マーケットウォッチ（MarketWatch）金融情報、ビジネスニュース、分析、株式市場データを提供するウェブサイト

マーケットウォッチ（MarketWatch）　

　金融情報、ビジネスニュース、分析、株式市場データを提供するウェブサイトで

　　　Dow Jones & Company

の子会社であり、

　　　The Wall Street Journal

　　　Barron's

と同様にNews Corpの所有物である。

　同社は、1995年秋にデータ放送会社によってDBCオンラインとして構想された。

　marketwatch.comのドメイン名は1997年7月30日に登録された。

　このウェブサイトは、1997年10月30日にDBCとCBSニュースの50/50の合弁事業として開始された。

　当時はラリー・クレイマーと共同設立者兼会長の

　　　デレク・ライスフィールド

によって運営されていた。

　トム・カランドラが初代編集長であった。

　1999年、同社は

　　　デイビッド・キャラウェイ

を雇用し、2003年にキャラウェイは編集長に就任した。

　1999年1月、ドットコムバブルの最中に、同社は新規株式公開により公開会社となった。

　1株17ドルで値付けされた後、株式は取引初日に1株130ドルまで高騰し、年間収益がわずか700万ドルであるにもかかわらず、時価総額は10億ドルを超えた。

　2000年6月、同社は

　　　ファイナンシャル・タイムズ

との合弁会社を設立し 、ピーター・ベールを編集長に迎えた。

　2004年1月、カランドラは

　　　インサイダー取引の疑惑

により辞任した。

　2005年1月、ダウ・ジョーンズ社が同社を5億2800万ドル、1株当たり18ドルで買収した。

　2016年5月、マーケットウォッチは

　　　ダン・シャー

をゼネラルマネージャーとして採用した。

　2020年10月、マーケットウォッチは「ジャーナリズムの野心を高める」ために、有料購読制の出版物になると発表した。

　マーク・デカンブルは2022年3月21日に編集長に任命された。

　　

クラレンス・W・バロン（Clarence W. Barron）ウォール・ストリート・ジャーナルの事実上の経営者

クラレンス・ウォーカー・バロン

　　　　　　　（Clarence Walker Barron）

　　　1855年7月2日 - 1928年10月2日

　米国の金融編集者および出版者。

　ダウ・ジョーンズの金融雑誌『バロンズ・ナショナル・ファイナンシャル・ウィークリー』（後に『バロンズ・マガジン』と改名）を創刊した人物である。

　彼はダウ・ジョーンズの歴史において最も影響力のある人物の一人であった。

　「背が低くて丸々とした力持ち」と評されるキャリア記者とし、ダウ・ジョーンズの社長と

　　　ウォール・ストリート・ジャーナル

の事実上の経営者 の地位に就いたまま亡くなった。

　彼は現代の金融ジャーナリズムの創始者と考えられている。

幼少期と教育
　バロンはボストンで生まれ、1873年にボストン英語高等学校を卒業した。

　
　バロンは1875年から1878年まで

　　　ボストン・デイリー・ニュース

1878年から1887年まで

　　　ボストン・イブニング・トランスクリプト

の記者としてジャーナリズムのキャリアをスタートさせた。

　トランスクリプトで、バロンは徐々に金融ニュースに焦点を絞るようになった。

　彼は1887年にボストン・ニュース・ビューロー、1897年に

　　　フィラデルフィア・ニュース・ビューロー

を設立し、ブローカーに金融ニュースを提供した。

　バロンは、彼が「公共の利益、投資家のための金融の真実、そして未亡人と孤児を支援するべき資金」と呼ぶものを反映するために、金融ジャーナリズムの客観性の向上を目指した。

　1902年、共同創業者のチャールズ・ダウの死後、バロンは

　　　ダウ・ジョーンズ社

を13万ドルで買収した。

　1912年、彼はダウ・ジョーンズ社とその新聞であるウォール・ストリート・ジャーナルの社長に就任した。

　バロンの指揮下で、ウォール・ストリート・ジャーナルは新しい印刷機を導入し、記者を増員し、発行部数は1912年の7,000部から1920年には18,000部を超え、1930年には50,000部を超えた。

　1913年、彼はマサチューセッツ州公益事業委員会にニューヘイブン鉄道の裏金について証言した。

　1920年にはボストンポスト紙のためにポンジースキームの考案者である

　　　チャールズ・ポンジー

を調査した。

　彼の積極的な質問と常識的な推論はポンジーの逮捕と有罪判決につながった。

　バロンは1903年に金融広告代理店

　　　ドレマス・アンド・カンパニー

も設立した。

　1921年にダウ・ジョーンズの金融雑誌『バロンズ・ナショナル・ファイナンシャル・ウィークリー』（後に『バロンズ・マガジン』と改名）を創刊し、初代編集長に就任した。

　彼は雑誌を1冊10セントで販売し、1926年までに発行部数は3万部にまで急増し、投資家や金融家の間で高い人気を博した。

　バロンは 1900年に

　　　ジェシー M. ウォルドロン

と結婚し、彼女の娘であるジェーンとマーサを養子に迎えた。

　バロン夫人は 1918 年に亡くなった。

　ジェーンが1907年に

　　　ヒュー バンクロフト

と結婚した後、ジェーン バロンは

　　　ボストン バラモン

のバンクロフト家の著名な一員となった。

　マーサ バロンは、エンディコット シュー カンパニーの相続人　

　　　H. ウェンデル エンディコット

と結婚した。

　バロン夫妻とエンディコット家は、ボストンのジャマイカ プレイン地区にある歴史的なフォレスト ヒルズ墓地の共同墓地に埋葬された。

　バロンはマサチューセッツ新教会（スウェーデンボルグ派）の著名な信徒であった。

　バロンは1928年にミシガン州バトルクリークで亡くなった。

　バロンの死後、彼の責任は、ダウ・ジョーンズの社長となった義理の息子の

　　　ヒュー・バンクロフト

と、ジャーナルの編集長となった友人の

　　　ケネス・C・ホゲート

の間で分割された。

　アーサー・パウンドとSTムーアが編集した

　　　『They Told Barron』（1930年）

　　　『More They Told Barron』 （1931年）

という2冊の本が出版された。

　チャールズ・M・シュワブなどニューヨーク社交界のトップ投資家との親密な関係と腹心としての役割が明らかになった。

　その結果、彼は「アメリカン・ドリームの日記作家」と呼ばれるようになった。

　これにより、彼が取材対象者と近すぎるという非難が巻き起こった。

　バンクロフト家は、2007 年 7 月 31 日に

　　　ルパート・マードック

のニューズ・コーポレーションが

　　　バンクロフト家

が管理するダウ・ジョーンズの議決権株式の 32% の支持を獲得するまで、ダウ・ジョーンズの筆頭株主であり続けた。

　これは、十分な勝利を確実にするのに十分なものであった。

　　　

　　　　

米・ウクライナ首脳会談は米国の目論見が破綻し決裂、資源取引で署名至らず、会見は中止

　トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナの

　　　ゼレンスキー大統領
と会談したが、ロシアとの合意を目論むトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したことで、会談は冒頭から激しい応酬となり、予定されていた
　　　資源取引は署名に至らず
首脳会談後の

　　　共同記者会見も中止
となった。

　今回の会談は両首脳の結束を示す場となるはずだったが、トランプの言いなりになり、ウクライナの資源と引き換えに米国の兵器提供等を天秤にかけて強く情報を引き出そうとする目論見が露骨に出てしまったことが裏目となり、ゼレンスキー氏は公の場で米国側と衝突した。
　その後、合意も共同声明もなくホワイトハウスを後にした。

　複数の米当局者によると、ゼレンスキー氏が去る前に資源取引の署名すらなく、米国政府内でも問題を起こしているマスクし同様に政治的な問題を作り出して大きな波紋となりそうだ。
　
　サウジで目論んだ米ロ首脳会談の開催準備への会談すら進んでいない。
　ロシアのプーチン大統領とのディールを目指すトランプ氏は資源取引について、米国の対ウクライナ支援への見返りとして必要な一歩だと位置づけ、中国から米国産業が多く頼ってきたレアメタルの切り替えをウクライナでの開発で補おうとする目論見が頓挫した形だ。

　トランプ氏はゼレンスキー氏がホワイトハウスを去る直前、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルに「彼はこの大切な大統領執務室で米国を侮辱した。平和を受け入れる準備ができたら戻ってくればいい」と突き放す投稿を行うなど幼稚な政治家の悪巧みとも言える行為を晒したようだ。

　　

　ゼレンスキー氏は、米国が提案した「計画されている取引」がロシアのさらなる侵略を抑止するのに十分だとは思わないと発言した。
　そもそも、　「プーチンがやめることは決してなく、さらに先へと進むだろう」と指摘し、「ウクライナ人を憎んでおり」、
　　　ウクライナを破壊したい
と考えていると続けた。
　資源合意については「それは可能だが、それだけでは十分ではない」と語った。

　　

　この発言はトランプ、バンス正副大統領の怒りを招いた。
　自らの考えを主張しようとするゼレンスキー氏を両氏は厳しく非難した。
　大統領執務室でのこうした態度は失礼であり、３年にわたる流血の惨事を終結させることを阻んでいると断じたが、裏にあるトランプ政権の思惑では何も変わらず更に悪化する事態を作り出すだけだろう。
　

　そもそも、日米安保でも、日本が有事になった時に米軍が戦力を投入すうる信頼性は元々ないことに気づくであり、戦力を保有し戦後GHQ(現在のCIAに吸収された。)が日本メディアや右翼や左翼を裏で工作して日本国民への情報誘導を目論見、偏向報道を繰り返し提供して歪んだ民主主義を刷り込んできたことや米軍基地の無償使用や関東圏の空域利用の制限など多くが米国に利権となり、表の予算よりも多い年間5兆円程度や思いやり予算が与え続けられており、こうした資金を手に入れるための安保体制だが、批判する野党もシナリオ通りに反対に動かすための道具でしかなく、エネルギーや食料なども、本来であれば、3.5世代の原子炉に総入れ替えしたり、食料管理を増産し自給率を6割以上にする措置などもできておらず、有事には日本国民がきがに陥るリスクが放置されている。
　

　トランプ氏は「このようにビジネスを行うのは非常に難しいだろう」とゼレンスキー氏に述べ、同氏が取引を実現できるか分からないと発言した。
　「もっと感謝すべきだ。言わせてもらうが、あなたにはカードがないからだ。我々がいればカードがあるが、我々がいなければあなたにカードは一切ない」と脅した。

　　

　また「あなたは第３次世界大戦のリスクを冒しているようなもので、あなたがやっていることは、この国に対して非常に失礼なことだ」と指摘し、米国の思惑というよりも、米国資本の受け入れを矯正吸うような21世紀型の植民地とも言える要求を行っているよにも見える。
　トランプ氏は「あなたが取引に応じるか、それとも我々が取引から抜けるかだ。もし我々が取引しなければ、あなたは徹底的に戦うことになる」として、厳しい状況に追い込まれるとの考えを示唆した。　
　
　
ひとこと
　軍事戦略というよりも、特定の企業の金儲けのためにトランプが博打を打ったような交渉だ。
　日本をこうした動きに当てはめれば、日本領海内にある新回答のレアメタルやメタンハイドレート、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、恐れ山な日本の陸地にある熱水鉱床由来の金鉱開発どを米国が安保条約の防衛に絡めて、開発権を米国企業に与えるよう圧力を加えてくる可能性があるということも意識すべきだろう。

　　　

　　　　　

米国の財貿易赤字がトランプ関税に先立ち輸入が急増し、１月は過去最大

　米国の財貿易赤字は１月、予想に反して拡大し、過去最大を記録した。

　トランプ米大統領が就任に際し、表明してきた関税引き上げの実施を前に輸入が急増した。

　　

　28日の発表によると、財貿易赤字は
　　　1533億ドル
と前月比25.6％増加した。
　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想で1166億ドルで、3割も多い数値で、関税リスクの回避に動いた形で、輸送コスト等がより大きく増加した金額が付加された可能性もあるがこの数字はインフレ調整されていない。

　輸入は11.9％拡大して3254億ドルだった。
　産業資材や消費財がけん引した。
　また、輸出は２％増の1722億ドルで資本財の増加を反映した。

　トランプ政権は国内生産の活性化や輸出促進、不公正とみなす貿易政策との闘いにおいて関税に目を向けており、月間の貿易統計が経済的および地政学的な重要性を増している。
　企業が製造拠点を米国に移すのはそもそも容易ではないため、こうした取り組みの実現は難しいとエコノミストは指摘しており、歪んだ思考があるトランプ政治では米国内企業というよりも米国消費者に過酷な試練となりそうだ。
　
　安価に輸出してきた日本企業の女衒的な薄利多売なる経営思考ではそもそも太刀打ちなどできないため、付加価値の引き上げて、輸出量を削減して利益を確保する転換が必要だろう。
　GMが倒産した背景は薄利多売が経済悪化で販売料が確保できずに固定費の割合が増えたことを意識すべきだ。

　エコノミストはまた、米国の消費の高さや輸入を割安にするドル高といったマクロ経済要因も貿易赤字に大きく影響していると指摘した。
　世界の基軸通貨としての地位がドル高を後押ししている面もあるが、トランプ政治は世界との対立軸を作り出し米国経済の孤立化が進む可能性もある。
　そもそも、米国兄張り巡らされて金を吸い上げる仕組みの多くがイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、北欧などの投資家由来のものばかりであり、対立が強まれば資金の流出が加速する可能性もある。
　アジア通貨危機におけるLTCMが稼ぎまくったものの、ロシアの経済引きを誘導した結末で、LTCMが破綻した問題の背景に注目だ。

　米国の貿易で１月に輸入が急増したのは、関税引き上げに先立ち米企業が国外からの納入を確保したためとみられる。
　トランプ氏は今月に入って中国に10％の関税を賦課し、27日にはカナダとメキシコに対する関税を３月４日に発動すると述べた。
　中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。
　さらに、いわゆる相互関税も４月に実施される見通しであり、米国内経済に波及する流れで消費が低下し、物価が上昇するなどスタグフレーションに陥るかどうかにも注目だろう。
　　
　なお、サービスも含めた１月の米貿易統計は３月６日に発表される予定だ。
　
　　　　

米ＰＣＥ統計で個人支出が４年ぶり大幅減、価格指数は小幅な伸び

　１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレ調整後の実質ＰＣＥは厳しい寒波などが影響し自動車など財への支出が減少したことから

　　　前月比ー0.5％
の減少となり、前月比での減少率としては約４年ぶりの大きさだった。
　なお、市場予想は0.1％減であった。

　また、サービス分野への支出も減速し、この状況が続いた場合、経済の底堅さを巡り懸念が生じる可能性がある。

　ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇し、市場予想と一致した。

　前年同月比では2.6％上昇だったが、2021年早期以来の低い伸びに並んだ。

　なお、予想も2.6％上昇であり一致した。
　

　ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇し、予想と一致した。

　前年同月比では2.5％上昇で、予想も2.5％上昇した。

　　
　実質ＰＣＥの減少は、昨年末のホリデーシーズンが堅調だったことに加え、その後に寒波に見舞われたことなどが影響した。
　特に自動車の購入が大きく落ち込んだほか、娯楽用品などの項目も減少した。

　一方、物価面では明るい兆しが見られた。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が小幅な伸びにとどまった。こ
　のところ物価上昇圧力が再び強まっていることを示唆する指標が相次いでいた。
　しかし、今回のＰＣＥ統計を受けてインフレ面では市場に安堵感が広がりそうだ。

　米金融当局者は、利下げを再開する前にインフレ率の有意な低下を目にする必要があるとの認識だ。
　特にトランプ大統領の関税政策や移民制限などが
　　　物価に与える影響が不透明
なことを踏まえ、当局者らは慎重な姿勢を見せている。

　ＰＣＥ統計発表後、外国為替市場ではドルが堅調を維持し、円は対ドルで一時151円ちょうど近辺まで下落したが、その後は150円台前半から後半での推移となった。

　住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比0.2％上昇した。
　食品とエネルギーを除いたコア財価格は0.4％上昇と、2023年１月以来の大幅な伸びとなった。

　帰属価格を除いた、いわゆる「市場ベース」のコア価格指数は前月比0.2％上昇した。
　米金融政策当局はここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。

　１月の個人所得は前月比＋0.9％増加した。
　これには社会保障給付金の受給者に対する年次の生活費調整（ＣＯＬＡ）も寄与した。
　インフレ調整後の実質可処分所得は0.6％増加し、貯蓄率は昨年６月以来の水準に上昇した。

　今後については、物価上昇圧力や
　　　新たな輸入関税
を含む政策の大幅な変更がどの程度消費の重しになるかがまだ不明だ。
　１月の統計ではＰＣＥの大半を占めるサービス支出の伸びも低調だった。
　ただ、寒波の影響で公共料金への支出は増加した。