ヘッジファンドのシタデル 先月の起債に続き投資適格債の発行を検討

　ケン・グリフィン氏が創業したヘッジファンド運営会社シタデルは、投資適格債の発行を検討している。

　先月にはこれとは別に10億ドル（約1540億円）規模の起債を実施していた。

　　

　シタデル・ファイナンスはゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーに対し、投資家との電話会議を４日にアレンジするよう要請した。
　この事情に詳しい関係者が非公開を理由に匿名を条件に明らかにした。　
　関係者によれば、無担保優先債が発行される可能性がある。

　同社の１月１日時点の運用資産は約650億ドルだった。

　　

　　

人工知能（ＡＩ）減速を示唆 ＡＭＤのデータセンター部門の売上高が予想届かず

　米国アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４日発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、データセンター部門の売上高が市場予想を下回った。

　同社が人工知能（ＡＩ）コンピューティング分野でエヌビディアに追いついていないことを示唆する。

　会社全体の売上高は予想を上回り、25年１−３月（第１四半期）についても堅調な見通しを示したが、株価は通常取引終了後の時間外で一時５％下落した。

　データセンター部門の10−12月売上高は
　　　38億6000万ドル（約5960億円）
と前年同期比＋69％の増加であった。
　アナリストは40億9000万ドルと予想していた。

　　

　１−３月（第１四半期）の売上高は全体で68億−74億ドルを見込む。
　アナリストの平均予想は70億4000万ドルだった。

　　今回の決算発表は、ＡＭＤのＡＩ分野への取り組みがやや勢いを失っているとのアナリストや投資家の懸念を裏付けるものとなった。
　こうした懸念は最近、中国のDeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストＡＩモデルの登場でさらに強まっていた。

　ＡＭＤはＰＣとサーバーの分野でインテルから市場シェアを奪っている。
　ただ、この分野は成長の原動力にはなっていない。

　　　

　　　　

米メルクがＨＰＶワクチンの中国向け輸出を一時停止

　米製薬大手メルクは４日、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によるがんを予防する

　　　ワクチン「ガーダシル」

の中国向け輸出を今月から少なくとも今年半ばまで停止すると発表した。

　消費者の裁量的支出の低迷を理由に挙げた。

　発表を受けて同社の株価は急落し、９％安で取引を終えた。
　

　ガーダシルは抗がん剤「キイトルーダ」と並ぶメルクの主力製品。

　中国は最大の海外市場だったが、２０２４年第２・四半期以降に販売が大幅に減速した。
　

　第４・四半期のガーダシルの売上高は１５億５０００万ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の約１８億ドルを下回った。

　メルクは中国向け輸出一時停止の決定を踏まえて、２０３０年までにガーダシルの売上高を１１０億ドルに引き上げるとの長期目標を撤回した。
　第４・四半期の総売上高は前年同期の１４６億ドルから１５６億ドルに増え、市場予想の１５５億ドルを小幅上回った。
　特殊項目を除いた利益は４３億７０００万ドル（１株当たり１．７２ドル）で、１株利益はアナリスト予想の１．６２ドルを超えた。

米ウォルマートがオフィスの一部を閉鎖、従業員に異動を要請

　米小売り大手ウォルマートは４日、南部ノースカロライナ州シャーロットのオフィスを閉鎖し、ポストの一部を削減すると従業員に通知した。

　従業員を南部アーカンソー州と西部カリフォルニア州の主要拠点に異動させる人事計画の一環であることが明らかになった。
　米国では、従業員に週３―５日の

　　　オフィス勤務を義務付ける動き

が数社で見られる中、ウォルマートは昨年以降、

　　　広範囲な拠点統廃合

　　　人員再配置

に踏み出している。
　最高人事責任者（ＣＨＲＯ）のドナ・モリス氏のオフィス従業員向けメモで、東部ニュージャージー州ホーボーケンと小規模オフィス数カ所のオフィス従業員にも異動を求めた。

　新職場としてアーカンソー州ベントンビルの新本社やカリフォルニア州サニーベールを挙げた。
　同社は影響を受ける従業員や異動を拒否した場合の退職金は明らかにしなかった。

　人員削減について最初に報じたＦＯＸニュースによると、異動人事の受け入れを考えている従業員は１カ月以内に人事当局に通知することになる。

　　

　　　　　　

トランプ米大統領が米国が復興の役割担ってガザ地区を管理

　トランプ米大統領は４日夜（日本時間５日午前）、ホワイトハウスでイスラエルの

　　　ネタニヤフ首相
と会談後に共同記者会見し、米国が
　　　パレスチナ自治区ガザを管理
して復興の役割を担うと述べた。

　　

　トランプ氏はその中で、「米国がガザを管理して、それに伴う仕事も行う」と述べた上で、「われわれが責任を持ち、危険な不発弾の処理やその他の兵器に対応する」と語った。

　　

　さらに、「敷地を平らにし、破壊された建物を取り除き、この地域の人々に
　　　無制限の雇用と住宅
を供給する経済開発を推進する」と発言した。

　　

　このほか、中東地域の他の国々がガザからパレスチナ人を受け入れるようあらためて求めた。ただ、近隣の各国はこうした要求に興味がないことを明らかにしている。

　　
　　　
ひとこと
　トランプの一人芝居の様相だが、経済開発の原資を誰が出すのか？
　　アメリカ開拓時にインデアンが暮らした地域を取り上げ、環境の劣悪な地域に強制的に移動させて閉じ込めた民族浄化を行おうとしているようにも見える。

　　　
　　　

クラウド成長鈍化でアルファベット株が急落、売上高は予想を下回る

　米国のグーグルの親会社

　　　アルファベット
が４日発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、クラウド事業の成長鈍化が響き、売上高はアナリスト予想を下回った。
　アルファベット株は時間外取引で一時189.40ドル（8％）に下落した。
　なお、通常取引終値は206.38ドルだった。

　発表資料によると、売上高はパートナーへの支払いを除いたベースで
　　　816億ドル（約12兆6000億円）
となった。
　アナリスト予想平均では828億ドルだった。

　25年の設備投資は750億ドルを見込んでおり、アナリスト予想の579億ドルを大きく上回った。
　設備投資はデータセンターと人工知能（ＡＩ）向けインフラ構築に関連するもので、この発表を受けてブロードコムの株価は６％余り上昇した。

　スタートアップ企業が業務に必要とするコンピューティング能力の増加を背景に、グーグルのクラウド部門は人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けていた。
　昨年10ー12月期の売上高は約120億ドルと、市場予想を下回った。
　また、10−12月期の純利益は１株当たり2.15ドルで、市場予想の2.13ドルにほぼ一致した。
　グーグル・クラウドは、規模ではアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトにまだ及ばない。

　検索広告の収入は540億ドルで、アナリスト予想をわずかに上回った。
　グーグルは長年、市場で圧倒的優位を維持してきた。
　しかし、最近ではＡＩ分野での競合と反トラスト法（独占禁止法）の問題の両面で新たな脅威にさらされている。

　ユーチューブ部門の売上高は105億ドルで、アナリスト予想の102億ドルを上回った。
　フィリップ・シンドラー最高事業責任者（ＣＢＯ）は決算発表に関する投資家向け電話会見で、ポッドキャストにユーチューブが早期に投資したことが奏功したと述べ、米国の選挙で人気を博し与野党による広告支出増加につながったと付け加えた。

　自動運転車事業
　　　ウェイモ
や生命科学事業
　　　ベリリー
など、さまざまなビジネスを集めた
　　　アザー・ベッツ部門
の売上高は４億ドルとなり、市場予想の５億9200万ドルを下回った。

　　

米中の通商巡り緊張高まりでリスク資産を警戒した売が広がり、ビットコインが下落

　米国と中国の関税合戦で両国の通商に緊張が走っている中、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は４日、再び売り圧力にさらされている。

　ビットコインは一時3.6％安の９万8199ドルだった。
　イーサリアム（イーサ）やソラナなども下げている。

　米国が中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動すると、中国も米国から輸入する石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの一部製品に関税を課す報復措置を発表した。
　中国はまた、中国はグーグルに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行うことも明らかにした。

　トランプ米政権がメキシコとカナダへの関税を１カ月延期する一時的な合意に達したことを受け、前日は安堵感から上昇していたが、この日は上げを帳消しにした。

　　

　　

円は強い賃金統計や米中関税も注視、対ドルで一時154円付近に上昇

　東京外国為替市場の円相場は５日、一時１ドル＝154円ちょうど付近に上昇した。

　昨年12月の毎月勤労統計が予想を上回り、順調な賃金の伸びが日本銀行の利上げ観測を強めるとの見方から円が買われた。

　昨年12月の現金給与総額は前年同月比4.8％増と予想（同3.7％増）を上回り、1997年以来の高い伸びになった。
　日銀が利上げ継続姿勢を示す中、長期金利が2011年以来の高水準を連日更新しており、円を支えそうだ。

　　　

中国は政治的に従順であると見られるわけにはいかないため必ず何らかの報復措置を取るだろう

　シンガポールのアバディーンの投資ディレクター
　　　シンヤオ・ヌン氏

は「中国は、ほとんどの国がそうであるように、政治的に従順であると見られるわけにはいかないため、必ず何らかの報復措置を取るだろう。私には、報復措置は妥当な範囲内に見える。」と指摘した。

　また、米国が発表した10％の関税も、トランプ氏が当初公約していた60％よりもまだ妥当な範囲内にあると続けた。

　しかし、私は関税の脅威がさらに高まり、中国株への圧力が繰り返される、非常に激しい貿易協議になることを確信していると話した。
　　
　　　

エルサルバドルがトランプ政権に対し、犯罪者を「有償」で受け入れることを提案

　トランプ米大統領に対し中米の小国エルサルバドルが、米国民を含む

　　　あらゆる国籍の犯罪者
を受け入れるとの驚くべき提案を行った。
　トランプ政権は
　　　不法移民の大規模な国外追放
を目指している。

　エルサルバドルのブケレ大統領は「米国に対し刑務所制度の一部をアウトソーシングする機会を提供する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　国外追放された人々を「有償」で引き取り、犯罪組織の構成員を収容していることで知られる巨大刑務所に入れる用意があるとコメントした。

　中米歴訪中の
　　　ルビオ米国務長官
は、トランプ政権がこの申し出を受け入れるかどうか、またこうした犯罪者の移送が米国の法律に沿ったものであるかどうかについて言及を避けたが、前例のない提案だと称賛したうえ「詳細は後日発表されるだろう」と語った。

　　
　　
ひとこと

　驚く提案でもないだろう。
　民間業者がアウトソーシングで刑務所の管理等や民間軍事組織などを活用してきた米国であり、当然、こうした提案を受け入れる可能性はある。
　民間という名をつけただけで非合法な行為等を行った場合に国際問題にならないための理屈付であり、イラン・コントラ事件におけるCIAが設置した民間企業が麻薬や武器の売買で資金を作り、反政府活動等に活用するなど裏で干渉行為を行う民間企業として偽装させた政府機関などはロシアや中国、フランス、英国などでも設立されており、植民地政策における隠れ蓑のひとつだ。
　日本の政治家が行った民間最優先などという事業仕分けなどという愚かな政策とは異なる。
　　
　　　　

実際に関税が課されるのを見ないと、市場のより深い動きは見えないだろう。

　ストーンＸファイナンシャルの通貨トレーダー
　　　呉明賾氏

は「金融市場は現在やや冷静さを失っているため、実際に関税が課されるのを見ないと、市場のより深い動きは見えないだろう。カナダとメキシコへの関税での動きを考えると、トランプ氏は現在、あまりにも気まぐれ過ぎる。」と指摘した。

　　

　また、中国元についての短期的な見通しは弱気なままだと続けた。

　　
　　　

任天堂の「スイッチ」買い控え鮮明、今期業績を下方修正（２度目）

　任天堂は４日、今期（25年３月期）営業利益予想を

　　　2800億円（前期比−47％）
と、従来の3600億円から下方修正した。
　これは市場予想（3494億円）をも下回った。
　昨年11月に続き、今期業績予想の下方修正は２回目となる。

　今期のスイッチ販売計画は、ハード1100万台（従来1250万台）、ソフト１億5000万本（同１億6000万本）に下方修正した。
　また、想定為替レートは１ドル＝150円（従来140円）に修正した。
　ただ、１ユーロ＝155円は据え置いた。

　間もなく発売９年目に突入するスイッチは、後継機「スイッチ２」の詳細発表を４月に控えていることもあり、需要をほぼ埋めたことでハード、ソフトとも販売は鈍化している。
　今回の年末商戦でも後継機の存在が意識されたことで買い控えが発生し、既に市場の期待は来期以降に向いている。
　

　任天堂はオンラインサービスの拡充や
　　　人気キャラクターの映像化
　　　テーマパーク展開
など任天堂の
　　　知的財産（ＩＰ）
に触れるユーザーの拡大など、ゲーム機のライフサイクルに左右されない体制づくりも進めている。

　また足元の業績動向を反映し、配当方針に基づいて昨年11月に１株129円とした年間配当予想を116円に下方修正した。

　４日の東京市場で任天堂株は、年内発売が予定される「スイッチ２」の業績への貢献期待などで上場来高値を更新しており、一時前日比４％高の１万580円を付けた後、緩み終値は１万400円だった。

　　

　　　

仏銀ＢＮＰパリバが新たな自社株買いと予想上回る配当を実施へ

　フランスの銀行

　　　ＢＮＰパリバ
は４日、昨年終盤にトレーディング収入が急増し、利益が目標を上回ったことから
　　　新たな自社株買い計画
と予想を上回る配当を実施すると発表した。。
　

　ジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、投資銀行業は「市場シェアを拡大し続ける強力な成長エンジン」だとコメントした。
　アナリストや投資家が注目する財務力の主要指標である中核的自己資本（ＣＥＴ１）比率は昨年12月時点で12.9％となった。

　　　

　同行によれば、2024年10−12月（第４四半期）は株式トレーディング収入が

　　　８億5600万ユーロ（約1370億円）
と前年同期比＋30％増加し、債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は34％増の11億5600万ユーロと、いずれもアナリスト予想を大きく上回る結果となった。

　これにより、ＢＮＰパリバは年間収益の目標を突破し、配当を１株当たり4.79ユーロに引き上げる。
　また、投資家に利益の６割を還元する方針の一環として、
　　　10億8000万ユーロ相当の自社株買い戻し
も予定している。

　　　

４Ｑは投資銀部門好調なＵＢＳがクレディＳ買収以降に１万人を削減

　スイスの銀行ＵＢＳグループは

　　　クレディ・スイス
を買収して以来、１万人以上の人員を削減した。
　かつてのライバルを統合する取り組みにおいて大きな節目を迎えた。

　　

　ＵＢＳは４日、昨年末時点での世界全体の従業員数は10万8648人だったと発表した。
　クレディ・スイスを吸収した2023年６月末時点でのピークの11万9100人から減少している。

　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、クレディ・スイスとの統合を来年末までに事実上完了させる計画を繰り返し述べた。
　その費用は総額で約140億ドル（約２兆2000億円）に上ると予想されている。

　　

　ＵＢＳはクレディ・スイス・グループ買収直後に最も大幅な人員削減を行い、23年７−９月（第３四半期）には従業員数が3000人以上減少した。
　その後ペースは鈍化し、昨年10−12月（第４四半期）は748人減にとどまった。

　同行は、買収により達成しようとしている
　　　総額130億ドルの経費削減
のうち、75億ドルを達成したと発表している。
　残りの大部分は最終的にクレディ・スイスの
　　　旧ＩＴシステムを停止すること
で達成される予定と明かしている。

　４日に発表した24年第４四半期決算では、利益が予想を上回った。
　同行は今年の自社株買い戻しを30億ドル（約4700億円）に拡大させる計画を発表した。

　　

　第４四半期の純利益は７億7000万ドルと、予想の４億8600万ドルを上回った。
　投資銀行部門の税引き前利益は予想の７倍に達した。

　　

　ＵＢＳは今年１−６月（上期）に10億ドル相当、７−12月（下期）にさらに20億ドル相当の自社株買い戻しを計画している。
　24年を上回る規模で、市場の予想通りだった。
　計画は現在改正中のスイスの銀行規則に沿うことが条件となる。

　　

　配当は前年より増額した１株当たり90セントを提案し、今年さらに10％増やす計画。

　ＵＢＳは23年に買収したかつてのライバル、クレディ・スイスの統合が順調に進んでいることを受け、株主への利益還元を拡大しようとしている。
　ただ、スイス政府による自己資本比率最低要件の大幅な引き上げが迫っている。

　なお、第４四半期業績では、中核事業の富裕層向け資産運用部門での顧客資産流入が予想を下回ったこと、および収益性を示す経費率が上昇したことがマイナス要素だった。
　経費率は、前四半期の83％から89％に上昇した。

　ＵＢＳは業績見通しの中で、24年11月の米大統領選の結果を受けて
　　　投資家のリスク選好度
が上昇し、今年１−３月（第１四半期）も「建設的な」市場環境が続いたと説明した。

　　

　こうした一方で、世界貿易、インフレ、金融政策を巡る
　　　不確実性
の高まりが、今後
　　　ボラティリティーの急上昇
につながる可能性があると警鐘を鳴らした。

　　

　トランプ米大統領の関税政策について
　　　エルモッティＣＥＯ
は、「関税問題はすでに市場に幾らか織り込み済みだ」と述べた上で、関税を背景に「インフレ圧力が高まる可能性」があり、そうなれば「中央銀行は緩和を停止したり、場合によっては行動を覆す可能性すらあり、市場が織り込んでいない事態となり得る」と語った。

　第４四半期は市場の不安定の中、トレーディングやディールメーキングが好調で、投資銀行部門のの税引き前利益は４億7900万ドルに達し、収入は37％増加した。

　　

　ウェルスマネジメント部門では、顧客資金流入額は177億ドルと、予想を下回った。
　同行は、25年まで毎年1000億ドルの新規資産獲得を目指すとしている。
　　
　
ひとこと
　日本の４大メガバンクの業績が明らかになっているが、運用投資額に比較し収益力が欧米国際資本と比べ話にもならないくらいの見劣りがある。
　投資先とのじゃぶじゃぶな関係で、企業内部に滞留させた利益を配当金で還元させ投資効果を高める株主としての発言がほとんどないのは、利益相反行為だろう。
　こうした問題は日本の機関投資家に顕著であり、監督官庁の対応も緩く話にもならない状況がまん延している。
　これは視点を変えれば、太った豚が円安で安価に見える欧米の投資家に与えるための円安・低金利政策と表裏一体ともいえる失政である。
　これまで日本国民の権益を守る仕組みの一つでもあった海外投資家の弊害とも言える規制を行政改革で緩和させ、財政改革で消費税を引き上げたうえ、年金等の出資で保有した各種事業の不動産資産を「事業仕分け」とマスコミを使った扇動で反発の口を塞ぎ、安価に特定業者の手元に流し込むなど国民の懐から金を巻き上げてきた。
　連合国が支配し、GHQによる情報誘導に加担した日本のマスコミは未だ、影響を受け続けており、欧米に不都合な政治家を醜聞等で叩く行為が多く、モノ言えぬ金に卑しい与野党政治家を重宝して利用し、国民の意識を誘導する偏向報道を繰り返し流している。
　そもそも、国家財政を一般の家計に置き換えて国債の発行残高の増加を借金に見立て、消費税の引き上げを誘導す続けているマスコミだが、日本がこれまでの保有し続けている米国債権や外貨なd資産については借金と比較した報道すらしていないし、日本企業が円高時に利益を消して海外資産を増加させ、円安で莫大な海外資産の増加があるが、薄利益のままで保有資産の増加を隠蔽して国庫への税金の支払いを逃れる仕組みが問題であり、資産増加を株主にも還元せずに我が世の春を謳歌し企業の財産を私物化している上場企業も問題だ。
　特に機関投資家の投資効率の低さが目立つが、内部留保し続ける企業に物を言わない姿勢は利益相反行為だが、金融庁などは何も言わないし、代議士も同じスタンスだ。
　　　

　　

ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診？

　ＮＨＫが４日、経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが

　　　日産自動車の株式を取得して子会社化する案
を打診していると関係者の情報を基に報じた。

　この報道によると、これまでは両社は
　　　持ち株会社
を設立した上で、それぞれの会社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していたが、ホンダはこの枠組みを超え、同社が株式を取得することで子会社化する案を日産側に打診している。　
　ただ、ホンダとの関係で対等を強調してきた日産社内には強い反発もあり、難航する可能性もあるが、フランス政府が株式を保有するルノーに支配されて、ほぼ言いなりになってきた日産が長期にわたりルノーの影響を受けやすい体制に変質してしまっており、強がりとしかえ言えない日産幹部の「強い反発」という背景を考えても企業価値は大きく削がれてしまっており、持株会社の下に子会社として組み込むのが打倒な選択だろう。

　両社は昨年12月、ホンダが主導するかたちで共同持ち株会社を設立する計画を発表した。
　当初は１月末をめどに一定の方向性を打ち出す見通しとしていたが、２月中旬に延期していた。

　ホンダの三部敏宏社長は12月の会見で、日産の再建策の実行が計画実現の「絶対的な条件」としており、両社が「自立した２社として成り立たなければこの経営統合の検討は成就することはない」と話していたが、日産が策定を進めていたリストラ案は工場閉鎖を伴わず、生産ラインの統廃合などで生産能力削減に対応する方向であり、基本的なスタンスが異なっている。
　こうした両社のスタンスの相違が目立つ中、２月中旬の発表内容に注目が集まっている。
　
　　　
ひとこと
　ルノーの資本を受け入れた以降の状況を放置し続けた企業幹部のプライドでの強い反発も、そもそも、自力で再生できないことを意識していないのか、ルノーの権益を保持したままで組み込まれるリスクがホンダに生じるのでは話にもならないため、ホンダの思考でこうした流れになるのは当然の帰趨だろう。
　　　　

リスク回避の動きが和らぎ、円が売り戻された。

　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半に下落した。

　米トランプ政権がメキシコやカナダに対する関税発動を延期したことを受けてリスク回避の動きが和らぎ、円が売り戻された。
　一方、中国に対する追加関税は発動され、一時154円台後半まで下げ幅を縮小する場面もあった。

　大和証券のシニア為替ストラテジスト
　　　石月幸雄氏
は、次の注目は日米首脳会談で、「トランプ大統領が円安や対日貿易赤字に言及したら円が買われる」と予想すると述べた。

　　

長期金利が14年ぶり高水準、毎月勤労統計上振れており、日銀利上げ継続を警戒

　債券相場は５日、日本銀行が利上げを継続して行う姿勢を示す中、昨年12月の毎月勤労統計が市場予想を上回り、順調な賃金の伸びが示されたことで、金利は前日に続いて約14年ぶり高水準を更新し、売りにつながったことで下落した。

　厚生労働省が５日発表した昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は
　　　前年同月比＋4.8％
の増加と前月から加速した。
　所定内給与は2.7％増と32年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
　日銀が１月の利上げ判断で重視していた賃金のモメンタム（勢い）を裏付ける内容となった。