ジオラ・アイランド（Giora Eiland）イスラエル国防軍少将であり、イスラエル国家安全保障会議の元議長

ジオラ・アイランド（Giora Eiland　גיורא איילנד）

　　　1952年生まれ

　イスラエル国防軍少将であり、イスラエル国家安全保障会議の元議長である。

　公的部門から引退した後、

　　　国家安全保障研究所（ INSS ）

の上級研究員であった。

　イスラエル国内外のメディアで国際安全保障問題に関するコメンテーターや寄稿者として活躍している。

　2007年には政府や多国籍企業向けに国家安全保障と戦略サービスを提供するコンサルティング会社を設立した。

　アイランド氏はバルイラン大学でMBAと経済学の学士号を取得している。

　
　アイランドは1970年に陸軍に入隊し、第890空挺旅団大隊に所属した。

　旅団内では小隊長（1973年ヨム・キプール戦争の中国農場の戦い）、作軍将校、中 隊長（1976年エンテベ作戦）、大隊副指揮官（1978年リタニ作戦）、第50「ベースレット」空挺大隊指揮官（1982年第一次レバノン戦争）、空挺旅団予備役指揮官など、 様々な役職を務めた。

　アイランド氏は第一次レバノン戦争後、イスラエル歩兵軍団最高責任者の

　　　歩兵将校学校

の司令官を務めた。

　1984年、アイランド氏は米国ジョージア州フォートベニングで上級歩兵コースを修了した。

　イスラエルに帰国後、イスラエル歩兵軍団の作戦局将校に任命された。

　1990年から1992年にかけて、アイランド氏はイスラエル国防軍将校学校（訓練基地1）を指揮した。

　1992年から1993年にかけてはギヴァティ旅団の司令官を務めた。

　1993年、アイランドは准将の階級で空挺部隊および歩兵軍団の長に任命された。

　1996年に作戦局の作戦部長に任命され、1999年には少将の階級で作戦局長に任命された。

　この役職で、アイランドはレバノンからのイスラエル国防軍の撤退の準備や、パレスチナ人との紛争（第二次インティファーダ）に関わった。

　2001年に計画局長に任命された。

　アイランドは、まだ陸軍将校であったが、イスラエル・パレスチナ和平プロセスの政治プロセスに参加した。

　ヤセル・アラファトとの会談で

　　　シモン・ペレス外相

に同行するよう任命された。

　アイランドはまた、米国、パレスチナ、その他の当局者との会談で

　　　イスラエル治安部隊

を代表した。

　2003年、計画局での任期が終わり、アイランド氏はワシントン駐在のイスラエル国防武官になるという申し出を断り、33年間の勤務を経て軍を退役した。

　
　2004年1月、アイランド氏は計画局とイスラエル国防軍を去り、シャロン首相から

　　　国家安全保障会議（NSC）議長

の就任要請を受けた。

　アイランド氏はNSC発足から6年で4人目の議長であり、他の3人は

　　　デイヴィッド・イヴリ氏

　　　ウジ・ダヤン氏

　　　エフライム・ハレヴィ氏

であり、首相官邸の壁を突破することはできなかった。

　しかし、ダヤン氏やレヴィ氏が任期中にシャロン首相との関係が悪化したのとは異なり、アイランド氏は実際的な意見の相違はあったものの、首相と建設的な協力関係を築いていた。

　2003年初め、軍を退役しNSCに着任してから数週間後、アイランド氏は シャロン首相の撤退計画を知った。

　その時点では、この計画はガザ地区ではより限定的な目的、ヨルダン川西岸地区ではより広範な目的を持っていた。

　アイランド氏は政治的な計画が必要であることには同意した。

　しかし、シャロン首相の提案の内容と、その準備と提示の手順の両方に反対した。

　2004年、アイランド氏は、国家安全保障会議の中東担当大統領補佐官

　　　エリオット・エイブラムス氏

を含む米国顧問と緊密に協議しながら、撤退計画の起草に参加した。

　アイランド氏は、アリエル・シャロン首相の首席補佐官とともにワシントンとエルサレムを行き来し、次々に草案を練り上げた。

　撤退当局を設立し、現実的なスケジュール・プログラムを設定したのはアイランド氏の提案であった。

　イスラエル政府と

　　　クネセト

が採択した計画は、主にアイランド氏の策定の結果である。

　2005年、メディアでは、アイランド氏が政策と国家安全保障の意思決定プロセスを批判したとの報道があった。

　撤退計画の実施が完了した後、アイランド氏は首相に対し、プロセスに影響を与える自分の能力は尽きたと伝え、NSCを辞任することを決意した。

　アイランド氏は在任中の他の任務に加え、サイバーに関する初の政府運営委員会の委員長に任命された。

　2006年6月1日、彼に代わってNSC長官にモサド元副長官のイラン・ミズラヒが就任した。

　2006年、アイランド氏は、イスラエル軍兵士

　　　ギラッド・シャリート

がハマスにガザ地区に 捕らえられた事件を調査する専門家調査委員会の委員長に、参謀総長

　　　ダン・ハルッツ氏に

よって任命された。

　
　2010年、アイランド氏はガザ船団襲撃の準備と実行を調査する専門家チームを率いた。

　アイランド氏は2010年7月12日に

　　　ガビ・アシュケナージ参謀長

に報告書を提出した。

　2011年5月29日、アイランド氏は

　　　コル・イスラエル・ラジオ

で、トルコ政府が船団の責任を引き受け、すべての船舶を検査し、武器を積んでいないことを確認するのであれば、2011年6月下旬に出航予定の次の船団をガザ地区まで通過させる方がイスラエルにとっては良いとの見解を示した。

　
　2007年、彼は民間のコンサルティング会社を設立した。

　同社はイスラエルの防衛産業の複数の企業やイスラエル軍事産業にアドバイスを提供した。

　また、外国政府、多国籍企業、組織に対してさまざまな場面でサービスを提供している。

　他のプロジェクトの中でも、アイランドは、2011年に一連のテロリストの爆発によりイスラエルへのガスの流れが止まった

　　　エジプトのパイプラインの爆発事件

の国際仲裁で専門家証人となり、安全保障面に関する専門家の意見を提出した。

　なお、2015年、仲裁はイスラエル検察側に有利な判決を下し、エジプトのガス会社に18億ドルの賠償金を支払うよう命じた。

　　
　イスラエルとハマスの戦争が始まった当初、アイランド氏はイスラエルの地上侵攻に反対し、兵士たちが何千人ものハマス戦闘員と戦いながら、すべての家屋を掃討し、何キロにも及ぶトンネルからブービートラップを撤去しなければならないため「ひどい間違い」になるだろうと述べた。

　アイランド氏は代わりに、人質を奪還するために

　　　「イスラエルがガザで人道的危機を作り出す」こと

を提案した。

　アイランド氏は、イスラエルがヒズボラを倒すことはできないと予測した。

　また、2023年のイスラエルとヒズボラの紛争の激化に反対した。

　
　2023年11月、アイランド氏は論説文を執筆し、ガザの住民の大半はハマスを支持しており、「ガザの女性はハマスの殺人犯の母親、姉妹、配偶者である」と述べた。

　また、「ガザの南部での伝染病」の感染拡大はイスラエル軍の勝利を近づけ、イスラエル国防軍兵士の死傷者を減らすだろう」と書き、この戦術はハマスの降伏を促すと主張した。

　これに対して、イスラエルの公衆衛生専門家15人が、彼の論説文は

　　　伝染病の兵器化

を主張していると非難したうえ、ガザでいかなる伝染病が起こっても、パレスチナの民間人だけでなく、イスラエルの人質や兵士にも被害が及ぶと予測した。

　それ以来、アイランドの論説は様々な記事、特に

　　　イスラエルの戦争行動を批判する記事

で引用されている。

　ベツェレムはアイランドの論説を、

　　　ガザの人道危機

はイスラエルの政策の「意図された結果」である証拠として言及した。

　また、ロレンゾ・カメルはイスラエルが

　　　ガザを居住不可能にしようとしている

と主張する際にこの論説に言及した。

　ニューヨーク・タイムズの論説は、イスラエル人が

　　　「苦しみを利用して軍事目的を達成する」ことを正当化できると感じている証拠

としてこれを引用した。

　さらに、タイムズ・オブ・イスラエルはガザで感染した

　　　真菌感染症

で死亡したイスラエル国防軍兵士に関する記事でアイランドの論説に言及した。

　
　アイランド氏は、物議を醸している

　　　将軍の計画

の筆頭著者である。

　この計画では、イスラエル軍がガザ北部の民間人全員に

　　　1週間以内に避難

するよう求め、その後は

　　　残留民間人を戦闘員として軍の殺害の標的

とするものである。

　また、この計画では、ガザ北部への

　　　食料、水、燃料、医薬品の流入を阻止

して兵糧攻めを行うというものである。

　この計画は、ハマスと残存民間人を壊滅、残っているイスラエル人等の人質の解放、そして

　　　イスラエル軍による無期限の占領

を目指している。

　アイランド氏は、ハマスは「降伏するか飢えるかのどちらか」しかなくなり、「人々はそこに住めなくなるだろう。水は枯渇するだろう」と指摘したうえ、イスラエル軍がガザ北部の住民全員を殺害する必要はないと述べている。

　この計画はイスラエルの人権団体

　　　ギシャ

によって強く非難され、同団体は「住民に避難の機会が与えられているのに避難しないなら、どういうわけか全員が正当な軍事目標になる」というのは「絶対にあり得ないこと」だと主張した。

　米国務省報道官

　　　マシュー・ミラー氏

は「ガザのいかなる占領、ガザの規模のいかなる縮小にも」反対するのが「国際社会の事実上の全会一致の意見」であると批判した。

　CNNによると、イスラエル軍は2024年10月にこの計画の修正版を採用した。

　この計画は、アイランドが主導する予備役指揮官と戦闘員のフォーラムによって提案されたもので、1週間以内にすべての住民に退去を命じ、水、食料、燃料を完全に封鎖し、残った者全員を逮捕または殺害することが含まれている。

　これに対して、ドーハ研究所の公共政策教授

　　　タメル・カルモウト氏

は、「私たちは新たな避難の波、新たなナクバについて話している。ガザの未来は恐ろしい。私はまだ次に何が起こるのか心配している。ガザ地区の人口構成の再設計が現在進行中である」と述べた。

　　　

　2024年12月10日、アイランド氏は計画が実行されているかどうか尋ねられた。

　アイランド氏は、計画は全く実行されておらず、ガザ地区で行われていることは計画の反対であると答えた。

　アイランド氏は、

　　　ハマスの軍事力を無力化

　　　人質を帰国させ

　　　ガザ地区におけるハマスの支配に終止符を打つ

という3つの目標を達成するために

　　　軍事的圧力

がかけられているが、軍事的圧力では後者の2つの目標を達成することはできないと述べた。

　このため、イスラエルは不必要な戦争に巻き込まれ、数十人の兵士を失うことになった。

　アイランド氏は、それとは逆に、ガザ地区の北側3分の1を包囲して包囲網を敷き、激しい戦闘をせずにハマスを降伏させ、ハマスに対する切り札として領土を奪取することが計画であると述べた。

　アイランド氏は、目標を達成する唯一の方法は経済的圧力か領土の奪取であると述べた。

　　　　

トランプ氏が相互関税の導入計画を来週発表し、「全員に」影響する事態を作り出すことで経済の縮小を誘導しかねずスタグフレーションが米国で起きかねない

　トランプ米大統領は７日、同様の関税を課して報復する

　　　相互関税の導入計画
を来週公表する予定だと明らかにした。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になるが、物流が滞るなど強い影響を受けて、一時的に経済活動が縮小し、輸入品を中心にして強いインフレを引き起し、必需品以外の買い控えなどが広がることも考えられる。

　石破茂首相との会談の冒頭で明らかにしたものだが、詳細については明らかにせず、同措置は「全員に」影響を与えると述べた。

　トランプ氏は「相互貿易について来週発表するつもりだ。他の国々と同じ扱いを受けられるようにするためだ」と指摘した。
　また、この件について記者会見を開く予定だとも述べた。

　　

　トランプ氏は、とりわけ自動車を対象とした関税を検討させていると説明した。　

　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と続けた。

　トランプ氏と一部の側近らは長年、相互関税の構想を温めてきたが、視点を変えれば、消費者である米国民から別の形で税金を取り立てることと同じだろう。
　為替をドル安や海外の輸出企業が価格を引き下げるなどの対応をすれば負担は少なくなり、米国政府の懐が増えることになる。
　薄利多売で市場獲得に動くより、利益率を高めた企業が勝ち残ることになる。
　量よりも質の拡大に軸足を移動して、利益を増やす事が重要だ。
　自動車産業で量の拡大に軸足があったGMが経済縮小で何度も倒産したことを意識すべきだろう。

　　
　　　

ヘッジファンドが関税発動延期でドルロング解消して円への注目を高めている

　外国為替市場でヘッジファンドがドルから円に焦点をシフトさせている。

　ボラティリティーの高まりが背景だ。

　　

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによると、円への関心が５日に急速に強まり、対ドルで最も多くトレードされた通貨となった。

　予想よりも強い日本の賃金統計を受け日本銀行の利上げ期待が高まり、円が主要通貨に対して上昇した。
　円オプション取引は、今年これまでの最高水準の倍近くまで膨らんだ。