サウス32（South32） 西オーストラリア州パースに本社を置く鉱業および金属会社

サウス32リミテッド（South32 Limited）

　西オーストラリア州パースに本社を置く鉱業および金属会社である。

　2015年5月18日にBHPビリトンから分離独立した。

　オーストラリア証券取引所に上場しており、ヨハネスブルグ証券取引所とロンドン証券取引所にも二次上場している。

　収益　63億米ドル（2021年）
　純利益　15億米ドル（2021年）
　
　サウス32はボーキサイト、アルミナ、アルミニウム、冶金用石炭、マンガン、ニッケル、銅、モリブデン、金、銀、鉛、亜鉛を生産している。

　サウス32はオーストラリア、南アフリカ、モザンビーク、コロンビア、米国で事業を展開している。

　さらに、ブラジルの統合アルミニウム事業とチリの銅・モリブデン鉱山にも投資している。

　
・オーストラリア

　　オーストラリア・マンガン（60%の株式保有）

　　　ノーザンテリトリー州グルートアイランドのGEMCO鉱山である。
　　　カニントン鉱山銀、鉛、亜鉛鉱山、クイーンズランド州マウントアイザの南東200kmにある。
　　　ニューサウスウェールズ州ウーロンゴン近郊のイラワラ冶金炭鉱は、2つの地下冶金炭鉱を運営している。

　　　2024年2月、サウス32はイラワラ炭鉱を

　　　ゴールデン・エナジー・アンド・リソーシズ

　　　Mリソーシズのコンソーシアム

　　　に売却する契約を発表した。

　　ワースリーアルミナ（86%所有）

　　　西オーストラリア州ワースリーのボーキサイト鉱山とアルミナ精錬所である。

　　　アルミナの一部はアルミニウムに変換するためにサウス32のアフリカ製錬所に輸出されている。
・ブラジル

　　ポルト・トロンベタス近郊のリオ・ド・ノルテ州ボーキサイト鉱山(33%)
　　　サンルイス近郊のAlumarアルミナ精製所（36%）

　　　隣接するアルミニウム精錬所（40%）
・チリ・カラマ近郊に位置するシエラゴルダ銅・モリブデン鉱山（45%）
　　コロンビア北部のセロ・マトソニッケル鉱山と製錬所（99.94%）
　　モザンビークモザンビーク・マプトのモザールアルミニウム精錬所(47.1%) 
・南アフリカ・
　　クワズール・ナタール州リチャーズベイのヒルサイドアルミニウム製錬所
　　北ケープ州ホタゼルのウェッセルス地下鉱山とママトワン露天掘りマンガン鉱山
　　ハウテン州マイヤートンのメタロイ製錬所

・米国
　　アリゾナ州パタゴニアの South32 Hermosa プロジェクトにおける探査的な半自律掘削。
　　アリゾナ州南部のパタゴニア山脈に位置する鉱物資源開発の選択肢であるハモサ
　　アンブラーメタルズ（50％）

　　　アラスカ州にある鉱物資源開発会社

　　

　　　

合成リスク移転（ＳＲＴ）商品の買い手が活用する借入金の大半は他の銀行が出所になっていることが多い

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年10月に発表した報告書で、

　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）商品
の買い手が活用する借入金の大半は他の銀行が出所になっていることが多いと指摘し、金融の安定に対する懸念事項だと警告を発した。
　ＳＲＴの買い手が借入金を利用する場合には、銀行システム内に引き続き「重大なリスク」が残るとの見方を示した。

　ブルームバーグが昨年11月に報じたところによると、米国では、
　　　ゴールドマン・サックス・グループ　
　　　モルガン・スタンレー
　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
などの銀行が投資家に対し、負債を膨らませてＳＲＴに投資するつもりなのか明らかにするよう要請した。
　
　ＢｏｆＡは他の米銀から借り入れた資金によるＳＲＴの購入を投資家に認めていないと、事情に詳しい関係者が当時話していた。
　　
　　　　

１月の米雇用統計について、思ったほど弱くはなく、ゲームチェンジャーでもない

　ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズの
　　　フロリアン・イエルポ氏

は、１月の米雇用統計について、「思ったほど弱くはなく、ゲームチェンジャーでもない。労働市場は依然として堅調だ。それは将来の利益にとってプラスであり、米国の短期金利は他国よりも長期間にわたって高い水準を維持できる可能性があることを示している。」と指摘した。
　しかし、「２万6000人の政府関連の雇用を除いて、主要な雇用創出部門では、過去６カ月の平均と比較して雇用創出が減少している。これは、ハードランディングを回避しながらディスインフレのシナリオを実現するためにまさに必要なことだ。」と続けた。

　
　　

米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは弱く、予想を下回ったが、前月は上方修正され、失業率は４％に低下した

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
　　　リンゼイ・ロズナー氏
は、１月の米雇用統計について、「さまざまな要素が混在している。非農業部門雇用者数の伸びは弱く、予想を下回ったが、前月は上方修正され、失業率は４％に低下した。」と述べ、「１月の統計は、カリフォルニア州の山火事や、その他の地域での寒波といった一時的な要因の影響を受けた。米金融当局はこの日の統計を過度に解釈することには慎重になるだろう。」と続けた。
　　　
　　　

ドイツ銀行がリスク移転商品購入用資金の貸し付けを厳格化

　ドイツ銀行は、

　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）商品
を融資資金で購入しようとするヘッジファンドなどの投資家に対して、この
　　　融資の条件
を厳格化するとこの事情に詳しい関係者が非公開の話だとして匿名を要請して明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　関係者によるとドイツ銀はＳＲＴの投資家に、現先取引による融資の提供にこれまでほど前向きではなくなると通知したと続けた。

　同行は銀行当局との対話の結果、こうした取引には慎重になることを決定したと、関係者がは発言した。

　ＳＲＴは銀行が
　　　バランスシート上のリスク
の一部を外部投資家に移管するもので、銀行にとってはリスクに対して留保が必要な資本が減り、新規事業などに回せる余力が増えることになる。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は速やかかつ単純な方法による
　　　銀行のリスク移管
を後押ししている一方、リスクが増幅することがあってはならないとくぎを刺している。

　　

　ＥＣＢは昨年終盤、欧州最大手銀行の一部に質問状を送付し、投資家がＳＲＴを借り入れにより購入を希望する場合の方針や条件をたずねたとブルームバーグが報道していた。
　ＥＣＢは依然として事実の把握に努めている段階だが、収集した情報を基に新たな規制が必要かどうかの議論が提起される可能性もあると、関係者は当時述べている。
　
　
ひとこと
　アジア通貨危機を引き起こし莫大な利益を稼ぎ出したLTCMがロシア経済危機で欧州国際資本との激突で破綻し、その対応でFRBのグリーンスパンが、NY地区連銀に指示をして救済措置を講じさせた結果、低金利に移行しサブプライムの適用が拡大した。
　リスク回避でこのサブプライム債権を仕込んだ金融派生品を世界中に売りまくったリーマン・ブラザーズ等が経済変動でプライムローン返済が滞ったため、サブプライムローン信用崩壊となり、最後は破綻「リーマンショック」のきっかけを作って被害を拡大させたことを意識させたＳＲＴ対応だろう。　

　　　　

駐日ロシア大使が制裁解除を要求？「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」というが、そもそも、明治期の交換条約に基づき、千島列島を日本に返還する交渉を始めるべきだろう。

　ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、

　　　北方領土問題

を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。

　日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。

　ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。

　ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調し、経済制裁の寸断を目論む工作を試みた。

　ロシア経済は

　　　戦争に過度に依存

しており、人手不足や物価高が深刻化している。

　ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

　そもそも、第二次世界大戦終戦間際に日本に宣戦布告したソ連であり、口先だけで信頼性がない交渉で金を引き出すためのものでしかなく、日本の政治家を工作員の手先にしているだけの北方領土問題も4島だけの返還だ。

　ロシア帝国と日本が、1875年（明治8年）5月7日に日本とロシア帝国の間で調印された

　　樺太・千島交換条約

に北方領土返還の対象領土を戻して初めて始まるものだ。

　この条約により、樺太（サハリン）の北半分はロシア領となり、千島列島は日本領となった。

　樺太（サハリン）の南半分は雑居地の扱いだ。
　・ロシアはウルップ島以北の18島を日本に譲渡する
　・樺太と千島に住んでいた両国人は国籍を維持したまま残留することが認められる
　ロシア領内における日本人の営業、所有の権利、信教の自由が保障される
　この樺太・千島交換条約により、幕末以来の日露両国間の懸案であった領土問題を確定さた。

　　　　

ミネアポリス地区連銀総裁、雇用なお堅調で金利は今年「緩やかに」低下へ

　米国ミネアポリス地区連銀の

　　　カシュカリ総裁
は７日、１月の米雇用統計発表後に経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「労働市場はなお良好だ」と指摘、「１年前あるいは２年前ほど過熱していない」と続けた。
　また、「景気は強く、企業は楽観的だ」と付け加えた。

　米労働市場は鈍化してきたが、堅調を維持していると指摘し、金利は2025年に「緩やかに」低下する可能性が高いとの考えを示した。

　米国では１月に雇用の伸びが減速した。年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

　「関税や移民問題、税制問題に関してさらに多くの情報が得られるまで、様子見できる非常に好ましい位置にある」と語り、「年末にはフェデラルファンド（ＦＦ）金利が小幅に低下していると見込まれる」と続けた。
　　　　
　　　　

基本シナリオを維持する

　ブルームバーグ・エコノミクスの
　　　アナ・ウォン
　　　スチュアート・ポール
　　　イライザ・ウィンガー
　　　クリス・Ｇ・コリンズ
の４氏は「１月の雇用者数がかなり弱めの数字であることに留意したい。また、過去データの修正があったにもかかわらず、雇用のレベルは事業所調査と家系調査の両方でなお過大評価されていると考えられる」と分析。「今年75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを予想する基本シナリオを、われわれは維持する」と述べた。

　　　
　　　

英中銀インフレ抑止では「まだ勝利宣言できない」とチーフエコノミストが発言

　イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト

　　　ヒュー・ピル氏
は７日オンラインブリーフィングで、同銀行が６日の利下げを決めた

　　　金融政策委員会（ＭＰＣ）
で、一部委員が大幅な利下げを支持したことについて、政策変更を急ぎすぎているとの考えを述べた。

　　　

　ピル氏は、ＭＰＣはインフレに対する勝利宣言はまだできないと述べた。

　ピル氏は７日「まだ仕事が終わったと宣言できる状況ではない。引き続き、制限のある金融政策スタンスを維持する必要がある」と強調した。

　ピル氏の説明によると、ＭＰＣでの意見の主な相違点は、景気減速が需要の低迷によるものか、供給の減少によるものかという点だった。
　
　ピル氏は「より速く、より多く、より即効性のある削減を主張する委員もいた。私は、彼らは需要主導のストーリーにより重点を置いていると思う。その他の者は、より根底にある供給要因を重視している」と述べた。

　　

　今回のＭＰＣでは委員２人が0.5ポイント、残りの委員が0.25ポイントの利下げを支持し、政策金利は4.75％から4.5％に引き下げられた。昨年から利下げに最も強く反対し、イングランド銀行で最もタカ派的と見られてきた

　　　キャサリン・マン委員
は0.5ポイントの利下げを主張し、市場を驚かせた。

　　　

　ピル氏は「今わかっていることを踏まえると、少なくとも私としては、『段階的かつ慎重に』という方針は、一部の同僚がそうするとしても、拙速に金利をより大きく動かすことにはつながらない」と述べた。

　　　

　ベイリー総裁は６日、表決の分裂を過度に解釈する動きについて、投資家の
　　　ハト派的な反応は理解できる
としながらも「表決に過度に重きを置くべきではない」と市場をけん制した。

　　

クーグラーＦＲＢ理事がインフレ状況の進展と政策の不確実性を警戒

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は７日、マイアミ経済クラブのイベントで講演し、「昨年12月までに政策金利を100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げたが、最近のインフレ状況の進展は遅くて一様でもなく、インフレ率は依然として高い水準にある」と述べた。

　
　インフレ率は大幅に低下してきたものの、最近の進ちょく状況は遅く、依然としてかなりの不確実性が残っていると指摘した。

　　　

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週の会合で、インフレがさらに落ち着くかどうかに加え、関税や移民問題などトランプ大統領の経済計画の詳細を見極めるとして、政策金利を据え置いた。

　クーグラー氏は「新たな政策案の経済効果については、かなりの不確実性がある」と語った。

　　

　米経済は堅調であり、2025年第１四半期には力強い経済成長が見込めるとも述べた。７日に発表された雇用統計については「軟化も過熱の兆候も見られない健全な労働市場と整合的だ」と評した。

　　

　クーグラー氏は講演の大部分を、米生産性の強い伸びに費やした。技術投資などの一時的な要因と、新規事業立ち上げの急増といったより恒久的な効果をもたらす要因の両方が影響している可能性があると述べた。

　　　　

 　

ロレアル創業者の孫、今年中に取締役を退任し、息子が副会長に

　仏化粧品大手ロレアル創業者の孫で

　　　フランソワーズ・ベタンクール・メイエール氏（71）
が今年、同社取締役を退く。
　ロレアルの経営管理には、一族の次世代メンバーがより大きな責任を担うことになる。

　メイエール氏は、取締役である息子の
　　　ジャンビクター・メイエール氏（38）
に副会長の役職を譲る。ジャンビクター氏の弟のニコラ氏も取締役になっている。
　また、ベタンクール・メイエール氏の取締役職は、一族の投資会社
　　　テティス・インベスト
のアレクサンドル・ブネ代表に交代する。

　ロレアルは1909年、ベタンクール・メイエール氏の祖父で化学者の
　　　ウージェンヌ・シュエレール氏
が、開発した毛染めの製造・販売のため設立した。
　一族外の経営陣が運営しており、2021年からは
　　　ニコラ・イエロニムス最高経営者（ＣＥＯ）
がかじを取っている。
　
　ロレアルの株式の約35％を保有する
　　　ベタンクール・メイエール家
は、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、
　　　約760億ドル（約11兆5700億円）の資産
があるとされる。
　化粧品、特に中国での需要低迷により、ロレアルの株価は過去12カ月で20％余り下落した。
　2023年12月、ベタンクール・メイエール氏は、女性で初めて資産総額が1000億ドルを超えた。

　
　創業家が日常業務から距離を置いているロレアルとは対照的に、フランスの高級品ブランドグループ

　　　ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン
の創業者、
　　　ベルナール・アルノー会長
の家族は、５人の子供全員が経営の要職を務めている。

　業界でロレアルの最大のライバルである
　　　エスティローダー
でも、このところ世代交代が進んでおり、同社は１月、創業者の息子である
　　　ロナルド・ローダー氏
が取締役を退任し、娘婿の
　　　エリック・ジンターホーファー氏
が後任に就くと発表した。

　　　

米利下げ観測後退で欧州債買われ、関税発言を受け株は売られた安

　欧州債券市場では７日、ユーロ圏の国債が米国債をアウトパフォームした。

　米雇用統計が減速はしているものの、
　　　堅調な雇用の伸び
が確認され、米金融当局に対する利下げ観測が後退した。

　　

　ドイツの10年債が週次ベースで２週連続上昇し、11月以来初めて年初の急落からの回復を拡大した。
　10年債利回りは、１月31日の終値から９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。２年債利回りも７ｂｐ低下した。

　　

　ＥＣＢのエコノミストは７日、 景気を抑制も刺激もしない中立金利は恐らく1.75−2.25％の間にあるとの推測を発表した。
　これを受け、市場は年内に1.90％まで利下げが行われると織り込んでいる。

　　

　欧州株は、米国のトランプ大統領が７日中にも
　　　報復関税
を発表すると発言したことから懸念が広がり、６日までの３連騰を終えた。

　ストックス欧州600種指数は、ロンドン市場の終値時点で0.4％下落した。

　　

　このほか、仏化粧品大手ロレアルが2024年10ー12月期決算の売上高が市場予想を下回ったことなどから下落し、消費財部門全体の重しとなった。
　ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルも、配当が期待外れとなり下落した。
　ただ、建設部門は、好評な決算発表が相次いだことから、部門として過去最高値となった。

エネルギー、防衛政策の大転換を図る好機だ。

　石破首相は日米首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者（ＣＥＯ）から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。

　石破氏は最近、トランプ氏との会談の際に
　　　エネルギーの安定供給
を要請する考えを示している。

　　

　トランプ大統領は就任以降、関税の対象として日本を名指していないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念してきた。

　　

　また、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する予定だと語った。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。

　　

　トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。

　　　

　トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明した。
　これに関して記者会見を開くと付け加えた。
　また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。

　　

　このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明した。
　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と述べた。

　　

　今回の首脳会談に先立ち、複数の米政権高官は、両首脳が防衛や人工知能（ＡＩ）、半導体、サイバーセキュリティーに関する協力を含む、日本の対米投資強化について協議すると明かしていた。

　　
　
ひとこと
　日本の防衛力を高める好機であり、自主防衛を強めるために米国が退役させている大型空母の購入とF18などの艦載機を含めて手に入れる交渉をすべきだろう。
　米国がタダ乗りなどと主張する日米安保が有事に機能しないリスクを考えれば、日本単独での防衛力強化が必要となっている。
　期待耐久性に問題の多い高額な戦闘機よりも、攻撃型ドローンの開発や保有を進めることも必要である。
　また、エネルギーが米国に頼るリスクを回避するため3.5世代の底質ウランが利用可能な日本企業が放ゆす売る原子炉にすべて入れ替える取り組みが重要だろう。
　再生エネルギーに傾斜した取り組みは天候に大きく左右され、リスクが大きい。
　そもそも、不況にあえぐ米国の再生エネルギー関連企業を支援する目論見が見え隠れする日本国民に税金として負担させるなど官僚主導による特定企業への忖度政策は即時辞めるべきだ。

　貿易赤字の比較でも、総額と利益率を比較すれば、薄利多売の日本企業は付加価値がわずかしてなく、米国企業と比べ大きく見劣りがしおり、数倍の差がある実態が無視され続けている愚かさを修正すべきだろう。
　米国の軍産複合体制には付加価値が最大にさせた兵器購入では大きな利益を差し出してきた。

米消費者マインド７カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅に上昇

　２月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は

　　　67.8（前月　71.1）

と前月比で3.3ポイント低下し、７カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
　関税への懸念から、ブルームバーグが行った調査のエコノミスト予想（予想中央値は71.8）を全て下回った。
　現況指数は68.7（前月74）に低下し、３カ月ぶり低水準となった。
　期待指数は67.3に下げ、2023年11月以来の低水準となった。

　１年先のインフレ期待は4.3％（前月　3.3％）と１ポイント上昇した。なお、予想は3.3％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.3％（前月　3.2％）と0.1ポイント上昇した。なお、予想は3.2％だった。

　
　トランプ米大統領による関税賦課の動きを受け、インフレ見通しを巡る不透明感が強まっている。
　米国の主要貿易相手国に対する関税が全て発動され、物価上昇が引き起こされれば、個人消費は圧迫される可能性が高い。

　この調査では、
　　　高額商品の購入環境
に関する指数が前月から12ポイント低下した。
　また、全般的なセンチメントは、支持政党にかかわらず広く低下した。

　　

　共和党支持者の間でセンチメントが低下したのは昨年８月以来のこと。
　民主党支持者の間では悪化が続いており、2020年以来の低水準となった。
　センチメントの低下は無党派層でも見られた。

　　　　

米ＩＳＭ非製造業の新規受注が７カ月ぶり低水準 拡大ペースが鈍化

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、52.8と昨年12月は54から低下した。なお、事前調査のエコノミスト値は54で、予想よりも悪化している。

　　
　新規受注の指数は昨年６月以来の低水準に落ち込み、米経済の最大部分を占める
　　　サービス業の勢いがやや失速
していることが示唆された。

　過去４カ月で３度目の需要軟化となった。
　生活費の高騰を背景に出費を抑える動きも一部で見られており、活動が今後数カ月に鈍化する可能性を示唆する。
　
　１月は14業種が拡大。農業・林業、宿泊・飲食サービス、鉱業などが伸びた。３業種は縮小した。

　仕入れ価格指数は落ち着きを取り戻した。

　12月には2023年以来の水準に急上昇していた。

　　

　事業活動の指数は５カ月ぶりの水準に低下した。
　一方、雇用の指数は伸びが加速し、23年９月以来の高水準となった。
　雇用の伸びは納期の長期化を反映している可能性がある。
　入荷遅延の指数は３カ月ぶりの水準に上昇した。
　

　　　

中国対外経済貿易信託（China Foreign Economy and Trade Trust）中国の資産管理会社 シノケムグループの完全子会社

中国対外経済貿易信託株式会社

　　　　（China Foreign Economy and Trade Trust Co., Ltd.　 FOTIC）

　中国の資産管理会社（信託会社）である。

　同社は、シノケムグループの完全子会社です（シノケムコーポレーションが93.07%、別の子会社が6.93%を保有）。

　
　収益　24億7,400 万元 （2015年）
　営業利益　15億1,300万元（2015年）
　純利益　12億400万元（2015年）
　総資産　75億9,100万元（2015年）
　総資本　74億3,400万元（2015年）
　

　所有者　中国中央政府（100%）
　　　　　　　　（シノケムグループ経由）
　
　FOTICは1987年9月30日に設立された中国対外経済貿易信託投資公司である。

　1994年以来、FOTICはシノケムグループ（旧称：中国化学品輸出入公司）の子会社となっている。

　その年、一部の資産と負債が中国輸出入銀行に移管された。

　2004年、同社はパシフィック証券（2007年からSSE：601099として上場）の投資家の1社となり、22.56％の株式を保有した。

　2007年には10.00％に希薄化された。

　同時に、FOTICは5社と株主間契約を締結し、このコンソーシアムが

　　　パシフィック証券

の筆頭株主となった。

　この契約は2010年3月に失効し、FOTICは更新された契約から撤退した。

　2011年6月から3月12日にかけて、FOTICはパシフィック証券の株式5.02％を売却した。

　この株式は2007年のIPO（36か月の制限）により売却制限が解除され、FOTICの保有株式は定期的に株式を公開する基準である5％未満となった。

　さらに3月31日には4.58%に減少し、 6月30日には2.39%に減少し、 9月30日には2%を下回った。

　第10位の株主は2.08%を保有しており、FOTICが保有する株式は上位10位に含まれていない。

　同社は2012年1月まで

　　　マニュライフ・シノケム生命保険

の株式49%を保有していた。

　しかし、この株式はシノケムグループの別の子会社（中化集团财务）に移管された。