謎のドローン、当局許可得て飛行したことを、ホワイトハウスが「お騒がせ男」トランプ氏主張の陰謀論を否定

　米ホワイトハウスは28日、ニュージャージー州で最近目撃が相次いでいた

　　　出所不明のドローン（無人機）
が連邦政府の許可を得ていたと明らかにした。
　劇場型政治家のトランプ米大統領自身が選挙運動中に展開した「陰謀論の臆測」をトランプ氏の政府が打ち消した格好だ。

　　

　ホワイトハウスの
　　　レビット報道官
は「調査と研究の結果、ニュージャージー州上空を飛行した多数のドローンは、調査など多様な目的で米連邦航空局（ＦＡＡ）の許可」を得たものだった。
　また、「多くは趣味や楽しみで個人が飛ばしていた」と記者会見で述べた。
　同報道官はこの声明は大統領直接の見解だと述べた。

　　

　バイデン前大統領も昨年、同様の見解を示し陰謀論を否定していた。

　　

　トランプ氏はかつて、米軍はドローンの出所を認識しており、意図的に情報開示を控えていると証拠をあげずに述べていた。
　自分が所有するベドミンスター・ゴルフコースでも目撃されたとも話していた。

　　　
　
ひとこと
　劇場型政治家の典型であるお騒がせ男の為せる技だろう。

　　　

中国ＡＩ戦略が成功し続けるかどうかは不明

　DeepSeekが発表した高性能ＡＩモデルは、中国の台頭を遅らせることを狙った米国の輸出規制の限界を露呈した。

　同社が使用した半導体の詳細や、ＡＩモデルの開発をさらに進めるのに十分な半導体が手元にあるかなど不明な点は多いが、今回の米国金融市場に激震が走ったことで、中国側にいくつか重要な優位性があることが浮き彫りになった。
　
　清華大学国家戦略研究院の研究員
　　　劉旭氏
は「中国はＩＴ人材の数と人件費の両面で明らかに優位性がある。中国にとって最大の資源は、世界で最も人口の多い国の一つであり、巨大な製造拠点かつ巨大な需要がある点だ」と述べた。

　
ひとこと
　ものまねから一定水頭の能力を持った人材が揃えば、次のステップを踏み越えて発展するのは世の常だが、それが出来るかどうかは不明だ。
　
　　　

米国株式市況 大型テク株反発し一定の冷静さ戻る

　米国株式市場では28日、世界的な

　　　DeepSeek（ディープシーク）ショック
で前日下げたＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が反発して引けた。
　市場はハイテク大手決算と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に注目している。

　　

　中国の新興人工知能（ＡＩ）開発企業DeepSeekの台頭で、前日には米ハイテク株の
　　　割高なバリュエーション
が正当化できないのではとの懸念が広がったが、この日は市場に一定の冷静さが戻った。　
　

　ハイテク株が前日大きく値下がりしたことで、11兆ドル規模の上場投資信託（ＥＴＦ）市場で買い場をうかがっていた投資家にとっては好機となり、底値を拾った形だ。

　DeepSeekショックで前日３％近く下落したインベスコＱＱＱトラストシリーズ１（ティッカーＱＱＱ）には43億ドルが流れ込んだ。
　これは１日当たりの流入額としては2021年以来の大きさだ。

　Ｓ＆Ｐ500種は約１％、ナスダック100指数は1.6％それぞれ上昇した。
　前日に単一銘柄として過去最大となる5890億ドル（約91兆6000億円）の時価総額を失ったエヌビディアは約９％値上がりした。

　　

　また、マイクロソフトは2.9％上昇した。
　トランプ米大統領は27日夜、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業の買収について、マイクロソフトが協議中だと明らかにしている。

　ハイテク株が回復する一方で、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は下落した。
　これは前日とは逆の動きだ。

　ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は2.7％上昇した。
　29日には同７社のうち、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズが決算を発表する。
　ダウ工業株30種平均は0.3％高、ラッセル2000指数は約0.2％高で終えた。

　個別銘柄では、ボーイングが1.5％上昇した。
　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社にとって極めて重要な７３７型機の生産ペースの回復を巡り楽観的な見方を示したことが好感され買いが入った。
　ジェットブルー航空は今年のコストが市場の予想以上に増えるとの見通しを示したことが売り材料となり26％急落した。

　　

　　　

米通商代表部が中国の経済・貿易合意の順守状況を精査

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、中国と結んでいる経済・貿易合意を精査し、中国が合意に盛り込まれたコミットメントに従って行動しているかどうかを判断すると発表した。

　ＵＳＴＲはまた別の声明で、
　　　米国にとって不公平
と考えられる外国の貿易慣行についても精査すると説明した。