金正恩氏の「核の盾強化」発言に対し、韓国政府が「強く糾弾」？

　韓国統一部は３１日、北朝鮮が昨年に続いて

　　　ウラン濃縮施設

を公開し、「核の盾の強化」と「核対応体制の進化」について言及したことに対し「強く糾弾する」との立場を示した。

　同部のキム・イネ副報道官はこの日の定例会見で、「米韓と国際社会は北の完全な非核化の目標に対し確固として一致した立場を堅持しており、北の核保有を決して容認しないことを北も明確に認識しなければならない」と述べ、核開発を即時中止して韓国政府が提案する非核化に向けた対話に応じるよう促した。　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「核物質生産基地」と「核兵器研究所」を現地指導したと報じた。

　北朝鮮がウラン濃縮施設を公開するのは昨年９月に続き２回目となる。

　北朝鮮メディアによると、金正恩氏はこの場で「核の盾の絶え間ない強化」が「必須不可欠」とした上で、「わが国の核対応体制を限界を知らずに進化させることはわれわれが堅持すべき確固たる政治軍事的立場であり、変わらない崇高な義務で本分」と強調した。

　　

　　　　

中国軍が核戦争などに対応した米ペンタゴンの１０倍の戦時司令部を建設中

　フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は３１日（現地時間）、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に３０キロ離れたところに

　　　米国防総省庁舎（ペンタゴン）
より１０倍以上大きい１５００エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。

　米情報当局はこの複合団地が
　　　戦時指揮本部
の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。
　規模はペンタゴンの１０倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。

　軍事専門家らはこの施設は
　　　核戦争
を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、ＦＴは伝えた。

　　　

　　

米経済は新たな連邦政策によって全く新しい道に立たされる可能性がある

　ＦＨＮファイナンシャルのマクロストラテジスト
　　　ウィル・コンパノル氏
はリポートで「今回の統計は第４四半期の米金融政策が過剰に抑制的だったとの疑念を払い、金融政策は良好な状態だとしたパウエル議長の昨日の発言を裏打ちする。しかしながら昨年末の経済ファンダメンタルズがどうであれ、米経済は新たな連邦政策によって全く新しい道に立たされる可能性がある」と指摘した。 

　　　

　「こうした状況は全て、今後のデータを見極めるとしたＦＯＭＣの慎重姿勢につながる」と続けた。

　　

　　

ドイツ銀行が積極的に管理職を削減、次期改革で部門閉鎖の可能性

　ドイツ銀行の

　　　クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、収益性を改善するために、業績不振部門の閉鎖を検討する可能性があることを明らかにした。

　　

　次期戦略の発表に備えて業務の見直しを進めているゼービング氏は30日記者団に、「平均以下のリターンしか上げられない事業分野に資源を投入している場合は、さらに厳格な介入を行う可能性がある」と述べた。

　　

　「投入した資本の一部を再配分すべきか、あるいは、いずれかの事業を諦めて資本をより有効に活用すべきかを検討するつもりだ」と続けた。　　

　　

　ドイツ銀行はまた、管理職の削減と人員削減を今後数年にわたって実施する計画だ。
　2024年10−12月（第４四半期）は予想を上回る経費増大が業績を圧迫した。

　　

　経費は前年同期から14％増加した。
　債券トレーディング収入が第４四半期として過去最高を記録し、投資銀行部門の業績は予想を上回ったものの、税引き前利益は予測に届かなかった。株価は一時５％以上下落した。

　　

　ゼービング氏はアナリストとの電話会議用の準備原稿で「われわれの明確な目標は、より少ない人員で銀行を運営することであり、よりスリムなプラットフォームを目指している」と説明した。

　同氏は中期的に80億ユーロ（約１兆3000億円）以上を株主に還元するという公約を実行すべく、コスト管理と成長投資のバランスを取ることを目指している。

　　

　近年、投資銀行部門の一部を拡大してきた同氏は、ディールメーキングの停滞によりライバル企業が人員削減に動く中、採用を進めてきた。

　　

　ドイツ銀行は30日、「追加投資」により今年のコストを収入の62.5％以下に抑えるという当初の目標を達成できないだろうとし、65％以下という新たな目標を示した。

　　　

　各事業部門のリーダーには、非効率性を改善させるために、コストベースの管理をより徹底させることが求められる。

　　　

　同時に「管理職の層と職務を積極的に削減し、チームを統合する」とゼービング氏は説明している。
　特に「効率性の十分な改善が見られない分野」に注目が集まることになる。

　　　　

　効率性の改善は、投資家への利益還元と株価上昇を目指すゼービング氏にとって重要な課題だ。

　　　

　発表によると、ドイツ銀行は今年21億ユーロの株主還元を計画している。
　この中には、24年の13億ユーロの配当と、既に規制当局の承認を得ている７億5000万ユーロの自社株買い戻しが含まれる。

　　

　昨年第４四半期の債券・通貨トレーディング収入は前年同期比26％増と、アナリスト予想の17％増を上回った。 

　　

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や株式募集・売り出し、債券発行での助言業務からの収入は71％増加した。同事業への投資が奏功した。

　　

　トレーディング部門の業績は、米銀大手とほぼ足並みをそろえた。
　ドイツ銀行の米金利事業の回復と、多国籍企業に資金を貸し付ける強力なファイナンス事業の推進が寄与した。

　　　　

　法人およびプライベートバンクの収入は減少。金利低下と景気低迷が響いた。
　不良債権に対する引当金は４億2000万ユーロとなり、ほぼ予想通り。

　　　

ボーダフォンがＡＳＴと提携し衛星・携帯直接通信サービスを提供

　米ＡＳＴスペースモバイルは、英通信大手

　　　ボーダフォン・グループ
と提携し、商業用衛星と携帯電話を直接つなぐ
　　　モバイル・ブロードバンドサービス
を年内にも欧州の顧客に提供し始める。
　
　マルゲリータ・デラ・バレ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグとのインタビューで、「ＡＳＴと設計したサービスを現在提供している企業はない」と述べ、同サービスの収益化計画を発表するのは時期尚早だと付け加えた。

　ボーダフォンの29日の発表によると、この技術は衛星とボーダフォンのコアネットワークをつなぎ、携帯電話の電波が届きにくい地域の人々も第４世代（４Ｇ）または第５世代（５Ｇ）の電話機でサービスを利用できるようにする。
　ＡＳＴは米宇宙開発企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」と競合している。

　ボーダフォンは27日、英ウェールズの山間部の遠隔地で同技術のデモンストレーションを実施。

　通信業界の各社は、衛星を自社ネットワークに統合し、通信が困難な地域の接続や緊急サービスを提供することに関心を強めている。

中国政府への流出懸念があるDeepSeekへの強まる包囲網、「数百社」が使用を制限

　世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した人工知能（ＡＩ）モデルの使用を制限する動きが広がってきた。

　システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

　サイバーセキュリティー企業アーミスの
　　　ナディール・イズラエル最高技術責任者（ＣＴＯ）
は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。
　中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性に対する懸念が背景にあるという。

　アーミスによると、同社顧客の７割が制限を要請した。
　
　アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのＡＩモデルから中国政府にデータが漏洩する可能性だ」と警告し、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。　
　

　ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。
　同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。

　ネットスコープの幹部

　　　レイ・カンザネーゼ氏
では、顧客の52％がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると述べた。

　シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト

　　　マーク・アンドリーセン氏
らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークはアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。
　それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

　ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、
　　　中国のサーバー
にデータを収集、保管していると明記している。
　この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

　また同規定によると、ディープシークはＡＩモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

　ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。
　アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

　また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表した。
　情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。

　　

　　　　

南ア中銀がインフレに警戒感を持って、タカ派姿勢も明確化して３会合連続の利下げを行った。

　南アフリカ準備銀行（中央銀行）は３会合連続で政策金利を引き下げた。

　一方、インフレ見通しに対するリスクは強まったと警告した。

　クガニャゴ総裁は30日、ヨハネスブルク北部で開いた記者会見で、金融政策委員会（ＭＰＣ）が政策金利を0.25ポイント引き下げて7.5％にしたと発表した。
　ブルームバーグが調査したエコノミスト20人の予測中央値と一致した。
　調査対象のエコノミストのうち、0.5ポイントの利下げ予想が１人だけいた。

　総裁は「短期的にはインフレは十分に抑制されているようだ」としながらも、中期的な見通しは「通常よりも不確実性が高い。外部環境による重大なリスクがある」と述べた。
　「ＭＰＣは、会合ごとに決定を下すと強調したい。フォワードガイダンスは提示しない。特定の金利の道筋を事前に約束することもしない」と続けた。

　６人で構成するＭＰＣの判断は分かれ、４人が今回の利下げを支持したが、残りの２人は据え置きに賛成票を投じた。

　　
　　　

米旅客機が首都近郊で軍用ヘリと空中衝突し、生存者なしと当局が発表

 首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで

　　　アメリカン航空グループ
の地域航空会社の旅客機と
　　　軍用ヘリコプター
が空中衝突した事故で、米国当局は30日、
　　　生存者はいない
と明らかにした。
　米国で発生した航空事故としては数十年ぶりの大惨事で、トランプ米大統領には就任早々の試練となる。

　この航空機事故は現地時間午後９時前に発生した。
　衝突した両機は空港そばのポトマック川に墜落した。
　現場は水面に氷が張るなど極寒の状況で、救助隊が夜通し捜索・救助作業に当たったが、生存者は見つからなかったと当局が会見で発表した。
　早朝までに遺体の収容と機体の回収作業に切り替わったとしている。

　会見によると、川の中で旅客機の機体は
　　　上下逆さまの状態
で３カ所に分かれて発見された。　
　事故現場が広範囲にわたることもあり、機体の引き揚げ作業を難しくしているという。　　

　今回の事故では、アメリカン航空グループの100％子会社である
　　　ＰＳＡ航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、
　　　シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」
と空中で衝突して発生した。
　CRJ-700機には乗客60人と乗員４人、ヘリコプターには３人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。

　今回の事故に関しては、トランプ新政権の対応に米国民から注目が集まっている。
　米軍を管轄するヘグセス国防長官、米連邦航空局（ＦＡＡ）を監督するショーン・ダフィー運輸長官はいずれも就任したばかりだ。
　ＦＡＡのマイク・ウィテカー前長官はトランプ氏が大統領に就任した20日に退任しており、ＦＡＡは現在、トップ不在の状態にある。

　トランプ大統領は
　　　事故原因については何も知らない
との発言を繰り返す一方で、衝突は
　　　ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）プログラム
のせいだと責任転嫁する発言を行い、多数の命が犠牲になった惨事を政治利用する姿勢を鮮明にした。

　ＤＥＩプログラムが関係しているとの結論にどのように至ったのかとの質問に対し、大統領は「常識」に基づく結論だと答えただけで、その場の思いつきの様相を露呈した。

　「私には常識がある。そうだろう。残念なことにそれがない人が多い」とトランプ氏は発言した。
　「この仕事には優秀な人材が望ましい。高レベルなチェスの試合と同じで、短時間に60機がやってくるのだから」と続けた。

　ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
　フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート（約122メートル）を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

　空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
　空港は現地時間午前11時まで閉鎖される。

　アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
　また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
　
　
ひとこと
　とぼけた政治家が大統領になっており、危機感が欠落し思いついたままの発言では対応できないだろう。
　適時的確な指示もないようで、大統領選挙での貢献度に応じた職務の配分では有事における対応があるのかどうか疑問が出てきそうだ。

　　　

報道の自由を主張するマスク氏だが、自身への「攻撃的」インタビューは非難して、即時にＸの提携解消した問題

　ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）が昨年、元ＣＮＮキャスターの
　　　ドン・レモン氏
との提携を突如解消したことについて、実業家
　　　イーロン・マスク氏
はレモン氏による自身への
　　　「侵略的で攻撃的な」インタビュー
が原因だったと主張した。

　Ｘはレモン氏との提携で独占動画番組を制作する予定だったものの、取りやめとした。
　これを受けレモン氏は昨年８月、マスク氏らを提訴した。

　一方、マスク氏はその後、問題は番組のフォーマットにあったと示唆した。

　ソーシャルメディアになっただけで「基本的にＣＮＮそのものだった」と評した。

　なお、マスク氏は現在、カリフォルニア州の裁判所でレモン氏の訴えを退けるよう求めており、理由として、インタビュー後にＸとレモン氏との関係は「悪化した」と同氏は主張している。
　
　マスク氏は
　　　新番組の初回
にマスク氏にインタビューしたが、順調には進まなかった。
　　　個人的な薬物使用に関する質問
を含めて
　　　複数の問題
でマスク氏に迫ったところ、マスク氏はいら立ちをあらわにして、それから１日もしないうちに提携を解消したとレモン氏は主張した。

　レモン氏の弁護士で法律事務所シェゲリアン＆アソシエイツの創設パートナー
　　　カーニー・シェジェリアン氏
　　　　　　　　（Carney R. Shegerian）
は、マスク氏による最新の主張はレモン氏が当初から訴えてきたことを裏付けるもので、厳しい質問をされるのを嫌いマスク氏は契約を解消したと続けた。
　

　「言論の自由絶対論者」を自称するマスク氏は、ツイッターを買収して以来、自身や自らの事業の批判者をたびたび攻撃してきた。
　なお、買収直後には同氏を非難した複数の従業員を解雇しているが、言論の自由もマスク氏に有益なものが言論の自由であり、批判的な言論に対しては自由を与えない独善的な判断基準を持っているようで、日本のメディアの本質と同じで、言論の自由を旗頭に、勝手気ままな取材を繰り返し、都合よく情報を並べ替えて、扇動的で攻撃的な報道で国民を誘導している現状と同じ類のものというもので、不都合な真実の追求には抵抗し、一切を受け入れることがないというもの姿勢で、勝てば官軍解いた思考から、時間経過による忘却のほか、あらゆる手段を用いて事実をへし曲げる姿勢は日本のメディア同様に露骨だろう。
　言論の自由と言うより、言論統制の一つの形態でしかない。

ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビュー(Pierre de Bauduy de Bellevue) サン・ドマングから米国に定住した最初のフランス人難民

ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビュー

　　　　　　　　(Pierre de Bauduy de Bellevue)

　　　1769-1833

　イスパニョーラ島（ハイチ ）の西部に位置するフランス植民地

　　　サン・ドマング

から米国に定住した最初のフランス人難民である。

　1791年10月デラウェア州ウィルミントンで、彼は金融家

　　　ロバート・モリス

からイーデン・パークの不動産を購入した。

　ベルビューの曾祖父ルイ・ド・ボードイは1702年に

　　　マリー・デュヴァル

と結婚した。

　その中に、プティ・リヴィエール生まれの民兵隊長ピエール・ド・ボードイを含む3人の子供がおり、その子はベルビューの

　　　マリー・マドレーヌ・ド・ゴワラン

と結婚した。

　ゴイラン家はカル・ド・サック近くにあり、ラ・グラン・ロック、ボーデュイ砂糖農園もあった。

　結婚の持参金には52人の奴隷と1万 ポンドが含まれていた。

　夫婦には3人の子供がおり、そのうち2人は生き残った、マリーと相続人

　　　ジャン・バティスト

である。

　1769 年 9 月 26 日、手紙には、 家族の各メンバーに55万ポンドの砂糖が与えられたことが記載されている。

　続いて1770年6月干ばつによる損失を60万 ポンドと見積もる手紙がある。

　家族はボルドーに住んでいたが、父親は妻を島に戻すよう強制し、娘を修道院に閉じ込めた。

　その後、そこから連れ出して結婚させている。

　彼は息子が議会顧問の職を買収することに対して、拒否している。

　1771 年 10 月 7 日、彼は自分の農園を170万ポンドで、ベルビュー農園の持ち分を52万2,000 ポンドで息子のジャン・バティストに売却した。

　この農園では 年間60 万ポンドの砂糖が生産されていた。

　そのおかげで彼は「ラ モンターニュ ノワール」と呼ばれるコーヒー農園を設立することもできた。

　彼には4人の子供

　　　セリーヌ・ルイーズ・アデレード

　　　フェリシテ・マルグリット・ジョゼフィーヌ

と後に男爵で将軍となる

　　　ルイ・アレクサンドル・アメリー・ボードイ

そしてフランスで教育を受け、17歳で「ピカルディーの狩人」の中尉となった

　　　ピエール・ド・ボードイ・ド・ベルビュー

である。　

　二人の兄弟は 1790年に島に戻った。

　1790年10月4日、ピエールは父親の所有地であるレオガンで

　　　ジュリエット（1773-1837）

と結婚した。

　ジュリエットは別名テレーズ・ジャンヌ・ジュリアンヌ・ブルトン・デ・シャペルでマルティニークの農園主一家の娘で、将来ナポレオンの妻となるジョゼフィーヌ・ド・ボーアルネの幼なじみであった。

　夫婦は 両家族から年間3万ポンドの年金を受け取っている。

　1791年8月、2人の兄弟は家族のプランテーションを守ろうとした。

　兄のルイ・アレクサンドル・ド・ベルビューと父親、そして他の6人は4か月間、ベルビューのプランテーションに立てこもり生活を送っていた。

　その後、（ピエールの父親は反乱軍に殺され、プランテーションは焼かれた。

　このプランテーションは黒人の反乱の最初の犠牲者の1つと言われ、虐殺の犠牲となった。

　100人の兵士が鎮圧に向かったものの失敗に終わった。

　妻も殺された義父は、「ジュリエット」と一緒に逃げるよう彼に頼み、後で赤ん坊のフェルディナンドを連れて合流することを約束した。

　夫婦は逃亡する1791 年 9 月 27 日銀行家

　　　スティーブン・ジラール

が所有する船で脱出し、フィラデルフィアに10月14日に到着した。

　到着後、デラウェア州ウィルミントンで馬車製造業の会社を設立し、1795 年に農園を売却するためにサント ドミンゴに戻った。

　1798 年に彼は金融家ロバート モリスからエデン パークという大きな不動産を購入し、1802 年に後にピエール サミュエルデュ ポン ド ヌムールの息子である

　　　エルテール イレネー デュ ポン ド ヌムール

のプロジェクトで、そこで粉末を製造する小さな化学会社を設立した。

　この会社が後の多国籍企業デュポン社の源流である。

　1797年にフランス人コミュニティには、 1789年の憲法制定議会の副議員で、サン・ドマングの竜騎兵隊長としてイギリス軍とともに戦った

　　　クロード・アンリ・エティエンヌ・ベルナール・ド・サスネー侯爵

が加わった。

　彼はピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビューの末の義妹であるフォルトゥネと結婚した。

　1809年9月 ヴィタル・マリー・ガレシェ・デュ・ロシェ(1782-1844) は、アメリカ大統領

　　　アンドリュー・ジャクソン

の個人的な友人

　　　サント・ドミンゴの別の家族であるガレシェ家の息子で

　　　アベ・カルルズ

から教育を受けた。アベ・カルルズはアサイラム創設者の一人である。

　
　ピエール・ド・ボードイとその弟はヴィクトール・デュポン・ド・ヌムールの親しい友人であった。

　ヴィクトル・デュ・ポン・ド・ヌムールは、1799年末にフランスから到着し、デュポン・ド・ヌムールの取引パートナーの一人である弟の

　　　エレウテール・イレネー・デュ・ポン・ド・ヌムール

を紹介した。

　1801 年 4 月 21 日ウィルミントン(デラウェア州)で会社を資本金 36,000 ドルで設立し、 18 株に分割された。

　同社は、羊の生産を改善するために使用された最初のメリノ羊の 1 頭を米国に輸入した。

　サン・ドマング遠征の準備中にフランス軍に補給するために組織された。

　ピエール・ド・ボードイの弟、ルイ・アレクサンドル・アメリー・ボードイは、 1797 年にイギリス軍とともに

　　　トゥサン・ルーベルチュール

と戦った後、ルクレール軍の大尉となった。

　当初25,000ドルだったフランス軍に毛織物衣類を100,000ドルで供給する契約には

　　　ロバート・リビングストンに

支払われた手数料についての記録がある。

　利益相反を避けるため、ワシントンのフランス領事

　　　ルイ・アンドレ・ピション

は、新しい会社を設立し、古い会社の資産を父親の

　　　ピエール・サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール

が所有するフランス支店に譲渡するよう要求した。

　これと同時にルイジアナ売却の主要な交渉者となった。

　同社は製粉工場の場所を探し、いくつかの現場を訪問しましたが契約は成功せず、ペンシルバニア州フランクフォードにあるウィリアム・レーンとスティーブン・ディケーターの製粉工場を購入しようとしたものの、契約は拒否された。

　1802年1月,エリューテール・イレネー・デュ・ポン・ド・ヌムールはウィルミントンにいるボードイの兄弟たちを訪ねた。

　しかし、彼らはサント・ドミンゴとアルゼンチンへ去ってしまっていた。

　1802年6月21日同社は、ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビューの姉妹の一人と結婚した

　　　ヴァンジュー侯爵ギョーム・フランソワ・ド・アモン（1753年〜1816年）

を通じて、ウィルミントンから数マイル離れたブランディワイン川沿いの土地を購入した。

　1802 年 8 月 25 日, ピエールは、サントドミンゴ遠征隊が黄熱病の流行に直面している間に

　　　エレウテール・イレネー・デュポン・ド・ヌムール

と会社経営に関する契約を結び、9月に同社の株式18株のうち2株を購入した。

　同時期、35,000人の兵士を率いたサン・ドマング遠征軍の総大将だったナポレオンの義理の弟

　　　シャルル・ヴィクトワール・エマニュエル・ルクレール

はハイチ独立中の1802年11月1日に黄熱病で亡くなった。なお、遠征軍も1803年に敗北した。

　
　粉末の最初の販売は、1804年5月16日からでトーマス・ジェファーソンは、アメリカ陸海軍が彼の火薬を使用することを彼に確認しました。

　この機械の特許は、11月27日に確保した。

　1806年7月彼は生産を開始する場所を探すために工場を訪れた。

　1810年、デラウェア州ルーヴィエの工場で毛織物衣料品を製造するため

　　　ヴィクトール デュポン

　　　エレウテール イレネー デュ ポン ド ヌムール

　　　ピーター ボーデュイ

　　　ラファエル デュ プランティ

によって

　　　デュポン ボードイ & Co

という名前の新しい会社が設立された。

　
　ボーデュイは1814年12月に会社から撤退し、その後株式を売却した。

　1812年戦争の終わりに、キューバのマタンサス州に製糖工場7を設立するために出発した。

　彼の義理の息子である

　　　ヴィタル マリー ガレシェ デュ ロシェ(1782-1844)

は、キューバのマタンサス州で彼と合流し、そこで砲兵大尉の

　　　アレクサンダー JP ガレシェ

　　　ジュリアス ピーター ガレシェ デュ ロシェ (1821 – 1862)

が生まれた。

　なお、南北戦争中に砲弾の直撃を受けて死亡している。

　1827年、一家はキューバを出てニューヨークに定住し、1829年にデラウェア州ウィルミントンのイーデンパークの敷地に定住した。

彼の息子の一人であるピエールは、母親の姪であるアメリア・キーティングと結婚した後、1836 年にキューバにコーヒー農園を設立した。

　　　

ＨＰＥのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴

　米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）による140億ドル（約２兆1600億円）規模での

　　　ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
　両社が合併すれば、
　　　企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。

　カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
　　　ＨＰＥ
　　　ジュニパー
　　　シスコシステムズ
という現在の３社から２社に減少すると指摘した。

　提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
　また、「ＨＰＥに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。

　これに対しＨＰＥとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。