原油が下げに転じる、トランプ氏がＯＰＥＣに価格引き下げ要求へ

　トランプ米大統領がサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを働き掛けると発言し、原油価格が下げに転じた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　前日比ー1.4％
下げ、１バレル＝75ドルを下回った。
　北海ブレント先物は79ドル割れ。ＷＴＩはこれより先、一時0.7％高まで上昇していた。

　トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。

ルビオ米国務長官が運河巡る政権の決意示唆、初外遊でパナマ訪問を計画

　ポリティコなどによると、トランプ政権のルビオ米国務長官が来週にもパナマを訪れる予定であることが、未公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話で明らかになった。

　長官就任後の初外遊である中東歴訪の一環だと続けた。
　パナマ運河を取り戻すと公言するトランプ大統領の本気度を示唆する動きだ。

　　　

　ルビオ長官はグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国も訪問する予定だ。　
　ルビオ氏は21日に国務長官に就任。従来、国務長官が就任後に最初に訪問する先は
　　　地政学的に重要な同盟国
であることが多く、ブリンケン前国務長官は日本を訪れていた。

　今回明らかになったルビオ氏の外遊計画は、中米を経由した非正規移民の流入阻止にトランプ大統領が重点を置いていることを浮き彫りにする。
　　　　

　　　　

ユニバーサルアニメーションスタジオ（Universal Animation Studios LLC） 米国のアニメーションスタジオ

ユニバーサル・アニメーション・スタジオLLC

　　　　　　　　　（Universal Animation Studios LLC）

　旧称ユニバーサル・カートゥーン・スタジオ（Universal Cartoon Studios）

　米国のアニメーションスタジオであり

　　　コムキャスト

の傘下にあるNBCユニバーサルの子会社

　　　ユニバーサル・ピクチャーズ

の一部門である。

　ユニバーサル・ピクチャーズは、 『リトル・リトル・パンサー』 、『アメリカ物語』、『バルト』、『おさるのジョージ』などユニバーサルが公開した長編映画のビデオ続編や、その他の映画やテレビシリーズを制作している。

　親会社　ユニバーサル・ピクチャーズ 

　ユニバーサル・アニメーション・スタジオは、1990年に

　　　MCA社

のアニメーション部門である

　　　ユニバーサル・カートゥーン・スタジオ

として設立された。

　もともとは

　　　ジェフ・シーガル

が率いるユニバーサル・ファミリー・エンターテインメントの子会社であった。

　デビュー作は1991年3月22日に発表され、同年9月14日にCBSで初放送された

　　　　『バック・トゥ・ザ・フューチャー：ザ・アニメイテッド・シリーズ』

である。

　1996年、ユニバーサル・ファミリー・エンターテインメントとその子会社であるユニバーサル・カートゥーン・スタジオの2つのグループがMCAテレビジョン・エンターテインメントに吸収された。

　2005年、ユニバーサル・カートゥーン・スタジオはユニバーサル・スタジオ・ファミリー・プロダクションズに吸収され、その後ユニバーサル・アニメーション・スタジオに改名された。

　　

　　　

ＥＣＢの金利見通しは米国の利下げ規模が大きくなるとの見方が広がるかに大きく左右され

　ＩＮＧグループのシニア欧州金利ストラテジスト
　　　ミヒル・タッカー氏
らは顧客向けリポートで、ＥＣＢの金利見通しは米国の利下げ規模が大きくなるとの見方が広がるかに大きく左右されると指摘した。

　その場合には、通年で１ポイントのＥＣＢ利下げの予想も十分ではなくなる可能性があるとみる。

　　

　タッカー氏は「市場はターミナルレートが1.5％に近づくとの見方を再び抱き始める可能性が高い」と続けた。

　　　　

　ブルームバーグがまとめたデータによると、６月を期限とするＥＵＲＩＢＯＲコールオプションの取引は22日に約60万枚に達した。
　同月限のオプション建玉残高も年初から約75％増加し、約200万枚となった。

　　

 　　　　

強気見通しの競合と対照的アメリカン航空が１−３月は赤字を予想

　米アメリカン航空グループは１−３月（第１四半期）について、市場予想に反して損益が赤字になるとの見通しを示した。

　アメリカン航空は23日の発表資料で１−３月について、調整後の損益が１株当たり最大40セントの赤字になると予想した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は同１セントの黒字だ。

　アメリカンの悲観的な予想は、より強気の見通しを示したユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空とは対照的な数値だ。
　ユナイテッドとデルタは、冬季における欧州旅行の堅調な需要や国内路線の運賃引き上げが寄与するとみている。
　アメリカンは１−３月について、燃料費以外の経費がウォール街の予想以上に増加するとの見通しを示した。　
　また、売上高の不振につながったとされる販売戦略の立て直しに取り組んでいる。

　アメリカンは法人顧客に対し、旅行代理店を通じてではなく、アメリカンとの直接予約を促進する計画を進めた。
　しかし、そうした戦略は一部の大口法人顧客を遠ざける結果となった。
　同社はそうした顧客を取り戻すため、主要な法人顧客や旅行会社・代理店との関係修復に重点を置いている。
　アメリカンはこれまで、この戦略の誤りにより売上高が15億ドル（約2350億円）押し下げられると説明した。
　23日の発表でアメリカンは、年内に法人事業が完全に回復することはないと改めて説明した。

　同時に発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、調整後利益が１株当たり86セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（65セント）を上回った。売上高は137億ドル、市場予想は134億ドルだった。

　　　

　　　

米ドルに「さらなる上昇の余地」があるとブリッジウォーター共同ＣＩＯ

　ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　カレン・カーニオルタンブール氏
は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「経済は構造的に強く、トランプ大統領の政策はドルに強気な内容となる可能性が非常に高い」と指摘した。
　
　また、米金融資産の購入に目を向ける国外の投資家が増えるだろうと付け加えた。
　ただ、円について、２番目に選好する通貨だと語った。
　米ドルには「さらなる上昇の余地がある」と述べた。
　昨年11月の米大統領選以降、ドルは全ての主要通貨に対して上昇している。

　このほか、ブリッジウォーターは
　　　中国での利回り低下
に引き続き賭けていると、カーニオルタンブール氏は指摘した。
　同社は昨年、その賭けで利益を得てる。
　
　同氏は、昨年ほどの利益を得られないとしても、「分散投資の対象として保有するには適している」と語った。

　ブリッジウォーターの旗艦マクロファンドは昨年に約11％のリターンを上げた。
　2018年以降で最高のパフォーマンスとなった。
　ただそれでも、競合する他のマクロファンドの多くに後れを取っている。

　　
　　　

ＪＡＬが国交省の勧告受け赤坂会長と鳥取社長に減俸３割の処分

　日本航空（ＪＡＬ）は24日、昨年12月に起きた男性機長と副機長による

　　　飲酒問題
を受けて赤坂祐二会長と鳥取三津子社長について、報酬の30％を２カ月間カットする処分を決めた。
　この問題で同社は国土交通省から業務改善勧告を受けていた。

　鳥取社長は24日午前、国交省を訪れ飲酒問題の再発防止策を提出した。
　赤坂氏は安全管理の最高責任者である「安全統括管理者」を解かれる。後任は発表されていない。

　　

　ＪＡＬの広報担当者によると、運航、運航管理、安全管理を担う３人の役員については、さらに重い処分が検討されている。

　　

　同問題が発生したのは昨年12月１日。男性機長と副機長による過度な飲酒によりメルボルンから成田へ向かうフライトが遅延した。国交省によると、両者は口裏合わせをし、同月３日夕に過度な飲酒を認めるまで虚偽の説明を行った。

　　

　ＪＡＬで操縦士による飲酒問題が問題になったのは今回が初めてではない。2018年にはロンドン発羽田行きの便に乗務予定の副操縦士から、基準値超のアルコールが検出され、同副操縦士が逮捕された。昨年４月には男性機長が泥酔して不適切な行動を起こし、ダラス発羽田行きの便が欠航になった。

　　

　ＪＡＬが国交省に提出した再発防止策には、アルコール検査体制の再構築や乗務員の飲酒管理のさらなる強化など５項目を柱とする取り組みが示された。

　　
　
ひとこと
　企業統治が適切にできていないということと同じで、問題の質が悪いようだ。
　経営悪化で公費が投入され経緯があり、話にもならない。
　子供だましの如き処分で「報酬の30％を２カ月間カットする処分」では大甘だ。