DeepSeekがもたらす混乱を豪州トップ年金基金ＣＥＯが 「歓迎」？

　オーストラリア最大の年金基金であるオーストラリアンスーパーの

　　　ポール・シュローダー最高経営責任者（ＣＥＯ）

は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国のＡＩ新興企業である

　　　DeepSeek（ディープシーク）

による同モデルの開発を「サイクル中間点の効率性向上」と呼んだうえ、市場を混乱に陥れた

　　　安価な人工知能（ＡＩ）モデル

の出現は、テクノロジー業界にとって歓迎すべきものだと続けた。

　ディープシークが低コストのＡＩモデルを披露したことで投資家の間に不安が広がり、27日の取引でＡＩ向け半導体大手の米エヌビディアの時価総額が5890億ドル（約91兆円）消失した。

　　　

　　　　

ひとこと

　夢が現実に引き戻された形のひとつだろう。

　一強が丸儲けするのも時間は有限であり、思惑だけで相場が上昇したが、現実化すれば夢は覚める。

　劇場型政治家のトランプの口車に乗ってドツボにハマることにも警戒が常に必要となるという出来事だろう。

　電源など社会インフラの整備を含めAI投資で５０００億ドルの打ち上げ花火も、高々と上げるも火の粉を被りかねない？

　　

　　　

マスク氏のＸ買収関連債権10億ドルを投資家が購入、さらなる売却に道ができるかどうか

　資産家イーロン・マスク氏がソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）を買収した際に行われた

　　　ローンの債権10億ドル（約1560億円）

を、資産運用会社

　　　ダイアミター・キャピタル・パートナーズ

　　　ダルサナ・キャピタル・パートナーズ

が購入した。

　債権買い取りは厳選された投資家グループに提案され、Ｘ買収に関連する債権をより幅広い投資家グループに販売する前に需要を確かめるためのコンセプト実証取引と見られていた。

　
　この取引により、

　　　モルガン・スタンレー

が率いる銀行団は、さらに30億ドルの優先債務について投資家を募るめどが立ったという。

　マスク氏のツイッター買収に関連して抱えた

　　　130億ドル相当の債権

を銀行団が処分する動きとしては、これまでで最も重要な取り組みとなる。
　

　マスク氏が2022年にツイッター株の非公開化に乗り出した後、銀行団は

　　　融資債権

を抱えた状態にあった。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やバークレイズ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を含む７行がこの取引での融資に同意しており、融資債権を売れる環境が作れるかどうか注目したい。
　

　銀行側は、債権のまとまった部分を額面より少し割り引いた価格で購入することに

　　　投資家が関心を持つかどうか

を判断するために、より幅広い投資家グループに接触している。

　この売買が成立すれば、22年には一部の企業によって額面１ドル当たり60セント付近と評価されていたＸへの貸し付け債権の評価額の大幅な改善になる。

　この事情に詳しい関係者によると、

　　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）

　　　アポロ・グローバル・マネジメント

などのクレジットファンド会社が、

　　　モルガン・スタンレー

が主導する銀行団が販売する債権について精査している。

　ファンド会社はＸ向け債権パッケージの購入を検討しているが、合意が成立するかどうかは分からないと同関係者は付け加えた。

　潜在的な投資家は、マスク氏の人工知能（ＡＩ）ベンチャーである「xAI（エックスＡＩ）」へのＸの持ち分に対する権利が債権購入によって生じると伝えられている。

　　　　
　　

CSSインダストリーズ（CSS Industries, Inc. 旧シティストアーズカンパニー）季節や日常のグリーティング カードやノベルティのデザイン、製造、配布を行っている企業 総資産 3億4,504万ドル（2008年）

CSSインダストリーズ

　　　　（CSS Industries, Inc.　旧シティストアーズカンパニー）

　1923 年にシティストアーズカンパニー（City Stores Company）として設立された。

　本社はペンシルバニア州フィラデルフィアの1845 Walnut Street にある。

　また、ニューヨーク市、テネシー州メンフィス、ミネソタ州ミネアポリス、香港にショールームがある。

　同社は季節や日常のグリーティング カードやノベルティのデザイン、製造、配布を行っている。

　　
　収益　4億9,825万ドル（2008年）
　営業利益　3,883万ドル（2008年）
　純利益　2,536万ドル（2008年）
　総資産　3億4,504万ドル（2008年）
　総資本　2億6,235万ドル（2008年）
　

　子会社
　・Paper Magic Group,Inc

　・Berwick Offray, LLC

　・CR Gibson, LLC

　・The McCall Pattern Company, Inc.

　・Simplicity Creative Corp.
　

　シティ ストアーズはデラウェア州で設立された持ち株会社で、6 つの州にある複数のデパートや専門店の株式のすべてまたは大多数を直接的または間接的に所有していた。

　最終的には 19州で 39店舗を支配した。

　これらの店舗は、ニューヨーク在住の購買会社であるシティ ストアーズ マーカンタイル カンパニー (シティ ストアーズが100 % 所有する子会社) によって管理されていた。

　1950年代に、シティ ストアーズは

　　　スペシャルティ ストアーズ カンパニー

と合併し

　　　シティスペシャルティストアーズ

になった。

　シティ・ストアーズは、1923年に3つのデパート、テネシー州メンフィスの

　　　B. ローウェンスタイン社

ルイジアナ州ニューオーリンズの

　　　メゾン・ブランシュ社

アラバマ州バーミングハムの

　　　ラブマン・ジョセフ・アンド・ローブ社

の買収から事業拡大が始まった。

　翌年、シティ・ストアーズはケンタッキー州ルイビルの

　　　カウフマン・ストラウス社

を買収した。

　1928年には、ペンシルバニア州フィラデルフィアの

　　　リット・ブラザーズ

の株式の過半数を取得し、1951年にシティ・ストアーズの事業に吸収合併した。

　1931年に破産した後、シティ・ストアーズ社はリット・ブラザーズの所有者である

　　　バンカーズ・セキュリティーズ・コーポレーション（BSC）

に対する金銭的義務を履行できなくなった。

　その後、アルバート・M・グリーンフィールドが取締役会長に任命され、20年以上その職を務めた。

　1944年、シティ・ストアーズはマサチューセッツ州ボストンのデパートである

　　　RHホワイト

の経営権を獲得した。

　1946年にはフロリダ州マイアミの

　　　リチャーズ

を買収しました。

　シティ・ストアーズは1945年にニューヨークを拠点とする女性専門衣料品店2社の過半数の株式を購入した。

　1949年にはフランクリン・サイモン・アンド・カンパニーとして合併した。

　シティ・ストアーズは1948年にコネチカット州ハートフォードの

　　　ワイズ・スミス・アンド・カンパニー

を、 1951年にはワシントンDCの

　　　ランズバーグ

を買収し、デパートの保有を拡大した。

　1961年、シティ・ストアーズは、カリフォルニア、ニューヨーク、コネチカット、ニュージャージー、および東海岸沿いの他の州にある30軒の家具店からなる

　　　W. & J. Sloaneチェーン

を買収した。

　W. & J. Sloaneは、ニューヨーク市5番街の一等地にある28万平方フィート（26,000 m 2 ）の建物を

　　　フランクリン・サイモン

から購入した。

　1966年、シティ・ストアーズはインディアナ州フォートウェインの

　　　ウルフ・アンド・デッサウアー社

を買収したが、1969年に同社を

　　　カウフマン・ストラウス社

とともに

　　　LSエアーズ

に売却した。

　1970年代には、同社の売上は大きく落ち込み、資産を清算する必要に迫られた。

　同社は1973年にランズバーグ、1977年にリットブラザーズの営業を中止した。

　数年間の低利益または純損失の後、シティストアーズは1979年7月に連邦破産法第11章の適用を申請した。

　再建計画の下、シティストアーズはフランクリンサイモンアンドカンパニーの42店舗、ハーンズデパート、リチャーズ8店舗を閉鎖しました。1980年には、ラブマン、ジョセフ＆ローブ、RHホワイトのデパートが閉鎖され、

　　　B.ローウェンスタインブラザーズ

の店舗はメゾンブランシュと統合された。

　シティ ストアーズは、

　　　フィラデルフィア インダストリーズ社 (PII)

による買収後、破産手続きを経て完全に解体された。

　PIIの社長である

　　　ジャック ファーバー（Jack Farber）

がシティ ストアーズの会長に就任し、1980 年 2 月に CEO に選出された。

　ファーバーは 1982 年に残りの百貨店業務を閉鎖または中止し、1985年までに

　　　W. & J. スローン

の残りの資産を清算した。

　CSS Industriesは1985年にFarberによって設立され、多角化戦略を反映する新しい名前が付けられた。

　CSS は 1985年1月にニュージャージー州 Thorofareの

　　　Rapidforms, Inc.

を買収して最初の買収を完了した。

　1986 年に CSS は標準およびカスタマイズされた形式の金属容器の製造業者である

　　　Ellisco Co.

を買収した。

　Ellisco の製造拠点には、ペンシルバニア州、メリーランド州、オハイオ州、およびウェストバージニア州のサイトが含まれていました。CSS は 1994年に子会社を

　　　US Can

に売却した。

　CSSは1988年に

　　　Paper Magic Group

を買収し、ギフト用包装材および関連製品を事業に加えた。

　Paper Magic は、贈り物や祝日のお祝い用に季節や日常の紙製品を設計、製造、配布していた。

　同社はまた、 Care Bears、Teenage Mutant Ninja Turtles、Walt Disney のキャラクターなど、漫画のキャラクターを印刷した特定の製品を製造するライセンスを取得した。

　1991年に Paper Magic は、ハロウィーンおよびイースター製品の製造会社であるミネソタ州エデン プレーリーの

　　　Spearhead Industries

を買収した。

　1995年に Paper Magic は、主にクリスマス シーズン用のギフト用包装材および装飾品の製造会社である

　　　Cleo, Inc.

を買収した。

　このほか、ハロウィーン製品およびノベルティの製造会社である

　　　Topstone Industries, Inc.

およびラテックス製のマスク、アクセサリ、装飾ディスプレイの製造会社である

　　　Illusive Concepts

を買収した。

　1993年、CSS はリボンとリボン製造業者である

　　　Berwick Industries, Inc.

を買収し、

　　　Paper Magic

に統合した。

　2002年3月、Berwick は細幅織りリボンの製造業者および供給業者

　　　 CM Offray & Son, Inc.

の事業資産を買収し、

　　　Berwick

に統合した。

　2008年8月、Berwick Offray LLC は、卸売花卉園芸業界向けのワックス ティッシュ、紙、ホイル、ホイル装飾パッケージの製造業者および供給業者である

　　　Hampshire Paper Corp.

を買収した。

　2000年代半ば、CSS は 3 つの関連会社、装飾用リボンと蝶結びの世界最大の製造業者および販売業者

　　　Berwick Offray

季節のギフト包装製品の大手プロバイダー

　　　Cleo

および Pグリーティング カードからハロウィーンの衣装まで、季節の商品を幅広く製造する

　　　aper Magic Group

に再編した。

　CR Gibson の事業は2007年12月3日に買収され、2008年5月には、メモ カード、ギフト ラップ、ジャーナルなどの文房具製品の設計、マーケティング、販売を行う

　　　iota

を買収した。

　CSS は 2011年5月25日に、Cleo を2011年12月31日をもって閉鎖すると発表した。

　CSSは2016年12月にButterick PatternsとVogue Patternsの親会社

　　　McCall Pattern Company

を買収し、2017年11月には

　　　Simplicity Pattern

を買収した。

　2020年1月、CSSはイギリスの

　　　IG Design Group plc

によって、その米国子会社

　　　Design Group Americas Inc.

を通じて8,800万ドルで買収された。

　　　

信頼回復のひとつのチャンスをほとんど活かしきれていなかっただろう。

　村上誠一郎総務相は28日の閣議後記者会見で、前日のフジテレビの記者会見について「今後も説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べた。

ひとこと

　コンプライアンスが欠落した土壌があるメディアが信頼を回復させる場の設定であっただろうが、やはり無理な話のようだ。

　これで視聴者やスポンサーの信頼が回復できるの可能性はより低くなったようだ。

　収入の７割がスポンサーと言っても経費が掛かり、利益の多くが不動産というが、のれん代の劣化が強まり不動産を売るにも誰が買うのか？

　日本企業の多くの資産は現金化する際には、工場・機械設備等は生産できてなんぼであり、事業をやめれば負債となるケースばかりだ。

　　　

フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討？

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の

　　　嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
　　　港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。

　　

　フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の
　　　清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
　退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
　
　フジＨＤの株主である米
　　　ダルトン・インベストメンツ系
のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
　こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

　　　　

　午後４時に始まったフジテレビの会見で同社の
　　　遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
　第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
　常勤役員全員に及ぶものだという。
　発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。

　　　　

　港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
　コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

　　　　

　両社を巡っては、フジＨＤが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
　大手企業のＣＭ放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、３月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。

　　

　一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
　ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

　　

　27日の会見でフジＨＤの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
　清水氏は、通常であれば４月以降のＣＭ営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。

　　

　フジＨＤの2024年４−９月期（第２四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
　減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジＨＤの業績が悪化する懸念もある。

　こうした懸念は、フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
　23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。

　明治大学商学部で機関投資家とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
　不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
　また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。

　　

　週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
　これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。

　　

　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落している。
　その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

　　

　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
　
　
ひとこと
　フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
　コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
　企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
　上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
　被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。

　　　　　

米裁判所が米メタの個人情報保護巡る集団訴訟を認めず

　米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２４日、ＳＮＳ最大手メタが市場支配維持のため、

　　　個人情報保護

の面でユーザーを欺いたとするフェイスブック利用者の訴えを集団訴訟として認めない決定を出した。
　地裁判事は、原告側が提出した証拠を却下した。

　メタタがユーザーの

　　　個人情報を１カ月当たり５ドルで収集

している可能性を指摘した専門家の分析結果を、

　　　消費者が信頼することはできない

と判断した。
　専門家は、個人情報収集による被害額が米国全体で５２０億ドル超に上ると推計した。

　メタは「ばかげた説」だと一蹴し、原告の利用を差し止めるよう判事に要請したうえ不正行為を否定した。
　メタは声明で、今回の決定を歓迎した。

　同社が「個人や企業の時間と関心を得るための激しい競争」に直面していると述べた。

　　　

テスラとＢＭＷが中国製ＥＶ関税巡り欧州委員会を提訴

　中国で生産され欧州連合（ＥＵ）域内に輸入される

　　　電気自動車（ＥＶ）
に最高45％の関税を課す措置を巡り、米テスラとドイツＢＭＷがＥＵの執行機関
　　　欧州委員会
をＥＵの一般裁判所に提訴した。

　同関税は中国で生産されたテスラやＢＭＷのＥＶにも適用され、すでに中国自動車メーカーが訴えを起こしている。

　ＥＵの一般裁判所のウェブサイトによると、両社は先週、欧州委員会に対し申し立てを行った。
　一般裁判所は、訴訟の詳しい内容は明らかにしていない。

　　

　テスラによる提訴は、世界一の富豪である同社の
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
とＥＵとの緊張関係にさらに拍車をかけるものとなる。
　マスク氏は、ドイツの極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」などを支援し、欧州の政治家らの怒りを買っている一方、ＥＵ側も、コンテンツの管理不足があるとして、マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）を標的にしている。

　ＢＭＷはＥＶに対するＥＵの関税は「欧州メーカーの競争力を強化するものではなく」、むしろ「グローバルに活動する企業のビジネスモデルを損ない」、「欧州の顧客へのＥＶの供給を制限し、自動車業界の脱炭素化を遅らせることにもなりかねない」と、発表した声明で述べた。

　ブルームバーグでは、ＥＶ関税に代わる包括的な合意をめぐるＥＵと中国との交渉は、今のところ限定的な進展しか見られていないと報じている。

ＬＶＭＨ、「ステラ・マッカートニー」持ち分を創業者に売却へ

　フランスの高級品ブランドグループ

　　　ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン
は、ステラ・マッカートニーの持ち分を創業者に売却する。高級品の需要が低迷する中で、ＬＶＭＨはポートフォリオの整理を進めている。

　　　

　創業者ステラ・マッカートニー氏（53）は５年余りにわたってＬＶＭＨと協業してきたが、少数株をＬＶＭＨら買い戻す。
　両者が27日、共同で発表した。条件は明らかにされていない。
　同氏はＬＶＭＨに対しサステナビリティー（持続可能性）に関する助言は継続する。

　　

　デザイナーでもある同氏の作品は、レザーやファー、フェザーなど動物由来の材料を使用しないことで知られ、接着剤を使わないスニーカーなど環境に配慮したデザインも提供する。

　　

　ルイヴィトンやクリスチャン・ディオールを傘下に持つＬＶＭＨは28日に決算を発表する。
　中国での需要不振などが響き、昨年10−12月（第４四半期）売上高は1.04％減少したとアナリストは予想している。

　　

　マッカートニー氏は元ビートルズのメンバーであるポール・マッカートニーさんの娘で、同ブランドは以前、「グッチ」の親会社ケリングの傘下にあった。
　　
　　　

フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討？

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の

　　　嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
　　　港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。

　　

　フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の
　　　清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
　退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
　
　フジＨＤの株主である米
　　　ダルトン・インベストメンツ系
のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
　こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

　　　　

　午後４時に始まったフジテレビの会見で同社の
　　　遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
　第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
　常勤役員全員に及ぶものだという。
　発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。

　　　　

　港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
　コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

　　　　

　両社を巡っては、フジＨＤが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
　大手企業のＣＭ放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、３月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。

　　

　一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
　ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

　　

　27日の会見でフジＨＤの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
　清水氏は、通常であれば４月以降のＣＭ営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。

　　

　フジＨＤの2024年４−９月期（第２四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
　減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジＨＤの業績が悪化する懸念もある。

　こうした懸念は、フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
　23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。

　明治大学商学部で機関投資家とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
　不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
　また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。

　　

　週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
　これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。

　　

　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落している。
　その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

　　

　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
　
　
ひとこと
　フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
　コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
　企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
　上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
　被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。

　　　　　

米新築住宅販売、12月は予想以上に増加し、通年では２年連続で拡大

　昨年12月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は

　　　69万8000戸（前月比＋3.6％）

と事前調査のエコノミスト予想（67万5000戸）を上回る伸びを示した。

　なお、前月は67万4000戸（速報値66万4000戸）に上方修正した。

　12月は特に西部での大幅増が全体をけん引し、建設業者の販売促進策が奏功した。
　2024年通年では２年連続の増加となった。

　24年通年の販売件数は前年比約2.5％増加し、68万3000戸となった。

　新築住宅販売価格は前年同月比2.1％上昇して42万7000ドル（約6590万円）だった。
　価格は19年末以降、30％近く上昇しており、購入者の負担感は強いままとなっている。

　新築住宅市場は中古住宅に比べて堅調を維持している。
　建設業者が住宅ローン金利コストを一部肩代わりする「バイダウン」などの販売促進策が普及していることが一因という。

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）のデータによると、建設業者の60％余りが住宅販売に際してインセンティブを利用していると報告した。
　30％は値引きをしているという。
　住宅ローン金利は今年１月には、昨年７月以来となる７％台に上昇した。

　12月末時点で売りに出されていた新築住宅は49万4000戸と、過去17年間で最も多かった。

　
　　　

関税は影響せず、償還までの期間が短い米国債を有望視

　債券投資大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）でマネジングディレクター

　　　マーク・サイドナー氏
は２4日のシンガポールでのメディアとのインタビューで米連邦準備制度が市場が現在織り込んでいるよりも積極的に金利を引き下げる可能性があるとみていると述べた。

　このため、償還までの期間が短い米国債を有望視している。　
　「われわれの予想では、米連邦準備制度は関税を考慮せず、関税は金融政策に直接影響しないだろう」と続けた。

　
　　　

ＢＹＤが販売伸び悩む日本で航続距離などの不安を払しょくするためＰＨＶを投入

　中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は24日、日本市場向けにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入することを明らかにした。

　価格競争力などを武器に世界で販売を伸ばすＢＹＤだがＥＶの普及が遅れている日本では参入以来販売が伸び悩んでおり、てこ入れを図る

　ＢＹＤは発表資料で、詳細については今後明らかにするとした上で中期的には電気自動車（ＥＶ）とＰＨＶで７−８モデルの体制を確立していくとした。

　ＢＹＤは昨年に世界で176万台のＥＶを販売し、首位の米テスラに迫る勢いだが充電インフラの整備不足などさまざまな理由でＥＶが普及していない日本では販売台数は低い水準にとどまっており、ガソリンだけでも走行できるＰＨＶで消費者の需要喚起を狙う。

　　

　ＢＹＤジャパンの劉学亮社長は、都内での発表会で日本の消費者はＥＶの航続距離や充電施設などについて不安を抱いていると指摘した。
　そうした消費者からの要求に応えるため年内に日本向けのＰＨＶを発表することを明らかにした。

　日本自動車輸入組合のデータによると、ＢＹＤの2023年の新規登録台数は2383台だった。前年比58％増と伸び率は高いものの、国内で最も売れたＥＶである日産自動車の「サクラ」の販売台数（２万2926台）を大きく下回った。

　ＢＹＤは23年１月の日本市場参入時の発表で、インターネットなどを介した非対面の販売は行わず、25年末までに全国にディーラー網を100拠点を超える規模で整備し、アフターサービスも提供するなど日本市場に注力する方針を示していた。
　しかし、約１年後には一部車種を値下げするなど苦戦を強いられていた。

　同社は同日、日本向けとしては４車種目となるクロスオーバースポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを４月から発売することも発表した。

　　　

　　　　　

プラチナ・エクイティ（Platinum Equity ）プライベートエクイティ投資会社で既存企業に対するレバレッジド・バイアウト投資に重点を置いている。

プラチナム・エクイティLLC

　　　　　　　　　（Platinum Equity, LLC ）

　米国のプライベートエクイティ投資会社で

　　　トム・ゴアズ

によって1995年に設立された。

　同社はカリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置き、ボストン、コネチカット州グリニッジ、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに支社を置いている。

　2010年にはフォーブス誌の2010年最大民間企業リストで第31位にランクされた。

　また、ロサンゼルスビジネスジャーナル誌の2010年ロサンゼルス最大民間企業リストでは第1位となった。

　同社は

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズ

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズII

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズIII

および65億ドルの買収ファンドである

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズIV

の4つのプライベートエクイティファンドビークルを管理している。

　　　

　同社は、米国、ヨーロッパ、アジアの既存企業に対するレバレッジド・バイアウト投資に重点を置いている。

　プラチナム・エクイティは1995年にトム・ゴアズによって設立された。

　同社が最初に買収したのは、法廷証言用に事故を再現するコンピュータグラフィックスを作成する会社

　　　LSI

である。

　LSIを20万ドルで買収した後、プラチナム・エクイティは既存顧客へのサービスと会社の収益性回復に注力した。

　その後の5年間、1996年7月から2001年9月までの間に、同社は総額2億2600万ドルの32件の買収を行った。

　それらの投資で9億4000万ドルを実現した。

　これらの買収には、

　　　コールセンター（Foresight Software）

　　　ネットワーク機器（Racal Electronics）

　　　音声およびデータサービス（Williams Communications）

などが含まれていた。

　BusinessWeek誌は、1998年の収益に基づいて、1999年の国内トップ20の民間IT組織のリストで同社を10位にランク付けした。

　この買収による成長期間中に、追加のパートナーが事務所に加わり、1999年からの主要な買収を通じて他の数名が加わった。

 　最初のファンドである

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズ

は2004年に設立され、2009年6月30日時点で62.5%の純内部収益率を記録した。

　2番目のファンドである

　　　プラチナ・エクイティ・キャピタル・パートナーズII

は、金融市場の不確実性にもかかわらず、2008年9月にクローズした。

　同社は当初15億ドルのレバレッジド・バイアウト・ファンドを募集し、27億5000万ドルを調達してほぼ倍増した。

　大不況の間、プラチナム・エクイティは2009年の最初の11か月間に14社を買収し、そのうち8社は完全買収であった。

　2011年、ゴアズ氏が

　　　デトロイト・ピストンズ

を購入しオーナーとなった際、プラチナム・エクイティは同チームの主要スポンサーとなった。

　以来、同社のロゴはザ・パレス・オブ・オーバーンヒルズとリトル・シーザーズ・アリーナの両方にあるピストンズのコートに貼られている。

　2017年、プラチナム・エクイティは

　　　ステープルズ社

からオーストラリアとニュージーランドのステープルズ事業の買収を完了し、

　　　ウィンク（ワーク・インコーポレイテッド）

として再出発した。

　2018年、ニューウェル・ブランズは

　　　ジョステンス

をプラチナム・エクイティに13億ドルで売却した。

　　
　2004年10月、同社はCompuCom Systems, Inc.の買収を完了した。

　これは2004年における上場企業から非上場企業への最大規模の取引の一つであった。

　その後、2004年12月、同社は

　　　ゼネラル・エレクトリック

のITソリューション部門を買収した。

　この合併により、

　　　CompuCom

の年間収益は17億ドル、サービスは5億ドル以上となった。

　この事業は2007年に

　　　コート・スクエア・キャピタル・パートナーズ

に売却された。

　2014年、プラチナム・エクイティはオーストラリアのマーケティングおよびディレクトリサービス企業であるセンシスの所有権の70%を4億5,400万豪ドルで取得した。

　2021年7月、同社は

　　　イングラム・マイクロ

の買収を完了した。

　　　
　2002年、プラチナム社は、ロイヤルフィリップスエレクトロニクスの一部門である

　　　ヘルスケアプロダクツ

と、PSSワールドメディカルの子会社である

　　　ダイアグノスティックイメージング

を統合し、

　　　ソースワンヘルスケアテクノロジーズ

という1つの会社を設立した。

　両社は、フィルム、化学薬品、鉛シールドなどの放射線製品の販売業者だった。

　両社を合わせると13億ドルの収益があり、ソースワンは競合していた非常に細分化された115億ドルの市場で支配的な地位を築いた。

　メリーエックスレイは2005年11月にプラチナムエクイティから

　　　ソースワンヘルスケアテクノロジーズ

を買収した。

　2019年初頭、プラチナムエクイティは、

　　　スターリングパートナーズ

　　　カナダ年金制度投資委員会

から通関業者兼貨物フォワーダーの

　　　リビングストンインターナショナル

を非公開の金額で買収した。

　2020年11月、プラチナムは特殊建築資材の世界的販売業者であるプライムソースを

　　　クリアレイクキャピタル

に売却すると発表売却の詳細は明らかにされていない。

　　
　金属加工業者のPNAグループは、2006年5月にTUI AGから買収された。

　買収当時、PNAには3社が含まれていた。

　Platinum EquityのポートフォリオにPNAは経験豊富な金属CEO、

　　　モーリス・S・ネルソン・ジュニア

を迎え入れ、3つの拠点を追加した。

　Platinum Equityは、2008年8月にPNAグループを上場企業の

　　　Reliance Steel & Aluminum Co.（NYSE：RS）

に3億ドルで売却した。　

　購入価格は、累積利益1億8100万ドルと合わせて、わずか2年前のPlatinumの当初投資額1750万ドルの27倍に相当した。

　Platinum Equityは2016年12月、

　　　Emerson

のNetwork Power事業を40億ドル以上で買収し、

　　　Vertivに

ブランド変更した。

　2021年8月、同社はSVP Worldwideの買収を完了した。

　　
　2017年、プラチナム・エクイティは刑務所通信会社

　　　セキュラス・テクノロジーズ

を買収した。

　同社は、主に貧困層や少数派の囚人が負担する刑務所通話料金が高すぎるとして、刑事司法活動家から圧力を受けていた。

　2019年、プラチナム・エクイティは会社再編計画を発表し、セキュラスの新しい親会社として

　　　アベンティブ・テクノロジーズ

を設立した。

　2024年3月、複数の公民権団体がセキュラス・テクノロジーズに対して訴訟を起こした。

　訴訟では、ミシガン州の何百もの刑務所が家族の直接面会を廃止し、代わりにすべてのコミュニケーションにセキュラスのソフトウェアを使用することを義務付けたと主張している。

　契約では、「セキュラスは、20分間のビデオ通話ごとに12.99ドルの料金の50％と、電話通話ごとに1分あたり0.21ドルの料金の78％を郡に支払う」と訴状は述べている。

　契約には「セキュラスが郡に毎年少なくとも19万ドルを支払うことが保証されている」とセントクレア郡の訴状は述べている。

　　　　

メタが大規模データセンター新設、25年ＡＩ投資は最大650億ドルに

　米国のメタ・プラットフォームズは2025年に

　　　人工知能（ＡＩ）関連のプロジェクト
に最大650億ドル（約10兆1700億円）を投じる計画だ。
　大規模データセンターの新設やＡＩチームでの採用拡大などに振り向けられる。
　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が24日に明らかにした。

　　

　ザッカーバーグＣＥＯはフェイスブックへの投稿で、この投資により「マンハッタンのかなりの部分をカバーするほど大規模」なデータセンターを建設すると説明した。
　メタの25年の設備投資額については、ブルームバーグがまとめた市場予想は513億ドルだった。

　投稿でザッカーバーグ氏は「これは極めて大きな取り組みで、今後数年にわたって当社の主力製品・事業をけん引するほか、歴史的なイノベーションを実現し、テクノロジー業界における米国のリーダーシップを強化していく」と表明した。

　メタはここ数年、ＡＩに多額の投資を行ってきた。
　最近ではルイジアナ州に100億ドル規模のデータセンターを新設すると発表した。
　ＡＩアシスタントや「レイバン」ブランドのスマートグラスといった製品向けに、新しいコンピューターチップも購入している。
　
　ザッカーバーグ氏は24日の投稿で、メタが25年に「ＡＩチームを大幅に拡大する」と記した。