楽天証ＨＤがみずほとの連携深め、東証への上場方針取り下げ？

　楽天グループは30日、傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）の東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表した。

　発表によると、今後は楽天グループ各社に加え、楽天証ＨＤ傘下の楽天証券の株主であるみずほ証券を含め、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）各社との連携をさらに深め、楽天証ＨＤグループの事業価値を高めていくとしている。

　楽天証ＨＤは2023年11月に上場申請を一時的に取り下げると発表したものの、上場方針は維持していた。　
　なお、みずほＦＧと関係を強化する中で、今回はその方針自体を取り下げた形だ。

　楽天証は23年11月、みずほ証から870億円の追加出資を受けており、現在の保有比率は楽天証ＨＤが51％、みずほ証が49％となっている。
　楽天Ｇは24年11月にはグループ主力会社の一つである楽天カード株式の15％弱をみずほＦＧに売却するなど証券事業以外でも連携を強めている。

ロバート・モリス (Robert Morris, J) アメリカ独立宣言、連合規約、および合衆国憲法の署名者の一人

ロバート・モリス (Robert Morris, J)

　　　1734年1月20日ー1806年5月8日

　フィラデルフィア在住の米国の商人で、アメリカ独立宣言、連合規約、および合衆国憲法の署名者の一人である。

　モリスは、独立戦争中にアメリカの大義のために資金を確保した行動により、

　　　「革命の資金提供者」

として知られている。

　
　モリスは、米国初の財務長官に就任するというジョージ・ワシントンの申し出を断り、その代わりにワシントンにハミルトンをそのポストに任命するよう提案した。

　モリスは1789 年から 1795 年まで上院でペンシルベニア州の代表を務め、その間、連邦党と連携し、ハミルトンの経済政策を支持しました。

　モリスは、1796年から1797年の恐慌の直前に財産のかなりの部分を土地に投資し、それが1798年に破産につながった。モリスは債務者の要請を受けて、議会が破産法を可決して釈放されるまで数年間を刑務所で過ごした。

　1801年に刑務所を出た後、1806年に亡くなるまで、フィラデルフィアの質素な家で静かな私生活を送った。

　彼は初代アメリカ合衆国財務総監として、 Nova Constellatio通貨タイプの設計に貢献したとされている。

　　　

ＵＰＳの今年の売上高見通しが予想大きく下回る 時間外で株価が急落

　米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、今年の回復が待望されているが、この期待はしぼんだ。

　同社が30日発表した通期売上高見通しは、予想を大きく下回った。

　　

　ＵＰＳは2025年の通期売上高を890億ドル（約13兆7600億円）と予測した。

　アナリストの予想平均は949億ドルだった。

　これと併せて発表された24年の通期売上高は911億ドルだった。

　　

　この発表を受けて米国時間30日早朝の時間外取引で、ＵＰＳ株価は一時10％安と急落した。

　29日まで年初来では約６％上昇していたが、24年通年では20％下げ、３年連続の下落となっていた。

　　

　中核の小包宅配事業は、長引く需要低迷に苦しんでいる。

　小包をやり取りする企業や個人の消費者が減り、１日当たり平均の小包取扱量は新型コロナウイルスのパンデミック期のピークから減少した。

　一部の顧客が「プレミアム」発送をやめて「エコノミー」に切り替えたことも、ＵＰＳの利益に響いている。

　　

　30日の発表文によると、昨年10−12月（第４四半期）の調整後１株利益は2.75ドルだった。

　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は2.53ドルだった。

　ＵＰＳはまた、大口顧客との間で26年下期までに取扱量が50％余り減ることで合意したとも明らかにした。

　　

米インフレ高止まりを想定してドル・円の上昇をみていた向きが円のポジションを手じまった

　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半から一時154円台前半まで上昇した。
　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の
　　　酒井基成課長
はメディアの取材で、ＦＯＭＣを通過し「米インフレ高止まりを想定してドル・円の上昇をみていた向きが円のポジションを手じまったのではないか」と述べた。

　
　　　　

経済･物価見通し実現なら利上げ、正常化継続の方針

　日本銀行の氷見野良三副総裁は30日都内での講演で、金融政策運営は経済・物価・金融情勢次第とし、日銀の経済・物価見通しが実現していけば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と語った。

　また、「良い道筋をたどれる可能性をできるだけ高くできるよう、適切な政策運営に努めて参りたい」とも述べた。

　日銀の経済・物価見通しが実現すれば、追加利上げによって金融政策の正常化を継続していく方針を改めて示したかたちだ。

　日銀は24日の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決め、政策金利を17年ぶりに0.5％程度に引き上げた。
　植田和男総裁は記者会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整する姿勢を改めて表明した。
　氷見野氏の講演では今後の利上げ時期やペースを具体的に示唆するような発信はなかった。

　氷見野氏は「金利のある世界」の理想像として、成長の果実が賃金や企業収益となり、消費や投資につながっていく中で、「成長と分配の好循環が進み、緩やかな物価上昇が定着していく」姿だと指摘した。
　日銀もそこを目指しているとし、「これまでのところ、徐々にそのような姿に近づいていっているように思う」と語った。

　日銀では今回の利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると説明している。

　氷見野氏は、予想インフレ率が２％をはっきり下回った状態から徐々に２％に近づいていき、経済のスラック（需給の緩み）も縮小していく中で、日銀は緩和度合いを少しずつ調整してきたと説明した。
　実質金利のある世界には距離があるとしつつ、ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利のはっきりしたマイナス状態が「ずっと続くのは、普通の姿とはいえない」との認識を示した。

　また、無借金や実質無借金の企業の比率は1999年の25％から2021年には46％まで拡大し、家計の保有金融資産も1990年度の1000兆円から足元で2200兆円に増加していると指摘した。
　この結果、今回の名目金利のある世界とかつての名目金利があった世界では、「いろいろ違いが生じてくる」と述べた。

　　　

米国の旅客機が首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリと空中衝突で18人の遺体収容と報道

　アメリカン航空グループの地域航空会社の旅客機が29日、米首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで軍用ヘリコプターと空中衝突した。

　同空港では航空機の離着陸が停止され、旅客機が墜落したポトマック川で捜索・救助活動が行われている。

　ＣＢＳニュースによると、米東部時間午後11時半（日本時間30日午後１時半）現在、匿名の警察当局者を引用し少なくとも18人の遺体が収容、生存者は発見されていないと伝えた。

　現地時間午後９時前に、アメリカン航空グループの100％子会社である
　　　ＰＳＡ航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」と空中で衝突した。
　
　CRJ-700機には乗客60人と乗員４人、ヘリコプターには３人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。
　当局者が記者会見で述べたところによると、救助チームががれきの中を捜索している。
　生存者がいるのかについて、当局者はコメントを控えている。

　この航空機はアメリカン航空の5342便として運航されていたもので、カンザス州ウィチタを出発していた。

　カンザス州選出のモラン上院議員（共和）は「何が起きたのか、どうしてこうなったのか、より具体的な情報を待っている。だが、もっと重要なのは、生存者がいるという望みだ」とレーガン・ナショナル空港で記者団に語った。

　　

　なお、トランプ大統領は、「レーガン・ナショナル空港で発生した恐ろしい事故について、私は十分な説明を受けている」とし、「状況を注視しており、詳細が判明次第、さらに情報を提供する」と述べた。

　　

　大統領はその後、トゥルースソーシャルへの投稿で、この事故は「防げたはず」のように見える「悪い状況」だとの見解を示した。

　　

　ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
　フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート（約122メートル）を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

　　

　空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
　少なくとも現地時間31日午前11時まで閉鎖されるという。

　　

　首都ワシントンの消防・ＥＭＳ当局の緊急対応チームは、空港近くのポトマック川に航空機が墜落したとの複数の通報を受け、対応していると明らかにした。

　　

　アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
　また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。

　　

　　　

ＥＣＢがトランプ大統領政策への懸念や独仏の政治混乱の中で利下げ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は30日、５回目の利下げを決める見込みだ。

　インフレ率が目標の２％に近づいているため、経済の足かせをさらに緩めることが可能だ。

　ブルームバーグが調査したアナリストらは、中銀預金金利が0.25ポイント引き下げられ2.75％になるという見通しで一致している。 

　多くの政策委員会メンバーが３月にさらなる利下げを行う可能性を示唆しているものの、大半のアナリストは、ラガルド総裁が今後の利下げについて正式に表明することはないと予想している。

　政治的混乱がユーロ圏の２大国であるドイツとフランスの消費者と企業の信頼感を損ねている中で、金融緩和が成長にテコ入れすることが期待される。

　米連邦準備制度はＥＣＢのように利下げに積極的ではないが、いずれの金融当局もトランプ米大統領の経済計画を懸念していることは同じだ。

　ＥＣＢは世界貿易の緊張の高まりが輸出を減速させる恐れと、サービスインフレが依然として目標の２％の２倍で推移している状態との綱引きに直面している。

　ブルームバーグの調査に回答したエコノミストは、６月まで４回の今年の会合全てで利下げが実施されると予想している。

　一方、トレーダーは利下げ観測を後退させ、１−６月（上期）に想定している利下げはぎりぎり３回だ。４月には利下げが一時停止される可能性がある。

　それ以降については、年末までにさらに利下げが実施される可能性が３分の２織り込まれている。