ＥＣＢ インフレ率が目標に戻れば引き締め策は停止可能

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　クノット・オランダ中銀総裁
は２日、オランダ公共放送ＮＰＯ１のインタビューで「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している」と述べ、「しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると続けた。

　消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、

　　　金利を通じた景気抑制策
を当局として止めることができると述べた。

　クノット総裁はＥＣＢ内でタカ派で、「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と語った。

　トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す意向を示していることについては、ＥＵは関税問題で米国に「いいようにされてはならない」と言明し、対抗措置を講じる可能性がある。

　ＥＵは「４億人の消費者がいる強力な貿易圏だ」とし、「より力強く、より競争力のあるＥＵにしなければならない」とも語った。
　　
　　
ひとこと
　米国の人口を上回るEUが団結できれば米国など取るに足らない存在であることは明らかだろう。
　欧州国際資本が米国経済に組み込まれており、奢りたかbるトランプはそもそも米国のボストンブラミンでも、WASPでもない不動産業界の出身であり、虎の尾を踏めば強い離反を引き起こしてしま状況を自ら作り出しかねないだろう。
　利害関係の対立が強まれば過去ロシア経済を巡るLTCMが破綻し、リーマンショックで莫大な資本が欧州を中心とした国際資本の懐の中に複雑に絡み合った利権網を使って流れ込んでいったことと同様のことが起きかねないだろう。

　　

　　　

自動車産業に大きな揺れが起きそう

　米大手自動車メーカーの
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
　　　フォード・モーター
　　　ステランティス
などは世界的なサプライチェーンを持ち、メキシコとカナダへのエクスポージャーも大きいことから、株価が大きく反応すると予想される。

　このほか、米国外自動車ブランドのロビー団体である
　　　オートス・ドライブ・アメリカ
のプレジデント
　　　ジェニファー・サファビアン氏
は電子メールで送付した発表文で、「関税賦課は米国の雇用と投資、消費者に不利益となる」と指摘した。

　その上で、「米国の自動車メーカーは、製造業者への障壁を減らし、生産の妨げとなる規制を緩和して、輸出の機会を拡大する政策によって、一段と大きな恩恵を受けることになる」とコメントした。

　　
　　

米国経済が報復の連鎖でショートしかねない

　メキシコの
　　　シェインバウム大統領
は経済相に対米報復関税を含む対応計画の開始を指示したとＸで表明した。
　また、非関税措置も実施すると指摘する一方、米国との協力も呼び掛けた。　　

　トランプ氏はカナダ、メキシコ、中国について、
　　　不法移民
や合成麻薬フェンタニルなど薬物の米国への流入阻止で十分な措置を講じていないと批判して
　　　関税賦課
を警告していた。
　トランプ氏はこのほか、カナダからのエネルギー製品輸入にも10％の関税を賦課する。
　今回の命令には、相手国が米国からの輸入品に対抗措置を講じた場合、関税率を引き上げる報復条項があるため、報復の連鎖となり企業の体力の低下と米国民の不満が蓄積される可能性が高そうだ。

　 

ひとこと

　メキシコ人労働者の多くが農業分野の収穫作業や建設業界の雑益作業など低賃金作業に従事しており、米国内でもお大きな影響が発生し収穫が滞ったり、建設も進捗が思うように進まず弊害が拡大することだろう。

　　　

ＦＲＢ元上級顧問を中国に機密情報流すスパイ行為容疑で逮捕・起訴

　米司法省などは１月31日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ジョン・ロジャース元上級顧問（63）
を、中国政府に資する目的で、米政府の
　　　機密情報流出を共謀した容疑
で逮捕・起訴した。

　起訴状によると、ロジャーズ被告は2018年から、
　　　中国の諜報、安全保障機関
と連携し、共謀者からの「情報提供依頼」に応じた。
　ＦＲＢの理事向けの
　　　経済関連の機密データ
　　　ブリーフィング資料
　　　連邦公開市場委員会（ＦОＭＣ）の今後の発表
に関する機密情報を入手しようとしていた。

　ロジャーズ被告は経済学博士号を持ち、2010−21年、ＦＲＢの国際金融部門に助言を行っていたという。　　

　米検察当局は声明で、ロジャーズ被告が中国の共謀者とデータを共有し
　　　「インサイダー取引に似た方法
で、中国が
　　　「米国市場を操作することを可能にする」
恐れがあったとしている。
　共謀者のうち２人は中国の諜報・治安機関に勤務し、中国の大学院生を装っていた。
　また、ロジャーズは被告は2023年、中国の大学で非常勤教授の報酬として約45万ドルを受け取った。

　　

　米国財務省のデータによると、2024年11月現在、
　　　中国が保有する米国債は7686億ドル（約11兆9300億円）相当
で、日本に次いで世界２位の米国債の保有国となっている。

　　

　米連邦捜査局の担当官は声明で「中国共産党は米国を弱体化させ、唯一の超大国になろうと、米国政府の金融政策や企業秘密を標的にした経済スパイ活動を拡大している」と述べた。

　　

　ロジャーズ被告は、
　　　経済スパイ行為
の共謀と虚偽の陳述の罪に問われている。

　共謀罪では、最大15年の禁固刑に処される可能性がある。

　　　

レッドフィン(Redfin Corporation) 住宅用不動産 仲介および住宅ローン組成サービスを提供する不動産会社

レッドフィン(Redfin Corporation)

　レッドフィン・コーポレーションは、シアトルに本拠を置き、住宅用不動産 仲介および住宅ローン組成サービスを提供している。

　同社は米国とカナダの100以上の市場で事業を展開している。

　2023年、同社は販売戸数で米国での市場シェアを0.76%に伸ばし、平均1,776人のリードエージェントを擁していた。

　　

　収益　 9億7,600万米ドル（2023年）
　営業利益　2億1,800万米ドル（2023年）
　純利益　1億3000万米ドル（2023年）
　総資産　11億5,300万米ドル（2023年）
　総資本　200万米ドル（2023年）
　就業者数　4,693人（2023年12月）
　

　子会社
　・レントパス
　・ベイエクイティホームローン
　・タイトルフォワード決済ソリューション

　　　

　レッドフィンは2004年に

　　　デイビッド・エラカー

　　　マイケル・ドハティ

　　　デイビッド・セリンジャー

によって設立された。

　エラカーはワシントン大学の医学部を中退してソフトウェア設計の道に進み、

　　　ドハティ

はイェール大学で電気工学と国際関係学の学位を取得した。

　デイビッド・セリンジャーはスタンフォード大学の卒業生で、以前は

　　　アマゾン

のデータマイニングとパーソナライゼーションチームの研究開発部門を率いていたが転職し、3人目の創業者兼CTOとしてレッドフィンに加わった。

　セリンジャーはレッドフィンの

　　　マッピング

　　　不動産データ分析エンジン

の構築に貢献した。

　　

　2006年1月、レッドフィンはグレン・ケルマンをCEOに任命した。

　同社のウェブサイトでは、2007年にインタラクティブマップ上に空き物件が表示されるようになった。

　2012年、レッドフィンは自動エージェント評価システムを開始した。

　不正確なデータを使用しているとの批判を受け、このシステムは廃止された。

　2017年6月、同社は住宅転売部門である

　　　Redfin Now

を立ち上げた。

　2017年7月28日、レッドフィンは新規株式公開により上場企業となり、1億3,800万ドルを調達した。

　2019年6月、レッドフィンは、買い手が買い手側のエージェントを使わずに、レッドフィンの販売エージェントがリストした住宅にオファーを提出できるようにし始めました。

　1か月後、同社はOpendoorと提携し、レッドフィンのウェブサイトの訪問者は

　　　Opendoor

に住宅購入のオファーをリクエストできるようになった。

　2022年6月、同社は従業員の8％を解雇すると発表した。 

　2022年11月、同社は従業員の13％にあたる862人の追加解雇と、住宅転売部門「Redfin Now」の縮小を発表した。　

　2007年5月、レッドフィンは

　　　ノースウェスト・マルチプル・リスティング・サービス

から5万ドルの罰金を科され、

　　　マルチプル・リスティング・サービスの規則

で禁止されている、

　自社のウェブサイト上で売り出し中の住宅のレビューを停止せざるを得なくなった。

　2020年11月、複数の公正住宅団体による集団訴訟で、レッドフィンが少数派コミュニティの住宅購入者と販売者へのサービス提供を減らし、利益が少ないため低価格の住宅の販売を申し出なかったことで公正住宅法に違反したと非難された。

　2022年、同社は訴訟の和解金として400万ドルを支払い、方針を変更し、新しい社内監視システムを導入した。

　
　2006年7月、インマンニュースはレッドフィンに最も革新的なビジネスモデルに対するイノベーター賞を授与した。

　2010年5月、レッドフィンはシアトル2.0賞の「ベストスタートアップ」を受賞した。

　2012年10月、レッドフィンはビジネスインサイダーの「The DIGITAL 100: World's Most Valuable Private Tech Companies」の1つに選ばれた。

　2013年7月、インマンニュースはレッドフィンに「最も革新的な仲介業者またはフランチャイズ」賞を授与した。

　2014年6月、シアトルビジネス誌はレッドフィンを大企業部門でシアトルで最も働きやすい企業として表彰した。

　2019年12月、RedfinはHired.comによってシアトルで働くのに最適なテクノロジー企業の1つに選ばれました。

　　

トランプ関税４日に発動、報復合戦への懸念が強まり、金融市場には強いストレス

　トランプ米大統領は１日（日本時間２日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。

　実際の関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）からだ。
　世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争の幕開けと言える状況を劇場型政治家が作り出している

　トランプ氏はかねて
　　　同盟国と敵対国双方に対する関税賦課の公約
を掲げており、今後打ち出されるであろう一連の措置の第１弾とみられる。
　発効までに時間があるが、ディール（取引）のための最後の機会を意味するかどうかは不明であり、強気の政治姿勢ではニクソン大統領が決断した為替の固定化からの離脱、いわゆるスミソニアンレートの廃止で起きた1971年の
　　　ニクソン・ショック
で世界経済が流動化する可能性も高く、英国のポンドから米ドルへと基軸通貨が変質した第2次世界大戦後の仕組みを変えたと同様、今度は米国経済が孤立し国際決済通貨の主軸が米ドルから変化し、米国債権の暴落などが起きるりスクも高くなりそうだ。
　そのためか、金や銀、銅などが現物で欧州から米国に移動視する流れが加速しており輸送コストと分がプレミアとなっている点に注目したい。

　トランプ関税の発動は米国と適用対象国に
　　　深刻な経済的影響
を及ぼす可能性があり、米国内の物価が急騰しインフレが加速してスタグフレーションになることも予想される。
　今回の関税対象は、カナダとメキシコ、中国は米国にとって主要な輸入先であり、全体のほぼ半分を占めており、一元的にはこうした課税分だけ米国内における物価の上昇となりかねない。
　ただ、他の課税分を引き下げるとのトランプ氏の発言から言えば、国際資本の権益に配慮したのはエネルギー関連の輸入のみであり、他の輸入品コストの上昇は避けられないことになりそうだ。
　
　トランプ氏が講じた措置は幅広い物品に適用され、自動車産業とエネルギーセクターに特に大きなインパクトを持つことになる。

　市場では関税を巡るトランプ氏の決定がどうなるか注目してきた。
　関税措置が外国為替市場や株価にどのような影響が起きるかだろう。
　香港株式市場では３日、春節（旧正月）に伴う連休が明けて取引が再開する。
　トランプ関税で香港上場の中国株には新たな圧力がかかることになり、中国政府の介入や関連企業等への圧力などで歪んだ市場価格の形成も予想される。

　３日早朝の外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇しており、カナダ・ドルは一時、１米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、03年４月以来の安値を付けた。
　また、ユーロとオーストラリア・ドルの下げも目立つ。
　円は対ドルで一時155円79銭までドル高・円安が進んだ。

　
　　　

極めて異例 金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸を急ぐ動き

　ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いているという。

　米国に到着すると、トラックがそれらを回収するがドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない。

　中身は銀の延べ棒で米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している。

　　

　金はロンドンやニューヨーク、チューリヒ、香港、上海など世界の主要な取引拠点間を空輸されるのが一般的だが、
　　　より安価な銀
は海上輸送されるのが通常のルートだが、異変が起きているようだ。

　ただ、トランプ米政権による関税の脅威が前例のない混乱を引き起こしており、米国の銀先物は１オンス当たり１ドル超のプレミアムに急騰したため、空輸が可能になっていると、取引業者らはメディアの取材に対して明らかにした。
　新たな貿易措置が発表される前に、米国に急いで輸送しているという。

　金と銅も米国に流入しており、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、先物価格は国際的なベンチマークを上回って推移している。
　大量の金属を短期間に米国に移送することができる一握りの商社や銀行にとっては好機となっているが、そうでない投資家には大きなリスクがある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の保管庫には選挙日以降に、1400万オンス近い金（380億ドル相当＝約５兆8900億円）が流れ込んだ。
　また、銀は4300万オンスが流入した。

　　

　金スポット相場は今週、最高値を更新。トランプ政権の関税引き上げが迫る中、安全逃避先とされる金が買われた。

　　　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプ政治で米国経済が崩壊する可能性もあるだろう。
　こうした節操の内政時に対して国際資本が動けば、LTCMの破綻となったような力学が働く可能性もある。
　米ドル紙幣や米国債権の価値が崩壊するリスクへの対応で、数量が限定的な商品そのものに価値ヘッジを試みているとも言えるだろう。
　貿易摩擦が激化すれば米国債権や米ドルの価値を維持することは不可能ともいえ、リーマンショック以上の経済価値の仕切り直しが起きる可能性への対応も必要だろう。

　　

「Mag７」の名付け親、「Lag７」への転落を予想し警告、日欧銀行株には妙味が高まる

　「マグニフィセント・セブン（壮大な７銘柄）」の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
は、同テク大手７社が「ラグニフィセント・セブン（出遅れ７銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らした。
　割高な米国株ではなく、割安な外国株に目を向けるべきだと提唱した。

　ハートネット氏は、投資家は米国株に
　　　過剰なエクスポージャー
を抱えていると指摘したうえ
　　　人工知能（ＡＩ）投資
がピークに達する見通しであることから、こうしたポジションへのリスクが高まるとリポートで述べた。
　米国が世界で突出したパフォーマンスを見せる原動力となってきた
　　　過剰な財政支援
　　　移民
といった要因が年内に後退するとの見方も示した。

　　

　「米国の例外主義は今では極めて割高となり、投資マネーが異常に集中している」と指摘した。
　「『マグニフィセント・セブン』は『ラグニフィセント・セブン』となり、米国と世界の株式市場、およびクレジット市場の裾野の広がりを支える」と続けた。

　同氏はとりわけ日本と欧州の銀行に前向きな見方を示しており、世界的に
　　　事業活動が転換期
を迎えている中で、両セクターは割安で「愛されていない」と表現した。
　ユーロ・ストックス銀行株指数は2007年のピーク時から約67％下落している。
　また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銀行株指数は1989年のピークを74％下回っている。

　コモディティー（商品）や高利回り債、外国株、資源株など「オールドエコノミー」セクターへの投資を通じて、
　　　経済成長の回復
に備えるよう推奨した。

　　
　
ひとこと
　過度な人工知能（ＡＩ）投資から次の段階に移行する際、売り抜けるためのカモになりつつある日本の機関投資家や年金機構などの資金と入れ替わる可能性があり警戒が必要だろう。
　米国への投資はリスクがより高まる段階にあり、米国政府に忖度する傾向が強く、利益相反が繰り返されてきた日本の機関投資家の米国の商業不動産への投資等にも注目し距離を置くことが必要だろう。