ランド研究所（RAND Corporation）米国の非営利の国際政策シンクタンクで、究機関、公共部門コンサルティング会社

ランド研究所（RAND Corporation）

　米国の非営利の国際政策シンクタンクで、究機関、公共部門コンサルティング会社である。

　ランド研究所は、多くの分野と産業で研究開発(R&D) を行っている。

　1950年代以来、ランド研究所の研究では、

　　　宇宙開発競争

　　　ベトナム戦争

　　　米ソの核兵器対立

　　　偉大なる社会福祉プログラムの創設

　　　国民健康保険

など

　ダグラス・エアクラフト社と米国空軍の旧パートナーシップであるプロジェクト RAND から分離し、非営利法人として

　　　フランクリン・R・コルボーム
　　　ヘンリー・H・「ハップ」・アーノルド
　　　ドナルド・ダグラス
　　　カーティス・ルメイ

により設立され、両者から独立した。

　　
　収益　3億9000万ドル（2023年）
　支出　4億2,700万ドル（2023年）
　寄付金　2億8,870万ドル（2023年）
　スタッフ　1,900人（2023年）
　　
　RAND 研究所は、第二次世界大戦直後の戦後期に

　　　「プロジェクト RAND」(「研究開発」の語句に由来)

として始まった。

　アメリカ陸軍航空隊は、将来の兵器の長期計画を調査する目的でプロジェクト RAND を設立した。

　ダグラス航空機会社は、大陸間戦争の研究契約を獲得した。

　プロジェクト RAND は後に

　　　RAND 研究所

に発展し、教育や国際問題などの民間分野に研究を拡大しました。

　これは、定期的に「シンクタンク」と呼ばれる最初のシンクタンクである。

　RANDは公的資金と民間資金の両方を受け取って研究活動をしている。

　資金源には、米国政府、民間基金、企業、大学、 慈善財団、米国の州政府および地方政府、国際機関、そして一部外国政府が含まれている。

　RANDの従業員数は約1,850人。米国内の拠点は、カリフォルニア州サンタモニカ（本部）、バージニア州アーリントン、ペンシルベニア州ピッツバーグ、マサチューセッツ州ボストンなど。 RAND湾岸諸国政策研究所はルイジアナ州ニューオーリンズに事務所を構えている。

　RANDヨーロッパはイギリスのケンブリッジ、ベルギーのブリュッセル、オランダのロッテルダムにも拠点がある。

　RANDオーストラリアはオーストラリアのキャンベラにある。

　RANDにはフレデリック・S・パーディー・ランド大学院があり、公共政策の大学院プログラム8校のうちの1つで、博士号を授与する最初のプログラムである。

　このプログラムは、学生に実践的な経験を提供し、RANDのアナリストと協力して現実世界の問題に取り組むことを目的としている。

　キャンパスはRANDのサンタモニカ研究施設にある。

　パーディー・ランド大学院は、政策分析の博士号を授与するプログラムとしては世界最大である。

　他の多くのプログラムとは異なり、パーディーRAND大学院の学生全員は、教育費を賄うための奨学金を受けている。

　これにより、学生は研究プロジェクトに従事し、実地研修を受けることができます。

　RANDはまた、学生やその他の人々がRANDプロジェクトの研究を支援できる

　　　インターンシップ

　　　奨学金プログラム

も数多く提供している。

　これらのほとんどは、RANDスタッフの指導の下で行われる短期の独立プロジェクトである。

　RANDは査読付きの経済学雑誌『 RAND Journal of Economics』を発行している。

　主に経済学と物理学の分野でノーベル賞を受賞した32人の受賞者は、キャリアのどこかの時点でRANDと関係があった。

　
　RANDは、陸軍省、科学研究開発局、産業界の人々が、

　　　オペレーションズ・リサーチ

と研究開発の決定を結びつける民間組織の必要性について議論し始めた後に設立さた。

　RAND設立の直接のきっかけは、1945年9月の

　　　ヘンリー・H・「ハップ」・アーノルド将軍

とダグラス社の幹部

　　　フランクリン・R・コルボーム

との会話がきっかけで、両氏は、進行中の復員により、連邦政府が第二次世界大戦を戦うために集められた膨大な量の米国の科学的知力を直接管理できなくなることを深く懸念していた。

　アーノルドはコルボームが同じような考えを持っていることに気づくとすぐに、「君が何を言おうとしているか分かっている。それが我々にできる最も重要なことだ」と言った。

　アーノルドの承認を得て、コルボームはすぐにダグラスから追加の人員を招集した。

　ドナルド・ダグラスとともに2日後にハミルトン陸軍飛行場でアーノルドと会合し、コルボームの提案したプロジェクトの概要をまとめた。

　ダグラスのエンジニア、

　　　アーサー・エモンズ・レイモンド

は、「研究開発」にちなんで

　　　RANDプロジェクト

という名前を思いついた。

　コルボームは、自分自身がプロジェクトの初代所長を務めることを提案した。

　ただ、それは自分の後任を探す間の一時的な役職だと考えていた。

　彼は後にRANDの初代所長となり、1967年に引退するまでその職を務めた。

　1945年10月1日、RAND計画はダグラス航空機会社との特別契約に基づいて設立され、1945年12月に活動を開始した。

　1946年5月、実験的な世界周回宇宙船の予備設計が発表された。

　
　1947年後半までに、ダグラス・エアクラフト社の幹部は、RAND社との密接な関係が将来のハードウェア契約において

　　　利益相反の問題

を引き起こす可能性があるという懸念を表明した。

　1948年2月、新設されたアメリカ空軍の参謀総長は、RANDプロジェクトをダグラス社から独立した非営利法人に発展させることを承認した。

　1948年5月14日、RANDはカリフォルニア州法に基づいて非営利法人として設立された。

　1948年11月1日、RAND計画の契約は正式にダグラス航空機会社からRANDコーポレーションに移管された。

　分離独立の初期資本は

　　　フォード財団

によって提供された。

　1950年代以降、RANDの研究は、宇宙開発競争、ベトナム戦争、米ソの核兵器対立、偉大なる社会福祉プログラムの創設、デジタル革命、国民健康保険など、幅広い問題に関する米国の政策決定に貢献した。

　1970年代には、ランド研究所は、ニューヨーク市の消防署の閉鎖を勧告するために使用していたコンピュータモデルを調整し、裕福で裕福な地域ではなく、火災が最も発生しやすい黒人やプエルトリコ人の住民が住む地域の消防署を閉鎖するようにした。

　RANDは、当時の国防長官

　　　ロバート・マクナマラ

の指導の下、

　　　ゲーム理論

に基づいた相互確証破壊（MAD）による核抑止の教義に貢献した。

　首席戦略家ハーマン・カーンも、1960年の著書『熱核戦争について』で「勝てる」核戦争というアイデアを提唱した。

　この考えから、カーンは映画『博士の異常な愛情』の主人公のモデルの1人となり、その中でRANDは「ブランド社」としてパロディ化されている。

　ロシアの通信会社スプートニクよりずっと前の1940年代後半から1950年代前半に、RANDプロジェクトは米国政府に秘密裏に、宇宙から写真を撮る人工衛星と、そのような衛星を軌道に乗せるロケットを設計する大規模な取り組みを勧告していたと伝えた。

　RANDは最初のシンクタンクではなかったが、1960年代に「シンクタンク」として定期的に言及された最初のシンクタンクとなった。

　したがって、RANDは、その用語の現代的な定義の「プロトタイプ」としての役割を果たした。

　1990年代初頭、RANDはヨーロッパ支部を設立し、政府、慈善団体、企業を含む公共、民間、第三セクターの顧客にサービスを提供した。

　RANDヨーロッパはRANDコーポレーションのヨーロッパ支部であり、本部と同様に、証拠に基づく研究と分析を通じて意思決定を改善することに専念する非営利の政策研究組織である。

　RANDヨーロッパの公言された使命は、厳密で独立した研究を通じて政策と意思決定を改善することである。

　RANDヨーロッパはケンブリッジ、ロッテルダム、ブリュッセルに法人化され、オフィスを構えている。

　RANDの研究はシステム分析の開発から始まった。

　宇宙システムと米国の宇宙計画、コンピューティング、人工知能において重要な貢献をしたと言われている。

　RANDの研究者は、インターネットの構築に使用された多くの原理を開発した。

　RANDは、ウォーゲームの開発と使用にも貢献した。

　現在の専門分野は、児童政策、法律、民事・刑事司法、教育、健康（公衆衛生と医療）、国際政策/外交政策、労働市場、国家安全保障、防衛政策、インフラ、エネルギー、環境、ビジネスと企業統治、経済開発、諜報政策、長期計画、危機管理と緊急管理・災害対策、人口研究、地域研究、比較研究、科学技術、社会政策、福祉、テロリズムとテロ対策、文化政策、芸術政策、交通などである。

　冷戦中、RANDの研究者は

　　　抑止理論

　　　相互確証破壊

などの核戦略概念の開発に貢献した。

　近年、RANDは軍の即応性、戦力の近代化、対テロ戦略を分析している。

　例えば、ある研究ではイラクとアフガニスタンでの

　　　反乱鎮圧作戦の有効性

を検証した。

　　　
　RANDは1974年から1982年にかけて、健康保険に関する最大かつ最も重要な研究の一つを設計し実施した。

　当時の米国保健教育福祉省の資金提供を受けたRAND健康保険実験では、医療サービスの需要と患者の負担を比較するために保険会社を設立した。

　　

　2018年、RANDは「アメリカの銃政策」イニシアチブを開始し、米国の銃政策の影響に関する証拠の包括的なレビューにつながった。

　2020年に行われた2回目の拡張レビューでは、1995年以降の銃と銃による暴力に関する約13,000件の関連研究を分析し、方法論的厳密さが十分であるとして123件を選択した。

　これらの研究は、18種類の銃政策に対する科学的裏付けを評価するために使用された。

　レビューでは、子供の

　　　銃器アクセス防止法

が、銃による自傷（自殺を含む）、銃による殺人または暴行による負傷、および若者の意図しない銃器による負傷と死亡を減らすことを裏付ける証拠が見つかった。

　逆に、正当防衛法は銃器による殺人を増加させ、携帯義務法は総殺人と銃器による殺人を増加させることが判明した。

　RANDはまた、証拠の欠如は不在の証拠ではないことを強調した。

　様々な銃規制措置の賛成派も反対派もRANDイニシアチブを引用している。

　さらに、RANDはオピオイドの流行やアルコール依存症についても研究している。

　　
　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が教師の有効性を高めるために5億7500万ドルを投じて実施した「効果的な指導のための集中的パートナーシップ」に関するRANDの分析では、介入は生徒の成績に効果がなかったことが判明した。

　
　RANDは、

　　　人工知能

　　　サイバーセキュリティの脅威

　　　自律システム

などの新興技術の影響を調査してきた。

　AIに関する研究でオープン・フィランソロピーと

　　　密接に協力しすぎて独立性を失うリスク

があると非難された。

　RANDの従業員は、フェイスブックの創設者が支援するオープン・フィランソロピーから1500万ドル以上の資金提供を受けた。

　その後、RANDがAIに関する大統領令の起草に協力したことが明らかになった。

　ポリティコに対して組織の客観性について懸念を表明した。

　2023年12月、下院科学委員会は超党派の書簡を国立標準技術研究所に送り、 RANDの「学術的な査読などの堅牢なレビュープロセスを経ていない研究」に対する懸念を表明した。

　2024年9月13日、米国上院商務科学運輸委員会の上級委員は、ランド研究所に「AI大統領令およびオンライン言論に関連する政権のその他の行動への関与」をよりよく理解するための書簡を送った。
◯研究職員等関係者
　・ヘンリー・H・「ハップ」・アーノルド

　　　アメリカ空軍空軍大将
　・ケネス・アロー

　　　経済学者、ノーベル経済学賞受賞者、社会選択理論における不可能定理を提唱した。
　・ブルーノ・アウゲンシュタイン

　　　副社長、物理学者、数学者、宇宙科学者
　・ロバート・オーマン

　　　数学者、ゲーム理論家、ノーベル経済学賞受賞。
　・J. ポール オースティン

　　　取締役会長、1972-1981
　・ポール・バラン

　　　ARPANETやその後のインターネットなどのネットワークで使用されたパケット交換の開発者の一人
　・リチャード・ベルマン

　　　動的計画法に関する研究で知られる数学者
　・ヨラム・ベン・ポラット

　　　経済学者、エルサレム・ヘブライ大学学長
　・バリー・ボーム

　　　1960年代にランド研究所でインタラクティブコンピュータグラフィックスの分野で働き

　　　　　　ARPANET

　　　の初期段階でその定義に貢献した。
　・ハロルド・L・ブロード

　　　物理学者、核兵器の影響の第一人者
　・バーナード・ブロディ

　　　軍事戦略家、原子力設計者
　・サミュエル・コーエン

　　　1958年に中性子爆弾を発明した人物
　・フランクリン・R・コルボーム

　　　ダグラス・エアクラフト社の航空技術者、RAND創設者、元理事および理事。
　・ウォルター・カニンガム

　　　宇宙飛行士
　・ジョージ・ダンツィグ

　　　数学者、線形計画法のシンプレックス法の考案者
　・リンダ・ダーリング・ハモンド

　　　教育研究者、学校再設計ネットワーク共同ディレクター
　・マートン・デイヴィス

　　　数学者、先駆的な惑星科学者
　・マイケル・H・デッカー

　　　上級国際防衛研究アナリスト
　・スティーブン・H・ドール

　　　『人類が居住可能な惑星』の著者、ランド研究所の人間工学グループ長
　・ドナルド・ウィルス・ダグラス・シニア

　　　ダグラス・エアクラフト・カンパニー社長、RAND創設者
　・ヒューバート・ドレフュス

　　　哲学者、人工知能批評家
　・カレン・エリオット・ハウス

　　　2009年〜現在、取締役会長、元ウォール・ストリート・ジャーナル発行人

　　　元ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー上級副社長。
　・ダニエル・エルズバーグ

　　　経済学者、ペンタゴン文書の漏洩者
　・アラン・エントーヴェン

　　　経済学者、1961年から1965年まで国防次官補

　　　1965年から1969年まで国防システム分析担当次官
　・スティーブン・J・フラナガン

　　　政治学者、国家安全保障会議上級理事
　・フランシス・フクヤマ

　　　学者、 『歴史の終わり』と『最後の人間』の著者
　・ホレス・ローワン・ゲイザー

　　　1949〜1959年、1960〜1961年、取締役会長。ゲイザー報告書で知られる。
　・ダヴィド・ガルーラ

　　　フランスの将校、学者
　・ジェームズ・J・ギログリー

　　　暗号学者、コンピュータ科学者
　・ポール・Y・ハモンド

　　　政治学者、国家安全保障学者、1964-79年所属

　　　1973-76年プログラムディレクター
　・アンソニー・C・ハーン

　　　現在も使用されている最古のコンピュータ代数システムREDUCEを開発した。

　　　CSNETコンピュータネットワークの共同設立者。
　・フレッド・イクレ

　　　米国の核政策研究者
　・ブライアン・マイケル・ジェンキンス

　　　テロリズム専門家

　　　ランド研究所社長上級顧問、『Unconquerable Nation』の著者
　・ハーマン・カーン

　　　核戦争理論家であり、シナリオプランニングとハドソン研究所の創始者の一人
　・アムロム ハリー カッツ
　・コンラッド・ケレン

　　　研究アナリスト、作家

　　　1969年にアメリカ政府にベトナム戦争からの撤退を勧告する公開書簡を共同執筆した人物
　・ザルメイ・ハリルザド

　　　米国国連大使
　・ヘンリー・キッシンジャー

　　　アメリカ合衆国国務長官（1973年〜1977年）

　　　国家安全保障問題担当大統領補佐官（1969年〜1975年）

　　　ノーベル平和賞受賞者（1973年）
　・アン・マクラフリン・コロロゴス

　　　2004年4月〜2009年理事長、アスペン研究所名誉会長
　・ルイス・「スクーター」・リビー

　　　アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーの元首席補佐官
　・レイ・メイバス

　　　元大使、知事
　・ハリー・マーコウィッツ

　　　経済学者、平均分散分析を考案して金融ポートフォリオ理論を大きく進歩させた

　　　ノーベル経済学賞受賞者
　・アンドリュー・W・マーシャル

　　　軍事戦略家、米国国防総省総合評価局長
　・ジェイソン・ギャベリック・マセニー

　　　2022年にランド研究所の社長兼CEOに選出される
　・マーガレット・ミード

　　　アメリカの人類学者
　・ダグラス・メリル

　　　元Google CIO、EMIのデジタル音楽部門社長
　・ニュートン・N・ミノウ

　　　取締役会長（1970〜1972年）
　・ジョン・ミルナー

　　　微分位相幾何学の研究で知られる数学者
　・チャック・ミスラー

　　　聖書教師、エンジニア、ウエスタンデジタル会長兼CEO
　・ロイド・モリセット

　　　取締役会長（1986年〜1995年）
　・ジョン・フォーブス・ナッシュ・ジュニア

　　　数学者、ノーベル経済学賞受賞
　・ジョン・フォン・ノイマン

　　　数学者、現代のデジタルコンピュータの先駆者
　・アレン・ニューウェル

　　　人工知能
　・ポール・オニール

　　　取締役会長（1997〜2000年）
　・エドマンド・フェルプス

　　　2006年ノーベル経済学賞受賞者
　・アーサー・E・レイモンド

　　　ダグラス・エアクラフト社の主任エンジニア、RAND創設者
　・コンドリーザ・ライス

　　　元インターン、元理事（1991〜1997年）、元米国国務長官
　・マイケル・D・リッチ

　　　RAND会長兼最高経営責任者、2011年11月1日〜2022年7月5日
　・レオ・ロステン

　　　学者、ユーモア作家。

　　　RANDの社会科学部門の設立に尽力した。
　・アルバート・S・ラディ

　　　プログラマー研修生

　　　『ゴッドファーザー』と『ミリオンダラー・ベイビー』のアカデミー賞受賞プロデューサー
　・ドナルド・ラムズフェルド

　　　1981年から1986年、1995年から1996年まで取締役会長

　　　1975年から1977年、2001年から2006年まで米国国防長官。
　・ロバート・M・ソルター

　　　バクトレイン 磁気浮上列車コンセプトの提唱者
　・ポール・サミュエルソン

　　　経済学者、ノーベル経済学賞受賞者
　・トーマス・C・シェリング

　　　経済学者、2005年ノーベル経済学賞受賞
　・ジェームズ・シュレジンジャー

　　　元国防長官、元エネルギー長官
　・ドヴ・セイドマン

　　　弁護士、実業家、LRN CEO
　・ノーマン・シャピロ

　　　数学者、ライス・シャピロ定理の共著者

　　　MH EmailおよびRAND-Abelの共同設計者
　・ロイド・シャプレー

　　　数学者、ゲーム理論家、ノーベル経済学賞受賞
　・クリフ・ショー

　　　リンクリストの発明者であり、最初の人工知能プログラムの共著者
　・アブラム・シュルスキー

　　　国防総省の特別計画局の元局長
　・ハーバート・サイモン

　　　政治学者、心理学者、1978年ノーベル経済学賞受賞
　・ジェームズ・スタインバーグ

　　　ビル・クリントンの国家安全保障担当副補佐官
　・ラタン・タタ

　　　タタ・サンズの名誉会長
　・ジェームズ・トムソン

　　　RAND 社長兼 CEO、1989 年 – 2011 年 10 月 31 日
　・ウィリス・ウェア

　　　JOHNNIAC の共同設計者であり、初期のコンピュータ プライバシーの先駆者
　・ウィリアム H. ウェブスター

　　　取締役会長、1959-1960
　・オリバー・ウィリアムソン

　　　経済学者、2009年ノーベル経済学賞受賞
　・アルバート・ウォルステッター

　　　数学者、冷戦戦略家
　・Roberta Wohlstetter

　　　政策アナリスト、軍事史家
　・アリアン・タバタバイ

　　　元研究者

　　　

ニューマークグループ（Newmark Group Inc.）ニューヨーク市に本社を置く商業用不動産コンサルティングおよびサービス会社

ニューマークグループ（Newmark Group Inc.）

　ニューヨーク市に本社を置く商業用不動産コンサルティングおよびサービス会社である。

　同社はニューマークとして運営されており、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに「NMRK」のシンボルで上場されている。

　拠点数　170（2022年）
　
　収益　29億ドル（2021年）
　従業員数　6,500以上（2022年）
　
　同社のサービスには、資本市場、グローバルコーポレートサービス、産業および物流サービス、家主代理、不動産管理、小売サービス、テナント代理、評価およびアドバイザリーが含まれる。

　リアルキャピタルアナリティクスによると、ニューマークは2020年に売り手側の投資販売活動で測定された南北アメリカで3番目に大きな投資ブローカーでした。

　コマーシャルプロパティエグゼクティブは、「2021年の最も強力なブローカー会社トップ15」でニューマークを3位にランク付けした。

　ニューマークは1929年にマンハッタンで

　　　デイブ・ニューマーク

によって設立された。

　1953年、不動産ブローカーとしてニューマーク・アンド・カンパニーに

　　　アーロン・グラル

が入社し、後に1956年にパートナーと共に同社を買収した。

　グラルは1957年から1998年までニューマーク・アンド・カンパニーの会長を務めた。

　グラルのリーダーシップの下、ニューマークは230 フィフスアベニューから始めてマンハッタン中の不動産を取得し始めた。

　この時期の他の注目すべき不動産取得には、630 ナインアベニューの

　　　フィルムセンタービル

と515 マディソンアベニューの歴史的な

　　　デュモントビル

がある。

　グラルは、ウエストサイドの工業用地とガーメント地区の放棄されたロフトを復元する可能性を見出した最初の不動産経営者の一人として知られるようになった。

　1978年、アーロン・グラルの息子ジェフリー・グラルと

　　　バリー・ゴシン

が会社の所有権を取得した。

　1980年代後半、ニューヨーク市の不動産市場の停滞に対応して、ゴシンはニューマークの仲介およびアドバイザリー部門の構築に着手した。

　ゴシンは後にニューヨークタイムズ紙に対し、ニューマークが仲介会社でありながら大規模な投資ポートフォリオを持っているというユニークな組み合わせが、同社を業界で際立たせていると語った。

　1992年、ジェームズ・クーンは

　　　メンディック社

のオーナー兼マネージャーを務めた後、ニューマーク社の社長に就任し、1100万平方フィートのオフィススペースと6,000戸のアパートの買収を監督した。

　1990年代を通じて、ニューマークは不動産保有を拡大し続けた。

　1997年にはニューヨークの

　　　フラットアイアンビル

を買収した。

　1990年代後半には、同社は基本的なリースおよび管理業務を超えて、法人向けサービス部門を拡大した。

　　
　2001年、ニューマークは

　　　アルフレッド・J・ケッペル

が設立した全国的な不動産鑑定会社

　　　ケッペル・テナー・リアル・エステート・サービス

に投資した。

　2006年、ニューマークはロンドンを拠点とする不動産会社

　　　ナイト・フランク

と提携し、

　　　ニューマーク・ナイト・フランク

となった。

　2011年10月、ニューヨーク市に本拠を置くアメリカのグローバル金融サービス企業である

　　　BGCパートナーズ社

がニューマーク社を買収した。

　この買収により、 BGCの会長兼最高経営責任者である

　　　ハワード・W・ラトニック氏

がニューマーク社の会長に就任し、以前BGCの取締役会に所属していたゴシン氏はニューマーク社のCEOとして留任した。

　また、ジェフ・グラル氏は名誉会長となった。

　2012年4月、BGCパートナーズは

　　　ドナルド・シニア

　　　ジョン・グラブ

　　　ハロルド・エリス

によって1958年に設立された商業用不動産仲介会社

　　　グラブ・アンド・エリス

の資産を買収し、

　　　ニューマーク・グラブ・ナイト・フランク（NGKF）

を設立した。

　ニューマークは2014年にアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チリ、ペルーとの提携を通じて南米への進出を発表した。

　ニューマークによれば、同社は現在アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、パナマ、プエルトリコで事業を展開している。

　2017年12月15日、ニューマークはナスダック証券取引所に上場した。

　2020年10月、ニューマーク・ナイトフランクは正式にニューマークにブランド名を変更した。

　2021年6月2日、ワシントンポスト紙は、

　　　トランプ・オーガニゼーション

がワシントンDCのトランプ・インターナショナルホテルへのリースを売却するためにニューマーク社を雇ったと報じた。

　「ニューマーク・グループの代表者はコメントを控えた」と同紙は伝えている。

　
　過去10年間、ニューマークとその親会社である

　　　BGCパートナーズ

は、米国および海外での企業買収を通じて不動産サービスと地理的範囲を拡大してきた。

　ニューマークは2011年以降55社以上の企業を買収している。

　　

　BGCパートナーズは商業用不動産仲介会社

　　　グラブ・アンド・エリス・カンパニー

の資産を買収し、ニューマークと合併して

　　　ニューマーク・グラブ・ナイト・フランク（NGKF）

を設立した。
　BGCパートナーズは、不動産仲介、コンサルティング、アドバイザリー、投資サービスを専門とするデンバーに本拠を置く

　　　フレデリック・ロス社

とフィラデルフィアに本拠を置く

　　　スミス・マック社

を買収し、ペンシルバニア州、デラウェア州、ニュージャージー州におけるニューマーク社の仲介およびアドバイザリーサービスを拡大した。

　ニューマークは、北カリフォルニアに拠点を置く商業サービス会社

　　　コーニッシュ・アンド・キャリー・コマーシャル

を買収した。

　また、2014年には、BCGパートナーズ社が米国最大のアパート仲介業者の一つである

　　　アパートメント・リアルティ・アドバイザーズ

を約1億1000万ドルで買収した。

　　　

　BGC Partners, Inc.は、不動産コンサルティング会社

　　　Computerized Facility Integration, LLC

を買収した。

　2015年に、

　　　Excess Space Retail Services Inc.

とニューマークはオハイオ州シンシナティの商業用不動産会社

　　　Cincinnati Commercial Real Estate

を買収した。

　Newmark Grubb Memphisとして運営されていた

　　　Steffner Commercial Real Estate

も買収した。

　Steffner Commercial Real Estateの買収は、テネシー州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、アラバマ州、アーカンソー州、ルイジアナ州を対象としたニューマークのミッドサウス成長計画の一環であった。
　

　ニューマークは、サンフランシスコに拠点を置き、地域で強い存在感を持つプロジェクト管理および建設管理会社である

　　　CREグループ

を買収した。

　また、2016年には、テネシー州の仲介会社である

　　　Rudesill-Para Multifamily

とフロリダ州に拠点を置く仲介会社である

　　　Walchle Lear

の2つのマルチファミリーセクター企業を買収した。
　

　ニューマークは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く不動産資本顧問会社

　　　リージェンシー・キャピタル・パートナーズ（RCP）

を買収した。

　RCPは、あらゆる種類の不動産におけるジョイントベンチャー、建設債務、永久融資の豊富な経験を持つクライアントへの融資で知られており、特に大規模なオフィスや集合住宅開発のための構造化債務と株式に重点を置いている。

　また、2017年には、ニューマークの親会社であるBGCパートナーズ社が、金融サービス会社

　　　カンター・フィッツジェラルド

から集合住宅融資プロバイダーの

　　　バークレー・ポイント・ファイナンシャルLLC

を8億7500万ドルで買収した。

　　

　ニューマークは、テキサス州ダラスに拠点を置く法人テナント代理不動産会社

　　　ジャクソン・アンド・クックシー

と小売仲介会社

　　　RKF

を買収した。
　

　ニューマークはフレキシブルオフィス分野で3月にフレキシブルワークスペースプラットフォームの

　　　Knotel

10月にパリに拠点を置く

　　　Deskeo

の2社を買収した。

　Deskeoの買収により、ニューマークの国際的なフレキシブルオフィスポートフォリオに50以上の拠点が追加された。

　2019年、ニューマークはロンドンに拠点を置く小売不動産アドバイザリー会社

　　　Harper Dennis Hobbs

を買収し、英国でのプレゼンスを拡大した。

　また、2019年には、ニューヨークに拠点を置く国営不動産仲介会社

　　　MiT National Land Services

を買収した。

　　

　ニューマークは、ロンドンを拠点とする不動産アドバイザリー会社

　　　BH2

と北米の小売不動産アドバイザリー会社である

　　　オープンリアルティアドバイザーズ

　　　オープンリアルティプロパティーズ

を買収した。

　2022年には、テナント代理を専門とするボストンの不動産仲介会社

　　　マッコール＆アルミー

を買収した。

　マッコール＆アルミーの長年の顧客には、ハーバード大学、ボーズ、パートナーズヘルスケアシステムなどがある。

　ニューマーク・グループは、2022年に英国の投資販売・リース顧問会社

　　　BH2

　　　ハーパー・デニス・ホッブス

とパリに拠点を置くフレキシブルオフィス子会社

　　　デスキオ

を買収したのち、

　　　ジェラルド・イブ

を買収したことが発表された。

　
　2021年、Commercial Property Executiveは、 CBREとCushman＆Wakefieldに続いて、Newmarkを年間トップ商業不動産仲介会社ランキングで3位に選出した。

　同じランキングで、Newmarkは売上高トップ10企業で2位、リーストップ10企業で5位にランクされた。

　リアル・キャピタル・アナリティクスは、セルサイド投資販売活動に基づき、2020年にニューマークを南北アメリカで第3位の投資ブローカーに選出した。

　
　2022年、ニューマークの商業用不動産業者は、仲介した取引で資産の価格設定を大幅に誤ったとして顧客から訴えられた。

　ワシントンDCを拠点とする非営利団

　　　体OCA（アジア太平洋系アメリカ人擁護団体）

がかつて所有していたこの物件は、440万ドルで売却された

　4か月後、購入者はこの資産を30％値上げして再販した。

　非営利団体は、ニューマークのエージェントのミスにより、物件の全額を受け取っていないと主張した。

　2018年、同社は事務員からセクハラを理由に訴えられた。

　彼女は同社で働いている間、度重なる性的誘惑を受けたが、それを拒絶したと主張した。

　さらに、人事部に問題を報告したところ解雇されたと主張した。

　ニューマークの広報担当者は声明で、「元従業員による申し立てを徹底的に調査し、根拠がないと判断した」と述べた。

　2017年、ニューマーク社の幹部マイク・アーノルド氏がセクハラで訴えられた。

　アーノルド氏の弁護士は被害者の実名の開示と手続き上の理由で訴訟の却下を求めた。

　被害者は、いやらしい視線を浴びせられたり、ストーカー行為を受けたり、その他のセクハラ行為を受けたと主張した。

　　　　　

他国より鈍い米利下げだが、より広範囲で株高招く可能性

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いる同行のチームは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とＳ＆Ｐ500均等加重指数およびその他国際的な株価指数との比較で、株のブレドスは「なお弱い」と指摘した。
　
　世界の中央銀行が米国より速いペースで利下げを進めることで、世界的にビジネスが拡大すれば、より広範囲の株価上昇につながる可能性があり、成長の回復に寄与すると、パフォーマンスの高い銘柄への集中が総じて広がり始めるだろうとの見方を示した。

　　
　米国株は過去２年、大幅に上昇している。人工知能（ＡＩ）への熱狂だけなく、企業利益を押し上げている堅調な経済が背景だ。
　米国株のパフォーマンスは世界の株式を圧倒している。
　ただ、１月に入ってからは、トランプ米大統領の関税措置が当初想定されていたほど厳しい内容にはならないとの投資家の見方から、欧州株が堅調に推移している。

　　

　今後さらにリスクが選好される手掛かりとして、ハートネット氏は金相場のオンス当たり2800ドル超への上昇やＮＹＳＥ総合指数が現在の水準から2.6％高の20500を突破することなどを挙げた。
　ここ数週間、同氏とチームは、欧州や中国、新興国市場の株式への選好を示している。
　これらの地域では金融緩和が実施されている。

　　　　

ラーダ（Лада LADA）ロシアの国営企業であるアフトワーズ（旧称VAZ）が製造する小型車のブランド

ラーダ（Лада LADA）

　ロシアの国営企業であるアフトワーズ（旧称VAZ）が製造する小型車のブランドである。

　2021年1月から2022年5月まで、ラーダは当時の姉妹ブランドである

　　　ダチア

と共にルノーのラーダ・ダチア事業部門に統合された。

　AvtoVAZが最初に製造した自動車はフィアットの技術支援を受けて生産され、ジグリの名称で販売された。

　ラーダブランドは1973年に登場し、当初は海外向けだったが、1990年代には全市場向けのAvtoVAZの主要ブランドとなった。

　ルノーは2016年にこのブランドを掌握した。

　フランス企業による技術支援は、同社がAvtoVAZの少数株を取得した2008年に始まった。ラーダは2022年にロシア政府に再買収された。

　東側諸国以外では、ラダは市場の低予算層をターゲットにしており、当時の西洋の現代的な自動車の半分程度の価格であることが多かった。

　ラーダ車は手頃な価格で、コストパフォーマンスに優れていると位置付けられている。

　今日に至るまで、多くの情報源によって確認されているように、ラーダはロシア市場で圧倒的に売れている車であり続けている。　

　自動車メーカーのアフトワズは、フィアットとソ連のヴネシュトルグ（対外貿易局）の協力により設立され、ヴォルガ川沿いの都市トリヤッチに拠点を置いている。

　両者はモスクワでこの提案を話し合った。

　モスクワには、フィアット創業者の甥で会社オーナーの

　　　ジャンニ・アニェッリ

と、同社の

　　　ヴィットリオ・バレッタ社長

がイタリアから来ていた。

　最初の予備協定は1965年7月1日に調印された。1966年5月4日、ソ連の自動車産業大臣

　　　アレクサンダー・タラソフ

とヴィットリオ・バレッタが、フィアットとソ連省間の科学技術協力に関する議定書に署名した。

　最終的に、1966年8月15日にモスクワで両者の間で一般協定が調印された。

　フィアットの子会社であるコマウが工場の自動化システムの多くを供給した。

　同社は1970年にフィアット124セダンのより頑丈なバージョンであるVAZ-2101の生産を開始した。

　この車にはより重いスチール製のボディパネルと強化された部品が与えられ、ソビエト連邦の荒れた道路や厳しい冬でも信頼性が向上した。

　　

　フィアットの技術支援を受けてアフトワーズが製造した最初の車は、ジグリという名称で販売された。

　これはデザイナーのA.M.チェルニーの提案を受けて選ばれたと言われている。

　車が海外市場に輸出され始めたとき、ジグリという名称は、ロシア語を母国語としない人にとっては発音が難しく、ジゴロという言葉に似すぎているとして不適切であることが判明した。

　ラーダが輸出市場向けのブランドになった。

　ソ連では自動車修理工場が少なかったため、ラーダはオーナーが簡単にメンテナンスできるように設計された。

　頑丈なラーダは、ヨーロッパ、カナダ、南米で、地元ブランドに代わるより手頃な車を求める顧客に人気があり、新車の販売はニュージーランドにまで及ぶなど大成功を収めた。

　西側諸国では、その造りは安っぽいとよく言われ、それがこの車を揶揄するジョークのネタになった。

　ラーダブランドは1973年に登場し、それ以来アフトワズ車のメインブランドとなっている。

　オリジナルのフィアットエンジンには近代化の余地がなかったため、新しいオーバーヘッドカムシャフトエンジンに交換された。

　車には後部に頑丈なドラムブレーキが装備されていた。

　後者は悪路でより信頼性が高いことが証明されたことが背景にある。

　さらに、地上高を高めた、より信頼性が高く最新のフロントおよびリアサスペンション、近代化されたトランスミッション、および埋め込み式ドアハンドルも装備された。

　新しい車の作業は、トリノとトリヤッチで一緒に作業したNAMIとフィアットのエンジニアの共同グループによって行われた。

　1970年の春までに、AvtoVAZは独自のデザイナーとエンジニアのチームを結成し、独立して作業した。

　AvtoVAZ の設計者は、いくつかのプロトタイプと実験車両を製作した後、1977 年に完全に自社設計による最初の車であるVAZ-2121 Nivaを発売した。

　　

　2008年3月、ルノーは10億ドルでアフトワズの少数株25%を取得し、ロステックは残りの75%を保有した。

　ルノーと共同開発したサブコンパクトカー、グランタの販売が2011年12月に開始された。

　ルノーの技術を採用した別の車、ラルグスは、2012年7月中旬までにロシア市場で発売された。

　2012年8月、モスクワ国際モーターショーでコンセプトカーのXRAYが発表された。

　XRAYは、元ボルボとメルセデスベンツのチーフデザイナー、スティーブ・マティンによって設計された。

　ラーダ カリーナの第二世代は、基本的にフェイスリフトされた第一世代であり、2012年のモスクワ国際モーターショーでも公開された。

　カリーナは、ラーダ カリーナ スポーツというよりパワフルなバージョンとしても生産されている。

　AvtoVAZがルノー・日産ア​​ライアンスと協力して開発した新しいB\CプラットフォームをベースにしたVestaの生産は、2015年9月25日にラダ・イジェフスク製造工場で開始された。

　ラダの歴史上初めて、コンセプトカーから生産開始までわずか1年であった。

　2016年、さまざまな買収を経て、ルノーはAvtoVAZの親会社となり、ラーダの経営権を握った。　

　2023年4月、ラーダはヴェスタの現地改良版（ヴェスタNG）の量産準備が整ったと発表した。

　Business Insiderは、 2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて課された国際制裁の結果、ーダダはラテンアメリカの新車と同様にエアバッグのない車両の生産に切り替えたと報じた。

　ラテンアメリカの多くの国では新車へのフロントエアバッグもアンチロックブレーキシステム（ABS）も装備が義務付けられていないため、キア・リオ、キア・ピカント、ヒュンダイ・グランドi10、マツダ2、シボレー・スパーク、シボレー・オニックスなどが含まれる。

　　

　　　

メタは25年の設備投資額を最大650億ドルに急増させた。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニア・クレジット・アナリスト
　　　ロバート・シフマン氏
は「メタは25年の設備投資額を最大650億ドルに急増させた。
　これは市場のコンセンサス、そして昨年の水準を大きく上回る。

　将来の成長を促進し、ＡＩ能力のリーダーとしての地位を確立させるという意味で、最も有効な資本活用といえるかもしれない」

と分析した。

　　

　　　

最近のウォール街はインフレを懸念している

　ｅＴｏｒｏ（イートロ）の
　　　ブレット・ケンウェル氏
は「最近のウォール街はインフレを懸念しているものの、かなり堅調な経済と労働市場が支えとなり、株式市場は最高値近辺で推移している」と指摘した。
　
　また、同社が四半期ごとに実施する個人投資家調査では、2025年も強気相場が続くと考える投資家が大半を占めるなど、楽観的な見方が示されていると続けた。

　　　　　

トランプ米政権が公約実行アピール、軍用機での不法移民送還を開始

　トランプ米政権は米軍機でグアテマラとエルサルバドルへの不法移民の強制送還を開始した。

　数百万人の不法移民を母国に送り返すとの公約の実行をアピールする狙いがある。
　この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　

　ホワイトハウスのレビット報道官はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、手錠をかけられた男たちが貨物機に乗り込む写真とともに、米軍機での移送を開始したことを確認した。
　
　ただ、軍用機の行き先は明らかにしていない。
　国防総省は今週初め、空軍機を輸送に使う計画であることを発表していた。

　情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、軍用機はグアテマラとエルサルバドルに向かった。
　両国は多くの移民の出身国だ。今回の措置は、国土安全保障省が行っている通常の移送とは別のものだという。

　レビット氏は「強制送還に向けた移送が始まった」と述べた。
　米移民当局は過去数年にわたり、このような移送を年間に数百便行っているが、軍用機での移送はこれまでなかった。

　　

　国防総省の報道官は、移送先に関するコメントの要請に現時点で応じていない。

　　

NY時間、ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず

　NY時間、ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらずで引けた。
　なお、週間では今年に入って初めて下げた。
　
　トランプ大統領が貿易戦争も辞さない構えを示し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に
　　　原油価格の引き下げ
を要求したことを受け、週間では売りが優勢になった。

　　

　ロシアのプーチン大統領が
　　　ウクライナ情勢
や原油価格についてトランプ大統領と協議する用意があると述べたため、この日は売りが優勢になる場面もあった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比４セント（0.1％）高い１バレル＝74.66ドルで終了した。
　週間では4.1％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比0.3％高の78.50ドルで引けた。
　
　22日にトランプ大統領はロシアに対し、ウクライナでの
　　　戦争終結
に向け交渉を行うよう圧力を強め、速やかな戦争終結を拒否する場合は
　　　新たな懲罰的措置
を科すと警告していた。
　

　最近米国がロシア産原油に対して課した制裁は、世界市場を逼迫させており、制裁を緩和すれば、代替原油を模索していたアジアの顧客に供給量を増やすことが可能となる。
　制裁は、ウクライナが和平交渉で優位に立つことを目的として、トランプ氏が大統領に就任する前に導入された。

　　
　　　

ユーロはドルに対して続伸

　ユーロはドルに対して続伸し、週間ベースでは約１年半ぶりの大幅高となった。
　欧州域内の利下げ観測後退に加え、米国による関税措置が従来考えられていたほど早期に発動されることはないとの見方がユーロを支えている。

　　
　　　　

ハト派的な内容の記者会見で驚かせるようなことがない限り、国債市場の反応は限定的になる

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2024年後半に３度の利下げを実施した。
　インフレ率が当局の目標である２％に向かってさらに低下するまでは
　　　金利を据え置く
と予想される。

　ＴＤセキュリティーズのストラテジスト
　　　オスカー・ムニョス氏
　　　ジェナディー・ゴールドバーグ氏
らが顧客向けリポートで来週のＦＯＭＣ会合について、「平穏無事とも言える据え置きが見込まれており、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がハト派的な内容の記者会見で驚かせるようなことがない限り、国債市場の反応は限定的になるとみられる」と述べた。