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2025年02月07日

米財務長官が植田日銀総裁とオンライン会談で緊密な協力で一致?

 米財務省はベッセント米財務長官が5日、日本銀行の
   植田和男総裁
とオンライン会談を行い、緊密かつ生産的に協力することで一致したことを公表した。同会談は、ワシントンで7日(現地時間)に予定されている日米首脳会談を控えて行われた。

 先月、トランプ氏が大統領に復帰して以降、米政府は日本に関して
   比較的静観の構え
を見せており、発表文ではマクロ経済や金融に関する優先事項が共有されていると明記されているが、詳細は書き込まれていない。

 マクロヘッジファンド運営会社
   キー・スクエア・グループ創業者
のベッセント氏は昨年2月、日銀が翌月に実施した利上げを予測しており、利上げは日本経済を後押しし、株価を押し上げ、円高につながるとの考えを示していた。
 
 
ひとこと
 すでに円安で安価な資金を活用し日本に利権網を構築している米国の投資銀行等が円高で莫大な利益を懐に入れるということだろう。
 また、こつこつと企業内に蓄えた内部留保資金を吐き出させる動きが加速するだろう。
 思うがままに動いてくれる日銀の金融政策は、意識や高所数る必要もない言うがままの存在でしかないということを示すものでしかない。
 会談に反するような行動をすれば、スイス中央銀行がスイスフランを米国の意識外で動かしたことで、その後醜聞で袋叩きしたことと同じ事が起きるかもしれないが、国益を常に削ぎかねない米国の政策にはそもそも警戒すべきだろう。
 
   


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マッコーリーが米債券資本市場部門を閉鎖し、プライベート融資に軸足

 オーストラリアの
   マッコーリー・グループ
は、米国の債券資本市場部門を閉鎖し、経営資源をプライベートクレジットに集中させることが、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材に明らかにした。
 この債券資本市場部門にはレバレッジドローン組成やシンジケーション、トレーディングが含まれるという。
  
 今回の決定で、投資銀行部門
   マッコーリー・キャピタル
の従業員約80人が影響を受けると続けた。
 一部のスタッフは社内で他の職務に異動となるが、その他の従業員は退職することになると述べた。
  
 関係者によると、5日朝のタウンホール会合でこれに関する発表があったと明かし、マッコーリーは債券資本市場活動を通じて過去2年間に積み上げたポジションを売却する計画で、これによりバランスシートに特にプライベートクレジット向けの余地が生まれると、関係者は付け加えた。
  
 これまでマッコーリー・キャピタルは米国で、レバレッジドファイナンスの組成と販売、およびクレジット販売やトレーディングに主に注力していた。
 昨年には欧州の債券資本市場の取り組みも打ち切っていた。
    

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ジョン・テンプルトン(John Templeton)米国生まれのイギリス人投資家、銀行家、ファンドマネージャー テンプルトン・グロース・ファンドの設立者

ジョン・マークス・テンプルトン卿
       (Sir John Marks Templeton)
   1912年11月29日 - 2008年7月8日)
 米国生まれのイギリス人投資家、銀行家、ファンドマネージャー、慈善家。
 1954年に投資信託市場に参入し
   テンプルトン・グロース・ファンド
を設立した。
 同ファンドは38年間にわたり年平均15%以上の成長を遂げた。
 1960年代の新興市場投資の先駆者 であり、1999年にマネー誌は彼を「今世紀最大のグローバル株式投資家」と評した。 

 ジョン・マークス・テンプルトンはテネシー州ウィンチェスターの町で生まれ、イェール大学に入学した。
 大学ではキャンパスのユーモア雑誌「イェール・レコード」のビジネス・マネージャー補佐を務め、エリヒュー協会の会員に選ばれた。
 彼は奨学金、雑用、そして得意だったポーカーの賞金で学費を稼いだ。
 彼は1934年にクラスのトップに近い成績で卒業した。
 彼はローズ奨学生としてオックスフォード大学バリオール・カレッジに入学し、法学修士号を取得した。
 彼はCFA認定資格者であり 、「バリュー投資の父」
の弟子であった。
 1939年、テンプルトンは1930年代の大恐慌の最中、当時1株1ドル以下(2,023年の22ドルに相当)で売られていたニューヨーク証券取引所に上場している各企業の株をブローカーに100株ずつ購入させた。
 1939年には104社、うち34社が倒産した。
 その後に第二次世界大戦の結果米国産業が回復した際にその何倍もの利益を得た。
 テンプルトンによると、彼は第二次世界大戦が始まった日にブローカーに電話をかけ、購入を指示した。
 この策略が彼を裕福にするのに役立った。
 テンプルトンは、世界的に分散投資された投資信託の先駆者となり、億万長者になった。

 1954年に設立された彼のテンプルトン・グロース・ファンド株式会社(投資ファンド)は、1960年代半ばから日本に投資した最初のアメリカ企業の1つであった。
 テンプルトンは、原子力、化学、電子などの特定の業界に特化したファンドも設立した。
 1959年までに、テンプルトンの会社は5つのファンドと6,600万ドル以上の運用資産で新規株式公開を行った。
 2006年、彼はサンデータイムズの「長者番付」で7人並んで129位にランクされた。
 
 マネー誌は1999年に彼を「今世紀最大のグローバル株式投資家」と呼んだ。
 テンプルトンは自身の成功の要因の多くを、高揚した気分を維持し、不安を避け、規律を保つ能力にあるとした。
 彼は株式取引にテクニカル分析を使わず、ファンダメンタル分析を使うことを好んだ。
 したがって、彼は将来の株価変動を予測しようとはせず、評価に細心の注意を払った。

 1930年代後半から、テンプルトンと彼の同僚は、シラーPER、リバランス、トービンのqなどの一般的な特徴を数十年も前に予測した洗練された定量的金融手法を開発した。 
 テンプルトン・グロース・ファンドという主力ファンドの名称にもかかわらず、彼はグロース投資よりもバリュー投資の実践者だった。
 しかし、彼の銘柄選択戦略は折衷的で、彼が高価とみなした銘柄、つまり5年先の株価収益率(PER)が12〜14倍以上の銘柄を避ける以外は、簡単に分類できないことが多かった。

 テンプルトンは、大幅に割安だと判断した銘柄の購入に注力し、株価が適正市場価格まで上昇したら売却した。
 平均保有期間は約4年だった。
 彼は、適正市場価格を上回る価格で資産を保有し、さらに価格が上昇することを期待するのは、投資ではなく投機だと信じていた。
 しかし、テンプルトンは単に割安だからという理由で株を買ったのではなく、利益が出ていて、経営が行き届いており、長期的な可能性が十分にあると判断した企業への投資にも注意を払った。

 テンプルトンは、見過ごされていたり人気のない株を重視していた。
 そのため、多くの点で逆張りであり、市場の混乱を利用するために「群れを避ける」ことや「血が流れている時に買う」という哲学で知られるようになった。
 彼はまた、価値と期待が高まったときに利益を確定することでも知られていた。
 オックスフォード大学在学中に、彼は国際投資に興味を持ち始めた。

 これは米国では珍しいが、大英帝国が広大だった英国では人気があった。
 テンプルトンは、当時見過ごされていたアジアや東ヨーロッパなどの海外市場の投資機会にかなりの焦点を当てた最も初期のアメリカ人投資家の一人だった。
 彼は1950年代に日本での投資に非常に早くから取り組んでいたため、彼の会社の取引を扱うバイリンガルの株式仲買人を日本でも米国でも見つけるのに苦労した。
 テンプルトン氏は常に割安株を探し、割高株は避けようとしていた。
 このため、1970年代に日本株の人気が高まると投資を止め、史上最低水準にあった米国株に目を向けた。
 テンプルトン氏の旗艦ファンドは、同氏の全キャリアを通じて世界株価指数を年平均3%上回るパフォーマンスを記録した。
 バハマへの移住後は年平均6%以上上回った。

 バリュー志向の投資家の典型であるテンプルトン氏は、時流に乗った株を避けたため、強気相場では期待外れの結果になることが多かった。
 同氏のアウトパフォーマンスは、通常、同氏のファンドが平均よりも損失が小さかったり、市場全体と比較して利益が小さかったりする暴落相場や弱気相場で得られたものだった。
 2005年、テンプルトンは5年以内に世界で金融混乱が起き、住宅市場の崩壊と国債の利回りがほぼゼロに低下すると予測する短い覚書を書いた。
 テンプルトンはまた、今後数十年以内にインターネットベースの学習オプションにより伝統的な学校教育が大幅に減少すると予測した。
 この覚書は当初、家族と少数のフランクリン・テンプルトン経営陣に個人的に回覧されたが、2010年に最終的に公表された。

 テンプルトンは公認金融アナリスト(CFA)の資格保有者であり、1991年にAIMRの第一回優秀賞を受賞した。
 
 テンプルトンは1937年に
   ジュディス・フォーク
と結婚し、ジョン、アン、クリストファーの3人の子供をもうけた。
 ジュディス・テンプルトンは1951年2月にオートバイ事故で亡くなった。 

 彼は1958年に
   アイリーン・レイノルズ・バトラー
と再婚したが、彼女は1993年に亡くなった。
 キリスト教徒であった彼は生涯長老派教会の信者であった。
 彼はイングルウッド第一長老派教会(ニュージャージー州イングルウッド)の長老を務めた。
 彼は最大の長老派神学校であるプリンストン神学校の理事を42年間務め、12年間議長を務めた。

 1964年、テンプルトンは米国市民権を放棄したが、これは税金を最小限に抑えるための戦略だったという情報源もある。
 米国は居住地に関わらず国民全体に課税している。
 しかし、1997年のチャーリー・ローズとのインタビューで、テンプルトンはバハマの税率は米国よりも高いと主張し、米国への納税を避けるために市民権を放棄したのではなく、生涯をバハマで過ごすつもりであり義務を感じたからだと否定した。

 彼はバハマと英国の二重国籍を持ち、1968年からフルタイムでバハマに住んでいた。
 彼の隣人にはジョー・ルイス、ショーン・コネリー、アーサー・ヘイリー、ファハド・アル・サバーハなどがいた。

 消費主義に興味がなかったテンプルトンは比較的質素な暮らしをし、ファーストクラスで飛行機に乗ることはなかった。
 友人は冗談交じりに、テンプルトンの富に対する考え方は
   カルヴァン主義者
だと表現した。
 彼は、お金を稼いでいても、それを楽しまなければいいと信じていると伝わる。

 2008年7月8日、テンプルトンはバハマのナッソーにあるドクターズ病院で肺炎で亡くなった。
 享年95歳で、子供のアン、クリストファー、ジョンが残された。
 ジョン・テンプルトン・ジュニアはその後、2015年に脳腫瘍で亡くなった。
 
 テンプルトンは歴史上最も寛大な慈善家の一人であり、慈善事業に10億ドル以上を寄付した。
 2007年、テンプルトンはタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」リストに「権力を与える人」のカテゴリーで選出された。
 タイム誌は、ジョン・テンプルトン財団の設立を通じて、彼の「科学的研究を通じた精神的理解の追求」を称賛した。
 
 テンプルトン図書館はテネシー州スワニーにある。南大学から2マイルの丘の中腹にあり、同大学を見下ろす。
 また、彼の生誕地であるテネシー州ウィンチェスターからは12マイル離れている。
 この建物は彼の論文と「科学と宗教に関する文献のコレクションを収蔵し、2つの分野を融合した学術研究を促進する」ことを目的としていた。
 1983年にオックスフォード経営研究センターに寄付を行い、 1995年に王室勅許によりオックスフォード大学テンプルトン・カレッジとなった。
 テンプルトン・カレッジはオックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクールと密接な関係にある。
 2007年、テンプルトン・カレッジはエグゼクティブ教育プログラムをサイード・ビジネス・スクールに移管した。
 2008年、テンプルトン・カレッジはグリーン・カレッジと合併し、グリーン・テンプルトン・カレッジとなった。
 これはオックスフォード大学の近年の歴史の中でも異例の合併の一つである。

 テンプルトン氏は、慈善活動の功績により1987年にナイト爵を授与された。
 テンプルトン氏は1996年にジュニア・アチーブメント米国ビジネスの殿堂入りを果たし、2003年には慈善活動リーダーシップに対してウィリアム・E・サイモン賞を受賞した。

 テンプルトン宗教信託(TRT)は、1984年にジョン・テンプルトン卿によって設立された世界的な慈善信託で、ジョン卿が2008年に亡くなるまで住んでいたバハマ諸島のナッソーに本部を置いている。
 TRTは2012年から活動しており、次の3つの広範な取り組みを通じて、宗教に関する対話を豊かにすることを目指すプロジェクトやプロジェクトの結果の普及を支援している。
 TRT は、ジョン・テンプルトン卿が設立した 3 つの慈善団体の最初の団体である。
 他の団体は、ジョン・テンプルトン財団とテンプルトン世界慈善財団である。
 3 つの組織はいずれも同様の目的を持っており、それぞれ別の慈善団体として運営されている。
  
   
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米郵政公社が停止決定覆し、中国と香港からの郵便小包受け取り継続

 米郵政公社(USPS)は5日、中国と香港からの「全ての国際郵便小包」の受け取りを継続すると発表した。
 数時間前に明らかにしたばかりの受け取り停止の決定を覆した。
  
 USPSは発表文で、「宅配便の混乱を最小限に抑えるよう、新たな対中関税の効率的な徴収メカニズムの導入に向けて税関・国境警備局(CBP)と緊密に協力している」と説明した。
  
 この発表を受け、中国発の電子商取引サイト運営会社
   Temu(テム)
を運営する
   PDDホールディングス
の米国預託証券(ADR)は同日早朝の時間外取引で下げを縮小したが、依然として3.1%近くの下落のままだ。
 また、電子商取引会社のアリババグループは1.5%安、JDドットコム(京東)は2%安となっている。
  
 前日にUSPSは中国と香港からの国際郵便小包の受け取りを一時停止すると明らかにした。
 中国発の電子商取引サイト運営会社への影響や米中貿易戦争の悪化が懸念され関係企業の株価は下落した。
 5日の香港株式市場では、アリババが一時2.4%、JDが5.4%それぞれ下落したが、引けまでに下げ幅を縮小した。
   
 USPSが受け取りを一時停止すると発表した背景には、米国が中国からの輸入品に10%の追加関税を課す措置の一環として、申告額が800ドル(現在の為替レートで約12万3000円)以下の輸入貨物に従来認めていた免税措置を撤廃したことがある。
 
 小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は、この「デミニミス(非課税基準額)」ルールの恩恵を受けてきた。
 なお、対中追加関税は、トランプ米大統領が署名して米時間4日午前0時1分に発動された。 
  
 一方、マカオは5日から米国向けに普通郵便で送られる小包の取り扱いを停止する。
 現地の公共放送局(TDM)が郵便通信当局の情報として伝えた。
   
    
ひとこと
 物流網が揺らいでおり、ショートするところも出てくるだろう。
   

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トランプ大統領が創設望む政府系ファンド、その存在価値とは収益重視が最優先されるべき存在だ。

 政府系ファンドは世界で最も強力、かつ秘密の多い投資家の一角であり、資産は日本の金融資産を超える13兆ドル(約1982兆円)超に上ると推定されている。
 さまざまな国の政府機関によって運営されている同ファンドは、金融界で
   最も多額の小切手
を切ることで知られており、時には
   巨大なスキャンダルの温床
にもなっているものの、日本の年金機構などは保有する資産に比べ、投資効果が乏しく、欧米と比較すれば話にもならない収益力の悪さだ。
 政治家や官僚が欧米の忖度し動くに動けないのが背景にあるのだろう。
 愚かな野党政治家が国家が金儲けする部分を民営化するなど亡国的素行が強くでた事業仕分けなどを見れば末期的状況が未だ続いている。

 この度、トランプ米大統領も今後1年以内の連邦政府系ファンド創設を望んでいるが、このファンドが中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業買収に関与する可能性もある。

 そもそも、政府系ファンドはかなり漠然とした存在であり、本来であれば収益を再湯煎した投資効率の高い分野への投資をすべきであり、企業内部の留保金があれば、配当金で支払うように株主要求すべき機関投資家として君臨すべきだろう。
  
   
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米四半期入札で中長期債発行のガイダンスを維持したうえ、規模も据え置き

 米財務省は5日、中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。
 ベッセント財務長官は就任前、イエレン前長官の下での発行戦略を批判していたが、修正や撤回には動かなかった。
  
 四半期定例入札の規模は1250億ドル(約19兆1250億円)に据え置いた。
  
 米財務省は「現在予想される借り入れニーズに基づくと、利付債と変動利付債の入札規模を、少なくとも向こう数四半期は維持することになると予想している」と発表文に記した。
  
 中長期債発行規模に関するこのガイダンスは、昨年のこの時期から発表文に盛り込まれている。
 ベッセント長官ら多くの共和党員はイエレン前長官について、昨年11月の米選挙の前に長期の借り入れコストを抑制して景気を支えるため、
   中長期債の発行
を人為的に抑えていると批判していた。
 こうした批判に対して、イエレン氏はそうした事実は一切ないと述べている。
  
 市場参加者ら外部のアドバイザーで構成される財務省借入諮問委員会(TBAC)は、ガイダンスの「撤回または修正を検討するよう財務省に促した」と、5日に公表された別の声明で説明した。
 また、「一部のメンバーは見通しの不透明さを反映させ文言を完全削除するよう望んだが、過半数は表現を和らげることが望ましいとした」としている。
 ただ、財務省高官の1人は記者団に対し、決定を下すのは財務省だと述べている。
   
 ディーラーの間では今回の四半期入札の規模据え置きは広く予想されていた。
 ただ、米財政赤字が今後も拡大するとの見通しを踏まえると、中長期債の発行増額はどこかの時点で必ず必要になるとの声も大きくなっている。
    
   
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パンミューア・ゴードン(Panmure Gordon)英国を拠点とする投資銀行

 英国を拠点とする投資銀行で、投資銀行業務、トレーディング、リサーチ、セールスなど、英国、ヨーロッパ、米国への流通を含む幅広いサービスを提供している。
 2024年7月1日、パンミューア・ゴードンは
   Liberum Capital
と合併し
が誕生した。
 同社の本社はロンドン市内のグレースチャーチ ストリート 40 番地にあった。
 Liberum との合併により、新設の Panmure Liberum はロープメーカー プレイス (ロープメーカー ストリート 25 番地) に移転した。
 150人の従業員を擁するパンミューア・ゴードンは、 2020年に任命された最高経営責任者
によって率いられている。
 2009 年、パンミューア ゴードンはカタールの大手投資銀行
   QInvest
を戦略的投資家として迎え入れた。
 2017年、パンミューア ゴードンは、QInvest LLC が所有および管理し、
   Atlas Merchant Capital LLC
が管理するファンドの完全子会社である
   Ellsworthy Limited
に買収された。

 会社は1876年に
   ハリー・パンミューア・ゴードン
       (Harry Panmure Gordon 1837年 - 1902年9月1日)
によって
   ゴードン&カンパニー
として設立され、後に
   H.パンミューア・ゴードン&カンパニー
に改名された。
 会社の創設者はロンドンの金融界でよく知られたメンバーであり、1892年にH.パンミューア・ゴードンは米国、特にニューヨークとシカゴの批評的なレビューである「全能のドルの国」という本を執筆した。

 パンミューア・ゴードンは当初、
   外国政府向けの債券発行
を専門としていた。
 また、1890年の
   サンフランシスコ醸造会社
向けを含む多数の英国および米国の
   ビール醸造会社の債券発行
を手掛けることでも評判を高めた。
 同社は小規模ながらも影響力のある企業であり続け、主に多くの外国政府の仲介業者として活動していた。
 しかし、同社は 1960 年代と 1970 年代の統合の波をほとんど避け、1961 年に
   Windsor & Mabey
を買収したという 1 件の小規模な買収を行っただけである。

 1987年、同社は
   ネーションズバンク(後にバンク・オブ・アメリカの傘下)
に買収され、独立企業としての1世紀以上に渡る歴史に終止符が打たれた。

 同社は1996年にドイツの銀行
   ウェストLB
に再び売却されたが、1990年代後半から2000年代初頭にかけて銀行全体がさまざまな問題を経験したため、同社の業績は低迷した。
 銀行の大規模な再編の一環として、パンミューア・ゴードンは2004年に名目価格1,800万ドルで
   ラザード
に再び売却された。
 2005年2月、ラザードはパンミューア・ゴードンを、ドットコム・ブーム中にベンチャー・ファンディング事業の設立に失敗した小規模上場証券会社
   ダーラッチャー
と合併させた。
 この合併により、パンミューア・ゴードンは再び独立企業となり、ラザードはロンドンのAIMに上場された同社の33%の株式を保持した。

 2006年、同社はスコットランド銀行と合弁会社「パンミューア・キャピタル」を設立した。
 ロンドンのAIMで新規株式公開を控えている企業に資金を提供した。
 2007年3月、パンミューア・ゴードンは米国に拠点を置く投資銀行の
   シンク・エクイティ・パートナーズLLC
を買収した。

 2007年までに、ラザードは残りの株式を売却した。
 2007年から2008年の金融危機の間、パンミューア・ゴードンは代わりに外部の投資家から資本を調達した。
 4月に、パンミューア・ゴードンはプライベートエクイティファームの
   ブルージェム・キャピタル・パートナーズ
から1,730万ポンドの現金注入を受けたと発表した。
 しかし、その後、より高額の入札者が現れ、2009年8月6日に同社はカタール最大の投資銀行である
   QInvestに
事業の47.1%の株式の売却を完了したと発表した。
 サンデータイムズによると、2016年までにロンドンの大物実業家
   メフメット・ダルマン
の主力投資銀行
   ウェルス・マネジメント・グループ(「WMG」)はパンミューア・ゴードンの買収を計画しており、9%の株式を取得し、「苦戦する会社の立て直し計画を練っていた」と伝えた。

 なお、パンミュア・ゴードン商会は日露戦争時の日本国債(戦費国債)を購入したバンカーのひとつである。
   
     
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CMEグループ(CME Group)シカゴに本社を置く金融デリバティブ取引所等を運営している金融サービス会社

CMEグループ(CME Group Inc.)
 金融サービス会社です。シカゴに本社を置く同社は、
   シカゴ・マーカンタイル取引所
   シカゴ商品取引所
   ニューヨーク・マーカンタイル取引所
   米国商品取引所
などの金融デリバティブ取引所を運営している。
 同社はまた、
   S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
の27%を所有している。

 同社は世界最大の金融デリバティブ取引所の運営会社である。
 同社の取引所は、農産物、通貨、エネルギー、金利、金属、先物契約、オプション、株価指数、暗号通貨先物の取引プラットフォームである。
 以前はシカゴ・マーカンタイル取引所ホールディングス株式会社。
 
 収益 55億8,900万米ドル (2023年)
 営業利益 34億3,600万米ドル (2023年)
 純利益 32億2,600万米ドル (2023年)
 総資産 1,297億米ドル (2023年)
 総資本 267.4億米ドル (2023年)
 従業員数 約 3,565人 (2023年)
 
 子会社
 ・シカゴ・マーカンタイル取引所
 ・シカゴ商品取引所
 ・ニューヨーク商品取引所
 ・商品取引所株式会社
 ・NEXグループ
 ・カンザスシティ商工会議所
 
 2001年3月6日、ジョージ・W・ブッシュ 大統領がCMEに出席
 同社はシカゴの本社に加え、米国ではニューヨーク、ヒューストン、ワシントンDCにオフィスを構えている。
 海外ではバンガロール、北京、ベルファスト、カルガリー、香港、ロンドン、ソウル、シンガポール、東京にオフィスを構えている。
 
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、1898年に非営利法人として設立された。
 1919年に決済機関を設立しました。
 2000年に、CMEは相互会社から株式会社になった。
 2002年に、CMEの親会社であるCMEグループは、新規株式公開により公開会社になった。

 2007年7月12日、CMEグループは、1848年に設立されたシカゴ商品取引所の持ち株会社CMEの
   歴史的なライバルとの合併
を完了し、80億ドルの取引で世界最大の金融市場を創設した。
 その後、同社はCME/シカゴ商品取引所の子会社である
   CMEグループ社
として発足しました。

 2012年、当時CMEグループの社長兼COOであった
   Phupinder Gill氏
が同社のCEOに就任した。
 2016年11月、ギルは退任し、当時同社の取締役会長兼社長であった
   テレンス・A・ダフィー
がCEOとしての役割を拡大した。
 2021年、同社はクラウド戦略の構築に向けてグーグルと提携し、このテクノロジー大手はCMEグループに10億ドルを投資した。

 2022年、CMEグループの先物とオプションは
   1日平均取引量が過去最高の2,330万契約
に達した。

 2008年8月22日、CMEグループは、NYMEX取引所と商品取引所(COMEX)の両方を所有する
   ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
を、現金とCMEグループの株式で89億ドルで買収した。 

 2010年2月10日、CMEグループは、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均を含む
   ダウ・ジョーンズ
の金融指数事業の90%を買収することに合意した。
 CMEグループとダウ・ジョーンズはその後、ダウ・ジョーンズ指数をS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス合弁会社の設立に寄付した。
 CMEグループは24.4%の所有権を取得し、ダウ・ジョーンズは合弁会社の2.6%の所有権を取得した。
 2013年4月、CMEグループはダウ・ジョーンズの残りの株式を8,000万ドルで買収した。
 CMEグループのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに対する株式保有率は24.4%から27.0%に増加した。

 2012年12月3日、CMEグループは硬質赤色冬小麦の主な取引場所である
   カンザスシティ商品取引所
を1億2,600万ドルの現金で買収した。

 2016年3月15日、同社はイリノイ州オーロラにあるシカゴ郊外のデータセンターを
   リースバック取引
により
   サイラスワン
に1億3000万ドルで売却すると発表した。

 2018年11月2日、CMEグループはロンドンに本拠を置く
   NEXグループ
を55億ドルで買収した。

 CMEグループは、金利、株価指数、外国為替、エネルギー、金属、農産物に基づいて機関投資家や個人が先物やオプションを取引できる世界的なデリバティブ市場を運営している。
 同社は電子取引プラットフォームCME Globexを運営しており、約150カ国の顧客が先物やオプション契約を取引することができる。

 同社はまた、2つの現金市場事業を運営している。
 BrokerTecは債券市場のディーラー間取引を促進すると、外国為替スポット取引を提供するEBSである。
 さらに、CMEグループはCME Clearingを運営しており、同社の市場内で
   上場デリバティブ
   OTCデリバティブ
の両方を含むすべての清算取引の相手方として機能している。
 CMEグループは、世界中の中央清算機関の業界団体である
   CCP Global
のメンバーである。 

 CMEグループは会員所有の取引所と競合会社の合併・買収の歴史があり、上場企業としては異例の規模で取締役会を運営している。
 2018年には、現職の取締役20名のうち6名が、上場しているクラスA株ではなく、取引所の株主を代表するクラスB株の保有者によって選出された。
 比較すると、S&P 500の平均的な企業の取締役は11名以下である。

 2018年8月23日、同社はクラスB株の保有者に対し、取締役会の6議席を放棄する代わりに約1,000万ドルを支払うよう提案した。
 その後、この提案は拒否された。

 CMEグループは、2010年5月6日に発生した2010年の
   フラッシュクラッシュ
の中心人物であった。
 商品先物取引委員会(CFTC)の2014年の報告書によると、この出来事の大きな原因は、英国の金融トレーダーである
   ナビンダー・シン・サラオ
によるスプーフィングアルゴリズムの使用であった。
 フラッシュクラッシュの直前に、彼はCMEグループの
   Globexプラットフォーム
で取引されるE-mini S&P 500株価指数先物契約の何千もの注文を出し、その後、それらの注文がキャンセルされるまでに少なくとも19,000回それらの注文を置き換えたり変更したりした。
 この出来事は、CMEのGlobexプラットフォームが活動への自動応答として取引を停止した。
 ただ、ニューヨーク証券取引所はそうしなかったため、現代の協調型クロスマーケットサーキットブレーカーの実装につながった。

 CMEグループは、2019年、2020年、2021年、2022年に
   ヒューマン・ライツ・キャンペーン
の企業平等指数で100%のスコアを獲得した。

 CMEグループは2021年と2022年にフォーブスブロックチェーン50リストに選出された。 
 2022年、同社はウォーターズテクノロジーのIMD&IRDアワードの取引所部門で最優秀市場データ賞を受賞した。
  
    
posted by まねきねこ at 09:19| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

配車アプリのグラブがゴートゥー買収を70億ドル超の評価額で検討

 配車アプリなどを手掛ける
   グラブ・ホールディングス(Grab Holdings Ltd)
は、同業の
   ゴートゥー・グループ(GoTo Group)
を70億ドル(約1兆900億円)超の評価額で買収することを検討していることが事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアに明かした情報が市場に流れている。
 競争が激しい東南アジアのインターネット市場で数年にわたる赤字に終止符を打つため、統合に向けた協議を加速させる動きのひとつだ。

 関係者によると、議論されているシナリオの一つが、インドネシアのゴートゥーを1株当たり100ルピア超で取得する案で、これは現在の株価水準を約20%上回っている。

 関係者によれば、ここ数週間で協議が活発化しており、両社は今年を取引の好機とみている。
 6億5000万人を超える消費者を抱える東南アジアで、
   コスト削減
   競争の緩和
につながり得る統合を視野に、両社は何年も前から断続的に話し合いを行ってきた。

 ウーバー・テクノロジーズが出資するシンガポールのグラブと、ソフトバンクグループなどが出資するゴートゥーはここ数年で株式上場を果たし、黒字化に向けて前進しているが、利用者獲得競争で料金が抑えられ、利益率は圧迫されてきているという。

 この数年、統合のハードルには当事者間の意見の相違に加え、インドネシアやシンガポールなどの市場における両社の優位性による潜在的な独占禁止法上の障害などがあった。
 ただ、現在の協議が初期段階でもあり取引につながらない可能性もあると、関係者は述べている。
  
   

posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英アームの業績見通しでAI市場減速を懸念し一部の市場予想を下回る

 ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社
   アーム・ホールディングス
は5日、今四半期の低調な業績見通しを示した。
 人工知能(AI)コンピューティング支出が減速しているとの懸念が強まった。
 
 発表資料によると、1−3月(第4四半期)の売上高は11億8000万ドル(約1800億円)から12億8000万ドルを見込む。
 このレンジの中間値はウォール街の予想平均と同水準だが、一部のアナリストは13億3000万ドルに達すると見ていた。
  
 半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も今週、投資家の失望を誘う業績見通しを発表した。
 これまで活況を呈してきたAIハードウエア市場の足元がぐらついているとの懸念を招いていた。
 なお、アーム株は発表を受けた時間外取引で一時約5%下落した。

   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする