相場の山を下り始めたのか？米国株式市場に弱気の予兆

　米国大手投資会社のゴールドマン・サックス・グループのグローバルマーケット担当マネジングディレクター兼戦術専門家

　　　スコット・ルブナー氏
によると、米国株式市場に
　　　弱気な展開
が迫りつつある。
　ルブナー氏は、市場がますます混み合っており、押し目買いは勢いを失いつつあると述べた。
　「小口トレーダーや確定拠出型年金（401ｋ）の資金流入、年初の配分、さらに企業など誰もが市場に参加している」と述べ、「フロー需要の力学は急速に変化しており、季節的にネガティブな展開が迫りつつある」と指摘した。

 　　
ひとこと
　カモネギに日本の機関投資家や年金機構が政治的圧力や愚かな日本のサラリーマン経営者により差し出されかねないように警戒が必要だろう。
　　
　　　

ダイモン氏ら米銀首脳が上院共和党と「デバンキング問題」を巡り会合

　米国上院銀行委員会の

　　　ティム・スコット委員長
は13日、共和党の委員と米銀首脳らとのラウンドテーブルを開催し、
　　　デバンキング（口座強制解約）
について協議することが明らかになった。
　ワシントンで同問題への関心が高まっていることが鮮明となった。

　トランプ大統領はこれまで、大手行の一部が
　　　保守派との取引
を避けており、政治的な理由で銀行サービスから閉め出しているなどと批判している。
　この問題は、上院銀行委が先週開催した公聴会でも議題に上がっていた。

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン氏
は会合に向かう途中、「われわれは宗教や政治的な理由から顧客の口座を解約することはない」と発言した。
　ただ、「深刻な問題」があると認め、デバンキングの問題を見直す必要があると語った。

　同氏は特に
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）　
　　　金融犯罪に関する規則
に言及したうえ、銀行は規則違反で訴訟や制裁金に直面する事態を恐れるため、多くの人々が銀行システムから排除される要因になっていると続けた。

　ダイモン氏の他、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフ氏らも出席する見通し。　　

　　　
　　　

アップルのクックＣＥＯがＸに「新たな家族の一員」を19日に発表すると投稿

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に、２月19日に「新たな家族の一員」を発表する計画を明らかにした記事を投稿した。

　　

　これを受けてアップル株価は２％まで上げ幅を広げた。

　　

プーチンは信用できない

　ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領との電話会談で、ロシアの

　　　プーチン大統領
は信用できず、ウクライナには、特に
　　　米国による安全保障
が必要だと訴えた。
　ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は会談で「プーチン氏は平和を望んでいる」と述べた。
　だが、ゼレンスキー氏は「より現実的に」見れば、「だからこそプーチン氏を信用していない」と述べた。

　　
　

打ち出の小槌が再保険通じ運用するという蜜を見せびらかし、ＫＫＲやアポロ、日本の生保等が持つ900兆円に照準

　物言わぬ日本の機関投資家の保有資産に目をつけた。

　ウォール街が新たな資産の宝庫を発掘している。

　日本の生命保険会社に積み立てられた保険金に対して、米投資ファンドの
　　　ＫＫＲ
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
その他の大手投資会社が管理する企業が、日本の機関投資である生命保険や年金保険を裏付けとする数十億ドルの運用に向け
　　　再保険契約
を締結している。
　これにより、日本の保険各社は将来の保険金支払いに対する債務の一部を資産運用会社の保険部門に移転することでリスクを軽減していると見る向きもあるが、資産規模に見合った投資効果を挙げずに放置し、利益相反行為が目立つ日本の機関投資家の動きを逆手に取った欧米投資銀行が、安価な費用で利用できるこうした資金狙った動きが表に出始めたということだ。

　再保険契約において、元受保険会社は保険契約の管理と支払いの責任を負うが、一方で、資産運用会社は
　　　債務を肩代わり
すると同時に保険各社から
　　　多額の資産
を安価な費用で受け取るという構図だ。
　運用会社は、その資金を運用することにより、最終的に保険契約に基づく
　　　退職金や死亡給付金
を支払う以上の利益を生み出すことができると見込んでいる。
　主要な投資先となるのは、現在最も注目されている
　　　高利回りのプライベートクレジット
だが、リスク商品であり、本来であれば分散した形で常に監視し利益を積み上げる必要がある分野であり、機関投資家が再保険としてこうした債権を買うことは自らの投資能力の限界を示したものでしかなく、日本の保険者からの保険料を常に確保して物言わせぬ状況に追い込んできた構図に似ている。

　アジア第２位の経済大国であり、１億2400万人余りの人口を抱える日本は世界有数の保険市場の一つに成長している。
　生命保険協会によると、2023年度末時点での個人向け生命保険および年金保険の保有契約高合計は
　　　892兆8920億円
に上るが、投資効果は欧米の投資銀行と比較すれば全く稼げていないもので、無能な社員が膨らんでしまった村社会でしかない。
　
　ＫＫＲは日本の保険市場の約３兆ドル（約462兆円）が再保険の対象となり得ると推定しているが、現在の規模はその１％程度にすぎないため、トランプ政権を利用した政治的圧力を加えて吐き出させようとする流れを作り出していきそうだ。

　なお、アポロやＫＫＲなどはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドとして知られているが、最近では大規模なクレジット事業も展開している。
　アポロが出資している保険会社アテネ・ホールディングやＫＫＲ傘下のグローバル・アトランティック・フィナンシャル・グループは長年、米国で再保険契約を手掛けてきた。
　米保険市場での競争激化を受けており金が稼げなくなりつつあり、日本が魅力的な資金源として新たに浮上させた。

　　

　ＰＥファンドが関与している再保険会社が保険会社の生命保険契約の一部を引き受けると、それに基づく
　　　投資適格債などの資産
を取得し、通常はそれらを売却して
　　　再投資する資金
を確保する。
　資金の大部分（大抵は40−60％）は、関係のあるＰＥファンドが提供するプライベートクレジット投資に充てられる。
　これには企業への直接融資、トレードファイナンス、クレジットカード債権などが含まれるがリスクも高い。
　なお、残りは通常、債券などに投じられる。

　一部の専門家はプライベートクレジット投資によりリスクが高まることを懸念しているが、資産運用会社は日本の保険契約者により良い機会をもたらす手助けをしていると主張している。

　日本では20年ぶりにインフレが起こりつつある。
　世界一の貯蓄大国である日本の家計は、
　　　現金および預金として1116兆円
を蓄えてきたが、機関投資家の投資スタンスがそもそも利益相反で、投資先企業内部に利益を薄価で蓄える思考がまん延して、株主配当として吐き出させる圧力を封印したままだ。
　これも、規制緩和で本来であれば１５００兆円あったものが、すり減ってしまっている。
　
　これまで政府は貯蓄を投資に振り向けるよう促してきたが、物価が上昇しないだけでなく、長年にわたり下落してきた時代においては貯蓄は安全な選択肢だった。

　ただ、機関投資家の利益相反行為は法的には問題だが、金融庁の指導が行われない怠慢が続いている。東証然りだ。

　プライベート市場の資産運用会社は、日本の保険契約者の資産を再保険契約として

　　　吸い上げること
に意欲的だ。　そのような資金は顧客による引き出しが難しい、いわゆる「永久的な」もので、資産運用会社はそれを流動性の低い投資に利用できるため、濡れ手に粟の資金としてみているためだ。

　保険会社は再保険契約を活用することにより、
　　　債務のオフバランス化
が可能となるという理屈を手にできる。

　ここ１年間において、欧米の投資会社の幹部らが日本を訪れ、日本の保険会社との提携に向けた意欲を表明している。
　昨年10月には、カナダの大手投資会社
　　　ブルックフィールド
の関連会社が日本の再保険事業に参入し、新たな人材を責任者として採用した。

　　　

トランプ大統領が国ごとに相互関税の導入を検討するように指示。４月にも発動の可能性

　トランプ米大統領は13日、

　　　相互関税
に関する措置に署名した。
　多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう政権に指示した。
　検討では貿易相手国の
　　　非関税障壁
も考慮されると見られる。

　　

　今回の措置では、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に
　　　貿易関係の再均衡化
を図るため取引相手国ごとに新たな課税を提案するよう指示した。
　ただ、こうした手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性がある。
　トランプ氏が次期商務長官に指名した
　　　ハワード・ラトニック氏
は記者団に対し、検討は全て４月１日までに終わるだろうと明かし、その後、大統領は直ちに発動できると語った。

　　

　ホワイトハウスが配布した文書のコピーからは、相互関税は各国ベースでカスタマイズされ、米国産品への関税だけでなく、
　　　不公正な補助金や規制
　　　付加価値税（ＶＡＴ）　
　　　為替レート
　　　知的財産保護の不備
などの非関税障壁も相殺する方針となる予定だ。

　トランプ氏は大統領執務室で「公平を期すため、相互関税を課すことを決定した」と発言した。
　また、「大半のケースにおいて、相手国はわれわれよりもはるかに高い関税を課しているが、そのような時代は終わる」と主張した。

　　

　さらに、相互関税に加え、自動車、半導体、医薬品に対して輸入税を課すつもりだと記者団に語るなど、相互に調整できない部分を折込んでおり、分裂思考が広がり混乱が予想される。

　トランプ氏は米国が対応を検討する例として欧州連合（ＥＵ）の
　　　付加価値税（ＶＡＴ）
などを挙げた。
　また、この発表に先立って記者団に説明したホワイトハウスの高官によると、トランプ氏は
　　　米国を不当に利用
しており、相殺関税のターゲットとなるかもしれない国として
　　　日本と韓国を名指し
していると明かしており、日米安保などを見据えた動きから、有事には米軍が日本を助ける可能性がなく、単に金を吸い上げるための道具ということを示し、F35など利益率の高い戦闘機等を売り込む準備だが、本来、日本の自主防衛を考えるのであれば、米軍基地の縮小による米軍の経費負担の削減と、米国が退役させている大型空母を5隻（日本海側に２隻、太平洋側に最低３隻）と艦載機などF14,R16,F18など1000機をこれまで金丸信が始めた根拠もない「思いやり予算」を支払い続けてきた対価として、無償で譲渡してもらい、米軍の負担を将来軽減できるよう外務省と防衛省は交渉すべきだろう。

　これまで、トランプ氏はかねてＥＵの15％のＶＡＴを繰り返し批判してきた。

　しかし、トランプ氏が相互関税を即時発動しなかったため、メキシコやカナダ、コロンビアに対する場合と同じく、駆け引きの類で最初に攻撃しておき
　　　交渉で譲歩を引き出すのが真の狙い
ではないかとみるるのが筋道なのだろう。

　ただトランプ氏は「例外措置」や「適用免除を行うつもりはない」とし、今回の関税パッケージは「例外なくあまねく適用される」と今のところは主張しており、中間選挙に向けた成果を早く出したいだけだが、交渉が長引けば中間選挙までに成果が出ず、共和党が敗退あるいは反トランプの共和党議員が増えて、レームダックになっていく可能性も高まり、最後は、天に唾したごとく哀れな醜態を晒しかねない可能性も出てきそうだ。
　そもそも、トランプ政権内部における利害対立は明らかであり、資金の背景にある欧米国際資本の権益に手を付けてきており、ある時点で大きな反発が発生しかねず、経済がリーマンショックやITバブル、アジア通貨危機末期同様に起きるリスクを持っておく必要があるだろう。
　正義論や国民目線と同じく、人により千差万別な基準をあたかも固定概念として主張するかのごときもので、多数勢力の基準だが、こうした基準をへし曲げようとするトランプの思考が対立する可能性は常にあるのが実態で、今のところはある程度一定しているに過ぎないが、支持者の割合が互角であり、経済政策による成果が米国民にとって害となれば大きく変わることになりそうだ。

　なお、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、相互関税は米国産品に対する平均関税率が高い途上国に大きな打撃を与える見込みで、２１世紀型の植民地政策「一帯一路」で途上国の社会インフラ整備等を名目として過剰な設備投資を行わせ、借金漬けにして外交権や軍事施設などを手に入れる目論見がある習近平率いる中国に利益を与えかねないことになるだけだ。
　

　　　

中国ＡＩ熱に乗るアリババ、再び人気化し、株価は22年以来の高値に

　中国の人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂は、電子商取引大手

　　　アリババグループ
を再び投資家の人気銘柄に変えつつあるという。
　数年にわたる規中国制当局の締め付けで影が薄くなっていた同社に新たな息吹を吹き込んでいる。

　アリババの香港上場株は１月13日に年初来安値を付けて以降、46％急伸した。
　時価総額は前日終値時点で870億ドル（約13兆4300億円）近く拡大している。
　同期間で25％値上がりしたハンセンテック指数と比較しても上昇が目立っている。
　
　中国のテクノロジー大手でも、テンセント・ホールディングス（騰訊）や百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東）の株価パフォーマンスを大きく上回る。
　アリババ株は２月13日にさらに9.2％上昇し、2022年以来の高値を付けた。

　習近平政権を批判した創業者の馬雲が当局により行方不明となり、その後、関連企業の上場が規制当局により嫌がらせのごとく阻止されるなど、ハイテク大手への締め付けや新型コロナウイルス禍後の消費低迷に苦しみ、アリババが投資家からの注目を失っていた。
　
　1月後半からアリババにとっては、予期せぬ株価反転となった。
　背景には、独自のＡＩサービスとプラットフォームを開発する同社の取り組みに対する楽観的な見方があり、中国のＡＩスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）の登場で勢いがさらに増したことも背景にある。

　また、米アップルが中国でのＡＩ機能搭載に向けてアリババと協力していると、米メディアのジ・インフォメーションが報じたことで、アリババ株は12日に大きく上昇した。