トランプ氏が英首相と会談、ウクライナ平和維持軍巡る議論は「尚早」と軌道修正

　トランプ米大統領は、ウクライナ停戦合意後に

　　　欧州平和維持軍
が同国に駐留する場合の米国による「後ろ盾」提供について
　　　その協議は時期尚早
だとし、まずは戦争終結に焦点を当てるべきだと述べ、世論を扇動してきた大風呂敷ともいえる発言を修正した。

　トランプ氏は27日、ホワイトハウスでのスターマー英首相との会談を前に「ディールが成立するまでは平和維持について話したくない」と発言し、会談で指摘される前に修正し「現時点でわれわれはディールを結んでいない。われわれにはロシアがあり、ウクライナがある」と続けた。

　トランプ氏はウクライナに
　　　安全保障の確約
を与える代わりに、資源取引が結ばれれば米企業がウクライナで事業を行うことでロシアからの攻撃を回避できると示唆したが、単なる検疫の確保でしかなく具体的なものは何もなく、空手形の状態だ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日にホワイトハウスを訪れ、同国の天然資源収入に米国のアクセスを認める合意草案に署名するとみられる。

　今回のトランプ氏の発言は、英国や他の欧州同盟国が直面する課題を浮き彫りにした。
　停戦に向けてトランプ氏がロシアとの話し合いに前向きな姿勢を示す中、欧州側は
　　　安全保障
が脅かされるとの危機感を強めている。

　欧州連合（ＥＵ）は３月６日に開く首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた交渉に臨む、ＥＵ代表特使の任命について話し合う。
　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。

　プーチン大統領との会談を急ぐトランプ氏は今月に入り、ゼレンスキー氏を「独裁者」と非難氏罵倒する発言が繰り返された。
　同発言は当然のことながら、一部議員や同盟諸国から批判を浴びた。
　この日にはトランプ氏は「そんなことを言っただろうか。そんなことを言ったなんて信じられない」と軌道修正し、トラップを繰り返し交渉を有利に運ぶトランプ政治の幼稚な思考で混乱を作り出す底の浅い政治手法を知らしめた。
　　
　　　　

ＥＣＢの議事要旨で「金融政策はなお景気抑制的との評価が妥当」との判断

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が27日に公表された１月29−30日の政策委員会会合の議事要旨から、ＥＣＢ政策当局者は、現状の金融政策設定を景気に「抑制的」と形容し続けることに対し、自信を示していることが分かった。

　議事要旨では「現在の中銀預金金利でも、金融政策は依然として景気抑制的であるとの評価が比較的妥当との認識が広くあった」としている。

　ＥＣＢは３月６日の次回政策委員会会合で、前回会合に続き、政策金利を2.75％から2.5％に引き下げる見通しだ。
　これが実現すれば、昨年６月以降の利下げ幅は計150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達する。
　ただ、その後の展開については、より意見が分かれている。

　政策委員会の一部は引き続き、サービス価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、米国による関税を懸念している。
　ただ、経済成長の低迷と２％のインフレ目標を達成できないリスクをより重視する委員もいた。
　現時点での金融政策の景気抑制度合いについても、委員会内の認識は分かれる。

　　
　　　

カンザスシティー地区連銀総裁がインフレと成長鈍化の両方を憂慮

　米国カンザスシティー地区連銀の

　　　シュミッド総裁
は27日、バージニア州アーリントンで講演し、「インフレリスクは上向きのように見えるが、私の連銀地区で聞いた話や最近のデータは、高まった不確実性が成長の重荷になる可能性が示唆されている」と述べた。
　また、「これは、金融当局がインフレリスクと成長懸念の間でバランスを取らなければならない可能性を示唆している」と続けた。

　インフレ期待の高まりと経済成長への懸念について警鐘を鳴らし、米金融当局が近くその両方に直面する可能性があると警告した。

　米国経済市場では、インフレ率が高止まりする中で成長が鈍化する、
　　　スタグフレーション
と呼ばれるシナリオに当局が直面するのではないかとの懸念が高まっている。
　ここ数日、トランプ政権の関税政策が経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、米国債利回りは低下傾向にある。

　シュミッド氏はインフレ率が低下を続けると楽観していたと述べたが、調査ベースのインフレ期待が消費者の間で高まっていることから、物価状況の進展について懸念を強めるようになったと語った。

　「確かに、インフレ期待に関する調査に基づく指標は不完全であり、ノイズの影響を受けやすい。しかし、インフレ率が40年ぶりの高水準となったばかりである今、警戒を緩めるべき時ではない」と話した。

　さらに、インフレ率は望ましい水準よりも高く、「粘り強い」と指摘。労働市場は堅調で、失業率は多くの均衡推定値に近いと述べた。

　シュミッド氏は現在の食品価格変動が過去と比べてはるかに小さいことを踏まえ、食品とエネルギー価格の両方を除くコア指数を、エネルギー価格のみを除外する指標に置き換えるのが適切かもしれないとの認識を示した。

　米金融当局のバランスシートについては、金融市場における当局の存在感をできるだけ弱めるため、バランスシートを縮小し続けることが望ましいとの見解をあらためて示した。
　なお、多くの市場参加者はこの縮小が間もなく停止あるいは完全に終了する必要があるかもしれないと主張している。

　同氏はバランスシート縮小の取り組みについて、流動性逼迫（に直面する銀行向けの融資制度である割引窓口の活用が有益かもしれないと述べた。
　銀行間取引の環境が「相対的に弱く」なった時、市場にとって重要な流動性供給源となり得ると続けた。

　また、「割引窓口をより積極的に活用すれば、流動性ひっ迫の発生を防ぎ、最終的にはバランスシートの一段の縮小を支援できる可能性がある」続けた。
　
　　　　　

ロシアが政治的成果を焦るトランプ氏に甘い経済を提案し米国に揺さぶりをかけ手のひらの上で踊る醜態にもなるカードが元ゴールドマンが先兵役で誘導？

　ロシアの新たな特使が、さっそく作戦に着手したトランプ米大統領とその側近のイーロン・マスク氏に、ロシアと魅力的な事業取引を結べる可能性をちらつかせて、政治的成果を焦る姿はバカ踊りする姿を露呈させて、泥沼にはまりつつあるようだ。

　「グローバルサウス」諸国および米国含む西側との「投資・経済協力」開発を担当するロシア特使に最近就任した
　　　キリル・ドミトリエフ氏
は今週、およそ10年ぶりに、マスク氏が保有するＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　米ロの協力は「世界の課題に対処する鍵」になるとの考えを示した。
　続く投稿では米国およびサウジアラビアとの火星探査の構想を打ち出し、マスク氏のスペースＸのようなロケットを登場させ、支持者として媚びた投稿が見られた。

　火星に対するマスク氏の壮大な夢に焦点が当てられたのは、偶然ではない。
　そもそも、ドミトリエフ氏に課せられた重要な任務は、ロシアとの大型経済取引の見通しを餌にトランプ氏およびマスク氏ら最高顧問を釣り、
　　　ウクライナでの戦争
を巡りロシアに有利な条件を引き出すことが背景にある情報操作の一環だ。

　こうした事情を知る関係者によると、米ゴールドマン・サックス・グループの投資銀バンカーだった経歴もあるドミトリエフ氏は、事業の可能性を軸にトランプ氏との関係を発展させるようプーチン大統領を説得している。
　トランプ政権が前倒しになっている貿易問題の解決のため、中国からのレアアースが政治道具化せようとする習近平政権の目論見の打破という視点もあり、中国政府との交渉を有利に運ぶため、トランプ氏がウクライナに

　　　鉱物資源へのアクセスを要求
し始めたのを見て、ロシアはそのような交渉に活路を見いだしたと、
　　　内部の議論
だとして匿名を要請した関係者はメディアの取材で明らかにした。

　　

　プーチン氏は今週、ロシアの
　　　レアアース採掘
で「米国のパートナー」との協力をテレビ演説で提案し、この戦略を推進している。
　ロシアは「ウクライナよりもこの種の資源を桁違いに多く持つ」と主張した。

　　

　プーチン氏はまた、トランプ政権が輸入制限を解除すれば米国に200万トンのアルミニウムを売ると提案し、ロシア企業と米国企業との合弁でシベリアで
　　　アルミニウム生産
を行う可能性にも含みを持たせた。

　　

　インタファクス通信の報道によると、ドミトリエフ氏はリヤドで記者団に対し、米国とロシアは北極圏やその他地域での合同プロジェクトに目を向けていると発言した。
　「合同プロジェクトで、われわれはもっと成功できる」と述べた。
　　
　
ひとこと
　北極圏における資源開発を加速させ、利権を確保する動きのひとつであり、防衛を持ち出しグリーンランドやカナダを取り込む国際資本の開発権確保という共同事業化といった流れを側面支援するトランプ政治の胡散臭さを感じさせる。
　トランプがモスクワ等で建設する事業もあり、トランプの不動産事業における強欲さを見透かしたプーチンの罠にはまる可能性もある。

　

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの政治学者、エカテリーナ・シュルマン氏は、ロシアは「トランプ氏の『実利主義』と見られるものに付け入る方法や、同氏チームの実業家に商業的なアプローチが機能するかを探っている」と指摘。「トランプ氏側近の集団を長らく知る投資家、仲介役として（ドミトリエフ氏は）この戦略に適任」だと分析した。

　　

ウォルター・クライスラー（Walter Chrysler）アメリカン・クライスラー・コーポレーションの創設者

ウォルター・パーシー・クライスラー（Walter Percy Chrysler）　　ロシュ

　　　1875年4月2日 - 1940年8月18日

　米国の自動車産業のパイオニアであり、米国の自動車産業の 経営者。

　アメリカン・クライスラー・コーポレーションの創設者であり同社の名を冠した人物である。

　クライスラーは、カンザス州ワミーゴで、

　　　アンナ・マリア・クライスラー（旧姓ブレイマン）

　　　ヘンリー・クライスラー

の息子として生まれた。

　彼はカンザス州エリスで育ち、現在では彼の少年時代の家が博物館になっている。彼の父親は1850年にオンタリオ州チャタムで生まれ、1858年以降に米国に移住した。

　フリーメイソンの会員でもあったクライスラーは、エリスで機械工および鉄道 整備士としてキャリアを開始した。

　彼はペンシルベニア州スクラントンの国際通信教育学校で通信講座を受講し、通信プログラムで機械工学の学位を取得した。

　
　ウォルター・クライスラーの父親

　　　ヘンリー（ハンク）・クライスラー

は、ドイツ、イギリス、オランダの血を引くカナダ人だった。

　彼は南北戦争の退役軍人で、

　　　カンザス・パシフィック鉄道

とその後継である

　　　ユニオン・パシフィック鉄道

の機関車技師だった。

　また、母親はミズーリ州ロシュポート生まれで、やはりドイツ系だった。

　ウォルター・クライスラーは、自分の遠い祖先に特に興味を持っていなかった。

　共著者の

　　　ボイデン・スパークス

によると、ある系図研究者は「彼の先祖の中には、航海に出たオランダ人

　　　ヤン・ゲリッツェン・ヴァン・ダルセン船長

がいた」と報告したが、「その点については、ウォルター・クライスラーは、

　　　ジミー・デュランテ

の意見に同意していることを私に明らかにした。『祖先だって？ 私には何百万人もいるんだ！』と語っている。

　ただ、自伝には、父ハンク・クライスラーが「カナダ生まれで、 5歳か6歳のときにオンタリオ州チャタムからカンザスシティに連れてこられた。彼の先祖はチャタムを創設した。家系はドイツ人で、私の8世代前に、グライスラーと綴るドイツ系プファルツ人がアメリカに渡った。彼は、ライン渓谷のドイツの故郷を離れ、オランダ、そこからイギリスに渡り、最終的にプリマスからニューヨークに向け て出航したプロテスタントのグループの一人でした。」と記している。

　その後、他の研究者が彼の先祖をより詳細に調査した。

　このテーマに関するカリン・ホルのモノグラフでは、家系図を1672年生まれで1709年にドイツからカナダに渡った

　　　ヨハン・フィリップ・クライスラー

まで遡っている。

　クライスラーの先祖はラインラント＝プファルツ州のギュンタースブルムの出身である。

　彼の家族は古いアメリカ人の血統である。

　　
　クライスラーはエリスの鉄道工場で機械工および鉄道整備士の見習いとして働いた。

　その後数年間西部を放浪し、バルブ設定の仕事が得意という評判で様々な鉄道会社で機関庫整備士として働いた。

　クライスラーは頻繁に転居し、最初は 1897年にカンザス州ウェリントン、次にコロラド州デンバーに2週間、最後にワイオミング州シャイアンに引っ越した。

　転居の一部は落ち着きのなさや短気さによるものだったが、放浪は鉄道の知識をより幅広くするための方法でもあった。

　彼はコロラド州トリニダードの職長、監督、部門主任整備士、一般主任整備士などの役職を経て昇進した。

　1905年から1906年にかけてクライスラーは西テキサスのチルドレスにある

　　　フォートワース・アンド・デンバー鉄道

に勤務した。

　その後アイオワ州オエルウェインにある

　　　シカゴ・グレート・ウェスタン鉄道

の主要工場で生活し、

　そこで働いた。そこにはクライスラーを記念した小さな公園がある。

　クライスラーの鉄道員としてのキャリアの頂点は、ペンシルベニア州ピッツバーグでアメリカン・ロコモティブ・カンパニー（アルコ）のアレゲニー機関車組立工場の工場長に就任したときだった。

　ピッツバーグで働いている間、クライスラーはオハイオ川の北岸にあるピッツバーグ以外で最初の町、ベルビューに住んでいた。

　
　クライスラーの自動車業界での経歴は、1911年にアルコの取締役で銀行家の

　　　ジェームズ・J・ストロー

に会うよう召喚されたときに始まった。

　ストローはクライスラーに、自動車製造について何か考えたことがあるかと尋ねた。

　クライスラーはその時までに5年以上の

　　　自動車愛好家

であり、非常に興味を持っていた。

　ストローは、当時

　　　ビュイック・モーター・カンパニー

の社長であり、賢明な製造責任者を探していた

　　　チャールズ・W・ナッシュ

との面会を手配した。

　長年にわたり多くの鉄道関連の職を辞していたクライスラーは、最終的に鉄道業界を辞した。

　その後、ミシガン州フリントのビュイックで製造責任者（製造担当）になった。

　彼は、自動車の車体と同じ高級仕上げで自動車の足回りを仕上げるのをやめるなど、製造コストを削減する方法を数多く見つけた。

　1908年にゼネラルモーターズを創立した

　　　ウィリアム・C・デュラント

は、 1916年に同社を乗っ取った銀行家たちからGMを奪還した。

　銀行家たちと密接な関係にあったため、クライスラーは、当時ニューヨーク市に拠点を置いていたデュラントに辞表を提出した。

　デュラントは始発列車でフリントに向かい、クライスラーをビュイックの舵取りに留めようと試みた。

　デュラントは当時としては前代未聞の3年間の月給1万ドル（2023年の28万ドルに相当）と、毎年末のボーナス50万ドル（2023年の1400万ドルに相当） 、または株式50万ドル（2023年の1400万ドルに相当） を提示した。

　さらに、クライスラーはデュラントに直接報告し、誰にも邪魔されずにビュイックの経営を全面的に任せることになっていた。

　ショックを受けたクライスラーはデュラントに再度の提案をするよう求め、デュラントはそれに応じた。

　　クライスラーは即座に受け入れた。

　クライスラーはビュイックを3年間経営し、成功を収めた。

　3年間の契約が切れて間もなく、彼は1919年にビュイックの社長を辞任した。

　彼はゼネラルモーターズの将来に対するデュラントのビジョンに同意しなかったためだ。

　デュラントはGM株と引き換えにクライスラーに1000万ドル（2023年時点で1億7600万ドルに相当）を支払った。

　クライスラーは1911年に年俸6000ドル（2023年時点で19万6200ドルに相当）でビュイックに入社した。

　米国で最も裕福な人物の一人となった。

　GMはクライスラーの後任として、当時ビュイックの子会社だった

　　　ウェストン・モット

の車軸製造会社で出世した弟子の

　　　ハリー・H・バセット

を就任させた。

　その後クライスラーは、オハイオ州トレドの

　　　ウィリス・オーバーランド・モーター・カンパニー

への投資の損失を予見した銀行家らから、立て直しを図るよう依頼された。

　彼は2年間にわたり年間100万ドル（2023年には1,760万ドルに相当）の給与を要求して受け取った。

　ただ、これは当時としては驚異的な額であった。

　クライスラーは

　　　ジョン・ウィリス

から経営権を奪取する試みに失敗した後、1921年にウィリスを去った。

　このとき、経営難に陥っていた

　　　マクスウェル・モーター・カンパニー

の経営権を取得した。

　クライスラーはマクスウェルを段階的に廃止し、1925年にミシガン州デトロイトの

　　　クライスラー・コーポレーション

に吸収合併した。

　自身の名を冠した自動車会社に加えて、

　　　プリムス

　　　デソート

のブランドが設立され、1928年にクライスラーは

　　　ダッジ・ブラザーズ

を買収してダッジに改名した。

　同年、彼はニューヨーク市のクライスラービルの建設に資金を提供して1930年に完成させた。

　クライスラーは1928年のタイム誌の「マン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。 

　彼は1967年に自動車殿堂入りを果たした。

　
　1923年、クライスラーはニューヨーク州ロングアイランドのキングスポイントにある12エーカー（5ヘクタール）の海辺の土地を

　　　ヘンリ・ウィリス・ベンデル

から購入し

　　　フォーカーハウス

と改名した。

　1941年12月、この土地は米国政府の戦時船舶局に売却され、米国商船学校の一部としてワイリーホールとして知られるようになった。

　クライスラーは、バージニア州ウォーレントンにも田舎の邸宅を建てました。

　そこは、バージニア州の馬の産地として知られ、ウォーレントン ハントの発祥地である。

　1934 年、クライスラーはウォーレントンにあるフォーキア ホワイト サルファー スプリングス カンパニーのリゾートとスパを購入した。

　大規模な改修を行ったのち、1953 年に売却されたこの土地は、カントリー クラブとして開発された。

　クライスラーは1936年の春に61歳になり、会社の日常業務の積極的な役割から退いた。

　2年後、妻が58歳で亡くなり、幼なじみの恋人を失ったクライスラーは脳卒中を起こした。

　それまで強健だった彼の健康は回復せず、 1940年8月にニューヨーク州キングスポイントのフォーカーハウスで脳出血で亡くなった。

　彼はニューヨーク州スリーピーホローのスリーピーホロー墓地に埋葬された。

　　　　

　　　

ポーランドで 防衛力強化進め、全民間空港を軍事利用が可能に

　ウクライナの隣国ポーランドの国防相は、国内の

　　　すべての民間空港

を軍事利用できるよう準備を進めていることを明らかにした。

　ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は25日「すべての空港は、軍との協力・連携の可能性に適応し、何らかの形で適応されなければならない」とメディアとの会見で明らかにした。

　すでに、一部の空港で拡張作業が行われているほか、燃料貯蔵施設や貨物拠点の建設計画が進んでいるという。

　NATO（北大西洋条約機構）加盟国のポーランドは、ウクライナのほか、ロシアを支援するベラルーシやロシアの飛び地、カリーニングラードと国境を接していて、ロシアの侵攻以来、防衛力強化を進めている。

　　　

ＯＰＥＣプラスはトランプ政権の制裁措置から4月の生産方針の決定が複雑化

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど

　　　非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」

の関係者８人は、原油市場を巡って強弱材料が入り交じっていることが４月の生産方針決定を極めて複雑にしていると明らかにした。

　トランプ米大統領がベネズエラとイラン、ロシアに導入した新たな制裁措置を受け、

　　　世界の原油供給状況

を把握するのに苦慮していると説明した。
　ＯＰＥＣプラスでは通常、

　　　原油を買い手に配分する時間

を確保できるように１カ月前に供給方針を決めるため、ＯＰＥＣプラスは３月５―７日までに４月分の生産量を決定する必要がある。

　しかし、一部の情報筋によるとまだ合意に至っていないという。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が生産能力増加を活用することに熱心で、ロシアと同じように増産を進めたいと考えている。

　これに対し、サウジアラビアを含めた他のメンバーは増産の延期を支持しているとされる。
　

　バイデン米前大統領がロシアへの新たな制裁措置を発動後、１月の原油価格は一時１バレル＝８２ドルを超え、数カ月ぶりの高値まで上昇した。

　その後はトランプ氏がロシアとウクライナの和平合意を成立させてロシアの原油流入が促進されるとの見方から、一時

　　　１バレル＝７３ドル

まで下落した。

ひとこと

　原油相場に影響がある原油生産量と金利の低下で投資資金に回ることや、シェールガスや深地や極地での開発が加速される金利低下で大きな影響もあり、国際資本の思うままにコントロールできる環境が作り出されている。

　そうした利益の誘導はトランプ政治そのものの資金源として直結するもので胡散臭い政治家の悪巧みであり、謀略政治への米国民の支持確保には成果を早急に見せる必要があり、暴論を繰り返すトランプの発言が焦りまくっている姿を物語っている感じだ。

　　　　

トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税を３月４日発動すると述べ、中国へも10％追加

　トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。

　また、中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。」記事を投稿した。

　隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘した。

　「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。
　その上で「中国も同様に、その日に追加で10％の関税が課される見通しだ」とした。

　　

　トランプ氏は今月３日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を１カ月先延ばししていた。
　両国に対する25％の関税は、カナダからの
　　　エネルギー製品（10％の関税対象）
を除き、輸入品すべてに適用される。

　　

　トランプ政権高官が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの
　　　国境警備対策の結果
に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみていると述べた。
　また、トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の
　　　薬物過剰摂取
による死者数を調査している段階にあるという。
　トランプ大統領は関税導入に関して
　　　強硬な姿勢
を維持して高圧的な言動が継続しているが、同高官は３月４日までに
　　　合意が成立する可能性
を排除しなかったという。

　大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えたことも背景にあるようだ。

　　

　中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10％の関税を予定通り発動した。
　ただ、今回はこれに10％がさらに上乗せされ強い対応が見られる。

　　

　トランプ氏は「10プラス10、つまり２度目の10だ」と大統領執務室で発言したうえ「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。

　　

　中国商務省が公表した声明によると、
　　　王文濤商務相
は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
　　　グリア代表
に宛てて書簡を送り、米国の「対中関税に懸念」を表明した。

　　

　王氏は中国から
　　　合成麻薬フェンタニル
の原料をカナダとメキシコに密輸していることを口実に米国が課した10％の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明した。
　中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。

　　

　書簡の正確な時期は不明だが、商務省の声明によれば、トランプ氏が３月４日に対中関税を10％上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。

　　

　トランプ氏は２期目就任後、中国に対しては総じて
　　　慎重な対応
を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。

　　

　トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応した。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。

　　

　トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、
　　　違法薬物
　　　不法移民
の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同している発言が繰り返され拡散している。

　トランプ氏はまた27日の投稿で「４月２日の相互関税の期日は、今も完全に有効だ」と続け、成果を模索し焦りが見られる。

　　

　　　　

米国のＧＤＰ（10−12月）は堅調な伸びが見られ、価格指数は速報値から上方修正された。

　米経済は昨年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は

　　　前期比年率＋2.3
の増加と健全なペースで拡大した。
　市場予想と一致し、速報値から変わらずであった。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で示された。
　インフレ率は速報値から上方修正された。
　

　個人消費は4.2％増加（市場予想4.1％増）

　また、速報値も4.2％増した

　食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.7％上昇した。
　速報値は2.5％上昇だった。サービスコストの上昇が大きく影響した。

　28日に発表される１月のＰＣＥコア価格指数は
　　　前年同月比＋2.6％
の上昇が見込まれている。
　実質個人消費は好調だったホリデーシーズンの後で、１年ぶりに減少すると予想されている。

　米経済は底堅い個人消費に支えられて、
　　　引き続き堅調に拡大
していることが今回のＧＤＰ統計で示された。
　高金利と生活費上昇が低所得層に打撃を与えているものの、多くの消費者は健全な賃金上昇と雇用の伸びによる恩恵を受けている。

　　

　政府支出が速報値から上方修正された。
　こうした一方で、設備投資は下方修正された。
　特に機器への投資は前期比年率で９％減少となった。

　2024年通年では2.8％成長となったが、エコノミスト予想によると、今年は2.3％成長に減速する見通しとなっている。
　背景には雇用拡大ペースが緩やかになり、個人消費を鈍らせるとみている。

　この日別に発表された１月の米製造業耐久財受注は増加した。
　ボーイングでのスト終結に伴い、民間航空機の受注が急増したことが背景にある。
　これは１−３月（第１四半期）の経済成長に寄与し、住宅建設や貿易で見込まれる悪影響を一部相殺する可能性がある。　　

　　

　　　　

クリーブランド地区連銀総裁、「金利は有意に抑制的ではない」と述べ、据え置きを支持

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
は27日、ニューヨークでの会議で講演し「今後の道筋を精査する中、金融政策には辛抱強くなる余裕があると考えられる。これは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を当面、据え置くことを意味するだろう」と発言した。
　また、「辛抱強いアプローチにより、労働市場とインフレの軌道を注視し、現在の金利環境下で経済全般がどう推移しているかを見極める時間が得られる」と続けた。


　政策金利は「有意に景気抑制的」ではないと指摘し、インフレ率が目標の２％に戻りつつあることを示す証拠を待つ中で、当面は金利を据え置くべきだとの考えを示した。

　また総裁は、インフレ期待などの指標を注視し、金融情勢が物価の伸び抑制という当局の取り組みと整合しているか評価することが重要だと指摘した。

　昨年の利下げが経済にもたらす効果を見極めるには時間がかかる可能性があるとし、「経済活動の加速がディスインフレのプロセスを遅らせたり、停滞させたりすることもあり得る」と続けた。
　また、金利は既に「中立水準に近い」可能性があるとも話した。
　中立金利とは、経済成長を抑制も刺激もしない政策スタンスのこと。

ハイミー・ワイス（Hymie Weiss）禁酒法時代のノースサイド・ギャングのリーダーとなり、アル・カポネの宿敵

アール・J・「ハイミー」・ワイス（Earl J. "Hymie" Weiss）

　　　1898年1月25日 - 1926年10月11日）

　出生名ヘンリク・ヴォイチェホフスキ（Henryk Wojciechowski）

　ポーランド系アメリカ 人のギャングのボスで、禁酒法時代のノースサイド・ギャングのリーダーとなり、アル・カポネの宿敵となった。

　彼は「アル・カポネが恐れた唯一の男」として知られた。

　ヘンリク・ヴォイチェホフスキは、現在のポーランド共和国シェラツで、

　　　ワレンティ・S・ヴォイチェホフスキ

　　　マリア・ブルシュキエヴィチ

の子として生まれた。

　両親はヘンリクが3歳のとき1901年に米国に移住し、新天地に到着するとウィリアムとメアリー・ワイスという名前を名乗った。

　彼らはニューヨーク州バッファローに定住し、後にシカゴ北部のアイルランド人居住区に移住した。

　彼にはバーナード（ブルーノ）、フレデリック、バイオレット、ジョセフの4人の兄弟がいたが、全員が幼児期に生き延びた。

　他の2人は幼児期に亡くなった 。

　10代の頃、ワイスは軽犯罪者になった。

　若い頃、失敗した強盗で香水の棚をひっくり返したことから、警察は彼を「香水泥棒」と呼んだ。

　彼はアイルランド系米国人の

　　　ディーン・オバニオン

と親しくなった。オバニオンはワイスと

　　　ジョージ・「バグズ」・モラン

とともにノースサイド・ギャングを結成した。

　その頃、ヘンリックはアールという名前を使い始めた。

　アールという名前は、その持ち主にイギリスの伯爵の威厳を与えるものだった。

　彼らが設立した犯罪組織は、やがてシカゴ北部の密造酒やその他の違法行為を支配するようになった。

　彼は後年、「ハイミー」や「ポーランド人のハイミー」というあだ名で呼ばれた。

　ただ、「ユダヤ人っぽい」姓にもかかわらず、彼はポーランド系カトリック教徒であった。

　銃の他に、常にロザリオを持ち歩いていていた。

　ワイスは売春に反対していることで知られており、市の南側の売春カルテルに対する軽蔑の念を強めていた。

　ワイスは、組織犯罪の手法である

　　　「ワンウェイ・ライド」

を初めて使用した人物として知られている。

　これは、被害者を誘い込んだり、強要したりして殺人犯と一緒に車で移動させ、目的地に向かう途中または到着時に殺害するという計画的な殺人を指す。

　ワイスは、1921年7月に、ノースサイドのビールの積荷をハイジャックしたばかりの地元の犯罪者

　　　スティーブ・ウィズニエフスキー

と一緒に車で逃走するところが目撃されている。

　
　1926年にワイスの兄フレッドが彼について尋問されたとき、彼は「20年間で一度会ったことがある...6年前に彼が私を撃った時だ」と答えた。

　写真家が彼の写真を撮ろうとすると、ワイスは彼らを睨みつけ、低い声で「私の写真を撮れば、お前を殺す」と言ったと伝わっている。

　ある時、ワイスは、友人が出席していたパーティーで

　　　マン法違反の疑い

で逮捕しに来た連邦保安官代理を銃で追い払った。

　保安官は援軍を連れて戻ってきて友人を逮捕し、隠し持っていた酒類と武器を押収した。

　襲撃後、ワイスは保安官が盗んだと主張するシルクのシャツと靴下を取り戻すために訴訟を起こしたものの、政府の告訴も訴訟も何の成果もあげなかった。

　シカゴのジャーナリスト

　　　ジェームズ・オドネル・ベネット

はワイスを「ノースサイドの酒場史上最も聡明なリーダー」と呼んだと言われている。

　
　ディーン・オバニオンは1924年11月10日、本部の花屋で殺害された。

　ワイスは友人の後を継いでノースサイドのギャング団長となり、敵対するシカゴ・アウトフィット

　　　　トーリオ＝カポネ・ギャング団、

　　　　ジェンナ・ブラザーズ

への復讐に乗り出した。

　また、ワイスは末期癌を患っていたため、トーリオのギャング団への大胆な攻撃を行う際に自身の安全を顧みなかった。

　1925年1月、ノースサイドのギャングは55番街とステートストリートの交差点で

　　　アル・カポネ

の車を銃撃し、カポネはその場から一目散に逃走したが取り巻きが負傷した。

　その月の後半、ワイス、モラン、ドルッチはサウスサイドの自宅前でトーリオを待ち伏せした。

　トーリオは数発撃たれ、死んだと思われて放置された。

　しかし、トーリオは生き延び、地元の病院で回復した。

　この事件の直後、トーリオはギャング団の支配権をアル・カポネに明け渡した。

　トーリオがニューヨーク市に逃亡した後、シカゴでは市全体でギャング抗争が勃発した。

　ワイスはノースサイドのギャング団をウェストサイドの

　　　オドネルズ

　　　サルティス・マッカーレイン・ギャング団

　　　GKWギャング団

と同盟を組んだ。

　1926年8月、ワイスとドルッチ（およびその取り巻き）は、現場で逮捕された

　　　ポール・リッカ

を含むカポネの銃撃団に襲われた。

　銃撃戦はスタンダード・オイル・ビル近くのサウス・ミシガン・アベニューで起こった。

　伝えられるところでは、ノースサイド・ギャングのリーダーたちは襲撃を生き延びたが、それは主にドルッチが襲撃者を追い払ったおかげである。

　ワイスは1926年9月20日にカポネに報復、10台の車列がシセロ22丁目にあるカポネのホーソーンホテルに銃弾を浴びせた。

　この襲撃では1000発以上の弾丸が発射された。

　当時の警察はワイス、ドルッチ、モラン、グーゼンバーグ兄弟、その他のノースサイドの住人が襲撃犯だと信じていた。

　カポネは発砲時に敷地内にいたが、待ち伏せ中に建物の裏から逃げることができた。

　この襲撃で負傷した

　　　ポール・リッカ

は、ノースサイドの護送車が通りを下ってくるとカポネらに警告したと伝えられている。

　　
　ワイスが協力を求めていた

　　　ジョー・サルティス

の殺人裁判の陪審員選考は1926年10月11日に始まり、ワイスと4人の部下がその場で目撃された。

　その日、ワイスと一緒にいたのは、ボディガードの

　　　サム・ペラー

ギャングの

　　　パディ・マレー

　　　ウィリアム・W・オブライエン弁護士

　　　ベンジャミン・ジェイコブス（オブライエン弁護士の調査員）

だった。

　その日の午後4時、ワイスと部下はステートストリートの本部、スコフィールド・フラワーズに向けて出発した。

　5人はスペリオルストリートに車を停め、角を曲がってステートストリートを渡ったところで、近くの下宿屋に隠れていた2人のガンマンがサブマシンガンとショットガンで発砲した。

　ワイスとマレーはこの最初の銃撃で致命傷を負った。

　また、ウィリアム・オブライエンは4発撃たれ、近くの階段によろめきながら転げ落ちた。

　銃声が聞こえた瞬間、パニックに陥ったサム・ペラーは38口径の拳銃を取り出して、思わず銃弾に向かって発砲した。

　そのため、銃口の先にいたワイスに意図せず当たってしまい、ワイスは歩道に倒れこんだ。

　負傷したペラーとジェイコブスは、来た道をよろよろと戻ったが、襲撃グループの銃弾は道中ずっと彼らを追いかけ、いくつかは通りの真向かいにあるホーリーネーム大聖堂の礎石にあたった。

　シカゴ警察の捜査によると、その日トミーガンの背後にいたのは

　　　ジャック・マクガーン

だった事が判明した。

　サム・「ゴルフバッグ」・ハントは近くの建物からマクガーンを援護していた。

　殺人事件後、警察は彼のトレードマークであるゴルフバッグの中にショットガンが入っているのを発見した。

　フランク・ニッティはワイス暗殺に機関銃の巣を使うことを計画したとされているが、目撃者の

　　　チャールズ・E・マッキベン

は負傷したペラーとジェイコブスがワイスを撃ったと告発した。

　ワイスはイリノイ州ヒルサイドのマウント・カーメル墓地に埋葬されているが、そこには

　　　アル・カポネ

　　　ディーン・オバニオン

も埋葬されている。

　彼の後を継いでノースサイド・ギャングのリーダーとなったのは

　　　ヴィンセント・ドルッチ

である。

　　　

ドイツ次期首相には課題が山積、欧州安保や対トランプで求められる指導力

　ドイツの総選挙が23日投開票された。

　首相候補として保守系野党のキリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）を勝利に導いたメルツ氏（69）は、、欧州の他の国々は、次期ドイツ首相のリーダーシップに期待もしているなか、ドイツ経済を復活させるために数々の難題に直面することになる。。

　　

　トランプ米大統領はロシアの
　　　プーチン大統領
と欧州の頭越しに欧州大陸の安全保障を協議するなど、米国が提供する安全保障の枠組みは
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の設立以来、最も揺らいでいる状況にある。
　こうした中で、メルツ氏は欧州最大の経済大国ドイツを率いる。

　　

　欧州連合（ＥＵ）首脳は３月６日、対米関係について話し合うが、ウクライナを支援し、ロシアの侵略を抑止するには何兆ユーロもの資金が必要となり、ドイツの財政力はあらゆる計画にとって不可欠な存在でもある。
　ただ、メルツ氏はＣＤＵ党首として、これから数週間にわたり続くとみられる連立協議にも縛られるため、早急な対応は難しい。
　こうした事情に詳しい人物によると、メルツ氏の周辺は、ショルツ首相に同行してＥＵ首脳会合に出席する案を提起した。

　　

　シンクタンク、ドイツ外交問題評議会の
　　　レイチェル・タウゼントフロイント上級研究員
は「課題は非常に大きいが、選挙結果はさほど強力ではない」と指摘した。

　　

　極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が過去最高の選挙結果を残し、連立の選択肢が狭まる中、メルツ氏には空洞化した軍備の再強化、経済成長の回復、極右勢力の伸長を抑えるための移民抑制策といった課題が待ち受ける。
　保守派のメルツ氏は、敗北したショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）に接触し手を組むことで、いわゆる大連立を組む構えにある。
　これが実現すれば、与党勢力は新連邦議会630議席のうち、328議席を占める。

　　

　ベルギーのシンクタンク、ブリューゲルの
　　　グントラム・ウォルフ上級研究員
は、ブルームバーグテレビジョンに対し「ドイツは欧州全体をリードするには小さ過ぎるが、その他大勢の欧州の一国となるには大き過ぎる。まさにこれがメルツ氏が直面する問題だ。メルツ氏は適切な連合を見つけ、欧州の主要な同盟国や機関と協力しなければならない」と語った。

　　

　米国のトランプ氏との関係は、首相就任後のメルツ氏にとって試金石となりそうだ。
　なお、23日の選挙後、メルツ氏は「米国からの自立」を達成するべく、欧州の強化を目指すと発言しており、米国からの離脱が強まるのがドイツだけではなく他の欧州各国も同調する可能性もあり、米国の孤立化が始まることも考えられる。

　　

　フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相は今週ワシントンを訪問し、ウクライナと欧州への支援を維持するよう、トランプ氏を説得しようとしている。
　また、メルツ氏も、就任後すぐにこの流れに続く可能性が高いが、トランプ流の劇場型政治で対応すれば、米国経済から欧州国際資本が離れる可能性もあり、大きな踏み絵をトランプが踏み抜く可能性もありそうだ。

　　

　米国のバンス副大統領、トランプ氏に近いイーロン・マスク氏は選挙期間中、ＡｆＤを支持していたため、訪米は難しい旅になる可能性もある。　
　ただ、米大統領選中に公然とトランプ氏に異議を唱えたショルツ氏よりは、メルツ氏はトランプ氏との関係構築に適しているかもしれない。
　そもそも、米国経済を握っている資金の大奥がドイツの金融機関等ロスチャイルド由来のものであり、米国のWASPでもないトランプが軍産複合体制における利害関係を無視して、南アフリカからの民であるイーロン・マスクの暴走行為をいつまでも支援し続けるかどうかは不明だが、元側近スティーブ・バノン氏がトランプ長男と複数のロシア人の接触について、「売国的」と呼んだという著書など政権内での対立で逆風が吹けば、躊躇なく切り捨てたことと同様の事態がいつ起こるかだろう。

　　

　中国に対して、メルツ氏はショルツ氏以上に冷ややかだった。
　ドイツの企業首脳らに対し、中国への投資を控えるよう警告した。
　さらに、メルツ氏はトランプ氏と対立したＣＤＵの同僚である
　　　アンゲラ・メルケル元首相
とも険悪な関係にあった。

　　

　23日夜、トランプ氏はソーシャルメディアに「ドイツ国民は、特にエネルギーや移民問題に関する非常識な政策にうんざりしていた。これはドイツにとって、そしてドナルド・トランプという紳士のリーダーシップの下にある米国にとって、素晴らしい日だ」と投稿し、メルツ氏を祝福した。

　　

　ただ、ホワイトハウスがロシアに歩み寄り、欧州からの軍撤退を検討しているこの時期に、防衛や関税についてトランプ氏が姿勢を軟化させる兆しはないが、視点を変えれば、ドイツが第２次世界大戦における連合国の呪縛から開放されることを意味するものになる。
　ドイツは昨年、対米貿易黒字が過去最高を記録し、トランプ氏に目を付けられているものの、トランプが圧力を掛ければ、逆にドイツにとっては米国の権益から離脱できる好機となるだろう。

　　

　こうした背景があるが、表面的には次期首相としてメルツ氏が最も緊急に対応を迫られているのは、ドイツの防衛強化ということになり、願ったり叶ったりということになる。
　メルツ氏は選挙戦終盤、ロシアによる攻撃があった場合に、トランプ氏が
　　　ＮＡＴＯの義務
として欧州同盟国を守ることに完全にコミットしているわけではないことを、欧州は受け入れる必要があると述べ、米軍支配の構造が単なる金儲けの仕組みでしかなく、米軍が有事には役に立たないことを指摘した。
　つまりは、日米安保も同じたぐいのものであり、タダ乗りなどという舐めた暴言を繰り返しているトランプの発言で、F3５などという期待の耐久性に問題の多い馬鹿だ買い戦闘機を買うエセ右翼の政治家を指示してきたチャイルド政治家などをいつまでも大きな顔をさせてやる必要などない。
　トランプの発言からは、日本が有事になった時、米軍が日本を防衛する保証など口先だけの条約に記載したものでしかなく、対応が即時ではなく日本の自衛隊が壊滅してからの対応では話にもならないことを露呈したようなものだ
　

　欧州は一時的には米軍の暴走で軍事力が著しく低下し、資金難にも直面する。
　メルツ氏には、欧州全体の再軍備を後押しするためドイツの低い借り入れコストの活用を認めるよう極めて大きな圧力がかかっている。

　　

　より迅速に資金を確保するため、メルツ氏は
　　　緊急事態を宣言
して政府の借り入れ限度額、いわゆる「債務ブレーキ」を停止させ、ウクライナと欧州の武器と弾薬を緊急に調達することもあり得るし、米軍の軍事利権を取り上げる動きにもなるだろう。

　　

　安全保障上の状況を背景に、ドイツでは通常数カ月を要する連立協議が、今回は極めて速く進む可能性もある。
　メルツ氏は23日、４月20日のイースター（復活祭）までに連立合意に達したいとメディアの取材で明らかにした述。
　また、新政権発足までのつなぎ役でしかなくなったショルツ首相も、その間にメルツ氏の支持を得て緊急措置を導入する可能性もある。

　　

　メルツ氏は23日夜、他党とのテレビ討論で、「欧州はドイツが再びより強いリーダーシップを発揮することを待っている。私たちは行動できることを示さなければならない」と語った。
　欧州の分断を米国のトランプが目論んでおり、そもそも、ロスチャイルドなどが懸念機拡大のために構築した欧州連合を破壊することが、トランプにとって大きな逆風をまともに喰らいかねない状況を自ら作り出しそうだ。

　　　
　　　　

ザグレブ銀行（Privredna banka Zagreb PBZ）クロアチアの銀行

ザグレブ銀行（Privredna banka Zagreb 　PBZ）

　個人および法人にサービスを提供し、カード業務、投資銀行業務、プライベートバンキング業務、賃貸業務、不動産管理業務、仲介業務およびコンサルティング業務、不動産業務を行っているクロアチアの銀行である。

　クロアチア共和国、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナの領土全体で事業を展開し、4,000 人以上の従業員を雇用している。

　2022 年の銀行の総資産は 1,573.3 億クーナに達した。

　純利益　3,754億クーナ（2022年）
　総資産　14億2,600万クーナ（2022年）
　従業員数　3381人 (2022年)
　

　親会社　インテーザ・サンパオロ
　
　1966 年に Privredna banka Zagreb dd (PBZ) が設立された。

　1962 年に設立されたクロアチア国民共和国銀行の法的後継者となった。
　1989年に銀行は株式会社になりました。
　1999 年 12 月の民営化成功後、Banca Commerciale Italiana (BCI) が

　　　Privredna banka Zagreb dd

の株式の 66.3% を購入し、国立貯蓄預金保険・銀行再生庁が 25% プラス 2 株を保有した。
　2000 年に、Banca Commerciale Italiana (BCI) は Gruppo Intesa の一部となった。
　2000年にPBZはインターネットバンキングの導入を開始しました。
　2000 年に、クラピンスコ・ザゴルスカ銀行はザグレブのプリヴレドナ銀行に併合された。
　2002 年、Privredna banka Zagreb dd が所有する少数株式 (20.88%) が欧州復興開発銀行 (EBRD) に買収された。
　2004 年に、Privredna banka Zagreb dd と Riadria Bank が合併しました。
　2005 年にプリブレドナ銀行、ラグナ銀行が銀行に追加されました。
　2006 年 1 月、Privredna banka Zagreb dd と PBZ American Express のカード事業が

　　　PBZ Card doo

という新しい会社に統合された。

　現在ではこの国を代表するカード会社となっている。
　2007 年にイタリアの 2 大銀行 Banca Intesa と

　　　Sanpaolo IMI

が合併し、Privredna banka Zagreb dd は Intesa Sanpaolo グループの一員となった。
　2012 年に、Međimurska Banka dd は Privredna Banka Zagreb dd と合併されました。
　2015 年 6 月、Intesa Sanpaolo は EBRD から株式 (20.88%) を取得した。

　この取得でPrivredna banka Zagreb dd の過半数所有株式を 97.47% に増加した。
　2015年7月、Privredna banka Zagreb ddはボスニア・ヘルツェゴビナのIntesa Sanpaolo Banka ddの過半数の株式パッケージを引き継ぎ、　　2017年にはスロベニアのBank Intesa Sanpaolo dd（旧Banka Koper dd）の株式資本の51%を引き継いだ。
　2018 年に、ザグレブ銀行 DD がベネト銀行 DD を引き継ぎ、合併した。
　2022年、PBZスタンベナ・シュテディオニカは親銀行

　　　プリヴレドナ・バンカ・ザグレブdd

と合併した。
　　　

　　

米財務長官、トランプ政権の目標は経済の再民営化であり、国債利回り低下へ

　ベッセント米財務長官は25日、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで、「民間セクターはリセッション（景気後退）に陥っている」と指摘し、　「われわれの目標は経済の再民営化だ」と続けた。

　また、トランプ政権は経済における

　　　政府の役割

を減らすことに注力しているとの考えを示した。

　　　　

　トランプ大統領の経済政策は

　　　規制緩和

　　　財政健全化

　　　公正な貿易

　　　エネルギー支配

から構成されると説明したうえ、トランプ氏の政策が実行されれば、

　　　米10年債利回り

は時間とともに「自然に低下するはずだ」と述べた。自身とトランプ氏は

　　　米国債の「魅力を高める」こと

にも注力していると続けた。

　　

　ベッセント氏は国債市場で米国債の

　　　健全性と強靱性を確保すること

に全力を尽くしていると主張し、現行の米国債発行計画により、同省は「向こう数四半期」にわたり好位置にいられるとの考えを改めて示した。

　また、連邦政府の人員削減と公的支出の抑制を目指す南アフリカからの移民であるマスク氏が成果を急いでおり、権限もない人事に介入する姿勢する逸脱行為が鮮明化し、政府機関内で不協和音がひろがっており、ベッセント氏は

　　　「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」

の取り組みを巡る不安の解消に努め、ＤＯＧＥは

　　　「Department of Government Elimination（政府廃止省）」

の略語ではないと続けた。

　　

ひとこと

　魅力の乏しい米国債券も日本政府が政権維持の為、これまで媚びて中長期債券を保有し続けてきたが、経済環境が激変するまえに売り抜ける必要があるが、円安を利用して売り抜け米ドルを円に変えることが出来るかどうかだ。

　　　

ＦＲＢの政策枠組み変更、まずは間違いの認識を持つべき（ダドリーNY地区連銀元総裁）のコラム

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国および、ほぼ全世界の物価や融資に影響を与える

　　　金利設定の枠組み

を再考するという、世界経済に多大な影響を及ぼすプロセスを開始した。

　これを正しく行うためには、ＦＲＢは

　　　まず何が間違っているのか

を認識する必要があると指摘した。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月の会合で、

　　　新しい枠組み

は「幅広い状況に耐え得る」ものでなければならないと強調した。

　これは正しい方向への一歩となる。

　2020年に策定された現行の枠組みは、

　　　新型コロナウイルスのパンデミック

とその余波に対して強靭でなかったのは明白である。

　2020年の枠組みは、インフレ率が金融当局の目標である２％を下回る状態が続いていた時期に策定され、それまでの不足分を補うために目標以上のインフレ率を目指した。

　具体的には、

　　　最大限の持続可能な雇用

　　　２％のインフレ率の達成

　　　インフレ率がしばらく２％を上回り続けるとの見通し

という、３つの条件が満たされるまで政策金利をほぼゼロに維持することを約束した。

　さらに、量的緩和（ＱＥ）として知られる

　　　資産購入プログラム

を完了するまでは、ゼロ金利を解除しない方針も示した。

　このプロセスは長期にわたるもので、３つの条件に向けてかなりの進展が見られるまでは開始すらされないというものだった。

　その結果、好景気や労働市場の逼迫や

　　　インフレ高騰への対応

が大幅に遅れ、ゼロ金利が解除された2022年３月には、

　　　実質生産高

は急速に増加し、失業率は当局が持続可能と考える水準を下回った。

　また、ＦＲＢが重視するインフレ率は５％を超えていた。

　こうした明白な証拠があるにもかかわらず、

　　　政策の枠組み

に問題があったかどうかについては依然として議論が続いている。

　一部では、ＦＯＭＣが単に予測を誤り、そのために後になって

　　　積極的な金融引き締め

で補わざるを得なかったとの意見があり、パウエルＦＲＢ議長は、この説明に傾倒しており、枠組みは「何よりもまず無関係だった」と述べている。

　ダドリー氏はそうは思わないと述べ、ＦＯＭＣが

　　　枠組みを無視

し、通常は従う政策ルールにもっと注意を払っていたなら、

　　　政策金利の引き上げ

を１年ほど早く始めていたはずだと指摘した。

　インフレ高進は世界のあらゆるところで発生したため、ＦＯＭＣの

　　　コントロールが及ばなかった

との意見もあるが、世界的な物価上昇を後押ししたのは、

　　　強力な財政出動

に支えられた米国の財への需要だった。

　多くの国でエネルギー価格の高騰が見られたが、米国ではその役割ははるかに小さかった。

　第３の論点は、バイデン政権による

　　　１兆9000億ドル（現在の為替レートで約283兆円）

の景気刺激策が大き過ぎたというものだ。

　景気過熱に影響したのは疑いようのない事実だが、ＦＯＭＣはそれを考慮に入れ、

　　　金融引き締め

で対応することをしなかった。

　間違いを正しく認識することは重要だが、そうでなければ、

　　　同じ間違い

を繰り返さないとどうして言えるだろうか。

　信頼性も欠かせない。信頼されなければ、金融市場や経済に影響を与える能力は損なわれてしまう。

　そのためには、2020年の枠組みの欠陥や見落とした点を認識し、是正しなければならない。

　低過ぎる金利を長過ぎる期間維持する羽目になった体制は廃止すべきだ。

　量的緩和と量的引き締めには、より厳格な対応が必要であり、例えば、量的緩和は財務省に5000億ドルから１兆ドルもの負担を強いるだけの価値はあったのか。それとも単にインフレをあおっただけなのか。時代遅れになりつつある

　　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利を目標

にするのはやめるべきであり、当局が銀行に支払う

　　　準備預金の付利（ＩＯＲＢ）

だけに頼る方がはるかにシンプルだ。

　この枠組みの見直しには数カ月を要するだろう。ＦＲＢがその時間をうまく使うことを期待する。改善の余地はたくさんある。

　　　

バークシャーの利益が金利上昇や保険が好調で急増、納税額は記録を更新

　ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資・保険会社

　　　バークシャー・ハサウェイ
が22日発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、営業利益が71％増加した。
　金利上昇により同社の投資収益が増加し、保険事業も改善した。

　発表資料によると、10−12月期営業利益は145億ドル（約２兆1600億円）だった。
　金利上昇を背景に保険投資収益が48％増え41億ドルに達したことが寄与した。

　また、保険引き受け事業の大幅な回復も追い風で、同事業の営業利益は同期間に４倍の34億ドルに上った。

　自動車保険のガイコはバークシャーの保険事業の業績に大きく貢献した。
　24年の税引き前の引受利益は２倍強の78億ドルに達した。

　バークシャーは、ロサンゼルスを先月襲った山火事による
　　　税引き前損失が約13億ドル
に上る見通しも明らかにした。

　バフェット氏は10ー12月期に大規模な株取引は控えたこともあり、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドルに達した。
　10ー12月期の同社の株売買は67億ドル相当の売り越しとなった。

　バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、バークシャーの手元現金の積み上がりへの懸念に言及し、同社の資金の大部分は依然として株式に投資されており、今後もその方針に変更はないと説明した。
　また、「バークシャーは経営支配権の有無に関わらず、優良企業の所有よりも現金同等資産の所有を優先することはない」と続けた。

　バフェット氏は、バークシャーのプライベートエクイティ（未公開株）保有の価値が増加し、昨年は「市場性のあるポートフォリオの価値をはるかに上回る」状態が続いたと述べた。
　同期間に、バークシャーの公開株の保有額は23％減少し、2720億ドルとなった。

　また、日本の商社株の保有を「時間をかけて」増やす可能性が高いとの見方も示した。

　
　バフェット氏は書簡で、自身が60年前にバークシャーの経営権を取得して以来、米政府に1010億ドル以上の税金を支払っており、歴史上どの企業よりも多いと指摘した。

　24年だけでも納税額は268億ドルに上った。
　バフェット氏は「記録破り」のこの数字について、米企業が昨年支払った税金総額のおよそ５％に相当し、州税や外国政府に支払った税金は含まれていないと付け加えた。

　　

　バークシャーの昨年の納税額は、その前５年間の納税額合計を上回った。
　同社保有株のうち最大の２銘柄である
　　　アップル
　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
を高値圏であった昨年にかなり売却したことが一因だとエドワード・ジョーンズのアナリスト
　　　ジム・シャナハン氏
は分析した。

　
　　　

中国の高層マンションでエレベーターが急降下直後に急上昇し、住民1人が死亡

　2025年2月23日、光明網は、中国雲南省の高層住宅でエレベーターが乱高下して中に乗っていた住人が死亡したと報じた。

　この記事では、同省昆明市にある高層マンションで午後8時ごろ、このマンションに住む59歳の男性・韋（ウェイ）さんが17階でエレベーターに乗ったところ、

　　　エレベーターが制御不能

となり、地下2階まで高速で急降下した後、33階まで急上昇したと紹介した。

　中にいた韋さんは「エレベーターの故障による天井部分への激突」により、出血して

　　　即死状態

となったことを、同市応急管理局の記録で明らかになったと伝えた。

　事故が起きたエレベーターはマンションに3基あったうちの1基で、貨物用だったと説明した。

　同市市場監督管理局が21日、事故調査を進めていること、マンション内の全エレベーターを緊急点検した。

　この事故機を中国で製造した

　　　オーチスエレベーター（中国）

も対応に協力していることを明らかにしたと紹介している。

　調査によると、事故機は14年1月11日から運用を開始し、最新の検査測定日は23年10月15日だったことが判明している。

　死亡した韋さんの娘は地元メディアに対して「当局からは『政府が非常に重視しており、必ず納得のいく説明をする』と言われた」と語ったという。

　エレベーターが制御を失って急上昇した後停止すると、乗客は一瞬「超重状態」に陥って体が上昇し続け、頭部がエレベーターの天井に激突する可能性がある。

　その後、体が床にたたきつけられるために

　　　極めて危険な事故

になると解説したが、過去の事故例の対策として半期に取り付けられた各種安全装置が、この事故では全く効いていないと見られる。

　通常、エレベーターが急降下すると複数の安全装置が作動するものの、中国においては、費用を安価に抑え込むため、一部のエレベーターでは設置されていないことがあるとも言われている。

　また、事故や誤作動が発生する原因について、手を扉に差し込んでドアを開けようとしたり、エレベーター内で飛び跳ねたり、何度もボタンを押したりといった不適切な行動、温度や湿度などの環境要因、さらに設備の経年劣化や適切な保守点検の未実施などを挙げた。

　　

ひとこと

　やりたい放題の中国での出来事であり、国民を不安にさせるなどという意味不明の理屈で、こうした問題事例は中国国民の耳目に入らないよう、隠され続けてきたのが実態だが、今回は表に出てしまったのだろう。

　　　　

ジェンスターがファースト・イーグルの支配株の取得で協議

　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社

　　　ジェンスター・キャピタル
は米資産運用会社
　　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント
の支配的株式取得に向け協議中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　ブラックストーンとコルセア・キャピタルはファースト・イーグルの過半数株式を保有している。

　　

　部外秘情報を理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、どのような取引になろうとファースト・イーグルの評価額は40億ドル（約6000億円）超になる見込み。
　まだ、最終合意に至っておらず、交渉が決裂する可能性もある。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は今月、2015年にファースト・イーグルの過半数株式を取得したブラックストーンとコルセアがアドバイザーと売却プロセスについて話し合っていると伝えていた。

　　

　ジェンスターは金融サービス、ヘルスケア、工業、ソフトウエアの各分野でのディールメークに重点的に取り組んでいる。

　　

　ニューヨークに本拠を構えるファースト・イーグルの運用資産は24年９月30日時点で約1490億ドルという。

　　

ウクライナ巡り米国トランプ政権の親ロ姿勢が鮮明化、同盟国と亀裂が拡大したうえ、ウクライナとの間の資源取引が大詰め

　トランプ米大統領がウクライナ問題を巡り、同盟国との亀裂を深めている。

　ロシアによる侵攻から３年を迎える24日、米国は国連総会で、
　　　ロシアによる「全面侵攻」
を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。

　　

　バイデン前政権の方針を覆し、ロシアに対する非難を事実上撤回したかたちだ。
　紛争の「迅速な終結」を求める短い代替の決議案を提案した。

　　

　ウクライナ支持の決議案は賛成93票、反対18票、棄権65票で採択された。
　米国による別の決議案も採択された。　
　これまで、トランプ政権がウクライナ支持の決議案に反対し、米国案を支持するよう各国に働きかけていたと米国メディアが旗手を入れ替えて報じていた。

　　

　当初の米国案ではまた、ウクライナ侵攻を巡ってロシアを非難しておらず、従来の決議にあった
　　　国家主権や領土保全といった原則
を支持する文言も含まれておらず、米国の領土拡大が明白化し、ロシアとの間で領土分割を目論むことを暗に示した形だ。
　「ロシア連邦とウクライナの紛争による悲劇的な人命損失」を悼み、「紛争の迅速な終結を強く求めるとともに、恒久的な平和をさらに促す」としているが、リップサービスの類でしかなく裏にある悪だくみが芽生えているようだ。

　　

　米国の決議案は、「ロシア連邦とウクライナの紛争」という表現から、フランスが提案した「ロシア連邦によるウクライナへの全面侵攻」に修正されたことで採択された。

　　

　トランプ氏はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、ロシアのプーチン大統領と戦争終結について「真剣な話し合い」をしていると説明した。
　またホワイトハウスでは記者団に対し、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張し、誤った情報誘導が行われているようにも見えるた。

　　

　トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言した。
　また、「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。
　これに先立ち、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内の天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。

　　

　３年にわたりロシアの侵攻が続くウクライナの停戦を仲介する上で、トランプ政権は米国が提案するこの取引が欠かせないと主張している。
　合意を目指し、米国とウクライナは集中的な交渉を続けている。

　　

　国連決議に対する米国の投票姿勢について問われると、トランプ氏は「今は説明したくないが、自明の理のようなものだ」と発言した。
　また、ロシアとは別に資源取引について話し合いたいと述べたほか、停戦合意の一環として、ウクライナにおける
　　　欧州主導の平和維持部隊
を支持する考えを示唆した。

　また、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、主要７カ国（Ｇ７）はウクライナ問題する共同声明を巡り、合意できるか危うい状況にある。

　これまでのＧ７声明を踏襲してロシアを非難する文言を盛り込むことに米国が反対したため、各国は妥協点を見いだそうと先週から取り組んでいると、関係者は述べた。
　米国は、ロシアに持続的な和平について交渉を強いるべくエネルギー制裁強化を求めることにも反対した。

　　

　匿名を条件に語った関係者によると、米国は声明への支持を完全に撤回すると迫ったという。
　Ｇ７首脳は同日、ウクライナ問題を巡り電話協議を行った。

　　　　　

　　　　　

ファーストホライゾン銀行（First Horizon Bank）テネシー州メンフィスに本社を置く金融サービス会社

ファースト ホライゾン コーポレーション

　　　　　　　　（First Horizon Corporation）

　1864年に設立され旧ファースト テネシー バンク（First Tennessee Bank）でテネシー州メンフィスに本社を置く金融サービス会社。

　銀行子会社のファースト ホライゾン バンクを通じて、南東部の 12 州に支店を持ち、南東部で 4 番目に大きな地域銀行として金融サービスを提供している。

　　

　純利益　1億9,800万米ドル（2022年）
　総資産　887億米ドル（2022年）
　総資本　87億米ドル（2022年）
　従業員数　7,600人（2022年）
　
　2019 年 11 月、First Horizo​​n Corporation とIberiaBank Corporation は合併に合意した。

　2020 年 7 月に合併を完了した。

　合併後の銀行はテネシー州メンフィスに拠点を置き

　　　First Horizo​​n

という名前を使用している。

　同銀行は、米国各地の複数の地方銀行とスイスの金融機関

　　　クレディ・スイス

が破綻し買収された2023年の銀行危機の際に全国的な注目を集めた。

　トロント・ドミニオン銀行との合併が中止され、サンフランシスコの

　　　ファースト・リパブリック銀行

が破綻したことを受けて、

　　　ファースト・ホライズン

の株価は急落し始めた。

　フランク・S・デイビスは、1863年の国立銀行法の成立後、メンフィスで最初の国家認可銀行である

　　　ファースト・ナショナル・バンク

を設立した。

　南北戦争で北軍に占領された後、市は戒厳令下にあったが、

　　　メンフィス・ファースト・ナショナル・バンク

は南北戦争中の1864年3月25日に正式に業務認可を受けた。

　　

　1895年にこの銀行はジャーマンバンクを買収した。

　ファーストナショナルは12地区のうち1913年の連邦準備法の施行を支援した5つの銀行のうちの1つであり、1914年には

　　　セントルイス地区連邦準備銀行の設立に参加した。

　この銀行は1926年にセントラルステートナショナル銀行と合併した。

　合併後の銀行はファーストナショナルの名称と認可を保持したが、セントラルステートの経営陣が率いた。

1942年、同銀行は初の郊外支店を開設し、1952年までに7つの支店を構えた。

　1961年には25階建てのビルの建設が発表された。

　1967年時点で、ファースト・ナショナルは中南部最大の銀行だった。

　1969年、持株会社ファースト・ナショナル・ホールディング・コーポレーションが設立された。

　2年後、経営陣が他の銀行を買収する意向があったため、ファースト・テネシー・ナショナル・コーポレーションとなった。

　同法人は1972年に5つの銀行を買収し、ファースト・テネシー銀行に改名した。

　（アレン・B・モーガンは1960年に社長、1967年に最高経営責任者、1969年に会長に就任し、1973年に退任した。）

　1977年、ファースト・ナショナルは

　　　ファースト・テネシー銀行

にもなった。

　1980年代には、同社は住宅ローン仲介、住宅ローン融資、保険へと事業を拡大した。

　1981年に

　　　ファースト・エクスプレス

は全国初の小切手決済サービスとなり、翌年には

　　　ファースト・テネシー

が仲介サービスを提供した。

　1993年に同銀行はMNCモーゲージを買収した。

　1994年に同銀行は

　　　ピープルズ・コマーシャル・サービス・コーポレーション

を買収した。

　1995年、メリーランド・ナショナル・モーゲージ・コーポレーションと

　　　SNMCマネジメント・コーポレーション

の買収により、ファースト・テネシーは60億ドルの住宅ローン組成を行い、国内トップ10の住宅ローン組成業者の1つとなった。

　1999年、同銀行は多角化を反映して「All Things Financial」というスローガンを採用した。

　2004年、同社は州をまたぐ成長を反映して社名を

　　　ファースト・ホライズン・ナショナル・コーポレーション

に変更した。

　2007年5月、同社はラスベガスに拠点を置くRepublic Mortgageを買収した。

　2007 年 9 月、同社はテネシー州外の 34 支店を売却しました。

　このうち 13 支店は M&T 銀行に、10 支店はスターリング銀行に、9 支店はフィフス サードに、2 支店は

　　　FMCB ホールディングス

に売却されました。

　2008年6月、同社は住宅ローンの組成およびサービス事業をメットライフに売却した。

　2008年11月、米国財務省は不良資産救済プログラムの一環として同社に8億6600万ドルを投資し、2010年12月に同社は財務省から投資を買い戻した。

　ファーストホライズンは2010年代を通じて、破綻寸前の

　　　マウンテン・ナショナル銀行

を買収した2013年から3つの地方銀行を買収した。

　2015年にはトラストアトランティックを、2017年には

　　　キャピタル・バンク・ファイナンシャル

を買収した。2019年にはイベリア銀行と合併し、資産790億ドル、融資580億ドルの銀行が誕生した。

　また、2019年、ファーストホライズンは、すべてのサービスを同じファーストホライズンの名前でリブランドすると発表した。

　ファーストテネシー銀行、キャピタル銀行、FTBアドバイザーズ、FTNファイナンシャルを対象とする変更は、2019年10月25日の営業終了時に発効し、2020年初頭までにこれらの保有銀行全体で看板の変更が完了する予定である。

　2022年2月28日、トロントに本拠を置くTDバンクグループは、

　　　ファーストホライズンコーポレーション

を134億ドルの全額現金で買収すると発表した。これは近年の米国史上2番目に大きな銀行取引となるはずだった。

　2023年5月4日、両社は規制上の不確実性を理由に買収を進めないことを発表した。

　TDは解約契約の一環としてファーストホライズンに総額2億2500万ドルの解約金を支払うこととなった。

　合併中止はファーストリパブリックバンクが破綻しJPモルガンチェースに買収されたのと同じ週に起こり、同銀行の財務破綻は2023年の銀行危機の一部と見られている。

　ファーストホライズンの中止の報道は、パックウェストバンコープ自体が存続の危機に瀕しているというニュースと並行して報じられた。

　First Horizo​​n の銀行サービスは、個人消費者だけでなく、あらゆる規模の企業にもご利用いただけます。

　2016年10月11日、ファースト・テネシーはウィンストン・セーラムに初のピエモント・トライアド支店を開設すると発表した。

　同銀行は2004年以来、同市で商業銀行業務、不動産・資産管理業務を行ってきた。

　2003年から2016年まで、ウィンストン・セーラムは中部大西洋岸地域の本部でもあり、これにはノースカロライナ州のトライアングル、シャーロット、グリーンビル、バージニア州リッチモンド、サウスカロライナ州チャールストン、フロリダ州ジャクソンビルが含まれる。

　新たな地域本部はローリーに置かれ、ファースト・テネシーは2015年に

　　　トラストアトランティック銀行

を買収した後、同地に4つの支店を置いていた。