米ヘッジファンドのブリッジウォーターがテスラ株を取得 他の超大型7銘柄の保有は削減

　米国のヘッジファンド大手の

　　　ブリッジウォーター・アソシエイツ

が２０２４年第４・四半期に米電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ

の株式をポートフォリオに追加する一方で、米株式市場の

　　　超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」

でテスラ株以外の保有株を減らしたことが規制当局に１３日提出された書類で明らかになった。
　ブリッジウォーターはテスラの１５万３５８９株を６２００万ドルで取得した。
　

　テスラの株価は今年に入ってから約１３％下落し、昨年１２月１７日に付けた終値の過去最高値から２６％超も下げた。

　しかし、昨年１１月５日の米大統領選以降では３０％超も上昇し、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに起用されたテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の

　　　イーロン・マスク氏

とトランプ大統領との親密な関係による恩恵を受けているとみられている。
　

　一方、ブリッジウォーターはマグニフィセント・セブンに含まれる

　　　アップル

の保有株を４０％減らして６１万７２０３株とし、

　　　アマゾン・ドット・コム

の保有株を３５％弱削減した。

　エヌビディア、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベットも17.3―26.4％減らした。

　しかし、これらはなお数億ドル相当に達する。　

　ブリッジウォーターの

　　　カレン・カーニオール・タンブール共同最高投資責任者（ＣＩＯ）

は投資家に最近宛てた書簡で、投資家らが人工知能（ＡＩ）銘柄に集中していることは「ポートフォリオ分散に重大な課題を生じさせている」と指摘していた。
　ブリッジウォーターが提出した書類は売買の正確なタイミングを示しておらず、現在の保有状況を反映していない可能性がある。
　　　　

　　　　　

米国の投資会社バークシャーがメキシコビール販社の株式を取得 シティなどは縮小

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米

　　　バークシャー・ハザウェイ

が当局に提出した２０２４年末時点の保有銘柄リストで、メキシコのビールを輸入販売する米

　　　コンステレーション・ブランズ

の株式を２４年１０─１２月期に取得したことが明らかになった。
　

　シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米銀行株は持ち分を減らした。

　アップル株の売却は中止した。
　

　バークシャーは、１０─１２月期にコンステレーション株を５６２万株取得し、年末時点で１２億４０００万ドル相当を保有していた。

　同社は人気ビール「モデロ」や「コロナ」の米国内販売権を持つ。
　ギネスビールやジョニーウォーカー・スコッチなどのブランドで知られる

　　　ディアジオ

にも少額ながら出資している。
　また、米ピザ宅配大手ドミノ・ピザも買い増した。
　

　一方、シティグループは７４％、バンカメは１５％、保有株式数が減った。

　シティの保有株は１４６０万株、バンカメは６億８０２０万株となった。

　バンカメは７月には１０億３０００万株保有していたが、それ以降約３割減らしたことになる。

　　　　　　　

　　　　

トランプ米大統領が欧州置き去りにして、プーチン・ロ大統領との合意急ぐ。

　バンス米副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねていると非難した。

　　

　トランプ米大統領と側近が欧州連合（ＥＵ）に対して抱いている敵意を露わにした、激しい攻撃だった。
　トランプ氏らはＥＵを、米企業を抑制する「大きな政府」の象徴と見なしている。

　バンス氏の演説からは、「米国が頼りにもならない存在」となったことで欧州の目を覚まさせた。
　エストニアの
　　　ツァフクナ外相
は「存亡に関わる問題だ」と、ミュンヘンでメディアとのインタビューに答えて述べた。
　フランスのマクロン大統領は、対応策を練るために欧州の首脳による
　　　緊急会議の招集
をしようとしている。

　　

　バンス氏は、第２次世界大戦から1990年代の
　　　バルカン紛争
まで、米国は必要とあればいつでも介入してくれるという
　　　欧州の幻想
を打ち砕いでしまった。
　
　日本から金を巻き上げ、自衛力を補強させるとの名目で都合よく「軍備の増強させる」といったことから、ブラックボックスとしてファントムからF15,F35まで米軍との空中戦で必ず撃墜される欠陥機を大き水増しした武器を買わせたうえ、自主開発も断念させてきた。
　安保条約自体が日本が再び軍事力を保有して自立する流れを遮断する目論見の一環だろう。
　

　バンス氏は「現在の欧州を見ると、冷戦の勝者たちの一部には何が起きたのかよく分からない」と述べ、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の党首に会うために退席し、欧州の主流派政治家を軽視する姿勢を見せつけた。

　米政府高官はミュンヘンで欧州からの参加者の一部に対し、ウクライナを巡る話し合いでは米国と中国が２大国だと考えていると主張した。
　
　欧州政府高官から出ているように
　　　ウクライナ戦争がＥＵの裏庭で起こっている
にもかかわらず、欧州は重要なプレーヤーとは見なされていない現実を見ていない。

　既にロシアとの交渉に入ろうとしているトランプ氏とプーチン氏の間で合意が成立した場合に備え、欧州は
　　　ウクライナの安全保障計画
について合意するための駆け引きを繰り広げている。
　トランプ氏は早ければ今月中にもロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。

　　
　今年のミュンヘン会議に集まった欧州政府関係者の多くが懸念しているのは、トランプ氏がウクライナへの支援を後退させることで、
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の東部国境防衛の意思をプーチン氏に探らせる誤ったシグナルを送るかのうせいが高い。

　プーチン氏の行動は「ＮＡＴＯの試練となるだろう」とツァフクナ氏は述べた。

　欧州では長年、共通の防衛戦略の必要性について多くの議論がなされてきた。マクロン氏は欧州の能力強化の必要性を最も強く訴えていたが、進展することはなかった。

　バンス氏が演説した翌日の15日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、
　　　戦争終結計画
についてトランプ氏と話し合った際に「トランプ氏は一度も、協議のテーブルに欧州が必要だとは言わなかった」と明らかにしたうえ、「これは多くのことを物語っている。常にそうしてきたからというだけの理由で米国が欧州を支える時代は終わったのだ」と続けた。

　　

　ゼレンスキー氏とトランプ陣営の両方から話を聞いた欧州の関係者からは、ウクライナを巡る決着は数カ月以内に訪れる可能性があると言う。

　　

　ロシアは既に一流の交渉人たちを招集し、待ち構えている。
　欧州は、米国が既に譲歩し過ぎており、問題は解決済みと宣言して、そのしわ寄せを欧州に押しつけようとしているのではないかと懸念している。
　　　
　
ひとこと
　トランプの政策が第二次世界大戦後の枠組みを変えるということになる。
　米国の軍産複合体制へ金を貢ぐための安保条約からの離脱で自主防衛力を強化すべき決断が必要だろう。
　日本有事に米軍が動く可能性は低異現実を見るべきだが、日本の官僚が与野党政治家による愚民政策で弱体化し、宦官となってしまったのが最も問題だろう。
　
　欧州国際資本が構築した権益網の欧州連合を破壊しかねないトランプの動きを黙ってみているのかどうか注目したい。

　　　

　　　　

トランプ米大統領が欧州置き去りにして、プーチン・ロ大統領との合意急ぐ。

　バンス米副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねていると非難した。

　　

　トランプ米大統領と側近が欧州連合（ＥＵ）に対して抱いている敵意を露わにした、激しい攻撃だった。
　トランプ氏らはＥＵを、米企業を抑制する「大きな政府」の象徴と見なしている。

　バンス氏の演説からは、「米国が頼りにもならない存在」となったことで欧州の目を覚まさせた。
　エストニアの
　　　ツァフクナ外相
は「存亡に関わる問題だ」と、ミュンヘンでメディアとのインタビューに答えて述べた。
　フランスのマクロン大統領は、対応策を練るために欧州の首脳による
　　　緊急会議の招集
をしようとしている。

　　

　バンス氏は、第２次世界大戦から1990年代の
　　　バルカン紛争
まで、米国は必要とあればいつでも介入してくれるという
　　　欧州の幻想
を打ち砕いでしまった。
　
　日本から金を巻き上げ、自衛力を補強させるとの名目で都合よく「軍備の増強させる」といったことから、ブラックボックスとしてファントムからF15,F35まで米軍との空中戦で必ず撃墜される欠陥機を大き水増しした武器を買わせたうえ、自主開発も断念させてきた。
　安保条約自体が日本が再び軍事力を保有して自立する流れを遮断する目論見の一環だろう。
　

　バンス氏は「現在の欧州を見ると、冷戦の勝者たちの一部には何が起きたのかよく分からない」と述べ、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の党首に会うために退席し、欧州の主流派政治家を軽視する姿勢を見せつけた。

　米政府高官はミュンヘンで欧州からの参加者の一部に対し、ウクライナを巡る話し合いでは米国と中国が２大国だと考えていると主張した。
　
　欧州政府高官から出ているように
　　　ウクライナ戦争がＥＵの裏庭で起こっている
にもかかわらず、欧州は重要なプレーヤーとは見なされていない現実を見ていない。

　既にロシアとの交渉に入ろうとしているトランプ氏とプーチン氏の間で合意が成立した場合に備え、欧州は
　　　ウクライナの安全保障計画
について合意するための駆け引きを繰り広げている。
　トランプ氏は早ければ今月中にもロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。

　　
　今年のミュンヘン会議に集まった欧州政府関係者の多くが懸念しているのは、トランプ氏がウクライナへの支援を後退させることで、
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の東部国境防衛の意思をプーチン氏に探らせる誤ったシグナルを送るかのうせいが高い。

　プーチン氏の行動は「ＮＡＴＯの試練となるだろう」とツァフクナ氏は述べた。

　欧州では長年、共通の防衛戦略の必要性について多くの議論がなされてきた。マクロン氏は欧州の能力強化の必要性を最も強く訴えていたが、進展することはなかった。

　バンス氏が演説した翌日の15日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、
　　　戦争終結計画
についてトランプ氏と話し合った際に「トランプ氏は一度も、協議のテーブルに欧州が必要だとは言わなかった」と明らかにしたうえ、「これは多くのことを物語っている。常にそうしてきたからというだけの理由で米国が欧州を支える時代は終わったのだ」と続けた。

　　

　ゼレンスキー氏とトランプ陣営の両方から話を聞いた欧州の関係者からは、ウクライナを巡る決着は数カ月以内に訪れる可能性があると言う。

　　

　ロシアは既に一流の交渉人たちを招集し、待ち構えている。
　欧州は、米国が既に譲歩し過ぎており、問題は解決済みと宣言して、そのしわ寄せを欧州に押しつけようとしているのではないかと懸念している。
　　　
　
ひとこと
　トランプの政策が第二次世界大戦後の枠組みを変えるということになる。
　米国の軍産複合体制へ金を貢ぐための安保条約からの離脱で自主防衛力を強化すべき決断が必要だろう。
　日本有事に米軍が動く可能性は低異現実を見るべきだが、日本の官僚が与野党政治家による愚民政策で弱体化し、宦官となってしまったのが最も問題だろう。
　
　欧州国際資本が構築した権益網の欧州連合を破壊しかねないトランプの動きを黙ってみているのかどうか注目したい。

　　　

　　　　

置き去りで何が生まれる？

　欧州連合（ＥＵ）の軍事当局者はトランプ米大統領が欧州を置き去りにする形で、ウクライナでの戦争終結に向けロシアのプーチン大統領との合意を急いでいるため、国防支出やウクライナ支援を強化する

　　　新たな大規模なパッケージ
に取り組んでいる。
　関係者によると、米国とロシアの高官は米ロ首脳会談の準備のため、17日の週にサウジアラビアで会合を持つ予定だ。
　フランスのマクロン大統領は欧州の指導者たちをパリに招き、17日にウクライナと欧州の安全保障全般に関する緊急会議を開く。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナの
　　　レアアース鉱物
へのアクセス権を得るという
　　　米国の合意草案
を拒否した。
　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明した。
　その上で、米国側から提示された鉱物を巡る取引を受け入れることが、ゼレンスキー氏にとって「非常に賢明な」判断だと主張した。
　
　　　

除外要請？対価はどうするつもりだ。

　岩屋毅外相は訪問先のドイツでルビオ米国務長官と意見を交わし、トランプ政権が導入を検討している「相互関税」や、鉄鋼・アルミニウムへの25％関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。

　自動車関税に対しても「問題提起を行った」とした。
　ドイツのショルツ首相は、ＥＵには米国の関税脅威に対抗できるだけの強さがあるが、交渉による合意で貿易戦争を回避できることが望ましいと述べた。
　　　
　
ひとこと
　大本営化した日本の官僚や日銀の垂れ流す歪んだ情報で世論を誘導し続けている問題もあり、本質的な交渉ができなくなってしまっている。
　長期政権による人事の歪みは日本経済に影を落としており、野党政権事態の事業仕分けや規制緩和なども同じ類のものだ。

　
　　　

モデルナの第4四半期売上高が予想超え ノロワクチン試験は一時中止

　米バイオ医薬品会社モデルナが１４日発表した２０２４年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を超えた。

　一方で、１株当たりの赤字は予想よりも大幅だった。
　売上高は前年同期から６６％弱減って９億６６００万ドル、１株当たり赤字は２．９１ドルという。

　ＬＳＥＧデータに基づくアナリスト予想はそれぞれ９億４２８４万ドルと２．６８ドルだった。

　前年同期の１株損益は０．５５ドルの黒字。
　

　新型コロナウイルスワクチン関連の収入が９億２３００万ドルと売上高の大半を占めた。

　呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）ワクチン関連は１５００万ドルだった。
　ただ新型コロナワクチンの需要は減退し、ＲＳＶワクチンの採用も想定ほど広がっていない。

　このため、モデルナは新たなメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）方式のワクチンから収入を得る道を模索している。
　こうした中でモデルナはこの日、

　　　ノロウイルスワクチン候補

の後期試験について、投与直後に神経障害の一種である

　　　「ギラン・バレー症候群」を発症

したとの報告が１件あったため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が一時中止を決めたと明らかにした。

　モデルナ幹部は「ＦＤＡはわれわれが提出した素材を検証する時間が必要で、さまざまな質問が返ってくるかもしれない」と述べた。

　　　　

政治的干渉に対するＦＲＢの独立性を侵害する第１次トランプ政権で行われていた慣行を復活させる

　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と定期的に会合を開き、米経済に関して意見交換する考えを示した。
　トランプ大統領にとっては、自身の見解をＦＲＢに伝える手段を確保することになる。
　
　第１次トランプ政権で行われていた慣行を復活させるもので、
　　　政治的干渉
に対するＦＲＢの独立性を侵害することにはならないとハセット氏はＣＢＳの番組で述べた。
　ベッセント財務長官もパウエル氏と最近会談した。

　　　　

ひとこと

　ポール・ウォーバーグらが計画し、ジキル島の密談で作り上げた連邦準備制度理事会の転換が出来るかどうかだろう。

　　　　　

ニューヨーク原油相場は３日続落

　ニューヨーク原油相場は３日続落した。

　主要な市場指標が供給は十分にあることを示した。
　このほか、米国がイランの原油輸出を削減させる実現性が薄いとして売りが出た。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物で期近２限月の価格差は一時１セントまで縮小した。
　昨年11月以降で最小となった。１カ月前は1.52ドルあった。
　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は、
　　　１バレル＝70.74ドル
と前日比55セント（0.8％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は0.4％下げて74.74ドルだった。

　　　

利下げ観測後退でドイツ債が下落、欧州株は週次で８週連続上昇

　欧州債券市場は14日、ドイツ国債が短期債を中心に下落した。

　１月の米小売売上高が予想を下回ったことを受けて、米金融当局に対する利下げ観測が拡大した。
　米国債が上昇した一方、ドイツ債は売られた。

　　

　ドイツの10年債利回りは、一時2.44％まで上昇した後、2.43％で取引を終えた。
　２年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.11％となった。

　　

　短期金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年内の利下げに対する見方が後退した。
　年末までの利下げ予測は79ｂｐと、前日より４ｂｐ縮小した。
　

　大型のサイクロンがオーストラリアの世界的な輸出拠点をかすめて通過したことで、鉄鉱石価格が一時急騰し、鉱業関連株も上昇した。

　保険やヘルスケア関連株は不調だった。

　
　フランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルは、昨年10−12月期（第４四半期）の売上高が約18％増と見通しを大きく上回り、株価が一時５％上昇した。
　ただ、その後は失速し、0.8％高で取引を終えた。

　　

　米国のトランプ大統領が前日に発表した
　　　相互関税
など、貿易の今後に投資家が注視する中、欧州株は前日の過去最高値から下落した。

　　

　ストックス600指数は0.2％下落し取引を終えた。
　ただ、週ベースでは８週連続上昇と、ここ約１年で最長の連続上昇となった。

　　　

指標から得られる前向きなシナリオか、逆はもっと悪いシナリオ

　インタラクティブ・ブローカーズの
　　　スティーブ・ソスニック氏
は米国経済統計で小売売上高について、「きょうの指標から得られる前向きなシナリオはこうだ。景気が減速して金利が低下する。個人消費の弱さは一時的なもので、投資家の株式選好には影響を与えない」と指摘した。

　　

　「その逆はもっと悪いシナリオだ。消費者と政府がいずれも財布のひもを固く締め、米金融当局が望むより、あるいは対応可能なペースよりも速く国内総生産（ＧＤＰ）に影響を与えるというものだ」と続けた。

　米金融市場は週明け17日、プレジデンツデーの祝日で休日となる。

　
　　　　

米国はイランの石油輸出を現在の日量約160万バレルから10万バレルにまで削減したい。

　ベッセント財務長官はフォックス・ビジネスに対し、イランの石油輸出を現在の日量約160万バレルから10万バレルにまで削減したいと明らかにした。
　この発言後、原油価格は一時１％上昇した。
　ただ、その計画の実現性を疑問視する声があり、トランプ米大統領の
　　　関税政策が需要を損なう
のではないかとの懸念も根強く、下げに転じた。

　　　　　

トランプ米大統領が４月２日ごろに自動車への新たな関税導入する計画

　トランプ米大統領は14日、新たに自動車への関税を明らかにすると述べた。

　世界的な貿易関係を再構築し、生産拠点を米国に移すよう企業に圧力をかけようとする中、これまで打ち出した輸入品に対する一連の課税計画をさらに拡大する。

　　

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室でエネルギー政策に関する大統領令に署名した際、「４月２日前後に行うつもりだ」と記者団に明らかにした。

　　

　トランプ大統領は前日、日本を含む貿易相手国に対する相互関税導入を検討するよう政権に指示した。
　早ければ４月初めに発動される可能性がある。

　自動車への関税は、日本やドイツ、韓国の大手メーカーの一部が標的となる。
　輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ半分を占めた。市場調査会社グローバル・データによれば、フォルクスワーゲンの米販売の約80％は輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも米販売の65％が輸入車となっている。

　トランプ大統領はこの日、自動車関税の範囲や税率については詳細を示さなかった。
　また、トランプ氏が１期目に再交渉した米国、カナダ、メキシコ３カ国間の自由貿易協定の下で製造された自動車への影響も不明なままだ。

　トランプ氏はこのほか、ＵＳスチールを巡り、日本の企業が
　　　少数株を取得すること
は構わないと語った。

　トランプ大統領は移民や違法薬物の流入を巡り、他国から政策の譲歩を引き出すために関税を活用する戦略だ。

　また、米国に生産拠点を移すよう企業を説得する手段としても関税の効果を強調している。

　　
ひとこと
　トランプ政治は世界経済のブロック化を生み出していくことになるだろう。
　　
　　　

中国の王外相が米の「いじめ」には断固反撃すると警告、一方的な米国行動に対し、強くけん制

　中国の王毅外相は14日、米国がさらに一方的な制裁を科すなら、それは「いじめ」であり、中国は断固対応すると表明した。

　トランプ米政権が新たな貿易対立を引き起こして以降、王氏が主要な公の場で発言するのは初めてとなる。

　王外相はドイツ南部ミュンヘンで開かれている
　　　ミュンヘン安全保障会議で
、「米国がなお中国を抑圧し封じ込めることに固執するならば、最後まで受けて立つ以外に選択肢はない」と主張した。
　また、「米国の一方的ないじめには断固反撃する」と続けた。

　トランプ政権は発足後間もなく中国に10％の追加関税を発動させた。
　一方、中国は一部の米企業を標的にしたほか、米国からの一部輸入品に関税を賦課した。
　また、幾つかの重要鉱物にも輸出規制を設けて報復した。

　ただ、王外相は対米関係を巡ってより長期的な視点に立とうとし、米中が将来にわたって関わり続けることに自信を示した。
　また、「われわれは理解を深め、信頼を築くために交流を強化する必要がある」と語った。

　中国は自国経済を圧迫しかねない行動を取ることと、米国の措置に対応する能力があることを示す必要性の間でバランスを取ろうとしている。
　内需がなお低迷し、輸出も脅かされている現状で、当局は景気の下支えを図っている。

　米中の貿易摩擦はより大きな文脈の中で起きており、トランプ政権による10％関税は緊張を高めているものの、昨年の大統領選期間中に示唆していた60％の追加関税や、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に課す25％関税に比べればわずかなもので、交渉を弄び始めている。

　　

　また、王外相はウクライナ情勢について、「ここ数日で米国がロシアと共通の認識に至ったことを含め、中国は和平につながるあらゆる努力を期待している」と述べた。

　　
　

ひとこと

　第２次世界大戦における反日政策を強化して対米戦争に引きずり込んだルーズベルトの手法に似ている。

　　　　

　　　

トム・ヘイズ（Tom Hayes）ロンドン銀行間取引金利（Libor）を不正に操作に関わったトレーダー

トム・ヘイズ（Tom Hayes）

　　　1979年10月生まれ

　UBSとシティグループの元トレーダー

　ロンドン銀行間取引金利（Libor）を不正に操作するために他者と共謀した罪で

　　　詐欺共謀罪

で有罪となり、懲役14年の刑（控訴により11年に減刑）を宣告された。

　ヘイズは弁護の中で、マネージャーたちは彼の詐欺行為を知っており、容認さえしていたと主張した。

　裁判でヘイズは軽度の

　　　アスペルガー症候群

と診断された。

　トム・アレクサンダー・ウィリアム・ヘイズは、

　　　ニコラス・ヘイズ

　　　サンドラ・ヘイズの

子として西ロンドンで生まれ、最初はハマースミスで育った。

　両親の離婚後、彼は母親と一緒にウィンチェスターに移り、そこで母親と継父の

　　　ティモシー

に育てられた。

　ヘイズはウェストゲート・スクールに通い、後にピーター・シモンズ・カレッジに進学した。

　同級生は彼を「信じられないほど頭のいいオタク」と評した。

　ピーター・シモンズの後、彼はノッティンガム大学に入学し、夏休みにはレストランの厨房で働いた。

　ヘイズは数学と工学の学位を取得して卒業した。

　
　2001年、UBSでインターンとして働いた後、彼は

　　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド

の金利デリバティブ・デスクの研修生プログラムに参加した。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドでジュニアトレーダーとして働いた後、2004年に

　　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ

にヘッドハンティングされ、そこに移ってより大きな責任を負うことになった。

　RBCで2年間働いた後、彼は2006年後半にUBSに異動した。

　ヘイズはUBSの東京オフィスに配属された。

　そこで彼はLIBORレートと日本の金利の差異に関わる取引を始めた。

　ヘイズは2008年に

　　　ゴールドマン・サックス

からのオファーを断ったが、2009年に

　　　シティグループ

からのオファーを受け入れ、銀行は彼に300万ドルの契約金を支払った。

　ヘイズはロンドンキャンパスの

　　　ハルト国際ビジネススクール

でMBAを取得した。

　そこでジェニファー・アルキュリと出会い、2012年にブルガリアの開発者を使ってソフトウェア会社

　　　Title X Technology

を設立した。　
　ヘイズは東京のUBS、後にシティグループでデリバティブ取引をしていた。

　彼の好んだ取引は複数の通貨と様々な期間で表されたLiborの変動を推測する

　　　ベーシス取引

で、彼は他のデリバティブ取引でヘッジすることもありえた。

　世界中の銀行家が毎日報告するLiborレートが、彼の銀行の利益と彼自身のボーナスを生み出すかどうかの成否を決定づけた。

　2008年9月までに、Liborの1ベーシスポイント（1パーセントの1/100）の変動は、彼の最終利益に約75万ドルの影響を及ぼした。

　彼は、世界最大のインターディーラーブローカーである

　　　ICAP

を含むブローカーのネットワークを通じて、Liborを実際の水準よりも低く報告させ、利益と個人のボーナスを増やすことに成功した。

　それから9ヶ月も経たない2010年、ヘイズはLIBOR取引を理由にシティから解雇された。

　35歳の元トレーダーを解雇する通知書の中で、同銀行は「シティグループは、あなたが自身の取引ポジションに有利になるように円LIBORとTIBORレートを操作しようとしていたことを発見しました」と記し、これは明らかに

　　　行動規範に違反

しており「深刻な規制措置が取られる可能性がある」と述べた。

　解雇後、ヘイズはイギリスに戻り、シティのボーナスでデイトレードを行った。

　　
　2012年12月11日、ヘイズは

　　　LIBOR金利操作

に関与したとして英国当局に逮捕され、12月19日には米国で同じ罪で起訴された。

　米国への引き渡しとその後の裁判および投獄を避けるため、ヘイズは当初

　　　英国重大詐欺局

に協力し、英国で起訴されるために80時間の面談を提供した。

　起訴された後、ヘイズは協力の申し出を撤回し、代わりにSFOによる告訴に異議を唱えるつもりだった。

　これに応じてSFOは告訴の範囲を狭め、米国と英国の検察官による告訴の重複を減らし、米国での再審の可能性を生み出した。

　ヘイズは裁判前に軽度のアスペルガー症候群と診断されており、裁判中は裁判所が任命した補佐官が付き添っていた。

　裁判中、検察はヘイズのSFOでの聞き取り調査を利用して彼の貪欲さと汚職を立証した。

　弁護側は、LIBORの操作はヘイズの職務の一部として広く行われており、上級管理職もその戦術を知っていたことを示そうとした。

　2014年11月6日、サザーク刑事裁判所で ヘイズ判事は、偏見があると非難されているクック判事に対し、審理から退くよう正式に要請した。

　クック判事は 18 ページの判決でこの要請を却下したが、緊急に控訴院に上訴する許可を与えた。

　ヘイズ判事は上訴しなかった。

　サザーク刑事裁判所において、2014年12月5日、ヘイズ氏の裁判の準備審理の後、クック判事は、銀行にはLIBORの定義に従ってレートを提示する法的義務があり、その定義は銀行の商業的利益を考慮することを暗黙的に排除しているという判決を下した。

　

　2015年8月、ヘイズは懲役14年の判決を受け、早期釈放が検討される前に最低でもこの刑期の半分の刑期を務めることになった。

　裁判官のジェレミー・クックは、この判決が

　　　ニック・リーソン

のような金融犯罪で有罪判決を受けた他の個人に下された判決よりも大幅に厳しいものであった。

　このため、違法取引に関与したトレーダーに「シグナルを送りたい」と示唆した。

　ヘイズは裁判の過程で無実を主張したが、 SFOのインタビューで「まあ、つまり、これは不正な計画ですよね？そして私は不正な計画の一部だったので、明らかに不正をしていたのです。」と述べた。

　2016年、ヘイズは獄中での自身の経験に関する手紙を公開した。

　手紙の中で、彼は保護のため「隔離ユニット」で他の囚人とは別に拘留されていたと述べている。

　ヘイズ氏は、控訴のあらゆる手段を尽くした後、2016年5月に弁護士のカレン・トドナー氏に

　　　刑事事件再審委員会（CCRC）

による再審請求を行うよう指示した。

　ヘイズの有罪判決に対する控訴は失敗したが、

　　　ブライアン・レベソン卿、

　　　エリザベス・グロスター

　　　ジョン・トーマス（クムギッドのトーマス男爵）

からなる控訴裁判所によって、同じ仮釈放条件で刑期が11年に短縮された。

　2019年、彼はHM刑務所フォードに移送された。

　タイムズ」のインタビューでヘイズは、自身の精神衛生との闘いについて語り、キリスト教徒になって教会の牧師になったことがいかに生き延びる助けになったかを語った。

　2021年1月29日、ヘイズは刑期の半分を終えてフォード開放刑務所から仮釈放された。

　
　ヘイズ氏はロンドンの企業弁護士サラ・タイ氏と結婚しており、1人の子供がいる。　

　2人はヘイズ氏の投獄中の2019年9月に離婚したが、夫婦は今も良好な関係を保っており、タイ氏はヘイズ氏の有罪判決が覆されるよう運動している。

　裁判でヘイズは軽度のアスペルガー症候群と診断された。

　2021年3月、ヘイズは多発性硬化症とも診断され、刑務所での生活によって症状が悪化したと述べた。

　

　2021年12月、CCRCはヘイズ氏の事件を控訴院に付託しないという暫定判決を下した。

　2022年10月、米国はヘイズに対する刑事告訴を取り下げた。

　2023年7月、ヘイズは、米国の第2巡回控訴裁判所の

　　　コノリー

　　　ブラック

の判決を受けて、最終的にCCRCによって英国の控訴裁判所に差し戻された。

　2024年3月、英国控訴裁判所はヘイズの有罪判決を支持した。

　ビーン判事は、ヘイズがLIBORを動かしようとした「議論の余地のない証拠書類」があると述べた。

　　

　2024年5月22日に控訴裁判所は、ヘイズの事件が一般社会にとって重要な問題を提起していることを認める短い命令を出し、ヘイズが最高裁判所に上訴許可を求めることを許可した。
　2024年6月20日ヘイズは最高裁判所に控訴許可を求めた。
　2024年7月25日に最高裁判所が控訴許可を出した。

　リード卿が率いる3人の陪審団は、ヘイズ裁判における法的問題は議論の余地のある法的論点を提起しており、審理されるべきであると判断した。

　　　　

米鉱工業生産指数、１月は予想を上回るも製造業は予想外に低下

　１月の米鉱工業生産指数は

　　　前月比＋0.5％
と事前調査のエコノミスト予想値の0.3％上昇を上回る伸びを示した。

　寒波の影響を受けて、公益事業の生産が伸びた。
　また、前月は１％上昇（速報値0.9％上昇）に上方修正した。
　一方、自動車生産の急減を映して製造業生産指数は0.1％低下した。

　市場予想は0.1％上昇だった。

　なお、前月は0.5％上昇（速報値0.6％上昇）に下方修正された。
　

　鉱工業全体の４分の３を占める製造業生産は予想外に低下した。
　３カ月ぶりの大幅減となった自動車が影響した。
　自動車を除いた製造業生産は0.2％上昇した。
　昨年12月は大幅上昇していた。

　公益事業の生産は7.2％上昇と、３年ぶりの強い伸びとなった。
　一方で、鉱業は1.2％低下した。

　製造業は、底堅い個人消費に加え、堅調ながらもばらつきのある設備投資を背景に、最近では安定化の兆しを見せている。

　ただ、強いアメリカを標榜するトランプ大統領の政策が影響したドル高により、海外市場で米国製品が割高になるなど、製造業者には逆風が多くなっている。
　トランプ政権による関税措置に対しても他国が報復関税を課した場合、国内製造業者がそのしわ寄せを受けるリスクが高くなる。

　製造業生産の落ち込みは、プラスチック・ゴム製品や印刷、食品の生産高の減少も影響した。
　航空宇宙産業の生産は２カ月連続で大幅増となっており、数カ月前にストライキが終結したボーイングの回復を反映している可能性が高い。

　市場グループ別では、企業設備の生産指数は2.1％上昇した。
　情報処理機器の生産が昨年７月以来の強い伸びとなったことを一部反映している。
　消費財の生産は５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、非耐久消費財がけん引した。

　ただ、製造業の設備稼働率は76.3％に低下し、鉱工業全体の稼働率は77.8％に上昇した。