中国のDeepSeek登場でテクノロジー株にパニック売りで、ＡＳＭＬが9.4％安

　中国の人工知能（ＡＩ）新興企業

　　　ディープシーク（DeepSeek）
が欧米の技術的優位性に対する懸念をあおったことで、27日に世界のテクノロジー株がパニックに陥り、オランダのＡＳＭＬホールディングの株価がアムステルダム市場開場前の取引で一時9.4安の634.70ユーロとなった。
　１日の下落率として昨年10月15日以来の大きさとなった。
　テクノロジー関連銘柄の比重が大きいナスダック100指数先物は一時３％下落した。

　ＡＳＭＬは電気自動車から軍事装備までさまざまなものに搭載される最先端半導体の製造に必要な装置のメーカーで、ＡＩ関連支出の急増から恩恵を受けている。

　　　

　　　

ビットコインが行政措置から数日後の売りで１万ドル割れ、利益確定の売り

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインはアジア時間27日の取引で下落した。

　トランプ米大統領が行政措置で、デジタル資産業界を米国でイノベーションの重要なけん引役と指摘してから数日たち、トレーダーが
　　　利益確定
に動いた。

　ブルームバーグ集計データによると、ビットコインは一時4.6％強下落し、10万ドルを割り込んだ。
　トランプ氏の大統領選勝利後に上昇していたソラナやカルダノなど小規模トークンもさらに大幅な下げを記録した。

　トランプ氏は24日署名した行政措置で、暗号資産政策についてホワイトハウスに助言する作業部会の設置を命じた。
　作業部会は仮想通貨の備蓄に関する評価を行いつつ、規制枠組み案を半年以内に提出することを求められる。
　行政措置は、トランプ氏が選挙戦で掲げていたビットコイン国家備蓄設立構想を確認するには至らなかった。

　　
　　
ひとこと
　ここから踏み上げる流れは先に保有した投資家のカモネギにも見える。
　多額の保有がある投資家が売り抜ける流れを作り出す荒れた相場が見られるだろう。
　思惑通りに動きかどうかは不明だが、トランプ政権の蜜月時間で妥協的な米国市民の支持も目先は3月末まで確保できるかどうかだろう。
　期待が失望に変わるリスクは常にある。
　
　　　　

フジテレビの港社長が退任へ、後任に清水賢治氏

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らぐフジテレビの

　　　港浩一社長
が同日付で辞任すると発表した。　
　新社長は、28日付でFMH清水賢治専務が就任する。

　同社は27日、「本日、当社に対し、嘉納修治代表取締役会長より本日付で代表取締役及び取締役を辞任する旨の申し出があり、港浩一取締役より本日付で取締役を辞任する旨の申し出がありました」と発表した。
　同日開催のの臨時株主総会で、FMHの清水賢治専務取締役をフジテレビの取締役に選任し、その後の臨時取締役会で28日付けでフジテレビの代表取締役社長に選定する決議をしたと発表した。

　新社長となる清水氏は、22年に親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役を務めていた。

　1983年にフジテレビに入社。「Dr.スランプ アラレちゃん」「ドラゴンボール」「ちびまる子ちゃん」「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「幽☆遊☆白書」「」など多数の大ヒットアニメをプロデュースした。
　現在も「暗殺教室」などのプロデュースに携わっており、フジテレビのアニメ史を支えたという。

　また、ドラマ「ショムニ」「美味しんぼ」「容疑者Xの献身」「世にも奇妙な物語」などヒット作を多数手がけた。

　　
ひとこと
　問題のある経営陣による選任であり、話にもならない。
　本来であれば、全役員が職務を一旦離れ、社外取締役に任すべきだが、権力を維持したままの対応は隠蔽体質そのものが継続させかねないものであり話にもならない。　

　コンプラ意識の欠落した取締役会のボード自体の反省も、これで責任を取った意識では、口先だけとしか言えないといった見方は消えないだろう。

　　

　　　

ＦＲＢは先行き利上げが必要も、米経済は強い

　米資産運用会社ブラックロックの

　　　ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
は24日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルで、米経済の強さを理由に、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が短期的に金融緩和を実施した後は、利上げに踏み切らざるを得なくなるかもしれないとの見方を示したうえ、この先12カ月前後が過ぎたある時点で、利上げが実施される「可能性はある」としつつ、そのようなシナリオは自身の「中心的な予測」ではないと注意を促した。

　「経済は非常に力強い」と同氏は発言したうえ「第４四半期（10−12月）は非常に好調だった。第１四半期（１−３月）も既にビジネスが好調だとの声がさまざまな企業から聞かれている」と続けた。

　短期的には、ＦＯＭＣにはまだ利下げ余地があるとし、今後数カ月の経済データがその判断材料になると指摘した。
　債券市場はインフレが「想定以上に高い」可能性を示唆しており、労働力不足が賃金を押し上げている中、利回り曲線はスティープ化する可能性が高いと付け加えた。

　一方、欧州では景気見通しに関して
　　　悲観的な見方
が強過ぎると、フィンク氏は指摘した。
　また、「欧州にはあらゆる問題があると考えるが、悲観論はあまりに大き過ぎる」とし、「欧州への投資を再開すべき時だろう」と続けた。

　　　

米商務長官候補の富豪ラトニック氏が800社を超える複雑な資産を開示

　トランプ米大統領から商務長官に指名されている　ウォール街の投資銀行兼証券会社

　　　キャンター・フィッツジェラルド
の最高経営責任者（ＣＥＯ）
　　　ハワード・ラトニック氏
は、米政府倫理局を通じ、800余りの法人への出資や役割の詳細を開示した。
　議会の承認を得て政権入りとなれば、中核企業の持ち分を売却するが、成人した子どもらがこれを買い取る可能性は排除していない。

　ラトニック氏は、キャンターと証券会社ＢＧＣグループ、不動産会社ニューマーク・グループ３社の持ち分を手放すことを確認した。
　同氏のビジネスグループで３社は中核的な位置にある。

　　

　ラトニック氏（63）は米連邦法に基づき、商務長官への就任が承認されてから90日以内に、自身と妻、未成年の子供たちに該当する事業持ち分について、その大半を売却すると述べた。
　しかし成人した子供らが、その会社の株式を購入する可能性は排除されていない。
　同氏の子ども２人は同氏の会社で働いている。

　　

　ラトニック氏は30年かけて米国内外でビジネス帝国を築いた。
　口論好きの富豪が貯め込んだ資産は、トランプ政権閣僚候補の中でも特に複雑な構成になっており、長らく実権を握ってきた企業の将来を誰に託すかという問題も、臆測を呼んでいる。

　同氏の承認公聴会は今月29日に上院で開かれる予定だ。

　開示によると、ラトニック氏の保有資産は８億600万ドル（約1260億円）を超える。
　キャンターとニューマーク、ＢＧＣを含む12社の持ち分はそれぞれ5000万ドル余りという。
　ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、同氏の純資産は21億ドルと報じている。

　ラトニック氏がキャンターの持ち分を売却しても、キャピタルゲイン（資本利得）税の対象にはならない。
　売却収入を60日以内に財務省短期証券（Ｔビル）や広範囲の投資を対象とした投資信託に投資することが、免税の条件だ。

　　

　　　

サンドライン・インターナショナル（Sandline International） ロンドンを拠点とする民間軍事会社(PMC)

サンドライン・インターナショナル（Sandline International）

　1990年代初頭に設立されたロンドンを拠点とする民間軍事会社(PMC) 。

　同社は1997年に

　　　パプアニューギニアでの紛争

に関与し、当時の首相ジュリアス・チャンが率いる政府と契約を結んでいたため、

　　　サンドライン事件

を引き起こした。

　1998年にはシエラレオネで

　　　アフマド・テジャン・カバー大統領

を追放した政府と契約を結び、2003年にはリベリアで内戦の終結間際に当時の

　　　チャールズ・テイラー大統領

を追放しようとする

　　　反乱軍の試みに関与

した。

　サンドラインは効果的な国際介入がない中で、アフリカなどの地域での

　　　武力紛争終結に協力

する意志のある民間軍事会社に対する政府の支援が一般的に不足したことで2004年4月16日にすべての業務を停止した。

　この決定の理由として、資金等の支援がなければ、

　　　残虐行為

　　　大量虐殺行為

が蔓延している国々でサンドラインが

　　　前向きな変化をもたらす能力

は大幅に低下したことが背景にある。

　サンドラインは、退役したイギリス陸軍中佐の

　　　ティム・スパイサー

によって設立され、経営されていた。

　サンドラインは民間軍事会社を自称し、軍事訓練、装備や武器の調達、限定的な直接軍事活動などの「作戦支援」、情報収集、政府や企業への広報サービスを提供していた。

　マスメディアはサンドラインを

　　　傭兵会社

と呼んでいたが、同社の創設者たちはその表現に異議を唱えていた。

　サンドラインの商業顧問はかつてBBCに対し、同社は傭兵とは自分たちを違うと見ており、

　　　「確立された一連の原則」

を持つ確立された組織であり、プロの人材を雇用していると述べた。

　また、彼は、評判を危うくするような団体や政府からの契約は受けないと繰り返し述べていた。

　スパイサーは著書『異端の兵士』の中でサンドラインでの経験を詳しく述べている。

　　　　

エイダン・ジョセフ・ヘーベイ タロー石油（Tullow Oil）の創業者

エイダン・ジョセフ・ヘーベイ

　　　　　　　　　　（Aidan Joseph Heavey）　

　　　1953年3月14日生まれ

　ヨーロッパ最大の石油会社の一つであるタロー・オイルの創設者である。

　ヒービーはアイルランドのロスコモン州キャッスルリア出身で、キルデア州のクロングーウェス・ウッド・カレッジとダブリン大学で教育を受け、1974年から1978年まで

　　　RJキドニー＆カンパニー

で研修を受け、会計士の資格を取得した。

　彼は1979年にRJ Kidney & Co.を退職し、

　　　Aer Lingus

に財務管理者として入社した。

　その後1981年に

　　　Tullow Engineering

に入社しました。

　そこで彼は1985年に

　　　タロー石油（Tullow Oil）

を設立し、一連の買収を通じて大手国際石油事業に成長させた。

ヒービー氏のタロー石油での給与は2010年時点で679,450ポンドで、2009年のボーナスは859,274ポンドだった。

　2013年1月、同社がガーナのプロジェクトで生産目標を達成できなかったため、ヒービー氏はCEOを辞任するよう圧力を受けた。

　これは「業務上の問題」によるもので株価は下落し、証券会社

　　　インベステック

は同社を「売り」と評価した。

　ヒービー氏はまた、一度に多くのプロジェクトを管理しすぎていると批判された。

　ヒービー氏はまた、ウガンダ政府が同社に事前合意したよりも大きな製油所の建設を要求したため、ウガンダでも問題に遭遇した。 

　2013年5月にタロー石油の混乱期に5万3000ユーロの

　　　パテック・フィリップ

の時計を身に着けているところを目撃され、アイリッシュ・インディペンデントに批判された。

　2013年7月、ヒービーは、2010年の総選挙前に保守党に寄付したことが、タロー石油のウガンダでの税金紛争への

　　　ウィリアム・ヘイグ（キャメロン内閣の外務大臣）

の介入と関係があるかどうかで政治的論争に巻き込まれた。

　ヒービーは保守党に1万ポンドを寄付したが、これはヘイグの紛争への協力に対する見返りだと考えられていた。

　ヘイグは紛争の最中に、ウガンダの

　　　ヨウェリ・ムセベニ大統領（在任期間　1986年1月29日 –現在）

に電話をかけ、ヘリテージ・オイル社との間で争われている税金請求をめぐる高等法院での法廷闘争の中で明らかにされ、タロー石油に2億ポンドのキャピタルゲイン税の支払いを免除するよう求めたと伝えられている。

　2014年4月、タロー石油の株価が30%も下落したにもかかわらず、ヒービー氏の報酬が2013年に260万ポンドから280万ポンドに上昇していたことが明らかになり、メディアやタロー石油の投資家から批判を浴びた。

　2017年3月17日、タロー石油は原油価格の低迷に苦しむ中、7億5000万ドルの株主割当増資を発表した。

　同社の創業者エイダン・ヒービー氏は取締役を退任し、新取締役会長にドロシー・トンプソン氏が就任した。

　2020年4月、タロー社はラフル・ディール氏が2020年7月付けで新CEOに任命されたと発表した。

　2020年4月23日、タロー社はウガンダの資産を

　　　トタル社

に5億7500万ドルの現金と最初の石油供給後の条件付き支払いで売却することに合意したと発表した。

　この売却日は2020年1月1日である。

　

　　　　　　

NY商品市場で金相場は反発

　NY時間、金相場は反発した。

　スポット価格は最高値に近づいたことで利益確保の売りも増えてきている。
　トランプ米大統領が中国に対して
　　　穏健なアプローチ
を取る姿勢を示したことでも、ドル安が進んだことを受けて買いが入った。

　金スポットは１オンス＝2780ドル近辺まで上昇し、最高値を記録した昨年10月以来の高値を付けた。
　トランプ大統領は23日夜放送のＦＯＸニュースとのインタビューで、できれば中国に対し関税を賦課したくないとの考えを示した。
　ドル指標が下落し、ほとんどの買い手にとって金が割安となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　１オンス＝2778.90ドル
と前日比＋13.90ドル（0.5％）高で引けた。

　　

プーチン氏はウクライナや原油協議への関心からトランプ氏との会談に前向き

　ロシアのプーチン大統領は24日国営テレビで放映された発言の中で、トランプ米大統領と会談し、ウクライナ情勢や原油価格などについて協議する用意があると述べた。

　また、「実際に会って、今の現実を踏まえた上で米ロ両国にとって関心ある分野について冷静に話すのが良いだろう」と続けた。
　さらに「われわれは準備ができているが、全ては現在の米政権の決定と選択にかかっている」と語った

　　

　プーチン氏は今週既に、トランプ氏の大統領就任への祝意を表した際にウクライナでの戦争を巡る米国との対話についてオープンな姿勢を示しており、あらためて協議に臨む用意があることをアピールした。

　　

　同氏は原油について「話し合うべきことはたくさんある。これ以外にも共に関心を抱いているであろうエネルギー問題もある」と述べ、「たとえ対ロシア追加制裁の可能性について耳にしていたとしても、トランプ氏が米国経済に打撃を与えるような決定を下すとは思えない」と続けた。

　　　

　トランプ大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に「原油価格を引き下げる」よう要請するとともに、「もし価格が下がれば、ロシアとウクライナの戦争はすぐに終わる」とも語った。