レオナ・ヘルムズリー（Leona Helmsley） 「意地悪の女王」というあだ名が付けられたニューヨークの不動産開発業者

レオナ・ロバーツ・ヘルムズリー

　（Leona Roberts Helmsley　本名：レナ・ミンディ・ローゼンタール　Lena Mindy Rosenthal）

　　　1920年7月4日 - 2007年8月20日

　米国の実業家。

　コネチカット州にあるヘルムズリーの自宅を改修するために雇われた請負業者から未払いの申し立てがあった。

　その後、彼女は捜査を受け、1989年に

　　　連邦所得税脱税およびその他の犯罪

で有罪判決を受けた。

　当初は懲役4年の刑を言い渡されたが、懲役19ヶ月と自宅軟禁2ヶ月で済んだ。

　裁判中、元家政婦がヘルムズリーが「私たちは税金を払っていません。税金を払っているのは庶民だけです」と言っているのを聞いたと証言した。

　この言葉は、その後の人生で彼女と結び付けられることになった。

　ヘルムズリーの

　　　派手な性格

　　　横暴な振る舞い

の評判から、彼女は「意地悪の女王」というあだ名が付けられた。　

　ヘルムズリーは、ニューヨーク州マーブルタウンで、ポーランド系ユダヤ人移民の家庭、主婦の

　　　アイダ・ポプキン

と帽子職人の

　　　モリス・ローゼンタール

の子として、

　　　レナ・ミンディ・ローゼンタール

として生まれた。

　]彼女がまだ少女だった頃に家族はブルックリンに移り、その後マンハッタンに定住するまでに6回引っ越した。

　エイブラハム・リンカーン高校を中退して財を成そうとした後、短期間のうちに

　　　リー・ロバーツ

　　　ミンディ・ロバーツ

　　　レニ・ロバーツ

と名前を何度か変え、最終的に

　　　レオナ・ミンディ・ロバーツ

に改名し、姓を法的にロバーツに変更した。

　ロバーツの最初の夫は弁護士の

　　　レオ・パンジラー

だったが、彼女は1952年に彼と離婚した。

　彼らの唯一の息子はジェイ（1940年 - 1982年）で、彼は妻のミミとの間に4人の子供をもうけた。

　ジェイは42歳で心不全で亡くなった。

　レオナは2度目の夫である衣料品業界の重役

　　　ジョセフ・ルービン

と2度結婚し、離婚した。

　彼女は縫製工場で短期間働いた後、ニューヨークの不動産会社に入社し、最終的には副社長になった。

　ロバーツはヘビースモーカーで、 1日に数箱を消費した。

　彼女は後にチェスターフィールドのタバコの看板広告に出演したと主張したが、その主張は未だに証明されていない。

　1968年、ロバーツはマンションの不動産仲介業者として働いていたとき、当時既婚だった不動産起業家

　　　ハリー・ヘルムズリー

と出会い、関係を持った。

　2年後、彼女はハリーの仲介会社の一つ

　　　ブラウン・ハリス・スティーブンス

に上級副社長として入社した。

　その時点で、彼女はすでに億万長者となっていた。

　ハリーは33年間連れ添った妻と離婚し、1972年4月8日にロバーツと結婚した。

　この結婚が彼女のキャリアを救ったかもしれない。

　前年、彼女の入居者数名が、マンション購入を強要されたとして彼女を訴えていた。

　彼らは勝訴し、彼女は入居者への補償だけでなく、3年間の賃貸契約を与えることを余儀なくされた。

　彼女の不動産免許も停止されたため、彼女はハリーの成長著しいホテル帝国の経営に専念するようになった。

　彼女の影響を受けて、ハリーはアパートをコンドミニアムに改築する計画を始めた。

　後に彼はホテル産業に注力し、マディソン・アベニューに

　　　ヘルムズリー・パレス・ホテル

を建設した。

　ヘルムズリー夫妻はニューヨークの不動産帝国を築き上げ、

　　　パーク・アベニュー230番地

　　　エンパイア・ステート・ビル

やイーストサイドの

　　　チューダー・シティ・アパートメント・コンプレックス

および管理・リース事業を行う

　　　ヘルムズリー・スピア社

を所有するまでになった。

　夫妻はまた、ヘルムズリー・パレス・ホテルや

　　　ニューヨーク・ヘルムズリー・ホテル

　　　パーク・レーン・ホテル

フロリダ州およびその他の州のホテルなどの不動産も開発した。

　1989年の初めまでに、ホテルチェーンの23軒のホテルがレオナ・ヘルムズリーによって直接管理されていた。

　ヘルムズリーは、客に最高のものだけを望む厳しい「女王」として描かれた広告キャンペーンに登場した。

　些細なミスでも通常は解雇の理由となり、ヘルムズリーは解雇される直前に標的の従業員に

　　　侮辱や卑猥な言葉

を叫ぶことで知られていた。

　1982年3月31日、ヘルムズリーの一人息子

　　　ジェイ・パンジラー

が不整脈による心臓発作で死亡した。

　息子の未亡人はヘルムズリーが所有する不動産に住んでいた。

　ただ、葬儀の直後に立ち退き通知を受け取った。

　ヘルムズリーは息子が借りたと主張する金銭と財産を求めて息子の遺産相続人を訴えた。

　この裁判で最終的に14万6092ドルの賠償金を獲得した。

　
　ヘルムズリー夫妻の純資産は10億ドル以上まで膨れ上がったが、彼らは請負業者やベンダーへの支払いをめぐって争いを起こしていたことで知られていた。

　1983年、ヘルムズリー夫妻は週末の別荘としてコネチカット州グリニッジにある21部屋の大邸宅、ダネレン・ホールを購入した。この物件は1100万ドルかかったが、ヘルムズリー夫妻はさらに豪華にしたいと考えた。

　工事には100万ドルのダンスフロア、銀の時計、マホガニーのカードテーブルが含まれていた。

　改装費用は800万ドルとなり、ヘルムズリー夫妻は支払いを嫌がった。

　請負業者の一団が支払い不履行でヘルムズリー夫妻を訴えた。

　ヘルムズリー夫妻は最終的に請負業者に対する負債の大半を支払った。

　1985年、訴訟に関する法廷手続きで、請負業者は自分たちの仕事の大半がヘルムズリー夫妻のホテルに経費として不法に請求されていたことを明らかにした。

　請負業者は、ヘルムズリー夫妻が

　　　税金逃れを企てていること

を証明するために、偽造された請求書の束をニューヨークポストに送りつけた。

　その結果、ポスト紙の記事は連邦刑事捜査に発展した。

　ヘルムズリー夫妻の主任エンジニアである

　　　ジェレマイア・マッカーシー

は、レオナが

　　　ヘルムズリー・スピア社

に個人的な経費を請求する請求書に署名するよう繰り返し要求していた。

　マッカーシーがこの請求を拒否すると、暴君的な怒りを爆発させ、

　　　「お前は私の相棒じゃない！私が署名しろと言ったことに署名するんだ」

と裁判で叫んだと主張した。

　1988年、当時の連邦検事

　　　ルディ・ジュリアーニ

は、ヘルムズリー夫妻とその仲間2人を、恐喝に加え、いくつかの税金関連の罪で起訴した。

　この裁判はヘルムズリー夫妻の弁護士による多数の申し立てにより1989年の夏まで延期されたが、そのほとんどはハリーの健康に関するものだった。

　ハリーは数年前にレオナとの関係が始まって間もなく衰弱し始め、以前から患っていた心臓病に加えて最近脳卒中を起こしていた。最終的に、ハリーは精神的にも肉体的にも裁判に耐えられないと判断された。

　その後、レオナが単独で罪に問われることになった。

　裁判で、ヘルムズリー・スピア社の元幹部

　　　ポール・ラフィーノ

は、コネチカット州の邸宅で行われた作業の代金を請求する偽の請求書に署名することを拒否したと述べた。

　元々はホスピタリティ・マネジメント・サービス部門を通じてハリーを支援するために雇われていたラフィーノは、

　　　請求書に署名するのを拒否したという理由

でレオナに何度も解雇されたが、ハリーはたいてい自分を無視して仕事に戻るように言っていたと語った。

　もう一人の重要な証人は、ヘルムズリー家の元ハウスキーパーの

　　　エリザベス・バウム

で、彼女はレオナが「私たちは税金を払っていません。税金を払っているのは庶民だけです」と言ったことを語った。

　審理ではレオナはこれを否定した。

　しかし、その時点ですでに、裁判では、家族、従業員、請負業者、さらには上級管理職に対する彼女の虐待的で細かい管理的な態度が強調されていた。

　元従業員は裁判で「彼女を恐れていたこと、ドレスの試着中に彼女が何気なく彼を解雇したことを思い出した」と証言した。

　ほとんどの法曹関係者は、ヘルムズリーの

　　　敵対的な性格、傲慢さ、

そして「むき出しの貪欲さ」が陪審員を遠ざけたと感じた。

　8月30日、ヘルムズリーは、米国に対する詐欺共謀1件、脱税3件、虚偽の個人納税申告書提出3件、]虚偽の法人およびパートナーシップ納税申告書提出幇助16件、郵便詐欺10件で有罪判決を受けた。

　しかし、彼女は恐喝については無罪となった。

　この罪に問われれば、彼女は終身刑に処せられる可能性があった。

　ヘルムズリーは当初懲役4年の判決を受けたが、再判決により最終的に18ヶ月に減刑された。

　しかし、刑務所行きが明らかになったとき、ヘルムズリーは裁判所の外で倒れた。

　後に彼女は不整脈と高血圧と診断された。

　ヘルムズリーの控訴のために雇われた新しい弁護士は

　　　アラン・ダーショウィッツ

だった。

　控訴の結果、刑期は短縮され、彼女は1992年4月15日の納税日に刑務所に出頭するよう命じられた。

　彼女は21ヶ月の刑期を終えて1994年1月26日に釈放された。

　
　ヘルムズリーの晩年は、特に1997年にハリーが死去した後は、明らかに孤独に過ごしたとされる。

　彼は彼女に、

　　　ヘルムズリーホテル

　　　ヘルムズリーパレス

　　　エンパイアステートビル

を含む全財産を残し、その価値は50億ドルを優に超えると推定された。

　彼女の数少ない友人には、

　　　パトリック・ワード

　　　キャシー・ヒルトン

　　　リック・ヒルトン

がいた。

　2001年のシカゴ・サンタイムズの記事では、彼女は孫たちと疎遠で、友人もほとんどおらず、豪華なアパートに犬と一緒に一人で住んでいると描写されている。

　ヘルムズリーは、彼女のホテルのほとんどがバーを併設しており、ニューヨーク州では有罪判決を受けた犯罪者が

　　　アルコール販売許可証

を持つことを認めていないため、ホテル帝国の経営権を手放さざるを得なかった。

　彼女は晩年を

　　　パークレーンホテル

の最上階にあるペントハウスで過ごした。

　2002年、ヘルムズリーは、同性愛者であるという理由だけで解雇されたと主張する元従業員の

　　　チャールズ・ベル

から訴訟を起こされた。

　陪審員はこれに同意し、ヘルムズリーにベルに1120万ドルの損害賠償金を支払うよう命じた。

　その後、裁判官はこの金額を55万4000ドルに減額した。

　ヘルムズリーは「意地悪の女王」という評判があった。

　ただ、刑期を終えた後の慈善活動では寛大だったと考える者もいた。

　9 /11の攻撃の後、ヘルムズリーはニューヨーク市の消防士と警察官の家族を助けるために500万ドルを寄付した。

　その他の寄付には、2006年に慈善信託基金を通じてニューヨーク・プレスビテリアン病院の医療研究に2500万ドルを寄付したことがあり。寄付は最終的に6500万ドルにまで増加し、2009年に病院に高度消化器ケアセンターを設立した。

　
　ヘルムズリーは2007年8月20日、ダンネレン・ホールでうっ血性心不全のため87歳で亡くなった。

　ヘルムズリーの家族は心血管疾患を患っており、彼女の父親、息子、そして姉妹の1人がその病気で亡くなった。

　フランク・E・キャンベル葬儀場で1週間過ごした後、彼女は140万ドルをかけて建設された霊廟でハリー・ヘルムズリーの隣に埋葬された。

　ニューヨーク州ウエストチェスター郡スリーピー・ホロー墓地の¾エーカーの土地に建てられた。

　レオナ・ヘルムズリーは汚れが嫌いなことで知られ、1,300平方フィートの家族の霊廟を「少なくとも年に1回は洗浄またはスチームクリーニングする」ために300万ドルを残した。　

　ヘルムズリーは、その資産の大半（推定40億ドル以上）をレオナ・M・アンド・ハリー・B・ヘルムズリー慈善信託に遺贈した。[ 44 ]遺言で自分の犬を直接養うことに加え、現在50億ドルと評価される信託を犬の利益のために使うよう別途指示した。

　裁判所は、信託は信託文書とは別の遺志に法的に拘束されないとの判決を下した。

　遺言では、彼女のマルチーズ犬のトラブルに1200万ドルの信託基金が残された。この金額はその後、目的を達成するには多すぎるとして200万ドルに減額された。

　彼女の選択は、 2007年のフォーチュン誌の「ビジネス界の最も愚かな瞬間101選」で第3位に選ばれた。

　　

　ヘルムズリーは「意地悪の女王」というあだ名を得たが、これはヘルムズリー・パレス・ホテルの「宮殿の女王」として宣伝するキャンペーンにちなんで付けられたと言われている。

　ヘルムズリーは主流メディアでこのあだ名で知られるようになった。

　ヘルムズリーは「従業員を圧制する」ことで知られていた。

　アラン・ダーショウィッツはヘルムズリー系列のホテルで彼女と朝食をとっているときに、ソーサーに少し水をこぼした紅茶を受け取った。

　ヘルムズリーはウェイターからカップを奪い取って床に叩きつけ、ウェイターに仕事を与えてくれと懇願するように言った。

　ヘルムズリーの行動に関する別の話では、彼女は自宅にバーベキュー用の穴を造らせたという。

　この作業は、ヘルムズリー・スピア社の主任技師ジェレマイア・マッカーシーの友人である

　　　ユージン・ブレナン

が行った。

　最終的な請求額が13,000ドルになったとき、彼女は仕事の質が悪いと主張して支払いを拒否した。

　マッカーシーが、自分のためにしてくれた恩恵を理由に、そしてブレナンには養うべき6人の子供がいることを彼女に伝えて、請求書を尊重するよう懇願したとき、ヘルムズリーは「なぜズボンを履いていなかったんだ？ そうすればお金は必要ないだろう」と答えたという。

　
　1990年のテレビ映画『レオナ・ヘルムズリー 意地悪の女王』では、スザンヌ・プレシェットがヘルムズリー役を演じた。

　プレシェットは、プライムタイム・エミー賞のリミテッド/アンソロジーシリーズ・映画の主演女優賞とゴールデングローブ賞のミニシリーズ・テレビ映画部門の主演女優賞にノミネートされた。

　1989年、伝記『意地悪の女王 レオナ・ヘルムズリーの非公認伝記』がバンタム・ブックスから出版された。

　　　

日本は今回の首脳会談で予想を上回る成果を上げた。

　トランプ氏が暗殺未遂という試練に耐え、
　　　化石燃料採掘の規制撤廃
を図り、日本に対しては
　　　防衛費増強に向けた動き
を促したことなどに石破氏が触れ、トランプ氏を称賛した。
　これが成功の要因だと続けた。

　　

エリオットはＢＰに抜本的な対策を検討させる

　業績不振に苦しむ英石油会社ＢＰの株式をアクティビスト（物言う株主）の米国の
　　　エリオット・インベストメント・マネジメント
が相当規模保有していと、この事情について、匿名を条件に関係者がメディアの取材で明らかにした。
　エリオットはＢＰに抜本的な対策を検討させることで
　　　株主価値の向上
を目指しており、ＢＰの株価が大幅に過小評価されていると考えていると続けた。
　なお、エリオットの正確なＢＰ株保有数はすぐに確認できなかった。

　　

　　　

第２次トランプ政権は関税砲除き、思いつき発言が多く予測は不能

　先週の金融市場はトランプ米大統領が得意とする関税砲に右往左往させられたが、実際に発動した場合には、移民政策の影響で農業や建設業の人手が足りないなどもあり、米国内でスタグフレーションが起きる可能性もある。

　株式ポートフォリオの運用において、第１次トランプ政権の取扱説明書は今回通用しないのが一般的な見方だ。
　トランプ氏は大胆な関税措置で貿易相手国を脅しておいて、すぐにそれを遅らせたり撤回したりするといった交渉術は不動産業出身の手法そのものだが思惑通りにはいかないだろう。
　そのため、前回と変わらないのはその戦略だけで、後は米国政権内部での利害対立が先鋭化して問題が噴出し調整にも時間が掛るため、予測ができない。

　提案されている関税は第１次トランプ政権よりも幅広い品目に影響することになる。
　何よりも投資家を巡るパラダイムは一変しており、ボラティリティーは上昇することとなる。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2023年と24年の２年間で53％上げ、絶好調の強気相場の中でバリュエーションを押し上げている。
　17年を振り返るとＳ＆Ｐ500種は過去２年間の上昇率がわずか8.7％と、今よりはるかに大幅な上昇余地があった。

　　

　インフレ率の高止まりや金利上昇、連邦財政赤字の大幅拡大など、８年前からマクロ環境も変わった。
　景気が巡航速度で推移したとしても、株式の環境は著しく不安定だ。

　10−12月（第４四半期）決算からは、不安にならざるを得ないトレンドが見受けられる。
　業績見通しを上回った企業の数は減少しており、アナリストとの電話会議では関税が話題の中心となったという。
　影響はすでに今年の業績見通しに出始めている。
　　

　今の投資家にとって最大の試練は、トランプ政権の
　　　関税と貿易政策
がどの方向に行くのか、政治の風向きを判断するになる。
　視界不良のためにあらゆる事象をレーダーで捉えようとしながらも、まだ行動には移さないウォール街のプロは多い。

　　　
　　　

米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認？マスコミ報道は偏向的で事実のつまみ食い情報では大きな誤りを導きかねない。

　石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領との初顔合わせとなった７日（日本時間８日午前）の日米首脳会談は、日米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認した。

　追加的な関税などが話題に上ることへの警戒感が強かった金融市場では、安堵感が広がりそうだ。

　トランプ大統領が石破首相との会談で、「全員に影響する」とした貿易相手国と同様の関税を課す相互関税の導入計画を今週公表する予定だと語ったことで警戒感は引き続き残る。
　ただ、日米首脳会談が波乱なく終わったことは、日本株にはポジティブとの見方が甘い日本の経済評論家や官僚などの間で多いのが気になるところだ。

     特に日本の対米輸出の３分の１強を占める自動車産業には、関税が導入された場合の影響が特に影響が大きいと見られていたことから、自動車関連株にはいまのところは朗報となりそうだ。

    また、両国間の懸案となっていた日本製鉄によるＵＳスチール買収については、買収ではなく投資という方向性が示されたが、過半数を購入できない縛りが明らかになっており、買収不成立なるため、行為事項にある違約金の問題が注目される事態になっている。
　詳細は不明であるものの、何らかの前進につながるのではないかとの期待感もしぼむ可能性もある。

　　

　米国の貿易赤字削減を目指すトランプ大統領に対し、石破首相は
　　　米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）
の輸入拡大を発表したうえ、トヨタ自動車やいすゞ自動車の対米投資計画にも言及しつつ、日本の対米投資を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。
　ただ、エネルギー安保の面から言えば、米国の権益網を強めて日本経済ん粗首根っこを押さえつけられてしまっており、本来であれば、日本のエネルギー政策で欧米の権益となっている旧式の原子炉を全て日本企業が保有する低質ウランが100％利用できる3.5世代の原子炉に全てを入れ替え、5割まで増やしエネルギー安保の強化をすべきだろう。

　

　なお、トランプ大統領が表明した相互関税への警戒感が強く、市場関係者はや好きに流れる傾向があり、手放しで楽観論に傾いているようだ。

　　　
ひとこと
　マスコミの報道は偏向的で甘い思考で事実をへし曲げているのは過去と同様だろう。
　
　　　

トランプ氏が全ての国が対象として、鉄鋼とアルミへの25％関税を10日に発表する予定。

　トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べた。

　大統領はこのほか日本製鉄について、
　　　ＵＳスチールの過半数株を取得できない

と明らかにした。

　　

　トランプ氏は９日に大統領専用機で記者団に対し、鉄鋼とアルミへの関税は全ての国からの輸入に適用されると発言したものの、具体的な発効の日程は示さなかった。　　

　トランプ氏の発言を受けて、アジア時間10日午前の取引で米ドルが他の主要通貨に対し上昇した。
　このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4％安の１豪ドル＝0.6248米ドルとなった。

　一方、米ドル・円は一時0.1％安の１ドル＝151円26銭で取引された。

　
　
ひとこと
　米国内での需要を賄ってきた価格を維持すれば、海外企業から２５％の利益を削ぐことになり、輸出価格を同じにすれば米国民から２５％の間接税を米国政府に差し出すことになる。
　ＵＳスチールの過半数株を取得できないのでは日本製鉄の買収は意味がないだけではんく、買収不成立となり、違約金の支払いが注目されるだろう。
　　　　

　　

成果なしで、外為市場では大きな反応なしか？

　日米首脳会談が行われたものの、外為市場では週明けのドル円相場には、それほど大きな反応はない、との見方が多い。

　トランプ大統領は、かねて
　　　円が安過ぎるとの不満
を述べているが、日米首脳会談では為替について大きな議題にもなっていない。

　ただ、円相場の長期的な展望については引き続き不透明なままで、米国経済が輸入品への関税適用や農業や建設業における安価な移民労働者の労働力が不足することで、建設工事がショートするなどでインフレ傾向が強まり利下げが出来ないなりスタグフレーションが引き起こされる可能性も出てくるだろう。
　
　石破首相のＬＮＧ購入計画自体は、エネルギー安保の弱体化にも繋がり
　　　ドル買い円売り需要
を招きかねない。
　ただ、実際に実現するまでには時間がかかると見られ、当面の実需には影響は出ないため、国内の原発を欧米の利権でしかない旧式の原子炉から日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て置き換えれば全く影響も発生せず、エネルギー安保も向上し、日本国民の資産の増加にもつながるだろう。
　ただ、欧米の権益を確保するような政治を追求する与野党政治家の持ち上げるマスコミの歪んだ情報で扇動し続けては第二次世界大戦後の歪んだ経済システムを改善する意欲のある政治家や官僚を吊るし上げる偏向道道がこれからも繰り返され、叩き潰されかねない状況が迫りつつある。

　また、トランプ政権が今後日本にも追加関税を導入すれば円安圧力がかかるものの、逆に追加関税がない場合には円高圧力がかかりやすくなる可能性もあることばかりに注目するだけでは話にもならない。

　
　　　

米雇用者数が予想以上に鈍化したが、年次改定での下押しは推計より小幅

　米国では１月に雇用の伸びが減速した。

　年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋14万3000人
の増加で、エコノミスト予想の17万5000人増より鈍化している。

　ただ、前月は30万7000人増（速報値25万6000人増）に上方修正され、ドランプ政権による関税問題による経済混乱を意識した雇用縮小の動きがやや出ているようだ。

　
　家計調査に基づく失業率は4.0％（前月4.1％）に低下した。

　なお、事前の市場予想は4.1％だった。

　ベンチマーク改定を受け、昨年の雇用増加は月平均16万6000人（改定前は同18万6000人）とやや後退している。

　
　１月の雇用者数の変化と、前年３月まで12カ月の雇用者数修正は、減速しながらも
　　　依然健全な労働市場
がインフレ圧力を高めることなく、経済を推進し続けている様子を浮かび上がらせたと見方の範疇にある。
　昨年３度にわたって政策金利を引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がない姿勢を見せており、今回の統計はそのスタンスの正しさも裏付けた数値となっている。

　　　

　なお、失業率は年初の人口統計の推計修正を反映しており、前月までの数値とは単純に比較できないことも背景にある。

　この雇用統計を受けた米金融市場では、国債利回りとドルが上昇した。

　政策当局者はインフレ抑制での進展が停滞気味な状況に加え、トランプ米政権の政策を巡る不透明感への対応を迫られている。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、雇用市場を「かなり安定している」と表現したが、同議長をはじめとするＦＲＢ当局者らはこれまで、
　　　これ以上の冷え込みは望まない考え
を繰り返し示し、市場の反応を誘導している。

　発表元の米労働統計局（ＢＬＳ）は、
　　　ロサンゼルス近郊の山火事
　　　他地域での悪天候
は１月の雇用に「認識可能な影響」を与えなかったと指摘した。
　それでも60万人近くが１月は悪天候のために働けず、その数は４年ぶりの多さだ。
　これとは別に、通常はフルタイムで働いているが、
　　　悪天候のためにパート就労
を余儀なくされた労働者は120万人にのぼったため、収入の減少が消費市場に影響を与える可能性が高い。

　こうした状況は就労時間にも影響し、１月の週平均労働時間は34.1時間だった。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期と並ぶ低い数字となった。
　なお、平均時給は前月比0.5％増加し、前年同月比では4.1％増加した。

　この日の発表には事業者調査の年次改定が含まれる。
　これによると2024年３月まで１年間の雇用者増は当初発表より58万9000人少ないことが明らかになった。
　昨年８月に発表された推計値では、09年以来の大幅となる81万8000人の下方修正とされていた。

　ＢＬＳは失業保険の税システム記録を用い、事業開設と閉鎖のデータを調整して、これまでに発表した雇用者数を修正する。　

　　　

　家計調査は国勢調査局がまとめた新しい人口推計値を反映している。
　新しい数値では、労働人口における就業者数が増加した。
　このうち外国生まれの労働者が占める割合は大きく、依然として移民が雇用増の主な要因となっていることが示された。

　最新の人口推計値を反映させた労働参加率は、１月に62.6％だった。
　25−54歳の労働者ではこの比率は83.5％だった。
　
ひとこと
　農業や建設業における移民労働者等の安価な雇用が確保できずに産業の縮小が起こり地域経済の活動が抑制的になりかねない環境が天候回復とともに顕在化していきそうだ。

　　

為替が大きく左右される投資効果を考えればは適時ではないだろう。トランプ氏が対日貿易赤字を解消したいと主張、「日鉄は買収でなく投資」？

　トランプ米大統領は７日、石破茂首相とホワイトハウスで会談し、

　　　対日貿易赤字
を解消したいと述べた。
　日本製鉄によるＵＳスチール買収計画については、日鉄は買収ではなく、ＵＳスチールへの投資で合意したと述べた。

　トランプ氏は石破氏との初会談で、「私は、赤字の面で他の国々も米国と平等になるようにしたい」と発言し、貿易面での懸念を強調した。

　石破首相は今回の訪米で、
　　　経済・防衛面での関係強化
を図りたい考えで、日本は米国にとって極めて重要な同盟国の一つであり、石破首相は同盟国も標的にするトランプ大統領の関税の脅威による経済的打撃を回避し、米国との安全保障面での協力を再確認することを目指している。

　　

　会談後に開いた共同記者会見でトランプ氏は、日鉄は買収ではなく、
　　　ＵＳスチールへの投資
を検討していると述べ、米国内における風向きを変えようとこれまでの発言を修正する動きだ。
　ただ、米国の投資会社による日本企業への投資拡大が続いており、円安から円高に移行する際に企業内部にある留保資金を吐き出させる株主要求が激増する可能性と為替差益を狙った動きなど金融市場が大きく揺れる状況を作り出していきそうだ。

　トランプ氏は会見中、ＵＳスチールに関心を示している企業として日産自動車の名前を繰り返し挙げており、あまり意識に入れていない姿を露呈した。
　この発言の文脈から日鉄について話していたと考えられるが、劇場型政治家であり本心は不明だ。

　　

　会見でトランプ氏は、「日産はＵＳスチールについて非常にエキサイティングなことをしようとしており、買収ではなく投資を検討している」と述べた。

　　

　さらに「ＵＳスチールはわれわれにとって非常に重要な企業だ。何年も前、80年前には15年間にわたって世界で最も偉大な企業だった。それが去るのを目にしたくはないし、実際のところ去ることはないだろう。ただ、そうした考えは心理的に良いものではない」と指摘しており、買収ではなく、持株会社の下にするといった手法での買収を模索しているようだ。
　ただ、持株会社にした場合の株式の配分によっては為替を円安にしてる状況では米国側に有利になりかねず、日鉄の経営権まで米国に映るリスクも懸念されるだろう。

　　

　その上で、「彼らはＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した。非常にエキサイティングなことだ」と語った。

　　

　首脳会談の冒頭でトランプ氏は、日鉄によるＵＳスチール買収計画について考えを変えたのかとの質問に対し、「ノーだ。その件についてはきょう話し合うことになるだろう。私は考えを変えていない。それについてかなり良い情報が得られると聞いている」と述べていた。
　それ以上の詳細は語らなかった。

　　

　このトランプ氏の発言後、ＵＳスチール株は一時下げを拡大して8.1％安となった。
　その後に上げに転じた。
　
　ＣＢＳニュースは複数の関係者の話として、日鉄によるＵＳスチール買収の計画についてトランプ氏が認可を検討していると報じた。

　共同記者会見でのトランプ氏の発言に反応し、ＵＳスチール株は再び下げに転じた。

　　　

名目賃金は所得環境の改善続き日銀の正常化を後押しし、28年ぶり高水準

　昨年12月の名目賃金は伸び率が1997年１月以来の高水準となった。

　賞与など特別給与の増加に加え、基本給に当たる所定内給与も高い伸びを維持している。
　日本銀行が１月の利上げ判断で重視していた賃金のモメンタムを裏付ける内容だった。

　厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は
　　　前年同月比＋4.8％
と増加し市場予想（3.7％増）を上回った。
　同増加率の約７割を賞与など特別に支払われた給与（6.8％増）が占めた。
　所定内給与は2.7％増と32年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
　物価変動を反映させた実質賃金は0.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

　エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は5.2％増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。
　所定内給与は2.9％増だった。

　　

　日銀は先月の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決定した。
　植田和男総裁は会合後の会見で、利上げ理由の一つに、今春闘で「しっかりとした賃上げの実施が見込まれると判断した」と説明していた。
　
　賃金と物価の好循環を目指す日銀は、今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを継続する姿勢を示している。
　市場の関心が次の利上げの時期とペースに移る中、賃金上昇の持続性が引き続き焦点となる。

　毎勤統計の発表後、外国為替市場では円買いが優勢となり、一時
　　　１ドル＝153円89銭
を付けた。
　発表前は154円40銭台で推移していた。
　債券相場は下落し、長期金利は前日に続いて約14年ぶり高水準を更新した。

　ブルームバーグが先月の日銀会合直後に実施した緊急調査では、政策金利を0.75％程度に引き上げる時期は７月が56％と最多で、次いで９月が18％、６月が９％だった。

　　　

　今春闘に向けては昨年に続き労使が協調して賃金の底上げに取り組む姿勢を示しており、日銀の政策正常化を後押しする。
　連合は賃上げ目標を24年と同水準の「５％以上」とし、中小企業は格差是正分を加えた「６％以上」に設定している。
　経団連は「分厚い中間層の形成と構造的な賃金引き上げの実現」への貢献を社会的責務とし、賃上げの力強いモメンタムの定着を図る。

　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は12月に前年比4.2％上昇した。
　政府による電気・ガス代補助金の終了が影響し、23年１月以来の高い伸びとなった。

　24年通年の名目賃金は前年比2.9％増と33年ぶりの高い伸びとなった。
　実質賃金は0.2％低下と３年連続のマイナスとなった。
　消費者物価指数の上昇率は3.2％だった。