DeepSeek巡る懸念受けシンガポールが米と引き続き緊密に連携と表明

　シンガポールは、中国の人工知能（ＡＩ）企業

　　　DeepSeek（ディープシーク）
が国内の仲介業者を通じて米半導体大手
　　　エヌビディア
が製造した半導体を入手したとの懸念がある中、税関および法執行部門が米国側と引き続き緊密に連携していくと発表した。

　　

　シンガポールの貿易産業省（ＭＴＩ）は１日に発表した声明で「シンガポールの仲介業者を通じて、ディープシークが米国の輸出規制対象であるエヌビディアの半導体を入手したのではないかという疑問が生じている」が、エヌビディア自体が「ディープシークが輸出規制の対象となっている製品をシンガポールから入手したと考える理由はない」との見解を示していると強調した。

　米国メディアは今週、米当局はディープシークがシンガポールのサードパーティーを通じてエヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査していると報じた。

　ＭＴＩは「シンガポールは国際的なビジネスハブだ」と主張し、「米国や欧州の大手企業がここで重要な事業を展開している。エヌビディアは顧客の多くがシンガポールの事業体を活用して、米国など西側諸国向けの製品用半導体を購入していると説明している」と指摘した。
　また、「エヌビディアのような米国企業には米国の輸出規制とシンガポールの国内法を順守することを期待している」と続けた。
　
　　　　

カナダは「米国が25％関税を発動するなら米国依存見直し、報復も辞さない。

　イギリス連邦加盟国であるカナダ政府は米国に対する

　　　報復関税の発動
を用意し、関税の応酬にエスカレートさせることも辞さない姿勢が明らかになっている。
　劇場型政治家のトランプ米大統領はカナダ製品に25％の関税を賦課すると脅し、52番目の州に加えるなどという暴走発言が目立つなか、カナダはその矛先を米国民に向ける狙いが強く出た形だ。
　トランプ氏の脅しが実行に移されれば、カナダは米国への依存を見直す必要性を迫られ、当然、イギリス連邦加盟国にも波及していきそうな雲行きだ。

　ウィルキンソン天然資源相は１月31日、「われわれは行動で応じる。少なくとも最初はそうだ。わが国で大量に販売されている米国製品に関税を賦課することに重点を置き、特にカナダ製で容易に代替がきく品目に焦点を絞る」とインタビューで述べた。
　その数時間前にトランプ米大統領はカナダとメキシコ、中国への関税計画をあらためて表明している。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、カナダ政府当局者は関税が２月４日に発動されると、米国政府当局者から１日に通知を受けていることを明らかにした。

　トランプ米大統領は１月31日、鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課すと表明し、見せしめ的な要素で交渉を有利に運ぶため意図的に強く牽制して譲歩を引き出すように画策し、貿易相手国への関税の脅しを強めた格好だ。

　規制緩和に関する大統領令に署名した際の今回の発言でトランプ氏は、「われわれは、あらゆる形態の医薬品や薬剤を対象とする。そして、非常に重要な鉄鋼も対象とし、さらに半導体や半導体関連製品も対象にする」と発言した。
　「石油とガスにも関税を課すつもりだ。それはもうすぐ実現するだろう。２月18日ごろになると思う」と語った。

　トランプ氏は米国の国境を越えて
　　　合成麻薬フェンタニル
などの違法薬物や不法移民が流入することを防ぐことができなかったために、カナダとメキシコ、中国に関税が課されるとの見方を示し、より差し迫った関税を未然に防ぐために３国ができることは何もないと述べた。
　さらに、欧州連合（ＥＵ）に対しても「何らかの非常に重要な」関税を賦課する意向を示すなど、暴走的な状況は米国経済を孤立化させかねない博打的な動きの様相だ。

　大統領執務室からのトランプ氏の発言は、同氏がこれまでたびたび言及してきた他の対象、例えばＥＵや米国が競合するコモディティーや技術分野への関税拡大をすでに視野に入れていることを示しているが、国際資本や米国のWASPなどの利害とは一致しない部分が多くあり、トランプ政権内部での対立が激化し兼ねない対立軸の種を撒き散らしている。

　トランプ氏の発言を受けて31日の取引時間終盤に原油先物が上昇した。
　米東部時間午後４時（日本時間２月１日午前６時）時点のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝73.33ドル
となった。
　なお、清算値は72.53ドルだ。
　銅先物価格は一時、この日の下げの一部を取り戻したが、方向性は不明だ。

　トランプ氏はまた、今後課される関税は
　　　既存の関税に上乗せされること
を明らかにした。
　一方で石油に課される税率を引き下げる可能性も示唆しており、同率であれば何も変わらないことになる。
　トランプ氏はカナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の関税を課すと言明しているが、米国代でのインフレ感が大きくなり、トランプ支持の中西部、南部の白人貧困層を直撃しか寝ず、大きな反発が広がる可能性も出てきそうだ。

　選挙戦における公約の実施だが、「おそらくその関税を少し引き下げることになるだろう。10％まで引き下げるつもりだ」とトランプ氏はコメントしており、既に公約を後退させた形だ。

　トランプ氏はそれまで、サプライチェーン（供給網）の再構築と製造業の米国内への回帰を促すため、半導体、医薬品、鉄鋼、アルミニウム、銅を対象にセクター別の関税を課すことを公約し、政治的な圧力を強めてきたが、もともと、いつ発動させるかは明らかにしていなかった。
　31日の発言はトランプ氏がこれらの課税を迅速に進める意向であることを示しているが、相手国からの強い反発が起きれば、欧米国際資本やWASPの懸念気に直接的な被害が発生しかねず、ドルや米国債権の暴落を引き起こし、米国経済が破綻しかねないだろう。

　トランプ氏は「関税はインフレを引き起こさない」とも発言したが、根拠は明確にすらしておらず夢でも見ているのだろう。
　物価が上昇すれば、責任転嫁に商品等を取り扱う企業を袋叩きにする思考もあり、今のところは、関税が物価上昇を招くというエコノミストの警告を一蹴した。

　トランプ大統領は米国へ流入する
　　　不法移民
　　　違法薬物を
取り締まっていないという理由で、貿易相手国に関税を課すと脅してきたが関税を巡る動向は金融市場で注目され、ビジネス界や政界の指導者らも注意深く見守っている。
　実際、安価な労働力を確保できなければ米国の農業や建設業の人手が消えてしまうことになる。
　農地で生産物が収穫できずに放置され、建築中の建物は建設が遅々として進まず、新規の建設も行われなくなる可能性が高い。

　31日の外国為替市場ではレビット大統領報道官の発言を受けてドルが上昇した。
　円は対ドルで下げ幅を拡大し、一時155円22銭を付けた。
　トランプ大統領の発言にも市場はドル買いで反応した。

　レビット報道官は関税が実際に２月１日に開始されるのかという質問に対し、同日で発動されると言明した。
　「もし大統領がそれら関税を撤回すると決断するなら、それは大統領が決めることだ」と続けた。

　なお、こうした事情に詳しい関係者によると、トランプ政権の国境管理責任者トム・ホーマン氏は１月31日にカナダ当局者と話す予定となっていた。

　関税が賦課されれば、その影響はカナダとメキシコ以外にも波及するのは当然のことだ。
　各国は次の標的となることを警戒しており、米企業は報復関税の可能性に身構えており、孤立主義に陥りかねず多大な企業の倒産が連鎖する自体も考えられ、トランプの失政として記憶に残りかねない状況を作り出すかもしれない。
　
ひとこと
　米ドルや米国債権の暴落の前に資産を金や銀、銅などのモノにシフトする動きが強まっており、現物が欧州から米国に流れ込んでいることにも注目したい。

ウィリアム・ハンティントン・ラッセル（William Huntington Russell ）スカル・アンド・ボーンズの共同創設者

ウィリアム・ハンティントン・ラッセル

　　　　　　　　（William Huntington Russell ）

　　　1809年8月12日 - 1885年5月19日

　米国の実業家、教育者、政治家。

　特に、アルフォンソ・タフトとともにイェール大学の秘密結社

　　　スカル・アンド・ボーンズ

の共同創設者であった。

　ラッセルは1809年8月12日にコネチカット州ミドルタウンで

　　　メアリー（旧姓ハンティントン）ラッセル（1769年 - 1857年）

　　　マシュー・タルコット・ラッセル（1761年 - 1828年）

の13人兄弟の8番目として生まれた。

　父親のマシューはミドルセックス郡の州検事とミドルタウンの財務官を務めた治安判事であった。

　彼の兄弟姉妹には、姉妹のメアリー・ハンティントン・ラッセルとハリエット・ラッセル（ジョージ・ラーネッドの妻）がいた。

　彼は、ハンティントン、ピアポント、フッカー、ウィレット、ビンガム、ラッセルなど、ニューイングランドの古い一族の子孫である。

　彼の先祖である

　　　ノアディア・ラッセル牧師

は、イェール大学の創設者であり、最初の理事であった。

　ウィリアムの従兄弟の

　　　サミュエル・ラッセル

は、1823年に成功した商社

　　　ラッセル＆カンパニー

を設立しましたが、ウィリアムはこの会社とは一切関係がない。

　ラッセルは1826年から1828年に卒業するまで、オールデン・パートリッジのアメリカ文学科学軍事アカデミー（後のノーウィッチ大学）の士官候補生として、厳格な軍規の下で教育を受けた。

　1828年にウィリアムの父が亡くなった。

　厳しい財政的制約にもかかわらず、彼はイェール大学に入学し、1833年に卒業した。

　
　ラッセルは牧師になるつもりだった.

　しかし、経済的な問題から、教えることですぐに生活費を稼ぐ必要があったため、1833年9月から1835年5月まで、ニュージャージー州プリンストンで教鞭をとり、その後イェール大学で家庭教師として働くことになった。

　1836年9月、彼は小さな住宅に男子向けの私立予備校を開いた。

　この学校はニューヘブン・コレッジエイト・アンド・コマーシャル・インスティテュートとして知られるようになる。

　当初、この学校に通う男子は少数だったが、ラッセルが亡くなる頃には学校は有名になり、約4,000人の男子が卒業していた。

　この学校を経営しながら、ラッセルはイェール大学に戻った。

　1838年にイェール大学医学部を卒業して医学博士号を取得した。

　1840年頃、ラッセルは学校に徹底した軍事教練と規律を導入した。

　彼は将来南北戦争が起こることを予見しており、生徒たちが北軍のために戦う準備ができていることを確認したかった。

　彼の生徒たちは軍事について非常によく教育されていた。

　このため、南北戦争勃発時には訓練教官として入隊した者もいた。

　彼はまた、1863年に陸軍長官によって任命され、ウェストポイントを視察して報告書を作成する視察委員会に所属していた。

　ラルフ・ワルド・エマーソンとヘンリー・バーナードもこの委員会に所属していた。

　ラッセルは生徒を北軍に派遣しただけでなく、自らも軍隊に派遣した。

　ウィリアム ・アルフレッド・バッキンガム知事はラッセルが軍事問題に最も詳しい人物の一人であると認識していた。

　このため、ラッセルはコネチカット州民兵隊を組織するために雇われた。

　彼は後に1862年4月に議会の法令により少将に任命された。

　
　1846年から1847年まで、ラッセルはコネチカット州議会で

　　　ホイッグ党員

としてニューヘイブン選挙区の代表を務めた。

　1854年にミズーリ妥協案が撤回されると、共和党結成につながる運動の指導者の一人として活躍した。

　ラッセルは1868年12月から1873年までニューヘイブン郡とミドルセックス郡の歳入徴収官を務めた。

　彼は熱心な奴隷制度廃止論者であり、

　　　ジョン・ブラウン

の友人でもあった。

　ラッセルはジョン・ブラウンの遺言で管財人として指名された。

　彼はまた、カンザス全国委員会のコネチカット州代表でもあった。

　
　1856年、彼は他の数人のボーンズマンとともに、

　　　スカル・アンド・ボーンズ

をラッセル・トラスト（後にラッセル・トラスト協会）として法人化した。

　ラッセル・トラスト協会は非課税団体であり、イェール大学の

　　　スカル・アンド・ボーンズ・ホール

と協会の休暇用の島である

　　　ディア・アイランド

を所有している。

　
　1836年8月19日、ラッセルは

　　　メアリー・エリザベス・ハバード（1816年 - 1890年）

と結婚した。

　メアリーはルーシー・ハバードとイェール大学医学部の外科教授トーマス・ハバード博士の娘であった。

　二人は10人の子供をもうけ、そのうち6人がラッセルの死後も生き延びた。

　・フランシス・ハリエット・ラッセル（1839–1889）
　・タルコット・ハンティントン・ラッセル（1847年 - 1917年）

　　　ジェラルディン・ウィットモア・ローと結婚した弁護士
　・トーマス・ハバード・ラッセル（1851–1916）

　　　メアリー・ケイティ・マンソンと結婚した医師。
　・フィリップ・グレイ・ラッセル（1854年 - 1900年）

　　　ジョン・エドワード・ケンドールの娘である

　　　　　リリアン・ケンドール

　　と結婚した。
　・エドワード・ハバード・ラッセル（1855–1928）
　・ロバート・グレイ・ラッセル（1860–1881）
　

　1885年5月、ラッセルはコネチカット州ニューヘブンの公園で少年たちが鳥に石を投げているのを目撃した。

　ラッセルは少年たちから鳥を守ろうとしたが、その行為は彼にとってあまりにも過酷となった。

　ラッセルの対応で血管が破裂して意識を失い、数日後に死亡した。

　　　　　

ジョージ・ギルマン（George Gilman）グレート・アトランティック・アンド・パシフィック・ティー・カンパニー（A&P）の設立者

ジョージ・フランシス・ギルマン

　　　　　　　（George Francis Gilman）

　　　1826年頃 - 1901年3月3日

　米国の実業家。メイン州ウォータービル生まれ。

　父親の皮革なめし業に加わったのを機にニューヨーク市に移住した。

　30歳になるまでにニューヨークで皮革業を営んでいた。

　父親の死後、ギルマンはより評判の高い紅茶とコーヒーのビジネスに参入することを決意し、後に

　　　グレート・アトランティック・アンド・パシフィック・ティー・カンパニー（A&P）

を設立した。　

　ギルマンはマーケティングの才能があり、現在では小売業で一般的になっている多くの販売手法の先​​駆者であった。

　彼は当初ニューヨーク市に店舗をオープンし、紅茶とコーヒーを販売する全国的な通信販売事業も運営していた。

　1871年にイリノイ州シカゴに店舗をオープンし、数年のうちに16都市で店舗を展開した。

　1878年、ギルマンはコネチカット州ブリッジポートの邸宅に引退し、そこで変わり者として知られるようになった。

　会社は、会社の業務を担当していた

　　　ジョージ・ハンティントン・ハートフォード

によって運営されていた。

　暗黙の了解により、ハートフォードは利益の半分を受け取ることになっていた。

　ギルマンは子供を持たず、遺言書も残さずに亡くなった。

　ハートフォードは法廷で会社の半分を受け取る権利があると主張し、ギルマンの遺産相続人は、ハートフォードが最終的にギルマンの株式を買い取ることを認める和解に同意した。

　
　メイン州ウォータービル生まれのジョージ・ギルマンは、メイフラワー号の時代まで遡る裕福な家庭に生まれた。

　ジョージの父ナサニエル・ギルマンは米英戦争中に私掠船と禁輸措置の逃亡者として成功した。

　ナサニエルは1834年にニューヨーク市の皮革産業に参入し、市庁舎から2ブロック東の沼地として知られる地区に

　　　ギルマン・スモール・アンド・カンパニー

を設立した。

　最終的に同社は市内に皮革倉庫3棟を運営し、なめし工場を北部に移転した。

　A&Pの前身は、ジョージ・ギルマンが1850年代半ばに父親の皮革なめし業を継承するために

　　　ギルマン・アンド・カンパニー

として設立した。

　1858年、ギルマンはマンハッタンのゴールドストリート98番地に自分の倉庫を建設した。

　同社はミズーリ州セントルイスにも事務所を構えていた。

　　

　ギルマンの父親は1859年に遺言書を残さずに亡くなり、50年間も和解のなかった訴訟が起こった。

　その年、ジョージ・ギルマンの会社はゴールド・ストリートの倉庫の店頭を使って紅茶とコーヒーのビジネスに参入した。

　ある情報源は、ギルマンは富を考慮してもっと立派なビジネスに参入することを決めたと推測している。

　1861年5月、ギルマンはなめし業を弟のウィンスロップに譲り、ジョージは紅茶のビジネスをフロント・ストリート129番地に移した。

　当初、ギルマン・アンド・カンパニーは卸売業者だった。

　1863年初頭、会社はグレート・アメリカン・ティー・カンパニーと名乗る小売業者になった。

　すぐにギルマンは5店舗をオープンし、事務所と倉庫をベイジー・ストリート51番地に移した。

　ギルマンは販売促進の達人であることが判明した。

　ある情報源はギルマンを「 P.T.バーナム型」と評した。

　別の情報源はギルマンを「派手で、救いようのない大物」と評した。

　A&P歴史協会は初期の店舗を「きらびやかな百貨店」と表現し、朱色に塗られ、大きなガス灯のTサインが備えられていた。

　内装にはクリスタルのシャンデリア、ブリキの天井、金縁の中国風パネルの壁があった。

　店員は長いカウンターの後ろに立って接客し（セルフサービスは1930年代まで一般的ではなかった）、レジの台は中国の仏塔のような形をしていた。

　1865年、ギルマンはコーヒー焙煎工場をマンハッタンのショッピングとエンターテイメントの主要地区であるブロードウェイとブリーカーストリートに構え、焙煎コーヒーの香りで売り上げが伸びるようにした。

　低価格を宣伝することで、事業は急速に拡大した。

　同社は卸売業者と小売業者の両方の役割を果たすことで、低価格を提供することができた。

　ギルマンは全国規模の通信販売事業も構築した。

　1869年に大陸横断鉄道が完成し、ギルマンは

　　　グレート・アトランティック・アンド・パシフィック・ティー・カンパニー

という商号を使い、当時新しいコンセプトだった包装済みのお茶をテア・ネクター・ブランドで販売し始めた。

　お茶会社は、通信販売では

　　　グレート・アメリカン

という名前を使い続けた。

　1871年、A&Pは、店舗でコーヒーとお茶を購入すると特典が付くという、別のマーケティングコンセプトを導入した。

　　

　ギルマンはマーケティングのコンセプトを提供し続けたが、

　　　ジョージ・ハンティントン・ハートフォード（1833-1917）

の経営手腕に頼るようになった。

　ハートフォードはセントルイス事務所のなめし革会社で働き、1861年にニューヨークのギルマン・アンド・カンパニーに事務員として入社した。

　後に簿記係に昇進し、1866年には出納係となった。

　息子たちが広めた創業神話に反して、ハートフォードはA&Pの創業者ではなかった。

　しかし、1871年までにハートフォードは権力の座に就き、シカゴ大火後にギルマンから派遣されてシカゴに店舗を開いた。

　これがA&Pにとってニューヨーク市以外での最初の店舗となった。

　1875年までにA&Pは16都市に店舗を構えていた。

　1878年、ギルマンは引退し、会社の経営をハートフォードに任せた。

　その頃までに、会社は贅沢な設備を備えた70の店舗と通信販売事業を運営し、年間総売上高は100万ドル（現在の31,572,414ドル）に達していた。

　ギルマンはコネチカット州ブリッジポートの邸宅に住み、そこで頻繁に客をもてなした。

　一時は39頭の馬と35台の馬車を所有していた。

　1894年に家が火事になったとき、彼は20部屋ある大きな邸宅に引っ越し、多数の浴室を備えた。

　翌年妻が亡くなった後、ギルマンは年老いていることを思い出さないように時計や鏡をすべて取り除くなど、さらに奇人変人になった。

　彼は少なくとも2人の若い女性を「養子」として迎え、付き添った。

　ギルマンは子供を持たず、 1901年3月に遺言書を残さずに腎炎で亡くなったため、多数の相続人の間で法廷闘争が始まった。

　ハートフォードは、1878年にギルマンが暗黙のパートナーシップ契約で会社の半分を譲り渡したと主張した。

　裁判所に提出された証拠により、ハートフォードは1878年以来A&Pの利益の半分を受け取っており、会社のリース契約はすべて彼の名前であったことが立証された。

　相続人は、ハートフォードがいなければ会社はすぐに赤字になると認識した。

　そのため、彼らは和解し、会社を210万ドルで設立した。

　この契約に基づき、ギルマンの相続人は年間6%の配当金で125万ドルの優先株を受け取り、ハートフォードは普通株70万ドルと残りの優先株を受け取った。

　これにより、ハートフォードは議決権付き株式のすべてを管理できることになった。

　　　

半導体需要の低迷が響くＳＴマイクロが最大3000人削減を検討

　仏伊半導体メーカー

　　　ＳＴマイクロエレクトロニクス
は、早期退職や自然減によって従業員の最大約６％の削減を検討している。
　この事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れている。
　同社は工業・自動車部門の長引く需要低迷に直面している。

　同関係者によると、人員削減は来月にも発表される可能性があり、フランス、イタリア両国で2000−3000人が対象となる見通しだ。
　ただ、最終的にはまだ決定しておらず、削減規模については引き続き検討中だという。

　フランス政府とともにＳＴマイクロの株式27.5％を保有するイタリア政府は、リストラによるイタリア人労働者への影響を最小限に抑えたいと考えていると、同関係者は述べた。

　ＳＴマイクロの広報担当者は、早期退職制度を含む自主的な動きに基づく取り組みについて、「今後数週間のうちに、従業員の代表者と建設的な対話を開始する予定だ」と述べ、それ以上のコメントは避けている。　
　
　同社が30日示した１ー３月（第１四半期）の売上高見通しはアナリスト予想を下回り、昨年は業界にとって数十年ぶりの厳しい１年だったと振り返った。
　これまで発表していた通期見通しも見送った。

　31日の欧州株式市場で同社の株価は2.8％上昇。昨年は46％余りの下落となった。

石破首相とトランプ大統領 初の日米首脳会談 2月7日実施へ

　石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談が現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなった。

　石破総理大臣としては会談を通じて信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えを明らかにした。

　
　石破総理大臣は、これまでアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談について早期の実施に意欲を示し、日米の政府間で調整が進められてきた。

　その結果、首脳会談は、現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなった。

　トランプ大統領との首脳会談をめぐり、石破総理大臣は31日の衆議院予算委員会で「両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築き、日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べた。

　石破総理大臣としては、会談を通じて
　　　首脳間の信頼関係
を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えを説明した。

　また、中国が軍事覇権主義的な動きを強める中、両国がインド太平洋地域の平和と安定に向けてともに努力することが重要だという認識を共有したい考えもある。

　岩屋外務大臣は記者会見で「トランプ政権発足後、初の日米首脳会談になるので、まずは両首脳間の信頼関係をしっかり確立してほしい。
　また、両国のためのみならず、地域や世界のための日米同盟をさらに高みに引き上げていく、実りある会談にしてほしい」と述べた。
　
　
ひとこと
　カナダにけんかを売っているトランプ政権が関税措置を適用する2月4日を考えれば、難しい時期の会談だろう。
　国益よりも統制拡大を目論む野党が足を引っ張り続ける状況が問題であり、足元をすくわれかねない。

　　

アップルがマック接続型ＡＲグラスの開発を中止

　米アップルは、自社製デバイスと接続して使用する

　　　拡張現実（ＡＲ）グラスの開発プロジェクト
を中止した。
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れた。
　この判断で、一般消費者にアピールするヘッドセットを市場に投入しようとする同社の取り組みは後退を余儀なくされた。

　関係者によれば、アップルは今週に入って同プロジェクトを終了した。
　なお、開発されていたのは、通常の眼鏡のような外見だが、ディスプレーが内蔵され、デスクトップＰＣ「Mac（マック）」と接続して使うことを想定したＡＲグラスだったという。
　

　アップルが市場投入した複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro（ビジョン・プロ）」は、3499ドル（約54万3000円）という高額な価格設定もあって消費者の間でブームを起こすまでには至っていない。
　一般ユーザー受けするデバイスを生み出すための取り組みが続いてきた。
　しかし、適切な技術を適切なコストで見つけることは難しいとの判断に至ったとみられる。

　　　
　　

米国では貯蓄率がコロナ禍前の平均を大幅に下回っている

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト
　　　ジェフリー・ローチ氏
はリポートで、貯蓄率がコロナ禍前の平均を大幅に下回っていると指摘し、「収入が減少した場合、家計は厳しい状況に追い込まれる」と指摘した。

　　

ひとこと

　景気後退で破産に至る状況となれば、不動産価格の暴落が起きかねないだろう。

　サブプライムローンを仕込んだ金融派生品を世界中にばらまいた欧米国際資本の謀略が再び起きそうな環境ということにもなるだろう。

　市場は活況でも、売り時に迷い、市場に煽られてカモネギ投資家になりかねず、リスク発生直前に逃げ足は早くできるかどうかだが、難しいだろう。

　リーマンショックやバブル崩壊でも損した者の話は聞くが、大儲けした者は話さない。

　　　

欧州金融市況では好決算と関税回避の臆測からドイツ債買い続き、株式市場は最高値更新

　欧州債券市場では31日、前日に続きドイツ国債が買われた。

　ドイツ各州のインフレ率が落ち着いた数値を示し、同国が昨年10ー12月期にマイナス成長だったとのデータを受け、短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和の見通しが強まった。

　ドイツ10年債利回りは今週、12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、11月最終週以来の大幅下落となった。

　短期金融市場が織り込むＥＣＢの利下げ幅は拡大し、６月までに60ｂｐ、今年末までに計82ｂｐとなった。30日時点では72ｂｐだった。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ観測が強まる中、英10年債利回りも12月以来最低の水準に押し下げられた。
　市場では、今年３回にわたり25ｂｐずつの利下げが完全に織り込まれ、最初の利下げは今週にも実施されるとみられている。

　欧州株は終値で過去最高値を記録した。
　堅調な企業業績に加え、欧州が米国の即時関税の対象から除外されるのとの臆測が広がり、１月の月間上昇率はこの１年超で最高だった。

　ストックス欧州600指数は0.1％上昇して取引を終了した。
　同指数は６週続伸し、月間で6.3％上昇と、2023年11月以来の上げ幅となった。
　中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップDeepSeek（ディープシーク）の登場で、エヌビディアなどＡＩ関連銘柄の高い株価評価に疑問が生じた一方、割安株に注目が集まり、結果的に株価は上昇した。

　　　
　
ひとこと
　中国系企業の多くは民間企業であっても、その存在が中国政府の政策に影響を与えないため、中国考案部門の工作員が社員等として企業内において活動していることは周知のことで、あらゆる情報が収集されて、中国政府の政策の推進に障害とならないよう工作活動が行われている。
　携帯電話やEV、PCなどから位置情報や内部に入れてある情報、周辺の携帯機器からの情報収集、検索履歴、映像情報などなどだ。
　DeepSeekを使用した検索では、中国政府に都合の悪い情報は表示されず、表示される情報においても意図的に順序が変えられているのも明らかになっている。
　検索履歴による検索者の嗜好なども把握され、位置情報等と組み合わせれば、特定され、工作活動のターゲットにされるリスクが高いだろう。
　
　　

米国経済統計でＧＤＰは堅調な成長で2024年を終えた。個人消費に強い勢いが見られた。

　米国経済の実質国内総生産（ＧＤＰ　年率）速報値は

　　　前期比＋2.3％
と増加し2024年10−12月（第４四半期）に堅調なペースで拡大した。
　市場予想は2.6％増だった。
　なお、７−９月（第３四半期）は3.1％増だった。

　ボーイングのストライキや在庫縮小は押し下げ要因となったものの、
　　　個人消費が4.2％増加
と強い追い風となった。

　なお、増加率が連続で３％を超えたのは21年下期以来となる。

　自動車販売の好調が加速をけん引した。

　食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.5％上昇と、市場予想に一致した。
　12月のＰＣＥと価格指数は31日に発表される。

　　

　米経済は著しく減速するとの予想に反して24年も堅調を維持した。
　長引くインフレと高い借り入れコストにもかかわらず、個人消費が持ちこたえた。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日に終えた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置いた。
　ＧＤＰ統計は、今後の利下げに対してＦＲＢが慎重さを増している姿勢を裏付ける。

　　

　パウエルＦＲＢ議長は経済の力強さも強調した。
　ＧＤＰ統計では基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要が、3.2％増と堅調だった。

　米経済は2024年通年では2.8％成長。23年は2.9％、22年は2.5％成長だった。

　第４四半期の政府支出は前期比年率2.5％増加。国防支出に支えられた前期からは減速した。　
　トランプ大統領は政府の支援プログラム廃止を公約しており、政府支出はその影響を受ける可能性がある。

　ただ、在庫はＧＤＰへのマイナス寄与度が１ポイント近くとなり、23年１−３月以来の大きな足かせとなった。

　　　
　　　

トスコ（Tosco Corporation）米国の独立系石油精製・販売会社

トスコ（Tosco Corporation）

　コネチカット州スタンフォードに拠点を置く米国の独立系石油精製・販売会社。

　1955年にA&P社の後継者である

　　　ハンティントン・ハートフォード

によってカリフォルニア州サンタモニカに設立された。

　当初はオイルシェールからの石油抽出と代替エネルギー源の開発に重点を置いていた。

　1964年、コロラドのコロニー・オイルシェール・プロジェクトの開発とTOSCO II技術の商業化を目的として

　　　トスコ

　　　スタンダード・オイル・オブ・オハイオ

　　　クリーブランド・クリフス・アイアン・カンパニー

は合弁会社

　　　コロニー・デベロップメント

を設立した。

　1969年にARCOがこのプロジェクトに加わった。

　なお、このプロジェクトは1972年4月に終了した。

　1976年、カリフォルニア州マルティネスの

　　　エイボン製油所

とその他の西海岸の施設を

　　　フィリップス石油

から買収し、石油精製の大手企業となった後、社名を

　　　トスコ

に短縮した。

　同社は1982年5月2日までオイルシェール採掘を続けていた。

　1980年にアトランティック・リッチフィールドからプロジェクトの60%の株式を購入した

　　　エクソン

がコロニープロジェクトの合弁事業から撤退した。

　このため、トスコは米国政府から110万ドルの融資保証を受けていたにもかかわらず、事業を継続できなくなった。

　エクソンは、プロジェクトの予想費用が60億ドルに達したためプロジェクトはもはや実行不可能であると主張した。

　エクソンは撤退の結果、トスコのプロジェクトの40%の株式を購入する必要があった。

　
　1983年には大規模な企業再編が行われた。

　1980年代に行われた数回の買収提案は実現せず、1991年に再度の大規模な企業再編が行われた。

　同社は本社をコネチカット州スタンフォードに移転した。

　1996年、トスコはコンビニエンスストアの

　　　サークルKチェーン　　

を買収した。

　1997年、トスコはユニオン76ブランドのガソリンスタンドの権利と、米国西部の石油精製・販売事業を

　　　ユノカル

から買収した。

　トスコは2001年に

　　　フィリップス石油

と合併し、2002年にコノコと合併して

　　　コノコフィリップス

となり、サークルK店舗をカナダに拠点を置く

　　　アリマンタシオン・クシュタール

にスピンオフさせた。

　
　1999年2月23日、コンコードにあるエイボン製油所の作業員4人が、漏れた石油パイプを交換しようとした後に焼死した。

　サンフランシスコ・クロニクル紙、火災の直後にトスコ社の従業員

　　　アンソニー・クレゲット

が、パイプの修理中に高温蒸留塔を停止するよう求める作業員4人の要請を工場長が拒否したと主張したと報じた。

　
　2001年春、ロサンゼルス南部のカリフォルニア州カーソンにあるトスコ工場で火災が発生し、90マイル離れた場所からでも見える有毒な煙が放出された後、地元のガソリン価格が急騰した。

　　　　

シカゴ地区連銀総裁 インフレでの進展を評価し、緩やかな利下げペースを支持

　米シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は31日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、最新のインフレデータを評価し、

　　　物価の伸びが減速
するのに伴い、
　　　金利を引き下げるのが適切
だとの考えを示した。

　米経済はインフレ率２％への道筋を進んでいるとして、「安心感」を表明した。
　特に、住宅価格の伸び鈍化で持続的な進展が見られることに言及した。

　　

　「インフレ率２％への道筋が続いていると感じるなら、この先12−18カ月には金利が現行水準よりもやや低くなる可能性が出てくる」と述べた。

　景気を刺激も抑制もしない、いわゆる中立金利に近づく中、利下げペースを緩めることは理にかなうとも指摘した。

　この日発表された昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が低い伸びにとどまった。
　実質所得も低調で、追加利下げを後押しする内容となった。

　　　
　　　

米中古住宅販売指数がローン金利の上昇が響いて昨年７月以来の低下

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した昨年12月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は

　　　74.2
と前月比ー5.5％低下し、全てのエコノミスト予想を下回った
　同指数の低下は７月以来のこと。
　高水準の借り入れコストと物件価格が影響し、特に西部と北東部での落ち込みが目立つ。

　　

　西部と北東部はそれぞれ、2022年以来の大幅な低下となった。
　最大の市場である南部や、中西部も前月比で下がった。

　住宅ローン金利は昨年９月に２年ぶり低水準となる６％強にまで下がったが、その後は再び７％を超える水準に上昇していた。
　また、同じ時期に住宅価格も上昇しており、Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた昨年11月の全米ベースの住宅価格指数は、前年同月比3.8％上昇に伸びが加速した。

　中古住宅販売成約指数は中古住宅市場の先行指標となる傾向がある。
　成約は通常、販売の１−２カ月前に結ばれるためだ。