ＳＢＩ証でも不正取引、顧客ＩＤ乗っ取られ、業界団体は注意喚起

　ＳＢＩ証券は31日、

　　　フィッシング詐欺
　　　マルウェア（不正なプログラム）
によって顧客のＩＤが乗っ取られた不正取引があったことを確認したと明らかにした。　
　具体的な取引や件数についてのコメントは差し控えた。
　現在、顧客から事情を確認しており、損失があった場合は金融商品取引法にのっとって対応する方針という。
　１月ごろからフィッシング詐欺が横行し始め、顧客には注意喚起していたという。

　オンライン証券の不正取引を巡っては、楽天証券が25日、フィッシング詐欺を通じた一連の不正取引に関連している可能性があるとして、中国株や香港株計500以上の銘柄を対象に買い注文の受け付けを一時停止したと発表していた。
　27日ごろから東京株式市場でも、低位株が不自然に乱高下する事例が目立ち、同証で起きた不正取引との関連性を疑う声も上がっていた。

　 日本証券業協会は27日に会員各社にセキュリティー対策の実施を求める緊急の注意喚起を行った。
　広報担当者によると、フィッシングなどで顧客情報が搾取されて不正なアクセスや不正取引が発生していることを踏まえ、各社が自社にとって必要なセキュリティー対策や不正な取引の監視を行うほか、顧客に対しても対策を促す注意喚起を行うよう求めたという。

　楽天証の広報担当者は31日、不正取引の原因について、フィッシング詐欺に加え、マルウェアによる可能性が高いと明らかにしている。
　全容把握に努める方針という。
　不正取引の具体的な件数については言及を控えた。
　不正取引については、すでに金融庁に報告済みという。

　楽天証では不正取引に伴う顧客の損失については、同証側による過失がない場合、原則として補填しないが、金商法にのっとって個別に対応する。
　同証からの顧客ＩＤなどの情報漏えいはないとしている。

　　　
　　　

経済危機が繰り返されトランプ政治がダッチロール化していく前触れ？

　野村証券のチーフ為替ストラテジスト
　　　後藤祐二朗氏
は、４月２日に予定される米関税に対する不透明感がある上、米経済指標は消費関連が弱め、インフレは強めと、スタグフレーションへの警戒を強める内容だと指摘した。
　「関税の影響が本格的には出てない段階から市場は不確実性の高まりで動きだしている」と述べた。

　
　　　

ひとこと

　統計数値への反映にはタイムクラグがある。

　トランプ政治がダッチロール化していく前触れだ。

　　　

様子見ばかりの金融政策を維持し続け、金融不安を煽ったまま日銀の責任は大きい

　東京株式相場はほぼ全面安となり、日経平均株価は終値で昨年８月以来の安値を付けた。

　トランプ大統領の関税政策を背景とした米国の消費停滞とインフレ警戒の高まり、為替の円高を受けて投資家心理が悪化した。

　　

トランプ2.0の関税政策による影響は、以前の強気な見方を弱める方向に進むか？

　ヤルデニ・リサーチ創設者でエコノミストの
　　　エド・ヤルデニ氏
は、スタグフレーションに陥る確率を45％に引き上げ、リセッション（景気後退）の可能性を警告するとともに、米国株がさらに深刻な調整に直面するシナリオも同様にみている。

　ヤルデニ氏はリポートで、「トランプ2.0の関税政策による影響は、以前の強気な見方を弱めるだろう」と述べ、「企業経営者から消費者、投資家まであらゆる人の米国経済への信頼が損なわれている」と指摘した。

　　

ジフ・デイビス（Ziff Davis, Inc. ）米国のデジタルメディアおよびインターネット企業

ジフ・デイビス社（Ziff Davis, Inc. ）

　米国のデジタルメディアおよびインターネット企業。

　1927年に

　　　ウィリアム・バーナード・ジフ・シニア

　　　バーナード・ジョージ・デイビス

によって主に趣味人向けの雑誌を発行する

　　　ジフ・デイビス社

が設立された。

　主にテクノロジーと健康志向のメディアウェブサイト、オンラインショッピング関連サービス、インターネット接続サービス、ゲームとエンターテイメントのブランド、サイバーセキュリティとマーテック（マーケティングテクノロジー）ツールを所有している。

　　　

　収益　13億8000万米ドル （2021年）

　従業員数　4,900人　

　同社は、ウィリアム・B・ジフ・カンパニーの出版者

　　　ビル・ジフ・シニア

　　　バーナード・デイビス

によって設立され、1953年にビル・ジフが亡くなると、息子の

　　　ウィリアム・B・ジフ・ジュニア

がドイツから帰国し、会社を率いた。

　1958年、バーナード・デイビスはジフ・ジュニアにジフ・デイビスの株式を売却し、

　　　デイビス・パブリケーションズ社

を設立した。

　ジフ・デイビスは、引き続きデイビス姓をジフ・デイビスとして使用した。

　Ziff Davis は、その歴史の大半を通じて、趣味人向けの雑誌を発行しており、その多くは、自動車、写真、電子機器など、高価で広告主の多い技術的な趣味に特化した雑誌であった。

　1980 年以降、Ziff Davis は主にコンピュータ関連の雑誌と関連 Web サイトを発行し、インターネット情報会社としての地位を確立した。

　1994年10月、ジフ・デイビスは投資会社

　　　フォルストマン・リトル・アンド・カンパニー

に14億ドルで売却すると発表した。

　フォスターシティを拠点とする小規模テレビ局「ZD-TV」が同社の資産として記載された。

　ジフ・デイビスは、1970年代半ばにいくつかの放送資産を所有し、その後、独自の技術ネットワークである

　　　ZDTV

を所有した。

　ZDTVは後にTechTVに改名、2001年に

　　　Vulcan Ventures

に売却した。

　ジフ・デイビスの雑誌出版およびインターネット運営オフィスは、ニューヨーク市、マサチューセッツ州、サンフランシスコにある。

　2009年1月6日、同社は

　　　1UP.com

をハーストの

　　　UGOエンターテインメント

に売却し、長年発行されてきた

　　　Electronic Gaming Monthly誌

の2009年1月号が最終号となると発表した。

　　

　タイム社の元幹部

　　　ヴィヴェック・R・シャー

は、ボストンのプライベートエクイティ会社

　　　グレート・ヒル・パートナーズ

の資金援助を受けて、2010年6月4日にジフ・デイビス社の買収を「重要な購買決定を行う消費者向けのコンテンツの制作と配信を専門とする新しいデジタルメディア企業を設立するための第一歩」として発表した。

　2012年11月12日、Ziff Davis Inc.はクラウドコンピューティングサービス企業

　　　J2 Global

に1億6,700万ドルの現金で買収された。

　2015年10月のFortuneの記事によると、Ziff Davisは親会社J2 Globalの2014年の年間収益6億ドルの30%を占め、毎年15%から20%増加していた。

　Sidoti & Companyのアナリスト

　　　Gregory Burns

は、Ziff Davisの価値を19億ドルと計算した。

　2021年4月、J2グローバルはクラウドサービス事業をコンセンサスとして分社化すると発表した。

　この取引は2021年9月に株主によって承認され、J2グローバルは主にメディア事業とVPNサービスで構成されている。

　その後、ジフ・デイビス社の名称と「ZD」のティッカーシンボルを取得し、実質的にジフ・デイビスの買収を逆合併に変換した。

　1920年に設立されたウィリアム・B・ジフ社は、シカゴの成功した広告代理店で

　　　プロクター・アンド・ギャンブル

などの全国的な企業から、事実上すべてのアフリカ系アメリカ人の週刊新聞の広告を確保していた。

　1923年にジフはシカゴの出版社である

　　　ECオールド・カンパニー

を買収した。

　ジフの最初の雑誌出版事業は、短編小説、一幕劇、ユーモア詩、ジョークを特集したジフズ・マガジンであった。

　1926年4月にタイトルがアメリカのユーモアに変更された。

　バーナード・ジョージ・デイビスはピッツバーグ大学のユーモア雑誌「ピット・パンサー」の学生編集者で、東部大学漫画協会で活動していた。大学4年生の時に協会の大会に出席し、ウィリアム・B・ジフと出会った。

　1927年に卒業すると、ジフに入社し「アメリカズ・ユーモア」の編集者となった。

　第一次世界大戦で飛行士だったジフは、1927年8月に『ポピュラー・アビエーション』を創刊し、イリノイ州シカゴのポピュラー・アビエーション・パブリッシング・カンパニーから出版された。

　編集長ハーレー・W・ミッチェルのもと、1929年には発行部数10万部を誇る最大の航空雑誌となった。

　1929年6月、雑誌のタイトルは『エアロノーティクス』となり、出版社の名前は

　　　エアロノーティカル・パブリケーションズ社

となった。

　1930年7月、雑誌名は『ポピュラー・アビエーション』に戻された。

　1942年に雑誌は『フライング』となり、現在も

　　　ボニエ・コーポレーション

から出版され、2017年に創刊90周年を迎えた。

　会社の歴史では、創立年は1927年とされている。

　これは、BGデイビスが入社し、雑誌『ポピュラー・アビエーション』が創刊された年である。

　しかし、会社が「ジフ・デイビス出版会社」になったのは1936年になってからである。

　なお、1936年4月の『ポピュラー・アビエーション』は、ジフ・デイビス出版の最初の号であった。

　デイビスは、会社の相当数の少数株を与えられ、副社長兼取締役に任命された。

　彼は後に1946年に社長に任命された。

　デイビスは写真愛好家であり、雑誌『ポピュラー・フォトグラフィー』の編集長は1937年5月に就任した。

　
　1938年初め、ジフ・デイビス社は雑誌『ラジオ・ニュース』と『アメイジング・ストーリーズ』を買収した。

　これらはヒューゴ・ガーンズバックが創刊した。

　1929年のエクスペリメンター出版の倒産により売却された。

　両誌とも倒産以来衰退していたが、ジフ・デイビス社の資金力により1938年4月号から再活性化した。

　『ラジオ・ニュース』は1972年まで発行された。

　『ラジオ・ニュース』から派生した雑誌『ポピュラー・エレクトロニクス』は1955年に創刊され、1985年まで発行された。

　『アメイジング・ストーリーズ』は大手のSF雑誌で、ジフ・デイビス社はすぐに新しい姉妹誌『ファンタスティック・アドベンチャーズ』（FA）を加えた。

　1954年、FAは1952年に創刊された新しい雑誌『ファンタスティック』に合併され、当初は大きな成功を収めた。

　ZD は1940 年代から 1950 年代にかけて、数多くのパルプ雑誌、後にはダイジェスト サイズのフィクション雑誌を出版した。

　1965 年まで『アメイジング』と『ファンタスティック』を出版し続けた。

　ジフ・デイビスは1950 年代初期に漫画本を出版しており、自社の名前とApproved Comics という名前で運営していた。

　スーパーヒーローを避け、ホラー、犯罪、スポーツ、ロマンス、西部劇の漫画を出版した。

　しかし、ほとんどの作品は数号しか続かなかった。

　スーパーマンの共同制作者である

　　　ジェリー・シーゲル

が漫画シリーズのアートディレクターを務めた。

　ジフ・デイビス・コミックスで働いた他の著名なクリエイターには、

　　　ジョン・バスセマ

　　　シド・グリーン

　　　ボブ・ヘイニー

　　　サム・クウェスキン

　　　ルディ・ラピック

　　　リチャード・ラザラス

　　　モート・リーヴ

　　　ポール・S・ニューマン

　　　ジョージ・ルーソス

　　　マイク・セコウスキー

　　　アーニー・シュローダー

　　　オグデン・ホイットニー

などがいた。

　1953年、同社は漫画の出版をほぼ中止し、最も人気のあるタイトルである恋愛漫画の『シンデレラ・ラブ』と『ロマンティック・ラブ』、ウエスタン・キッド・カウボーイ、ジャングル・アドベンチャーの『ワイルド・ボーイ・オブ・ザ・コンゴ』をセント・ジョン・パブリケーションズに売却した。ジフ・デイビスは1957年まで『 G.I.ジョー』というタイトルのみを出版し続け、合計51号を刊行した。

　1958年以降、写真記憶力を持つ博学者である唯一の所有者ビル・ジフ・ジュニアの指揮の下、ジフ・デイビスは愛好家向け雑誌の成功した出版社となり、『カー・アンド・ドライバー』などの雑誌を購入し、愛好家だけでなく購買代理店向けにコンテンツをカスタマイズし、他の一般向け出版物が失っていた広告費を獲得することができた。

　1958年、ジフ・デイビス社は、高忠実度機器の趣味が高まりつつある中、雑誌『HiFi and Music Review』の発行を開始した。

　最終的に、この雑誌は『Stereo Review』へと進化した。

　この時期、ジフ・デイビス社はまた、写真やボート雑誌、『Modern Bride』などの雑誌を多数出版するようになった。

　1965年に『Fantastic and Amazing』が売却された後、同社の編集者である

　　　セレ・ゴールドスミス・ラリー氏

はブライダル雑誌の編集に携わり、引退するまでその分野で著名かつ影響力のある編​​集者となった。

　1970 年代から 1980 年代にかけて、この戦略とエレクトロニクスやコンピューティングへの関心が急速に高まり、同社の成功はさらに高まった。

　PC Magazine、Popular Electronics、Computer Shopperなどの雑誌を刊行し、Ziff Davis はテクノロジー雑誌業界のリーダーとなった。

　ジフ・デイビスは1984年に消費者向け雑誌の大部分をCBSに、業界誌をニューズ・コーポレーションに売却した。

　コンピュータ雑誌は保持した。

　1979年、ジフ・デービスはグリーティングカード会社

　　　ラスト・クラフト

が元々所有していたテレビ局を買収し、放送事業に進出した。

　ジフ・デービスの局には、ニューヨーク州ロチェスターのNBC系列局WROC-TV、テネシー州チャタヌーガのWRCB-TV、ミシガン州サギノーのCBS系列局WEYI-TV、ジョージア州オーガスタのWRDW -TV、オハイオ州スチューベンビルのWSTV-TV、フロリダ州ジャクソンビルのABC系列局WJKS-TVが含まれていた。

　これらの放送局は 1980 年代半ばまでに他の所有者に売却され、そのほとんどは新しい所有者グループである「テレビ局パートナーズ」の所有となった。

　例外として WRCB (サークス・タージアンに売却) と WJKS (メディア・ジェネラルに買収) があった。

　
　ジフ・デイビスは1954年にポピュラー・エレクトロニクスと、より短期間ではあるがエレクトロニクス・ワールドという技術系出版物を創刊した。

　これが多かれ少なかれ直接的に家庭用コンピュータ雑誌への関心につながった。

　その時からジフ・デイビスはコンピュータとインターネット関連の出版物の大手出版社となった。

　1982年にPCマガジンを買収し、1988年には業界誌 マックウィークを買収した。

　1991年にはコンピュサーブのユーザーにコンピュータ情報を提供するサブスクリプションサービスであるジフネットを開始した。

　これがニュースウェブサイトのZDNetへと発展し、1994年後半に立ち上げられた。

　1995年には雑誌ヤフー・インターネット・ライフを創刊した。

　当初はZDインターネット・ライフという名前だった。

　この雑誌はヤフーのサイトに付随し、ヤフーを補完することを目的としていた。

　オーナーのウィリアム・バーナード・ジフ・ジュニアは息子の

　　　ダニエル

　　　ダーク

　　　ロバート

に事業を譲りたいと考えていたが、息子たちは責任を負うことを望まなかった。

　1994年、彼は出版グループを

　　　フォルストマン・リトル・アンド・カンパニー

に14億ドルで売却すると発表した。

　その後、 1年後にソフトバンクに売却された。 

　1998年、ジフ・デイビスはテクノロジーをテーマにしたテレビネットワークである

　　　ZDTVチャンネル

を開始した。

　1999年から2000年にかけて、ソフトバンクはジフ・デイビス社の再編の一環として、 ZDTVを

　　　ポール・アレン

のバルカン社（後にテックTVに改名）に売却し、ZDとZDNetをスピンオフさせた。

　また、雑誌部門をウィリス・スタイン・アンド・パートナーズLPに7億8000万ドルで売却した。

　2000年7月、CNETネットワークスはジフ・デイビス社を16億ドルの株式で買収することに合意した。

　合併後の会社は8番目に大きなインターネット企業と見なされた。

　2004年以来、ジフ・デイビスは毎年ニューヨーク市でデジタルライフと呼ばれる展示会を主催している。

　2006年11月、ジフ・デイビスはオフィシャル・プレイステーション・マガジンの廃刊を発表した。

　デジタル配信により雑誌（とそのデモディスク）への関心が低下したためとしている。

　OPMは1997年に創刊された。

　
　2001年、ウィリス・スタイン・アンド・パートナーズとジェームズ・ダニング（元ジフ・デイビスCEO、会長、社長）のパートナーシップである新会社ジフ・デイビス・メディア社は、 CNETネットワークス社およびZDNet社とジフ・デイビスのURLを取得する契約を締結した。

　ジフ・デイビス・メディア社は、 PCマガジン、CIOインサイト、業界関係者スペンサー・カットのウェブページであるeWEEKを含む11の出版物のオンラインコンテンツのライセンス権を獲得した。

　2007年7月、ジフ・デイビス・メディアは、エンタープライズ（B2Bまたは企業間取引）部門をインサイト・ベンチャー・パートナーズに売却すると発表しました。

　売却対象には、 eWeek 、Baseline、CIOinsightを含むすべてのB2B出版物と、関連するすべてのオンライン資産が含まれていた。

　エンタープライズ部門は現在、ジフ・デイビス・エンタープライズ・グループ（ZDE）という独立した会社となっている。

　2008年3月5日、ジフ・デイビス・メディア社は、債務と事業の再構築のため、連邦破産法第11章の適用を申請したと発表した。

　そして、 2009年7月に裁判所の監督下で企業再編が行われた後に、同社は復活した。

　この発表と併せて、同社はPCマガジンの印刷版の発行を中止するとも発表した。

　BtoBonlineによると、ジフ・デイビス・メディア社は、同社の事業資金と再編計画の支援として2,450万ドルを提供する臨時債権者グループと合意した。

　　　
　2010年6月、ボストンのプライベートエクイティファーム、グレートヒルパートナーズは、オンラインメディアエグゼクティブのヴィヴェック・シャーとともにジフデイビスを買収した。

　当時、ジフデイビスの資産はPCMag.com、ExtremeTech、GearLog、GoodCleanTech、DLtv、AppScout、CrankyGeeks、Smart Device Central、TechSaver.comで構成されており、月間700万人以上のユーザーにリーチしていた。

　シャーは事業再活性化を目的として、logicbuy.com、geek.com、 computershopper.com、toolbox.com、Focus Researchを次々と買収した。

　Focus Researchは、企業のバイヤーにオンラインリサーチを、ITベンダーに高品質のリードを提供する大手プロバイダーで、ITManagement.com、ITSecurity.com、VOIP-News.com、InsideCRM.comを運営していた。

　その後、Ziff Davis B2B Focusに改名され、Ziff Davis内の独立部門として運営された。

　
　2012年11月16日、グレートヒルはクラウドサービスプロバイダーのJ2グローバルに同社を売却した。

　買収価格は1億7500万ドルで、2013年の推定収益の約2.9倍だった。

　J2グローバルは実際に全額現金で1億6700万ドルを支払った。

　2013年2月4日、ジフ・デイビスはニューズ・コーポレーションからIGNエンターテインメントを買収した。

　その後すぐに、ジフ・デイビスは「当社の2つの主力ブランドであるIGNとAskMenに注力するため」、1UP.com、UGO.com、GameSpy.comのサイトを廃止すると発表した。

　2013年、Ziff DavisはImPoweredから、家電製品やテクノロジー系出版社向けのディスプレイ広告ネットワークであるNetShelterを買収した。

　また、2013年にZiff Davisは、家電製品のお買い得情報集約サイトであるTechBargains.comを買収した。

　2014年、ジフ・デイビスはリード・ビジネス・インフォメーションからeMedia Communicationsを買収した。

　2014年12月、ジフ・デイビスはSpeedtest.netの所有者であるOoklaを買収した。

　2015年、ジフ・デイビスはオファー、取引、クーポン、クーポンコード、プロモーション、無料トライアルなどのオンラインソースであるOffers.com を買収しました。

　2016年10月、ジフ・デイビスはエブリデイ・ヘルスを買収する契約を締結した。

　取引は同年12月に完了した。

　2017年、ジフ・デイビスはアメリカのエンターテイメント、文化、テクノロジー、科学、社会貢献のデジタルメディアプラットフォームであるマッシャブルを5000万ドルで買収した。

　マッシャブルの買収後、ジフ・デイビスはサイトの検索トラフィックを増やすために、より長く、より詳細なコンテンツを実装し、コストを削減するためにプラットフォームを再構築すると発表した。

　2018年、ジフ・デービスの読者は1億1,700万人で、60の国際版を通じて115か国に広がっている。

　ジフ・デービスの国際版のほとんどは地元の出版社と提携しており、そのすべてが国内のコンテンツ管理システムを使用している。

　共通のCMSにより、海外版はジフ・デービスが所有・運営する市場からコンテンツを入手し、自社の版に再利用することができる。

　海外市場での地位を確立するために、ジフ・デービスは地元のパートナーにイベントの開催を依頼している。

　過去に人気のあったイベントには、IGNコンベンションバーレーン、アブダビ、カタールなどがある。

　2018年11月、Mashable、PCMag、AskMen、Geek.comの従業員はNewsGuild of New Yorkと組合を結成した。

　Ziff Davis Creators Guildは2021年6月に最初の契約を締結した。

　2019年、ジフ・デイビスは情報技術業界向けのプロフェッショナルネットワークであるスパイスワークスを買収した。 

　2020年、ジフ・デイビスは複数のウェブサイトにまたがるクーポンオファーのアグリゲーターであるリテールミーノットを4億2000万ドルで買収した。

　
　2021年4月、J2グローバルはクラウドファックス事業をコンセンサスという別会社として分社化する計画を発表した。

　分割後、J2はジフ・デイビス社にブランド名を変更した。

　2023年、ジフ・デイビスはG/Oメディアからライフハッカーを非公開の金額で買収した。

　2024年2月6日、IGNの従業員はNewsGuild-CWAと共同でIGN Creators Guildとして組合を結成する意向を公表した。

　その月の後半にZiff Davisが自主的に組合を承認した。

　2024年5月21日、 IGN EntertainmentがReedPopからGamer Networkを買収したと報じられた。

　この取引にはGamesIndustry.biz、Eurogamer、Rock Paper Shotgun、VG247 、Dicebreakerが含まれていた。

　また、 OutsideXbox、Digital Foundry、Hookshot（NintendoLife、PushSquare、PureXbox、Time Extensionの所有者）の株式も取得した。

　2024年8月、ジフ・デイビスはレッド・ベンチャーズからCNETを1億ドルで買収した。

　　　

　　

エドワード・リーク（Edward E. Rieck）低温殺菌牛乳による乳製品業界の衛生管理の先駆者

エドワード・アーネスト・リーク（Edward Ernest Rieck）

　　　1864年10月27日〜1944年1月10日

　エドワード・E・リークは、ペンシルベニア州ピッツバーグの

　　　エドワード・E・リーク社

の共同創設者である起業家で米国最大の乳製品事業の設立で知られる。

　米国ペンシルバニア州スノーデンで生まれ育ちダフズ・カレッジを卒業、

　　　低温殺菌牛乳

による乳製品業界の衛生管理の先駆者である。

　　　

　　

米国の消費者マインド約２年ぶり低水準に沈んだ。関税懸念でインフレ期待が上昇

　３月のミシガン大学消費者マインド指数確報値）は

　　　57（予想57.9）

と前月の64.7から大きく低下した。なお、速報値は57.9だった。

　また、トランプ関税を意識したのか、５−10年先インフレ期待は4.1％に上昇、日本のバブル期に重なる1993年依頼の高水準となった。（前月は3.5％、予想は3.9％）

　また、１年先の期待も５％に上昇した。（前月は4.3％、予想は4.9％）

　米消費者のセンチメントは３月に落ち込み、約２年ぶりの低水準となった。
　一方、関税を巡る懸念が続いたため、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。た。

　トランプ政権の政策の影響もあり、ミシガン大学の長期インフレ期待は今年に入って急上昇してきたが、他の指標では落ち着いた推移が示されている。
　ニューヨーク地区連銀の消費者調査では、３年先と５年先のインフレ見通しは先月に安定していた。

　トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めていることが背景にある。
　コスト上昇が長期化すれば、家計は
　　　裁量支出を抑制

する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れがあり、スタグフレーションを引き起こしかねない。　　

　この調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。
　労働市場に関する期待は支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。高所得層の間でも期待は沈んだ。　　

　
　　

トランプ関税で米経済は今年減速するが、リセッションは想定せず（ＩＭＦ）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の

　　　コザック報道官
は27日の記者会見で、　「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と指摘した。
　また、「トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想も、リセッションはわれわれの基本シナリオには含まれていない」と続けた。

　トランプ氏は一連の関税を警告しており、主要貿易相手国のカナダやメキシコ、中国に対しては既に一部を発動している。
　４月２日にはさらなる関税が予想されている。
　また、米国の製造業と雇用の押し上げを目指し、自動車や工業用金属などのセクターも標的にしている。

　この日発表された2024年10−12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率2.4％増と、改定値の2.3％増から上方修正された。

　しかし今年については、成長鈍化を見込むエコノミストが多い。
　消費者や企業を対象にした調査では、先行きの景況感悪化が相次いで示唆されている。

　コザック氏はＩＭＦでは関税に関する「一連の発表の影響を精査しているところだ」と述べ、その結果は４月に公表する
　　　世界経済見通し（ＷＥＯ）
に反映されると続けた。
　さらに、こうした措置が各国・地域に与える影響について分析を進めているとし、関税が維持されれば特にカナダとメキシコは「著しい悪影響」を受ける可能性が高いと付け加えた。

　　

　　　

ミャンマーで強い地震が発生し、144人が死亡。隣国のタイでもビル倒壊で死者

　ミャンマーで28日、約100年ぶりの大地震が起きた。

　近隣のタイとベトナムでも大きな揺れが感じられたという。
　当局によると、ミャンマーでは少なくとも144人が死亡、722人が負傷した。

　バンコクの
　　　チャチャート知事
によると、バンコクで30階建てのビルが倒壊し、３人の死亡を確認した。
　83人が閉じ込められ、12人が負傷しているという。
　ビルは建設中のもので、１人ががれきの下敷きになっている。
　また、エラワン緊急センターによると、建設用クレーンが倒壊した別の事故では１人が死亡した。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模は
　　　マグニチュード（Ｍ）7.7
だった。
　震源はミャンマー中部サガインの北西16キロの地点で、深さは浅く10キロだった。

　ＵＳＧＳのデータによると、バンコク時間午後１時21分頃に発生した地震は、世界的には2023年以降で最も強い地震だった。

　軍事政権のミャンマーの国家行政評議会は、中部マンダレー、首都ネピドーやその他複数地域で
　　　非常事態を宣言
したと発表した。
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は、ミャンマー国営放送（ＭＲＴＶ）のビデオ演説で「救援活動の国際支援を要請し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）防災人道支援調整センターとインドからの支援の申し出を一部許可した」と述べた。

　なお、ＵＳＧＳによると、２回目のマグニチュード6.4の地震もあった。

　地震は隣国タイの首都バンコクでも強く感じられ、チャチャート知事によると、大量輸送システムには現時点で被害は見つかっておらず、地下鉄は29日に運行を再開できる見込みと述べた。

　現地の日系企業にも影響が出ている。

　タイの証券取引所と先物取引所の取引は停止された。
　タイのペートンタン首相はバンコクを「緊急事態地域」に指定した。

　地震発生を受け、ミャンマーが主要産出国である錫が一時約４％上昇した。
　ＵＳＧＳのデータによると、今回の地震はミャンマーにとって1900年代初頭以来の強い地震だった。

　ベトナムの多くの地域でも揺れがはっきりと感じられたものの、政府によると地震による被害は発生しない見込み。
　それでも、ハノイでは数百人が揺れを感じて高層ビルから屋外へ避難した。

　
　　　

トランプ氏とカナダ首相、初の電話協議を行ったが、４月総選挙後に会談を開催することで合意

　トランプ米大統領は28日、カナダの

　　　カーニー首相
と電話で協議し、４月下旬の
　　　カナダ総選挙後に会談を持つこと
で合意したと述べた。
　同盟国かつ主要な貿易相手で隣国同士である米国とカナダの間では関税合戦が激化しており、選挙への影響が大きく出ることになる。

　トランプ氏は自身が関与しているSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で今回の電話会談について、「極めて生産的であり、多くの点で合意した」と説明したうえ「政治やビジネス、その他全ての問題に取り組むため、カナダでの選挙直後に会談を行う。米国とカナダの双方にとって素晴らしい結果をもたらすだろう」と続けた。

　トランプ氏はこの投稿でカーニー氏を「カーニー首相」と呼んだが、前任のトルドー首相については、繰り返し「トルドー州知事」と呼んであざけっており、意図的な差をつけた表現だが、トランプとの距離が近ければ大きな反発がカナダ国民から引き起こされる可能性は否定できないだろう。

　カーニー首相は電話協議後の声明で、４月28日の総選挙後に「新たな経済・安全保障関係についての包括的交渉」を開始することでトランプ氏と合意したと述べている。

　ただ、これと同時に、トランプ政権が４月２日に
　　　新たな関税措置
を明らかにした後、カナダ政府として報復関税を導入する計画だとあらためて表明した。

　カナダ首相府はまた、ルブラン国際貿易相とラトニック米商務長官が「当面の懸念に対処する」ため、協議を精力的に行うと説明した。

　３月14日の首相就任後、カーニー氏がトランプ氏と会談したのは今回が初めてのこと。

　トランプ氏は28日、これとは別にホワイトハウスで、カナダに対する関税措置を「間違いなく」やり遂げると発言しており、掌の上に載せたとの思い上がりが全面に出た発言だ。

　カーニー首相との間で「非常に良い協議」を行ったと述べたうえ、「カナダと米国の間で、物事はとてもうまくいくと思う」とも語った。
　
　

エコノミスト調査 米経済成長見通しを不確実性が高まる中で下方修正

　エコノミストは今年の米経済成長見通しを下方修正した。

　トランプ政権の
　　　変化し続ける通商政策に
よって不確実性が高まる中、
　　　個人消費が軟化
し、資本投資が一段と限定的になると想定している。

　最新のエコノミスト調査によると、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは２％となった。
　先月の調査の2.3％から大きく低下した。
　また、トランプ関税の経済への逆風を加速させるとの懸念が広がっていることもあり、第１四半期の成長率予測は1.2%と、１ポイントも引き下げられた。

　一方、輸入物価の上昇の影響が直撃することもあり、インフレ率は米金融当局の目標値である２％を上回る水準で推移し、年末時点の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の予想は2.8％と、前回の予測の2.5％を上回った。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、政策金利を２会合連続で据え置くとともに、成長率予測を引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。

　回答者は、第２四半期に企業の設備投資の伸びが大幅に減速し、下半期に緩やかに再加速すると予想している。
　最近のデータは関税賦課前の在庫積み増しを反映した輸入急増を示しており、第１四半期の輸入予測は、先月の4.7％増から12.9％増へと大幅に上方修正された。

　今後12カ月間のリセッション確率は30％と、先月調査の25％から上昇した。
　今回の調査はエコノミスト85人を対象に３月21−26日に実施された。

　　　　　
　

トランプ氏が関税巡る交渉に「オープン」だが、医薬品関税は近く発表？

　トランプ米大統領は来週発動を予定している

　　　関税措置
について、軽減につながる交渉にはオープンだと述べた。
　ただ、４月２日より前に合意が成立するとは考えていないと述べ、先延ばしにした。

　大統領専用機エアフォースワンの機内でトランプ氏は記者団に対し、「何かできるのなら、何かを得られるなら、私はもちろんオープンだ」と主張した。

　その上で、どのような取引も関税を発動した「恐らくその後」になるだろうとくぎを刺し、
　　　取引に応じる用意
はあるが、米国は「40年、あるいはそれよりも長い間つけ込まれてきた」と続けた。

　また、医薬品への関税については「近く」発表するとしたが、命を救う医薬品が対象外となるかどうかや、関税率がどの程度になるかという質問には米国民の反発を懸念したのか明確な回答を避けた。
　
　
ひとこと
　トランプ関税で米国経済がスタグフレーションに晒される可能性が高いということがミシガン大学の消費者統計で示されており、実際に関税措置が実施された場合に混乱が広がりかねないだろう。
　ドル船から逃げ出そうとするのか、政府機関の職員の首切りで反発が広がっているマスク氏の発言も気になるところだ。
　　　

　　　

トランプ関税に多くの米国民が消費行動を抑止し、スタグフレーションの恐れが出てきている

　ミシガン大の消費者調査ディレクター

　　　ジョアン・シュー氏
は「経済政策の動向を背景に、消費者は痛手を受ける可能性を引き続き懸念している」と発表文で指摘した。
　「とりわけ、１年先の失業率上昇を見込む消費者は全体の３分の２と、2009年以来の高い比率になっている」と続けた。

　調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。
　労働市場に関する期待は
　　　支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化
し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。
　また、高所得層の間でも期待は沈んだ。

　消費者は所得が向こう１年に0.4％増加すると予想しており、新型コロナ禍を除くと2013年以来の低い数字となった。

　「このトレンドは消費者の脆弱性を示すものだ。ここ数年の個人消費を支えてきた主要な原動力は、強い労働市場と所得だったからだ」と説明した。

　支持政党別では民主党支持者が悲観を強めており、センチメントと期待ともに1984年までさかのぼれるデータで最低に下げた。

　　

　　　

新たに中国株６銘柄の買い注文を不正な価格形成疑いで停止

　楽天証券は28日午後、

　　　不正な価格形成の疑い
がある６つの中国株
　　　ジー・リソーシズ・グループ
　　　ホームランド・インタラクティブ・テクノロジー
　　　チャイナ・シャンシュイ・セメント
　　　ブイパワー・グループ・インターナショナル
　　　チャイナ・ボートン
　　　カーペンター・タン
について買い注文の受付を一時的に停止するとアプリ内の通知で発表した。

　対象となる銘柄は、28日20時から受付を停止する。

　一連の不正な取引に関与した可能性がある中国株や香港株について、同社は計500以上の銘柄を対象に買い注文の受付を一時停止していると25日に発表した。

　不正取引を巡っては、国内低位株の
　　　不自然な乱高下
との関連を疑う声が上がっていた。
　少なくとも26日以降に20以上の銘柄で発生している不自然な値動きは、株価形成の市場信頼性を損なう可能性が指摘されている。

　同社の広報担当者は、昨年末から
　　　フィッシング詐欺の増加
を検知しているとし、同社からの
　　　情報漏洩がないこと
は確認済みだと電子メールでの問い合わせに対して回答した。
　国内株式市場における
　　　低位株の乱高下への影響に
ついては分かりかねるとした上で、約款等の取引ルールや金商法など法令諸規則に従い個別に検討や対応を行うにあたり、被害にあった可能性がある取引について把握を進めているという。
　
　　　　

ＡＩスタートアップ「ｘＡＩ」がソーシャルメディアの「Ｘ」を330億ドルで買収

　イーロン・マスク氏は、自身のＡＩスタートアップ「ｘＡＩ」がソーシャルメディアの「Ｘ」を330億ドルで買収したと明らかにした。

　ウルフ・リサーチのアナリスト
　　　シュウェタ・カジュリア氏
は、今回の買収は「システムをうまく統合するのに役立つ」と指摘、両社にとってポジティブだと評価した。
　膨大な量のトレーニングデータへのアクセスを提供することで「Grokに独自の優位性がもたらされる」と続けた。

　ブルームバーグ・ニュースは２月、ｘＡＩが
　　　約100億ドルの資金調達ラウンド
に向け投資家を募っていると報道している。
　同ラウンドでの評価額は約750億ドルが見込まれるとしていた。

　Ｘのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日の投稿でｘＡＩによる買収を認めた上で「未来はこれ以上ないほど明るい」と述べた。

　　　
　
ひとこと
　トランプ政権内の閣僚のイーロン・マスク氏に与えた権力がやや暴走しており、政権から離脱すればマスク氏の資産基盤であるテスタへの嫌悪感が富裕層から一般まで広がって、「テスラ・テイクダウン」で行動を呼びかけるサイトでは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす動きが過激化し、インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグ（検索目印）となっている。
　テスラ店舗へのデモも過激化し破壊行為すら起きており衆目を集め、業績にも影響がすでに出ている。

　極右サイト「ブライトバート・ニュース」の共同設立者で第一次トランプ政権の任期の最初の7ヶ月間、ホワイトハウスの首席戦略官を務めた
　　　スティーブン・ケヴィン・バノン氏
は選挙で最高責任者に指名され、選挙勝利後、バノン氏はトランプ政権のチーフストラテジストに任命されたがトランプ政策で対立が表面化し政権を離脱した。
　2018年1月3日、ジャーナリストの
　　　マイケル・ウォルフ
の著書『炎と怒り』の中のインタビューでバノンがトランプの長男
　　　ドナルド・トランプ・ジュニア
　　　クシュナー
といったトランプ家とロシアの関係を
　　　「売国的」「非愛国的」
と断じたことに対し、トランプは声明で「スティーブ・バノンは私や私の政府と無関係。解任されたら仕事どころか正気も失った」と非難したうえ、「スティーブは、党の指名獲得後に雇ったスタッフの1人だ。我々の歴史的勝利にスティーブは無関係」と述べてトランプ政権へのバノンの貢献も否定した。
　一方でバノンはトランプを「偉大な人物」として支持し続けることも表明しており、トランプの思考に近い発言が聞かれ、外部からトランプの過激な思考を支援している。
　同様にマスク氏がトランプと対立し、政権離脱し表面的には反目するが水面下では手を握った状況を作り出していく可能性もあるが、マスク氏の基盤となっているテスラなどの帝国が資金源として提供している勢力からの反発がすでに起き始めているような流れだが、トカゲの尻尾切りで終わるかどうかは不明だ。

米ＰＣＥ統計で支出がわずかに増加、コア価格指数は予想上回る

　２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計でインフレ調整後の実質ＰＣＥは0.1％増加、支出の伸びが前月に続き、市場予想（0.3％増）に届かなかった。

　なお、１月は0.6％減−約４年ぶりの大幅減少だった。

　一方、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する（食品とエネルギーを除く）ＰＣＥコア価格指数は前月比＋0.4％上昇し、市場予想0.3％上昇を上回った。
　前年同月比では2.8％上昇で（予想は2.7％上昇）約１年ぶりの大きな伸び予想を上回る伸びを示した。

　支出抑制とインフレ加速は、米経済にとって二重の打撃となる。

　なお、ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇、また、前年同月比では2.5％上昇でいづれも予想と一致した。

　ＰＣＥ発表後の金融市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下落。米国債利回りは低下した。金利スワップ市場では引き続き、年内おおよそ２回、0.25ポイントずつの利下げが織り込まれている。次回の利下げは７月と予想されている。　

　今回の統計はインフレの根強さを示した。
　トランプ政権の
　　　関税措置
が米国内における物価上昇圧力を一段と高め得る状況だ。
　同政権の
　　　攻撃的な貿易政策
は企業と消費者のセンチメントを損なっている。
　与信環境から見た家計も
　　　逼迫の兆候
を顕著に示しており、米経済は景気悪化と物価上昇の同時進行の
　　　スタグフレーション
ないしリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの懸念も強まっている。
　有事への対応が全くできていない日本の宦官の如き思考が広がった官僚が、長期政権での人事を握られた結果、物言う有能な官僚を排除し、宦官官僚が跋扈している。
　また、米国に媚を売り続けて権力を弄ぶ与野党政治家らをはじめ、様子見ばかりの日銀の金融政策で国民資産の劣化を更に加速しかねない状況に陥りつつある。
　「おもてなし」などという視点を変えれば、適正な対価も考えることもなく「卑しい」とも言える女衒思考を拡散させ、日本国民の植え付けるマスコミの報道が繰り返し垂れ流されるなど情緒的で媚びる姿勢が強く出て、欧米人への享楽を提供するための道具として、日本人の奴隷化を目論む国際資本の思考に沿って、言うがままに経済政策が進んでいる状況にある。

　なお、トランプ関税が物価に及ぼす影響は大部分、財を通じてもたらされる。
　コア財価格は前月に続いて0.4％上昇となった。
　連続した２カ月分の伸びとしては2022年以来の大きさだ。住宅とエネルギーを除くコアサービス価格も約0.4％上昇した。

　そうした中でも財への支出は、自動車など耐久財への需要拡大を受けて増加した。
　一部の消費者が関税措置発動の前に購入を急いだことを示している可能性がある。
　一方、サービス支出は約３年ぶりに減少した。
　物価が上昇する中、出費が大きな外食などが落ち込んだ。

　ＰＣＥ統計の後に発表された３月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は約２年ぶりの低水準となり、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。

　貯蓄率は上昇して昨年６月以来の高水準。消費者が家計への慎重姿勢を強めている状況が示唆される。
　また、名目の賃金・給与は0.4％上昇した。

　　

　　　

お粗末至極、ずさんな情報管理で漏洩した情報にイスラエル提供の軍事情報まで含まれるとは...

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２７日、トランプ米政権高官がイエメンの

　　　親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦

で誤って記者と共有した情報に、イスラエルが提供したものが含まれていたと報じた。

　トランプ政権の閣僚らが

　　　ずさんな情報管理

を行っていたことが判明し、イスラエル政府高官は米側に

　　　非公式に不満を伝達

したと伝えた。

　イスラエルが提供したのは、攻撃対象となったフーシ派のミサイル担当幹部に関する情報だった。

　イエメンにいる人物からもたらされ、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は通信アプリのグループチャットで、「標的が恋人のいる建物に入っていくのを確認した。建物は米軍の攻撃で倒壊した」と投稿した。

　トランプ政権は「機密情報はチャットに含まれていない」と主張しており、事実の隠蔽を目論んでいるようだ。

　また、情報収集の工作員や関係組織の情報などが親イラン武装組織フーシ派等に提供したということにもなり、情報戦における欠陥を米国が自ら作り出してしまったようなものだで、浅い思考からか民間機関である通信アプリのグループチャットなどを政権幹部が用いること事態が問題視され、情報機関でもあるCIAの力を削ぐトランプ政権の取り組みはフーバーCIA長官に醜聞を握られた歴代大統領を意識した対応のつもりのようだが、トランプ政権の思考の浅さは国際問題を増やすだけではなく、米国の力を削ぐことになっており、ボストンブルーミングやWASPなどの政治体制の揺らぎを修正する動きが出て来る可能性が高まっている。

　　　

　　　

マスク氏、「ｘＡＩ」が330億ドルで「Ｘ」を買収したと投稿

　資産家のイーロン・マスク氏は、自身の

　　　人工知能（ＡＩ）スタートアップ「ｘＡＩ」
がソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」を
　　　330億ドル（約４兆9500億円）
で買収したと明らかにした。

　マスク氏は28日、Ｘに「統合はｘＡＩの企業価値を800億ドル、Ｘを330億ドルと評価するものだ」と投稿した。
　また、Ｘの企業価値は債務120億ドルを含めると450億ドルと評価されると続けた。
　買収は全て株式交換によるものだという。

　マスク氏は「ｘＡＩとＸの未来は結び付いている」と指摘した。
　「今日、われわれは正式にデータ、モデル、計算、配信、人材を統合する一歩を踏み出す。この統合により、ｘＡＩの先進的なＡＩ能力と専門知識をＸの膨大なリーチと融合することで莫大な可能性が解き放たれるだろう」と述べた。

　マスク氏は2022年に440億ドルでツイッターを買収した。
　この取引には負債も含まれていた。経営権取得後には人員削減や機能の刷新を行い、禁止された一部のアカウントを復活させた。

　マスク氏はまた、ｘＡＩが開発した
　　　チャットボット「Grok」の宣伝
にもＸを利用している。
　ｘＡＩはオープンＡＩなどのＡＩ企業と競合している。
　マスク氏は投稿で「２年前の創業以来、ｘＡＩは急速に世界有数のＡＩ研究所へと成長し、前例のないスピードと規模でモデルとデータセンターを構築してきた」と指摘した。
　一方でＸは「世界でも有数の効率的な企業の一つへと変貌を遂げ、スケーラブルな将来の成長を実現する体制を整えた」とコメントした。
　　　　
　
ひとこと
　株式交換の比率が妥当かどうかに注目が集まるだろう。
　政府機関の閣僚であり、トランプ政権の政策との利益相反となるかどうかも注目だろう。
　世界各地で内政干渉とも言うべき発言や行動をしているイーロン・マスク氏に対する反発行動が米国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」となって広がり過激な行動を起きている。
　また、テスラ車の販売も大きく低下しており、南アフリカからの移民であるイーロン・マスク氏に米国政権が検量をもたせたことに対する強い反発が起きてきているようだ。
　第一次トランプ政権でも閣僚が不都合になり利用価値がなくなればバノン氏のごとく切り捨てられることになり、移民であるマスク氏を切り捨てることにトランプが躊躇することなどないが、今のところはトランプにとって利用価値があるのだろう。

　　　　
　　　

ゼンショーが新たな異物混入で駆除対策を徹底するため、すき家を全店一時閉店

　みそ汁へのネズミ混入が発覚していた外食チェーン

　　　ゼンショーホールディングス

の傘下にある「すき家」は29日、別の店舗でも新たな異物混入が判明したと発表した。

　相次ぐ異物混入を受け、全店を一時閉店し、

　　　駆除対策を徹底する方針

も示した。

　発表資料によると、28日に都内の昭島駅南店で

　　　商品に害虫

が入っていたと顧客から電話連絡があったという。

　全店閉店の期間は31日午前９時から４月４日午前９時までの４日間で、ショッピングセンター内などの一部店舗は除く。害虫・害獣の外部侵入や内部生息発生撲滅のための対策を行う。

　すき家は、１月にも鳥取県内の店舗でみそ汁にネズミが混入していたと発表した。

　この問題で株価が一時急落した。

　同店舗は発生後すぐに一時閉店し、２日後に保健所に確認をした上で営業を再開していた。

　　　　

ソーダは駄目、ケネディ米厚生長官が「食料費補助対策からの除外」を推進

　ケネディ米厚生長官は28日、ウェストバージニア州の

　　　パトリック・モリシー知事
とともに、
　　　不健康な食品との闘い
における新たな取り組みを明らかにした。

　モリシー知事は同州住民が
　　　政府の食料費補助対策
を通じて
　　　炭酸飲料水を購入することを禁止
するよう、所管省庁である農務省に求めると表明した。

　ケネディ長官はモリシー知事が学校給食における
　　　特定の合成着色料
の使用を禁止する新たな州法の制定を発表した小学校で、「ウェストバージニア州は食料供給を浄化する法案の可決と、炭酸飲料を補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）の対象外にする申請の提出において、全米をリードしている」と述べた。

　この合同イベントでは両氏が、ケネディ氏の
　　　「米国を再び健康に」というスローガン
が描かれた緑色の帽子をかぶり、大手炭酸飲料メーカーを標的にする
　　　トランプ政権の戦略
をうかがわせた。この方式が進めば、他の州にも動きが広がる可能性がある。

　イベントに出席していた起業家でホワイトハウス顧問の
　　　キャリー・ミーンズ氏
によると、トランプ政権はキャンディーなどの菓子類に手を付ける前に、まず炭酸飲料のＳＮＡＰからの除外を各州が農務省に申請するよう提案している。

　ロリンズ農務長官はケネディ氏と協力し、ＳＮＡＰを通じて購入される
　　　不健康な食品を調査
することに前向きな姿勢を示している。

　　
　　
ひとこと
　禁酒法時代のジョセフ・ケネディの時代を彷彿させる動きにも似ている。