トランプ政権が控えめなら出遅れた欧州株に期待（ＢｏｆＡ調査）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査でトランプ米大統領の通商政策のスタンスは懸念されていたよりも控えめになるとの見方から、出遅れた株式の上昇に備える動きが見られることが示された。

　ＢｏｆＡの調査によれば、ファンドマネジャーはトランプ氏が打ち出す関税および移民対策に総じて備えている。　
　ただ、物色の矛先は今月、米国株から欧州株に急激にシフトした。

　ＢｏｆＡのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は
　　　関税に関する懸念
が「根拠のないもの」だと証明されれば、投資家の資産配分は高いリスク志向が続き、米国株の力強い上げに追随できなかった株式が追いつこうとするだろうと述べた。

　調査によれば、欧州株への配分は１月にネット１％のオーバーウエートと、前回調査の22％のアンダーウエートから急増した。
　欧州株へのエクスポージャーとしては過去25年間で２番目に大きな拡大となった。
　米国株に対するオーバーウエートはやや縮小した。
　世界的な株式に対する配分はなお高く、ネット41％のオーバーウエート。　　　

　　

　一方で債券への配分はネット20％のアンダーウエートと、2022年10月以来の低水準となった。

　　

　調査は１月10日から16日に実施され、182人の運用担当者から回答を得た。
　運用資産総額は5130億ドル（約80兆円）だった。

　　　
　　　　

フランス、銀行団通じ約８カ月ぶりに国債を発行、需要は過去最大

　フランスが約８カ月ぶりに銀行団を通じて売り出した国債に、過去最大の需要が集まった。

　バイル内閣にとっては、懸案の予算案通過に十分な政治的な支持を取り付けようと躍起になっているため、励みになりそうだ。

　この国債は2042年に償還予定の新発債で、発行予定額は
　　　100億ユーロ（約１兆6100億円）
で、ブルームバーグがまとめたデータによると、注文は1340億ユーロを超えた。
　発行利回りは同種の債券を８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準になりそうだと、関係者が匿名を要請して話した。

　フランスが銀行団を通じて前回発行したのは昨年５月で、マクロン大統領が議会の早期解散・総選挙を発表する１カ月足らず前だった。
　この総選挙後、同国は政治的な混乱に陥った。

　バルニエ前内閣の崩壊を受けて誕生したバイル内閣は、議会の不信任決議案を乗り切り、今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比5.4％と、前内閣よりも緩やかな縮小幅とする計画で欧州連合（ＥＵ）の支持も確保した。

　なお、注目されているリスク指標であるフランスとドイツの10年債利回り差は先週、昨年10月以降で最も大きく縮小した。
　21日は１ｂｐ縮小して77ｂｐ前後となっている。

　銀行団を通じた国債発行は、入札方式よりも発行利回りが概して高くなる傾向にあるが、さまざまな投資家から大規模な資金を速やかに調達することができる。

　　

 　　

中国軍の部戦区から代表団が訪日へ 「防衛交流を促進」―

　中国国防省は１３日、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の代表団が今月中旬、日本を訪問すると発表した。

　発表によると、「相互理解を増進し、中日の防衛交流を促進する」のが目的という。

　滞在中、防衛省や統合幕僚監部の幹部らとの面会のほか、関係機関への訪問などを予定している。

ひとこと

　台湾攻略作戦における日本側の情報収集活動の一環だろう。

　　　

　　

ＥＣＢは年半ばにはインフレ目標に接近、中立金利も可能

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は21日、ダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）出席に際してブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「目標に向けて順調に進んでいる。今年半ばまでに、目標に近づけると見受けられる」と語った。

　また、今年半ばまでにインフレ目標の２％に接近し、経済をもはや圧迫しない水準にまで金利を引き下げることができるだろうと、述べた。

　それまでに、いわゆる中立金利に達することは可能かとの問いには、「可能だと思う」と答えた。

　ナーゲル氏は、インフレ抑制というＥＣＢの課題はまだ完了していないと警告した。
　サービス価格のインフレは「極めて根強い」様子だとの認識を示した。
　それでも賃金上昇のペース鈍化を受け、向こう数カ月でサービスのインフレは抑えられる公算が大きいという。

　　

　ＥＣＢは１月30日に次回の政策発表を控えている。
　ナーゲル氏は、利下げの「一定の可能性」があるとしつつ、「全く確定してはいない」とくぎを刺した。

　　
　　　

やっと日の目 塩野義の新型コロナ治療薬を台湾が備蓄用として10億円で契約

　塩野義製薬は22日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を備蓄用に台湾に供給する契約を結んだと発表した。

　約2年間の契約で塩野義は最大10億円を受け取る。

　ゾコーバは国内では塩野義の主力製品となっており、海外展開も強化する。

　台湾でゾコーバの通常の新薬の承認申請も受理された。　

　2026年3月に承認される予定だが、備蓄分は承認前でも使用可能という。

　台湾でのコロナ患者数は年間約170万人と推計されている。

　塩野義は備蓄契約が25年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。

ひとこと

　海外製薬会社に忖度したような承認の遅れが顕著とも言える日本企業の治療薬が承認され、やっと海外との契約が出来て日を浴びる場にやっと出た感じだ。

　　　

多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を担当する連邦職員は22日から有給休暇に入る。

　ホワイトハウスのリービット報道官がＸ（旧ツイッター）への投稿でトランプ米大統領の命令により

　　　多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）

を担当する連邦職員は22日から有給休暇に入ることが確認された。

　人事管理局（ＯＰＭ）の覚書に基づき、各政府機関は

　　　ＤＥＩ研修の中止

　　　関連契約の解除

ＤＥＩを重視する担当部署の

　　　ウェブサイト

　　　交流サイト（ＳＮＳ）

のアカウントの削除を指示された。

　また、ＤＥＩ担当職を外す計画を１週間以内に提出することも求められている。

　20日に発足したトランプ政権は21日も新たな命令を出した。

　政府から事業を請け負う企業の人種・性別格差是正を目的とした公民権運動時代から続いてきた大統領令を破棄した。

　また、請負業者との連邦契約において多様性重視を制限する措置を講じた。

　　

　これにより、

　　　ロッキード・マーチン

　　　ボーイング

　　　ゼネラル・ダイナミクス

　　　レイドス・ホールディングス

といった政府と大型契約を結ぶ各社は、

　　　ＤＥＩ関連の取り組みが連邦法に違反していないこと

を証明しなければならなくなる。

　　

　トランプ氏の命令は各政府機関のトップに対し、上場企業や大手非営利団体、財団、10億ドル（約1560億円）を超える基金を持つ大学などにおいて、「違法な差別や優遇につながるＤＥＩプログラム・原則を阻止」する計画を策定するよう義務付けている。

　同氏は大統領就任直後の数時間以内に、連邦政府における

　　　ＤＥＩの取り組みを打ち切り

　　多様性プログラムを廃止

するとともに、関連部署や役職を撤廃する大統領令に署名した。

　バイデン前政権下で出された10本を超えるＤＥＩ関連の大統領令も破棄した。

ひとこと

　訴訟が起き社会の負担が大きくなるだろう。

　　　　　

国債利払い費、２８年度１６兆円 ２５年度比１．５倍、財政重荷と財務省試算するも保有する米国債等の利益は？

　財務省が２０２５年度予算案を基に将来の財政を推計した試算で、

　　　国の借金である国債の利払い費

が２８年度に１６．１兆円に達することが２２日、分かった。

　「金利のある世界」の復活で長期金利が上昇するためで、２５年度比１．５倍となる。

　利払い費の負担増が政策選択の幅を狭めるのは必至で、厳しい財政運営が続きそうだとの刷り込みが始まった。

　これまで低金利の国債を発行したが、円高での市場介入でホゆすいている米国債権の利回りや円安で5割も価値が上がっているが、こうした外債資産の価値の増加を慶女せずに隠している財務省や日銀が消費税を上げるためだけの情報操作はそろそろ止めたらどうか。

　また、マスコミも財務省の威に沿った情報を日本国民に刷り込むため、借金を家計に置き換えて説明するのも片手落ちであり、借金を言うのであれば、保有する財産も明示すべきだろう。

　借金のラッパは吹くだけ吹くが、資産の増加は見て見ぬふりをするマスコミの質が悪すぎる。

　　

ダーティ（Darty Darty France 正式にはÉtablissements Darty et fils ) 家庭用電化製品販売会社

ダーティ（Darty　Darty France　正式にはÉtablissements Darty et fils )

　家庭用電化製品、コンピュータ機器、電話、視聴覚機器 (テレビとオーディオ)の販売を専門とするフランスの店舗運営会社。

　Établissements Darty et Fils は、1957 年にパリのポルト ド モントルイユで織物商の

　　　ナタン (1920 〜 2010 年)

　　　マルセル (1922 〜 1983 年) 、

　　　ベルナール ダーティ (1934 〜 2018 年)

の3兄弟によって設立された。

　店舗を拡大するために、彼らはラジオやテレビが販売されていた隣接する 25平方メートルの敷地を購入した 。

　彼らの商業的才能のおかげで、彼らはわずか数日で歩道においてあった在庫をすべて売り払った。

　繊維製品を放棄し、家庭用電化製品の販売に再び焦点を当てることにした。

　同社は 1966 年まで、低価格、迅速な配達と修理、そして

　　　「顧客は購入した製品が機能し、期待されるサービスを提供する場合にのみ満足する」

というモットーの商業政策とその位置付けの基本を実行しながら発展した。

　1968年5月、ダーティ兄弟は倉庫をバニョレからボンディに移転した。

　1968年6月11日、同社はボンディ（セーヌ・サン・ドニ）にフランス初の家電専門スーパーマーケットをオープンした。

　1973年に同社は「Confident of Confidence」を開始した。

　1974年以降、ダーティは全国的な規模を獲得したのち、1975 年に初めてリヨンに拠点を置いた。

　1976年に同社はパリ証券取引所に上場され、その後、ノール パ ド カレー、アルザスロレーヌ、ノルマンディー、プロヴァンス 地中海と次々に事業を展開していった。

　バーナード・ダーティとその家族 (ダーティ ブランドの創設者) は、すぐに会社とその財産の拡大の成果に従業員が参加できるように設定した。

　1982年、ブランドはパリ地域にスポーツに特化した子会社

　　　Sparty

を設立し、活動を多角化した。

　このブランドの立ち上げを記念して、パリの地下鉄でオリジナルポスターキャンペーンを実施した。

　1984年、ダーティは家庭用電気製品のスペアパーツと付属品の確実な供給と管理を担当する会社

　　　Dacem

を設立した。

　1987年、グループは11のSparty店舗を

　　　Genty-Cathiard

に売却した。

　このグループはGo Sport社とFnacスポーツ子会社である

　　　Fnac

のスポーツ子会社も買収したグループである。

　1988年に、同社はCAC 40に参加した。

　
　1988年、同社の創設者らは、従業員が会社を引き継ぎ、グループ資本の 56% を管理することを許可する公募買収提案を受け入れた。

　これと同時に、このグループはベルギーでの地位を確立した。

　1990年代と2000年代、同社は

　　　テレビ天気予報

の主要広告主の 1 つであり、特にLa Cinq、1991年1月から 1992年末まで週末の

　　　TF1

1992年夏の間

　　　FR3

1992年から 2004年まで

　　　M6 、 Mega

に広告を掲載した。

　2013年に発売され、その広告ジングルにアフターサービス車が使用されている。

　これは、ルノー エクスプレス I、ルノー カングー Iと続き、その色は青と黄色で、側面にブランドのロゴがあり、スローガン「信頼の契約」が付けられていた。

　1993年にイギリスのグループ、

　　　キングフィッシャー

がダーティの経営権を掌握し、1994年に同社の欧州子会社

　　　キングフィッシャー エレクトリカルズ

に統合した。

　キングフィッシャー エレクトリカルズは、グループのすべての家庭用電気専門ブランドをまとめた。

　　　

　1999年に同社は電子商取引 Web サイト

　　　Darty.com

をオープンした。

　1999 年に作成されたオンライン コマースサイトです。これは売上高の点でグループをリードする店舗であり、製品総売上高の 14%を占めている。

　年間1億 2,000 万人以上のユニーク訪問者を抱えている。

　Darty によるMistergooddeal.comの買収により、このブランドは家庭用電化製品のオンライン販売でナンバーワンとなり、サービスなしの低価格オファーでの地位を確立することができた。したがって、グループの売上高は 4 億 4,400 万に達した。

　2003年、Kingfisherが 2 つの事業体に分割されたことにより、Darty は

　　　Kesa Electricals PLC

内に統合され、ブランドはBUT (フランス)、Comet (英国)、Vanden Borre (ベルギー)、BCC (オランダ)、Datart (cs) (チェコ共和国)となった。

　2006年、同社はDartyBoxと、通信事業者

　　　Numericable - Completel

のネットワークに依存するADSLサービスを作成して、インターネット サービス プロバイダー(ISP) 市場に参入した。

　2008年11月DartyBox THDでは、光ファイバーネットワークを使用して、非常に高速な接続が提供されます。

　2007年1月同社はカスタムキッチン市場に参入しており、顧客が請求書を置き忘れた場合でも顧客が購入した製品を見つけることができる「電子保証書」も作成している。

　2009年、ダーティはフランスでの開発と販売時点の活性化キャンペーンを継続した。

　2011年2月、Darty はMVNO Fluiidの買収を通じて Darty Mobile で携帯電話事業に参入し、いわゆるQuadruple Playオファーを提供する大手通信事業者と競合した。

　放送された番組Envoyé Specialからのレポートによると、2011年4月21日フランス 2チャンネル43では、ダーティは、同分野の他のブランドとともに、メーカーの義務的および無料の保証に加えて、顧客に有料の保証延長オファーに加入するよう強く奨励することを目的とした、物議を醸す商慣行の疑いがあるとされている。

　Envoyé Spécialによると、これらの保証延長は最終的には顧客にとって役に立たないが、何よりもフランチャイズが一般向けに販売する製品のマージンを維持するのに役立つとし、または、より高品質またはより安価な他のブランドの同等の機器を犠牲にして、最高のパフォーマンスボーナスを与える機器の販売を促進することによって、ブランドの販売員には、これらの保証延長に関するボーナスとして半額が支払われている。

　　　　　

　2011 年の夏、同社は「36,000 ソリューション」という新しい広告署名を開始した。

　2012年に Kesa Electricals はDarty Plcとなった。

　2012年5月3日, Darty はDartyBoxとその子会社 Darty Mobile を

　　　Bouygues Telecom

に売却した。

　2012年9月3日, Bouygues Telecom は DartyBoxの販売を終了した。

　2013年、当グループは一定数のシステムによる店舗のデジタル化に着手した。

　したがって、パリのボーグルネルコンセプト ブティックは、このアプローチの典型である。

　この最初のコネクテッド ストアは、製品発見に重点を置き、新しく簡単でさらにデジタルな顧客体験を提供するように設計された。

　2013年10月、ブランドは、パリのボーグルネルに新しいコネクテッド「旗艦 店」の扉を開き、新しいブランド キャンペーンを開始した。

　2014年3月6日、ヴァンデ17のシャランに最初のフランチャイズ店をオープンした。

　2014年、ダーティはフランスで 260 店舗を展開し、Mirakl マーケットプレイス を買収した。

　2015年9月、フナック・グループは7億2000万ユーロでダーティを買収することを提案した。

　2016年3月、Darty は補聴器販売分野への参入を発表した。

　同年、ブランドはネラック(ロット・エ・ガロンヌ県) に62 番目のフランチャイズ店をオープンした。

　2016年3月2日, Conforama は、現金1株あたり125 ペンスの対抗提案を提示した(主に Fnac の株式では105 ペンス) 。

　2016年3月16日、取締役会は Conforamaの提案を推奨した。

　2016年4月26日、コンフォラマは「タオルを投げ込み」、フナックがこの決闘に勝利した。

　ダーティの価値を約12億ユーロと評価した。

　　

　Darty.com Web サイトは、マルチチャネル補完戦略の一環とし

　2016年5月に、ブランドは24 の寝具を立ち上げた。

　Fnacによる買収後、 Mercuriales本社に拠点を置くスタッフは、セーヌ川岸の新興地区イヴリー・シュル・セーヌにあるFnac本社に加わった。

　2017年11月9日、ダーティー・ターンズのストアチームはブランドの記録的な売上高を達成した。

　Darty ストアは大型の専門店で、家電製品、テレビ、ビデオ、Hi-Fi、電話、マルチメディア、インターネット、オーダーメイドのキッチン製品などを取り揃えている。

　これらは、市内中心部、郊外、ショッピングセンター内にある店舗です。このブランドは 300 以上の店舗と25の販売拠点を持ち、ヨーロッパにおける家庭用電化製品および家庭電化製品の流通のリーダーとしての地位を占めている。

　国際的には、ダーティはベルギーとオランダで確固たる地位を築いている。

　フランスでは、2019年に175 のフランチャイズを含む382 店舗が展開している。

　

　Darty のコンセプトは、その歴史的な約束である「信託契約」に基づいており、今日では「最良の価格、最良の選択、最良のサービス」モデルに基づいて運用されている。

　最良の価格: ブランドの目標は、一年中毎日保証された低価格を提供することである。

　Dartyは主要な競合他社から価格を常に収集し、同じサービス条件で同じ製品をフランス本土の他の場所で購入した顧客に、購入後 10日以内に差額に限りギフトカードをプレゼントしている。
　最良の選択とはブランド、範囲、製品の豊富な選択を示している。

　Dartyの哲学は、顧客に特定のニーズを満たす非常に幅広い製品とサービスの選択肢を提供することである。
　最高のサービスは販売前、販売中、販売後に行っている。

　　

エンジー（Engie SA ENGIE）フランスの多国籍電力会社

エンジー（Engie SA　 ENGIE）

　フランスの多国籍電力会社で、本社はクルブヴォワ県ラ・デファンスにある。

　事業範囲は、発電と配電、天然ガス、原子力、再生可能エネルギー、石油産業で、上流 (エンジニアリング、販売、運用、保守) と下流 (廃棄物管理、解体) の両方の活動に携わっている。

　収益　 825.6億ユーロ（2023年） 

　営業利益　95億ユーロ（2023年）
　純利益　22億1千万ユーロ（2023年）
　総資産　1946.4億ユーロ（2023年）
　総資本　357.2億ユーロ（2023年）
　

　主要株主
　・フランス国家（23.64%）
　・同社の従業員（3.27%）
　・ブラックロック（4.49%）
　・預託品および委託品およびCNP保証(4.59%)
　・一般（ブラックロックを除く）、機関投資家、個人株主、その他（63.25%）
　・自己株式（0.76%）
　

　従業員数　96,454人 (2022年)
　

　子会社
　・GRDF
　・GRTgaz
　・Elengy
　・Storengy
　・Altiservice Engie
　・Endel Engie
　・Engie Ecova
　・Engie Electrabel
　・Engie Fabricom
　・Engie Global Markets
　・Engie Home Services
　・Engie IT (情報とテクノロジー)
　・SHEM
　・Engie Lab Crigen
　・Engie M2M
　・Engie Réseaux
　・Solairedirect
　・Engie Impact
　・Tractebel
　・Culturespaces
　・Engie Green
　・a Compagnie du vent
　・Électricité de Tahiti Smart4Power
　

　2008年7月22日に

　　　ガス・ド・フランス

　　　スエズ

の合併により設立されたエンジーは、ヨーロッパ27カ国と世界48カ国に電力を供給している。

　同社は、1858年にスエズ運河を建設するために設立された

　　　ユニバーサル・スエズ運河会社運河会社

に起源を遡ることが出来る。

　2022年現在、エンジーは世界中で96,454人の従業員を雇用し、収益は938億6000万ユーロである。

　エンジーはパリとブリュッセルのユーロネクスト証券取引所に上場しており、 CAC 40指数の構成銘柄である。

　同社は2016年から2020年まで

　　　イザベル・コッチャー

が率いており、石炭事業からの撤退や再生可能エネルギーおよびエネルギー転換サービスへの投資など、大きな変革を遂げた。

　同社は多様化に取り組んでいるが、主な事業の大半は依然として化石燃料を中心に展開している。

　　　
　2006 年の GDF Suez 合併計画以前は、同社は

　　　Suez SA

　　　Gaz de France

という 2 つの別々のフランスの多国籍企業として存在していた。

　スエズは、約2世紀に及ぶ再編と企業合併の結果として、世界で最も古くから存続している多国籍企業の一つであった。

　そしてGDFスエズを通じて現在もそうあり続けている。

　その企業の歴史は、1822年にオランダ国王ウィレム1世によって設立されたオランダ産業優遇会社（ Société Générale de Belgique）に遡る。

　その「スエズ」という名称の由来は、もう一つの設立組織であるスエズ運河建設のため1858年に設立されたスエズ宇宙運河海事会社（Compagnie universelle du canal maritime de Suez ）に遡る。

　スエズSAは、1997年に

　　　スエズ会社

　　　リヨンの合弁会社（Lyonnaise des Eaux ）

が合併して誕生した。

　ガス・ド・フランスは、1946年にフランス政府によって、姉妹会社であるフランス電力公社（EDF）とともに設立された。

　ヨーロッパのエネルギー市場の自由化後、ガス・ド・フランスは電力部門にも参入して、天然ガスと電力を組み合わせたサービスを開発した。

　同社の資本は2005年7月にパリ証券取引所に部分的に上場され、フランス政府に25億ユーロの資金をもたらした。

　
　2006年2月25日、フランスの

　　　ドミニク・ド・ビルパン首相

は、世界最大の液化天然ガス会社を設立することを目指して、水道・廃棄物処理・エネルギー会社の

　　　スエズと電力会社ガス・ド・フランスの合併を発表した。

　ガス・ド・フランスの80 %以上をフランス政府が所有していたため、合併を可能にするには新しい法律を可決する必要があった。

　ニコラ・サルコジは数か月間ビルパン政権の2社合併計画に反対し、政府が支配権を維持するイタリアのエネルとの3社協定を希望していたが、その後、政府の提案を受け入れた。

　ガス・ド・フランスとスエズの合併計画は、過去3年間に経験した価格上昇を防ぐ最後の手段の1つが失われることを恐れた政治的左派全体 、および社会ドゴール主義者と労働組合から非難された。

　2006年8月、左翼野党は提案された法案に対して記録的な137,449の修正案を提出した。

　通常の手続きでは、議会が修正案に投票する必要があり、それには10年かかるはずだった。

　フランス憲法は政府にそのような議事妨害を回避する選択肢を与えているが、最終的にこれらは使用されなかった。

　2006年12月7日のエネルギー部門に関する法律第2006-1537号は

　　　ガス・ド・フランス

の民営化を認可した。

　2007年9月3日、

　　　ガス・ド・フランス

　　　スエズ

は、ガス・ド・フランスによるスエズの吸収により、ガス・ド・フランス株21株をスエズ株22株と交換するという合併条件で合意したことを発表した。 

　欧州競争委員の懸念を満たすため、ガス・ド・フランスとスエズの様々な保有資産を売却する必要があった。

　GDFは、ベルギーの電力会社SPEの株式約25%を5億1500万ユーロで売却することに合意した。

　この株式は、同じくSPEの株主であるセントリカが購入し、同社は先買権を行使し、株式を

　　　Électricité de France

に売却するという以前の合意を阻止した。

　一方、スエズは天然ガス配給会社フラクシスの株式を減らし、ベルギーのガス供給子会社

　　　ディストリガス

をエニに売却せざるを得なくなった。

　2008年7月22日、新たに設立された

　　　GDFスエズ

が誕生した。

　同社は年間収益が740億ユーロを超える世界第2位の公益企業である。

　この取引の結果、フランス政府が保有するGDF株の80%が新会社の株式の35%強に転換された。

　以前スエズの一部であった水と廃棄物の資産は、GDFスエズが株式を保有する新しい上場企業、

　　　スエズ・エンバイロメント

にスピンオフされた。

　1975年、ルールガスとガス・ド・フランスは、互いの国内市場でガスを販売しないことに合意する契約を締結した。

　この契約は2005年に破棄された。

　　

　2009年7月、欧州委員会は、メガルパイプラインの取り決めをめぐって、GDFスエズとE.ONにそれぞれ5億5,300万ユーロの罰金を科した。

　これは、欧州委員会が科した罰金としては2番目に高額であり、エネルギー部門に対する罰金としては初であった。

　2009年10月、GDFスエズはATカーニー/ビジネスウィーク誌の「世界の優良企業」ランキングで6位となり、ヨーロッパ企業としては最高位となった。

　2010年8月10日、同社はGDFスエズ・エナジー・インターナショナル事業部門と英国およびトルコでの事業をインターナショナル・パワーと合併すると発表した。

　この買収により世界最大の独立系発電会社が誕生し、拡大した会社はインターナショナル・パワーのロンドン証券取引所での上場を維持し、GDFスエズが70%を所有した。

　2010年12月、GDF SUEZは「Medgrid」社の主要創立メンバーとなった。

　は20社以上の公益事業会社、送電事業者、機器メーカー、金融機関、投資家のコンソーシアムであり、地中海連合（UfM）の枠組み内でフランスの再生可能エネルギーイニシアチブであるMedgridプロジェクトを実施する。

　北アフリカで計画されているこのプロジェクトは、 20GWの発電能力を備えた欧州地中海電力網の促進と開発を目的としており、そのうち5GWはヨーロッパへの輸出に充てられる。

　Medgridはドイツが開始したDesertecプロジェクトとともに、欧州スーパーグリッドのバックボーンとして機能する。

　2012年4月16日、GDFスエズがインターナショナル・パワーの残り30%の買収を発表し、取引は2012年7月に完了した。

　GDFスエズは

　　　ロスチャイルド

　　　オンドラ・パートナーズ

から助言を受け、インターナショナル・パワーはバークレイズ、モルガン・スタンレー、野村から助言を受けた。

　2013年8月9日、GDF Suez は、エネルギー サービス事業ラインを通じて、Balfour Beattyの英国施設管理事業である

　　　Balfour Beatty WorkPlace

の買収を発表した。

　Cofely の旧事業は、Balfour Beatty Workplace の旧事業を統合し、2014 年にLendleaseから

　　　Lend Lease FM

を買収して、英国におけるPFI資産の運用において新しい事業に重要な基盤を与えた。

　スエズ社の 旧子会社である

　　　Compagnie Nationale du Rhône (CNR)

　　　Electrabel

　　　Société hydroélectrique du Midi(SHEM)

のおかげで、GDF SuezはEDFに次ぐフランス第2位の電力発電会社となっている。

　同社は2011年12月、グループの発電量の4分の3はCO2を排出しない資源、主に水力発電（CNRとSHEM経由）と風力発電によるものだと発表しており、後者についてはフランスガス社とスエズ社はともに2007年と2008年に積極的に参入した。

　最近買収した子会社にはCompagnie du vent （過半数株式 ）、 Nass & Windの風力発電事業、Ereliaなどがある。

　同社はまた、ダンケルクで天然ガス複合火力発電所（DK6）を運営している。

　2013年までに総生産能力10GWを達成するという目標を掲げ、

　　　フォス＝シュル＝メール

　　　モントワール＝ド＝ブルターニュ

　　　サン＝ブリユー

の3つのガス火力発電所は現在、さまざまな開発段階にあり、キュルバンの太陽光パネルプロジェクトも同様に進行中である。

　　　
　エンジーはフランス以外の多くの国でも発電を行っている。

　特に注目すべきは、エレクトラベルを通じてベルギーとオランダで最大の発電会社であり（ヨーロッパ全体では5番目に大きな発電会社） 、ブラジルとタイでは最大の非国営発電会社でもあります（それぞれエンジー・ブラジルとグロー・エナジーの過半数の株式を保有）。

　同社はまた、スエズ・エナジー・インターナショナル部門を通じて北米とラテンアメリカ、および他のヨーロッパとアジアの国々で事業を展開している。

　同社は火力、原子力、熱電併給、風力、水力、バイオマスなど、さまざまなタイプの発電所を通じて電力を生産している。

　エンジーは現在、伊藤忠商事および三菱重工業と提携して、トルコのシノップに158億ドルの原子力発電所を開発している。

　2012年以来、Engieはオーストラリアのエネルギー小売業者でもあり、当初はSimply Energyとして、後にEngie Australiaとして運営されています。

　2014 年以降、Engie は、将来の化石燃料の探査を減らし、再生可能エネルギー (太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力、原子力) とエネルギー効率サービスに多額の投資を行うことで、戦略的な転換を図ってきた。

　2015年、エンジーは石炭火力発電所への新規投資を停止し、150億ユーロの資産を処分して、低炭素の分散型エネルギーを推進するプロジェクトに再投資する決定を発表した。

　エンジーはまた、再生可能エネルギー、冷暖房ネットワークなどのエネルギーサービス、分散型エネルギー技術に220億ユーロを投資すると発表した。

　2015年4月24日、GDFスエズは、国際的な事業展開をさらに拡大するため、社名を「エンジー」に変更すると発表した。CEO兼会長のジェラール・メストラレ氏は、新しい社名はエネルギー転換の課題に立ち向かい、グループの発展を加速するための象徴であると述べた。

　子会社のインターナショナル・パワーはエンジー・エナジー・インターナショナルとなった。

　2015年7月、EngieはSolairedirectの95%を買収し、太陽光発電量を125MWから486MWに増加させた。

　2015年10月、エンジーは石炭火力発電所の建設を今後行わないと発表した。

　ジェラール・メストラレ氏は、エンジーがすでに確約したプロジェクトは尊重するが、まだ契約を結んでいないプロジェクトは事実上停止されると述べた。

　その結果、エンジーはアダ・ユムルタリク（トルコ）とタバメツィ（南アフリカ）の2つの石炭火力発電所プロジェクトを放棄した。

　2016年2月、エンジーはインドネシアのパイトン発電所とインドのミーナクシ発電所の株式を売却すると発表した。

　エンジーはイギリスのルージリー発電所の閉鎖も発表した。

　2016年、イザベル・コッハーはエンジーの戦略を「脱炭素エネルギー（石油と石炭を、温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギーと天然ガスに置き換える）、分散型エネルギー（消費地のできるだけ近くで生産・貯蔵されるエネルギー）、デジタル化エネルギー（エネルギー効率とネットワーク管理のためのビッグデータとデジタルツール）を推進すること。」と定義した。

　同グループはエンジー・デジタルを設立し、エネルギーに関連するデジタル技術と新技術に15億ユーロを投資する計画だった。

　エンジーはまた、インテリジェントネットワーク（スマートグリッド）、モノのインターネット、グリーンモビリティ、エネルギー貯蔵、水素の開発に焦点を当てた「エンジーファブ」という専門組織を設立し、オープンイノベーションアプローチの推進を開始しました。

　2016年から2018年にかけて、Engieは石炭と石油・ガスの上流部門の販売で調達した資金で、新たな活動に150億ユーロを投資した。

　2016年5月、エンジーのCEOイザベル・コッシェはフランスの上院委員会に対し、今後数年間で石炭火力発電から段階的に撤退する計画であると語った。

　これには、オーストラリアのビクトリア州にある褐炭火力ヘイゼルウッド発電所の閉鎖、または株式の売却が含まれる可能性がある。

　ヘイゼルウッド発電所は2017年3月末に閉鎖された。

　エンジーはポーランドのポラニェツ発電所をエネアに売却した。

　2016年10月には、マルセイユにフランス初の海洋地熱発電所を開発した。

　エンジーの再生可能エネルギー設備容量は、 2016 年末時点でエネルギーミックスの 19.5% を占めていた。

　グループの再生可能エネルギーミックスは、水力発電、太陽エネルギー、陸上および洋上風力発電、バイオマス、地熱源で構成されている。

　エンジーは2016年以降、インドでの338MWの太陽光発電プロジェクト（2017年4月）、メキシコでの209MWの太陽光発電および風力発電プロジェクトの契約、ペルーでの40MWの太陽光発電プロジェクトなど、いくつかの太陽光発電および風力発電プロジェクトの入札を獲得している。

　同社は南アフリカで100MWのカトゥー太陽光発電所の建設を開始している。

　エンジーは2016年9月に有機太陽光発電の技術を先駆的に開発しているドイツ企業

　　　ヘリアテック

に投資した。

　また、同グループは2017年3月に

　　　ラ・コンパニー・デュ・ヴァン

の100％の支配権を取得し、2017年4月には中国の太陽光発電企業

　　　ユニサン

の株式30％を取得した。

　2017年5月には、メキシコのエネルギー省がエンジーに地熱探査許可を3件付与した。

　2016年11月、エンジーはモロッコのエネルギー会社ナレバと契約を締結した。

　両社は北アフリカと西アフリカで5,000メガワットと6,000メガワットの発電資産を開発する計画だ。

　計画は2020年から2025年の間に実行される予定だ。

　　

　2016年12月、エンジーはアズール・ノースワン独立水力発電プロジェクト（IWPP）が完全な商業運転を開始したと発表した。

　この発電・水力発電所はクウェートで最も効率的な電力源である。

　2017年3月2日、エンジーは

　　　キープモート・リジェネレーション

を3億3000万ポンドで買収し、キープモート・リジェネレーションの元CEO

　　　デイブ・シェリダン

が率いる場所とコミュニティ部門を設立した。

　新部門はエネルギー、サービス、再生という3つの主要活動に重点を置いている。

　GDFスエズは、北極圏における先住民の権利と資源採掘に関して、石油、ガス、鉱業会社92社の中で13位にランクされている。

　2017年1月、エンジーはサウジアラビアのグリーンフィールドファディリ独立発電プロジェクト（IPP）の契約を獲得し、資金調達を完了した。これは同国で最も効率的な熱電併給発電所である。

　2019年2月、エンジーはすべての石炭事業からの完全撤退を発表した。

　2019 年、イザベル・コッチャーは、ゼロカーボンへの移行における世界的リーダーとなるという野心を掲げ、2019 年から 2021 年までの会社の戦略計画を発表しました。この戦略転換には、再生可能エネルギーへの投資の加速が含まれている。

　イザベル・コッチャーが石炭事業からの完全撤退を発表。エンジーは再生可能エネルギー事業にさらに120億ユーロを投資する予定で、その一部は60億ユーロの資産（最後の石炭火力発電所を含む）の売却によって賄われる。

　120億ドルの内訳は、ガスインフラに30〜33億ドル、顧客サービスとソリューションに40〜50億ドル[流行語]、再生可能エネルギーに23〜28億ドルで、9GWhの生産能力を追加し、2026年までに再生可能エネルギーの設置容量を52〜64GWに達するとしている。

　サービスに関して言えば、イザベル・コッチャーの計画は、大企業や大都市向けに「サービスとしてのエネルギー転換」を開発することである。

　彼女によると、大企業や大都市は、炭素排出量を削減する方法を模索することで「エネルギー転換の第二の波」を牽引している（第一の波は州が牽引してきた）。

　彼女はまた、これは10億ドルの潜在的価値を持つ「新しい産業の発明」になるかもしれないと述べている。

　エンジーはまた、事業を展開している70カ国のうち20カ国から撤退し、主に東南アジアとアフリカの20カ国と30都市圏に事業を集中させる意向を発表した。

　ブラジルでは、エンジー最大の国際水力発電プロジェクトであり、国内で4番目に大きい発電所（3,750MW）が2016年12月に開業した。

　エンジーはインドネシアに初の国際地熱発電所を建設した。

　2019年2月、エンジーは再生可能エネルギーと低炭素エネルギーへの投資を加速する計画の一環として、2021年までに9ギガワット（GW）の再生可能エネルギー発電能力をポートフォリオに追加する計画を発表した。

　2019年5月、エンジーとポルトガルの電力会社EDPは、合計1.5ギガワット（GW）の建設と4GWの開発から始まり、将来的には洋上風力発電で50-50の合弁会社を設立すると発表した。

　エンジーのウィロゴレチェ風力発電所（119MW）は2019年7月30日に南オーストラリア州で開業した。

　同社はまた、南オーストラリア州でペリカンポイント（500MW）とドライクリーク（156MW）のガス火力発電所とカヌンダ風力発電所（46MW）を所有している。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けてベルギーの与党連合が2023年6月に天然ガスへの依存度を高める計画を​​再考したことを受け、ベルギーとエンジーは同国の原子炉の使用を10年間延長することに合意した。

　
　エンジーは、農家とのプロジェクト開発から最終顧客への配送まで、バイオメタン チェーン全体をカバーしている。

　同グループは、2030 年までに再生可能ガスに 20 億ユーロを投資し、その 10% をネットワークに注入し、年間 5 TWH のバイオメタンを生産すると発表した。

　2019年4月、エンジーはブラジル最大の天然ガス輸送システム所有者（パイプライン全長2,800マイル、同国のガスインフラの47%）であるTransportadora Associada de Gás（TAG）の90%を77億ユーロで買収すると発表しました。

　これは2010年のインターナショナルパワー以来最大の買収となる。この買収により、エンジーはエネルギーインフラの戦略的な軸と、優先国の一つであるブラジルでの開発が可能となる。

　2016年11月、エンジーとスタトイルは、欧州の天然ガス市場の発展に合わせて現在の市場レートをより適切に反映させるために、長期ガス供給契約の再交渉で合意した。

　2016年、エンジーは世界中でガス供給に関する新たな契約を交渉した。

　ウクライナの送電システム事業者であるUkrTransGazとのガス送電および貯蔵に関する契約、カリブ海でのLNGおよび天然ガス販売の成長を促進するためのAES Andresとの契約などである。

　エンジーはまた、自社の船隊にある2隻のFSRU（浮体式貯蔵再ガス化装置）のうちの1隻であるネプチューンに、トルコ初の浮体式LNG輸入ターミナルにLNGを輸送することを約束した。

　中国では、北京ガスとのLNG供給契約の後、エンジーは季節的な需要を満たすために在庫を保有するための地下ガス貯蔵庫の機会を模索している。

　燃料補給船エンジー・ゼーブルージュは、2017年6月にベルギーのゼーブルージュ港で初めて稼働した。

　これは、燃料としてLNGを船から船へ供給した最初の船であった。

　2017年3月、エンジーは脱炭素戦略の一環として、英国でのシェールガス探査のライセンスを石油化学会社イネオスに売却した。

　2017年5月、エンジーはエクスプロレーション・アンド・プロダクション・インターナショナル（EPI）の70%の株式売却についてネプチューン・エナジーと独占交渉に入った。

　2016年、エンジーはヨーテボリ・エナギと技術・商業協力契約を締結し、乾燥バイオマスからガスを生成するアプローチの産業化をさらに推進した。

　エンジーは、オランダのアルクマールで行われる初の乾燥バイオマスからガスを生成するプロジェクトである

　　　アンビゴ・プロジェクト

にも関与している。

　中止されたノルド・ストリーム2プロジェクトの共同投資家として、エンジーは2022年4月に9億8,700万ユーロを償却した。

　
　Engie はエネルギー効率と環境に関するサービスを提供している。

　グループの従業員 90,000 人がこれらのサービスに従事している。

　
　2017年3月、Engieは電気自動車充電のサプライヤーの一つであるオランダのEVBoxを買収した。

　エンジー（50％）とアクシウム・インフラストラクチャーUS（50％）は、オハイオ州コロンバスにあるオハイオ州立大学の持続可能なエネルギー管理を確保するための50年間のコンセッションを獲得した。

　オハイオ州立大学は485棟の建物を擁する米国最大の大学キャンパスの1つです。

　2019年、エンジーはレスター大学から、1,164戸の新​​しい学生用住宅の開発、オフィスと学習スペースとして使用されるグレードII指定建造物の改修、立体駐車場の建設、新しい教育学習センターの創設を監督する契約を獲得した。

　2020年2月、取締役会は次回の株主総会でイザベル・コッハーの再任を提案しないことを発表し、これにより彼女の最高経営責任者の職は終了することになる。

　2021年、エンジーは北極圏北部での資源採掘に携わる石油、ガス、鉱業会社120社を対象とする北極環境責任指数（AERI）で50位にランクされました。 

　2021年7月、同社は組織再編を行い、再生可能エネルギー、エネルギーソリューション、ネットワーク、熱供給の4つの事業を立ち上げ、さらに新会社Equansを設立し、同社の技術サービス（電気、暖房、換気、空調、冷房、機械・電気、デジタル・IT、施設管理など）を1つの会社に統合した。

　　　

　2021年11月、エンジーは技術サービス事業であるエクアンスをブイグに71億ユーロで売却した。

　2023年8月、エンジーがヒューストンを拠点とする蓄電池会社ブロード・リーチ・パワーを買収したことが発表された。

◯株主構成（2018年12月31日現在）
　・フランス国（23.64％）[ 79 ]
　・ブラックロック（5.02％）
　・貨物倉庫および委託品(1.83%)
　・CNPアシュアランス（0.99%）
　・同社の従業員（3.97%）
　・フリーフロート（63.57%）
　・自己株式（0.98%）
　
　2019年4月、エンジーは、ゼロカーボン移行を「サービスとして」展開する戦略プロジェクトの一環として、熱、インフラストラクチャ、顧客ソリューション、再生可能エネルギーの4つの事業ラインを中心に事業を編成すると発表した。

　エンジーはまた、最大手クライアントの戦略を担当する事業体であるエンジーインパクトの設立を発表した。

　
◯子会社および持株会社
　・アルティサービス エンジー
　・エンジーオーストラリア
　・エンジー・アクシマ
　・エンジー・コフェリー
　・エンジーイネオ
　・エンジーIRホールディングスLLC
　・エンジーインパクト
　・エンジーエレクトラベル
　・エンジー・エンデル
　・エンジーファブリコム
　・エンジーグローバルマーケット
　・エンジーホームサービス
　・Engie IT (エンジー インフォメーション & テクノロジーズ)
　・エンジーラボ
　・エンジーMtoM
　・エンジー・レゾー
　・ENGIEソリューション
　・ソレアダイレクト
　・トラクテベルエンジー
　・エンジー・エナジー・インターナショナル
　・エンジーEPS
　・エンジーモビソル
　

◯主要子会社
・GrDF

　フランスとヨーロッパの大手ガス配給会社であるガスの配給子会社である。

　GRDFは配給ネットワークの構築、運営、保守を行っており、天然ガスを顧客に輸送している。

　従業員数は約12,000人で、実際のCEO（2017年）は上級役員のエドゥアール・ソヴァージュである。

・エンジー・コフェリー
　エンジー・コフェリーは、エネルギー効率と環境サービスの子会社である。

　12,000人の従業員を雇用し[要説明]、25億ユーロの売上高を上げている。

　CEOはジャン＝ピエール・モネジェである。

・エンジーIT
　Engie IT または Engie Information & Technologies は、2012 年に CEO の Jean-Michel Carboni (2012–15) によって設立された Engie グループの IT 子会社である。

　もともと Engie の IT 部門は DSI (2012 年の収益 13.5 億ユーロ) によって管理されていた。

　Carboni は IT 部門を統合して Engie IT (Information & Technologies) という単一の子会社を設立した。

　2013 年の売上高は約 6 億ユーロです。

　　

　　　　

バレロ･エナジー（Valero Energy）

バレロ・エナジー・コーポレーション

　　　　　　　　（Valero Energy Corporation）

　主に輸送用燃料やその他の関連製品の製造と販売を行っている米国を拠点とする燃料生産者。

　本社は米国テキサス州サンアントニオにある。

　同社は米国、カナダ、英国全土で、1日あたり合計約320万バレルの処理能力を持つ15の製油所、年間約12億ガロンを生産する2つの再生可能ディーゼル工場、および合計生産能力16億ガロンの12のエタノール工場を子会社として所有、運営している。

　　

　収益　1,448億米ドル（2023年）
　営業利益　118.6億米ドル（2023年）
　純利益　88億3,500万米ドル（2023年）
　総資産　630.6億米ドル（2023年）
　総資本　285.2億米ドル（2023年）
　従業員数　9,908人 (2023年)

　　

　バレロは、1980年1月1日に

　　　コースタル・ステーツ・ガス・コーポレーション

の子会社である

　　　ロバカ・ギャザリング・カンパニー

から分離独立して設立された。

　同社はロバカ・ギャザリング・カンパニーの天然ガス事業を引き継ぎ、後に

　　　バレロ・トランスミッション・カンパニー

に改名した。

　1970年代、コースタル社は、天然ガス不足のためテキサス州周辺の公共事業体への供給契約を履行できず、訴訟に直面した。

　この6年後、コースタル社は16億ドルの和解に同意し、その中にはバレロを新会社として設立することが含まれていた。

　バレロという名前は、アラモの伝道所の元の名前であるサンアントニオデバレロ伝道所に由来している。

　同社は1981年4月にヒューストンの

　　　セイバーエナジー社

の株式を購入し、テキサス州コーパスクリスティの小さなはしけ会社である

　　　コーパスクリスティマリンサービス社

を買収した。

　1985年5月、バレロの子会社であるセイバーエナジー社から

　　　バレロリファイニングアンドマーケティング社

が誕生した。

　1997年、バレロは天然ガスサービス事業を

　　　パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー

と合併し、精製資産を分離して

　　　バレロ・エナジー・コーポレーション

を設立した。

　これと同時に、天然ガス事業で構成される残りの部門は、

　　　PG&E

の完全子会社と合併した。

　同年5月、バレロ・エナジーは

　　　バシス・ペトロリアム

から3つの製油所を買収した。

　翌年、同社はニュージャージー州のポールズボロ製油所をモービルから買収して事業を拡大し、米国で2番目に大きな独立系製油所となった。

　2000年、バレロはカリフォルニア州ベニシアの製油所と、主にサンフランシスコ湾岸地域にあるカリフォルニア州のエクソンブランドのサービスステーション350か所の権益を買収した。

　同社はまた、バレロブランドでガソリンの小売りも開始した。

　2001年6月、バレロは西海岸のアスファルト工場2か所を買収した。

　2001年、バレロは

　　　ウルトラマー・ダイヤモンド・シャムロック

の買収を完了した。

　この買収により、同社は

　　　シャムロック・ロジスティクス LP

の所有権も取得し、同社はバレロ LP に改名された。

　2006年、バレロ LP はスピンオフし

　　　ニュースター・エナジー

に改名された。

　2002年以降、バレロはバレロブランドを使用して東海岸、特に北東部とフロリダへのマーケティングを拡大している。

　2003年までに、バレロはコーパスクリスティと南テキサスにあるエルパソ社の製油所、パイプラインシステム、ターミナル資産の買収を完了した。

　2005年4月25日、同社はプレムコール社を80億ドルで買収した。

　2005年6月、バレロはダイアモンドシャムロックのガソリンスタンドをバレロブランドに転換する2年間のプロセスを開始すると発表した。

　そして2008年には、同社はアルバートソンズのガソリンスタンド72店を買収した。

　2009年、バレロは年初から1日平均100万ドルの損失を出したと報告された。

　同年11月、同社は500人の従業員を解雇せざるを得なくなり、その後デラウェア州デラウェアシティの製油所を永久に閉鎖し始めた。

　2009年、バレロ・エナジー・コーポレーションは3月に7つのエタノール工場を買収した。

　12月にはさらに3つのエタノール工場を購入してエタノール市場に参入した。

　いずれも米国中西部に位置していた。

　2011年、バレロ・エナジー・コーポレーションは

　　　ダーリング・イングレディエンツ社

の子会社と合弁会社を設立し、

　　　ダイアモンド・グリーン・ディーゼル・ホールディングス（DGD）

を設立した。

　この合弁事業により、ルイジアナ州セントチャールズにあるバレロの製油所に隣接して再生可能ディーゼル工場が建設された。

　2011年3月11日、バレロはシェブロン社から、ウェールズにある

　　　シェブロン

のペンブローク製油所と、英国とアイルランド全土にわたるマーケティングおよび物流資産（パイプライン4本、ターミナル11か所、航空燃料事業、小売店約1,000店、在庫など）を買収することに合意したと発表した。

　2013年、バレロは小売事業を分離し、新しい上場企業であるCSTブランズを設立した。

　バレロは長期供給契約に基づき、7,000以上の小売店に燃料を供給し続けており、その多くはバレロが所有するブランド名を使用している。

　同年、同社はルイジアナ州にあるバレロのセントチャールズ製油所の隣にあるDGD合弁工場で再生可能ディーゼルの生産を開始した。

　2021年、DGDは2019年にDGDセントチャールズ工場の拡張を開始し、再生可能ディーゼルの生産能力を増強した。

　2022年には、テキサス州ポートアーサーにあるバレロの製油所の隣にある2番目のDGD工場が稼働を開始した。

　2018年4月には、ロゴ、店舗の屋根、ファサードの変更が発表された。

　青、白、黄色のさまざまな色合いで「ヴァンガード」として知られるこの新しいデザインをすべての店舗に適用するには、完了までに数か月かかるとバレロは説明した。

　2023年1月、バレロとダーリング・イングレディエンツ社は、ダイアモンド・グリーン・ディーゼル・ポート・アーサー工場における持続可能な航空燃料（「SAF」）プロジェクトへの投資決定を発表した。

　
　2017年度、バレロ・エナジーは40億6500万ドルの利益を報告し、年間売上高は939億8000万ドルで、前年度比24.2%の増加となった。

　バレロ・エナジーの株式は1株当たり67ドル以上で取引され、時価総額は2018年11月に392億ドルを超えた。

　バレロは、2018年現在、米国最大の企業を総売上高でランキングしたフォーチュン500社で31位にランクされている。

　2023年、同社は91億4,900万ドルの利益を報告し、年間売上高は1,447億6,600万ドルであった。

　バレロ・エナジーの株式は1株当たり130ドルで取引され、時価総額は440億ドルを超えている。

　バレロは、2022年現在、米国企業のフォーチュン500ランキングで総収益による第40位にランクされている。

　
　政治経済研究所は、大気汚染物質の排出量に基づき、バレロ社を米国企業の中で28位にランク付けしている。

　このランキングは、排出量（2005年は340万ポンド）と排出量の毒性の両方を考慮している。

　2010年、バレロはカリフォルニア州提案23号の最大の財政支援者とされ、同年8月までに400万ドル以上を寄付した。

　提案23号は、カリフォルニア州が1年間失業率5.5％以下を達成するまで、2006年のカリフォルニア州地球温暖化解決法の施行を遅らせることを目的としていた。

　批評家は、過去40年間でそのようなことが3回しか起こっていないため、提案は実質的に法律を廃止する効果があったと主張した。

　　

　過去数年間、バレロ・エナジー社は、米国防エネルギー支援センター（DESC）を通じて米国防兵站局エネルギー（DLAエネルギー）から数億ドル相当の契約を獲得し、さまざまな防衛ニーズに対応する燃料を供給してきた。

　2010年に、バレロは米国大西洋岸での事業を売却した。

　　　　

デジタルブリッジ（DigitalBridge Group, Inc.）デジタル インフラストラクチャ投資会社 運用資産 840億ドル（2024年1月）

デジタルブリッジ（DigitalBridge Group, Inc.）

　世界的なデジタル インフラストラクチャ投資会社。

　同社は、携帯電話基地局、データ センター、ファイバー、スモール セル、エッジ インフラストラクチャなどの事業を所有、投資、運営している。

　本社をフロリダ州ボカラトンに置く DigitalBridge は、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに主要オフィスを構えている。

　以前はコロニーキャピタル（1991–2021）という名称で運営され、2010年、当時は、約300億ドルの投資を管理していると報告されている。
　　

　運用資産　840億ドル（2024年1月）
　　

　2021年12月20日、デジタルブリッジは不動産資産のその他の株式および債務の大部分を

　　　フォートレス・インベストメント・グループLLC

に売却した。

　売却により実現した

　　　純価値の総額は5億680万ドル

で、これには取引完了時に受け取った4億4340万ドルと売却から取引完了までの間に資産の収益化のために受け取った純現金3120万ドル、および将来の支払い3220万ドルが含まれている。

　デジタルブリッジは2022年初頭に83億ドルの投資コミットメントで第2の旗艦ファンドをクローズした。

　2022年4月、デジタルブリッジは

　　　ワフラ

の投資管理子会社の株式を8億ドルで買収し、REITから従来の

　　　Cコーポレーション

に切り替えた。

　デジタルブリッジは2022年に

　　　AMPキャピタル

のグローバルインフラ株式投資管理事業を3億2800万ドルで、ラスベガスを拠点とするデータセンター会社

　　　スイッチ社

を110億ドルで買収するなど、いくつかの買収を発表し、開始した。

　同社はデータバンクの株式の27％を

　　　スイスライフ

　　　EDFインベスト

に12億ドルで売却した。

　デジタルブリッジは、売却後データバンクの15.5％を所有すると明らかにしている。

　2022年3月、デジタルブリッジはエンタープライズITインフラ企業

　　　セローナ

のシリーズC資金調達ラウンドで6000万ドルを主導した。

　4月には、英国の光ファイバースタートアップ企業

　　　ネットムニア

の資金調達ラウンドで3億8500万ドルを主導した。

　同年6月、デジタルブリッジはベルギーにある

　　　テレネット

の通信塔3300基を7億4500万ユーロで買収した。

　　

　2022年8月、デジタルブリッジと

　　　コロンビアキャピタル

は、アジア太平洋の主要市場にサービスを提供するファイバープラットフォームである

　　　Xenith Infrastructure Group

を設立した。

　 2023年に、デジタルブリッジは

　　　ドイツテレコム

のタワー事業の51％を買収した。

　2023年2月、デジタルブリッジはAMPキャピタルのグローバル・インフラ株式投資運用事業の買収を完了した。

　2023年7月、

　　　Aware Super

はDigitalBridgeが所有するデータセンター企業

　　　Switch Inc.

に5億ドルを投資した。

　2023年9月、デジタルブリッジはデータバンクの資本再構成を完了し、最終クロージングで2億1,900万ドルの追加コミットメントを受け取り、資本再構成コミットメントの総額は22億ドルとなった。

　同じ11月、デジタルブリッジは

　　　ランドマーク・ディビデンズ

の40％を

　　　アブダビ投資庁

に売却した。

　その月、

　　　オーストラリアンスーパー

はヴァンテージ・データセンターに15億ドルを投資した。

　11月、同社はデジタルクレジットファンドのために11億ドルを確保した。

　2023年12月、サーフインターネットは、五大湖地域全体の継続的なネットワーク拡張をサポートするために、デジタルブリッジから2億ドルを確保した。

　2024年1月、インテルは、デジタルブリッジの支援を受けて、人工知能ソフトウェアを中心に新しい独立した会社を設立すると発表した。

　また、1月に、デジタルブリッジは、高評価でヴァンテージデータセンターの株式を購入した。

　コロニーは2005年7月18日にラッフルズ・インターナショナルを買収した。

　これにはラッフルズ・ホテルとスイスホテルのブランド名で運営されている41のホテルとリゾートが含まれていた。

　2006年1月30日には、

　　　キングダム・ホテルズ・インターナショナル

を共同パートナーとして、オンタリオ州トロントの

　　　フェアモント・ホテルズ・アンド・リゾーツ

を32億4000万米ドルで買収した。

　2006年4月10日には、フランスのプロサッカーチーム、パリ・サンジェルマンを買収した。

　2007年2月25日、同社は創業者の

　　　フェルティッタ家

とステーションカジノを75%対25%で非公開化する最終契約を締結した。

　なお、その株式は55億ドル、1株当たり90ドルであった。

　その後の景気低迷によりステーションカジノは2009年に破産宣告を受けた。

　2011年にコロニーキャピタルが再起した際には、より多くの現金を提供して同社株式のかなり小さな部分を所有するに留まった。

　創業者で会長兼CEOのトーマス・バラックは、タイミングの点では「史上最悪の投資だったかもしれない」と述べた。

　2008年11月11日、マイケル・ジャクソンは2,700エーカーの所有地ネバーランド牧場の所有権を、ジャクソン（弁護士L・ロンデル・マクミランが代理人）とコロニー・キャピタルの関連会社との合弁会社である

　　　シカモア・バレー・ランチ・カンパニーLLC

に譲渡した。

　コロニー・キャピタルがこの土地の一部を所有しているかどうかはまだ不明である。

　ジャクソンはコロニー・キャピタルとの合弁事業に同意したとき、総額3,500万ドルを得た。

　2010年3月、コロニーは

　　　アニー・リーボヴィッツ

のために資金調達とマーケティングパッケージを手配した。

　ニューヨークの有名写真家は財政難に陥っており、以前の貸し手である

　　　アートキャピタル

から写真とネガ、そしてグリニッチビレッジのタウンハウス3軒の権利を失う危機に瀕していた。

　アートキャピタルの融資額は2,400万ドルだった。

　2010年12月、コロニーは

　　　カタール投資庁

　　　チューター・サリバ・コーポレーション

　　　ワインスタイン・カンパニー

と共同で、フィルムヤード・ホールディングスと呼ばれる合弁会社の一部として、ディズニーから

　　　ミラマックス

を6億6,300万ドルで買収した。

　2017年1月、Colony NorthStar, Inc.（NYSE:CLNS）は、

　　　Colony Capital, Inc.（NYSE:CLNY）

　　　NorthStar Asset Management Group Inc.（NYSE:NSAM）

　　　NorthStar Realty Finance Corp.（NYSE:NRF）

の三者合併により設立された。

　2017年9月、コロニー・ノーススターはタウンゼント・グループ部門をエーオンに4億7500万ドルで売却することに合意した。

　2017年10月、コロニーは、共同創設者の

　　　ハーヴェイ・ワインスタイン

が30年以上にわたり複数のセクハラで告発され、損害を受けた映画・テレビ番組制作スタジオ

　　　ワインスタイン・カンパニー

の買収交渉に入った。

　ハーヴェイ・ワインスタインの性的暴行スキャンダルを受けて、2017年10月下旬、コロニー・キャピタルLLCは、1週間の独占交渉の後、ワインスタイン社の買収に躊躇していることが明らかになったと報じられた。

　フォートレス・インベストメント・グループもワインスタイン社への融資交渉を行っていた。 

　2018年6月、ニューヨークタイムズは、コロニー・ノース・スターが

　　　ドナルド・トランプ

が2016年の大統領選挙に勝利して以来、70億ドル以上の投資を調達したと報じた。

　資金の24％はアラブ首長国連邦とサウジアラビアからのものであった。

　　

　　　

中国が輸入拡大を表明、早期の米関税回避後に均衡取れた貿易を促進

　中国の丁薛祥副首相は21日、スイスのダボスで開催の

　　　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）

で、「われわれは貿易黒字を求めているのではない。均衡の取れた貿易を促進するため、競争力のある質の高い製品やサービスの輸入を増やしたい」と述べ、中国が
　　　輸入を拡大する意向
だと表明した。
　トランプ米大統領は就任初日となる前日、対中関税発動の発表を見送っていた。

　なお、丁氏は国名は言及しなかった。

　トランプ氏の大統領就任後、まだ間もないが、米中関係は
　　　予想外に友好的なスタート
を切ったようだ。
　トランプ氏は米国内での中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」使用禁止措置も一時的に停止し、米国側との何らかの取り決めを結ぶ
　　　時間的猶予
をTikTokと親会社の
　　　字節跳動（バイトダンス）
に与えた。

　また、中国の習近平国家主席と会合や電話会談を開くつもりだと示唆し、中国から招待されていると説明したものの、詳細は示さなかった。

　中国は輸入拡大に努めており、全体的に関税は7.3％と低水準に設定していると、丁氏は指摘した。
　いわゆる「グローバルサウス」での影響力拡大を目指す中、中国は後発開発途上国と関税ゼロの取り決めを結んでいるとも同氏はアピールした。
　丁氏は中国共産党中央政治局常務委員７人のうちの１人だ。

　中国の貿易黒字は昨年、21％増の9920億ドル（約154兆2700億円）と、年間ベースで過去最高となった。
　トランプ氏のホワイトハウス復帰を控え、国内の需要低迷を補うために米国企業の求めに応じて輸出を急いだことが影響した。

　地政学的な緊張が高まる可能性がある中で、丁氏は投資家に対する中国の魅力も強調した。
　企業にとっての障害を取り除くと約束し、より多くの外国企業による中国市場への参入を呼びかけた。

　「中国の開放の扉は閉ざされることなく、さらに広く開かれる。われわれのビジネス環境は良くなる一方だ」と続けた。
　
　
ひとこと
　口では何でも言えるが、中国進出企業の価値がなくなれば放り出されている現実がある。
　技術や生産ノウハウが合併先の中国企業が習得すれば、資本関係で中国が５１％の株式を強制的に持つことが出来る環境では、撤退や売却にも大きな障害があり、タダ同然で設備等を放棄せざるを得ないだろう。
　　　

ロシアの海上原油輸出がバイデン政権の包括的制裁により大幅減少した。

　ロシアの先週の海上原油輸出は、約２カ月ぶりの大幅な減少となった。

　バイデン前米政権がロシアの石油業界に対して導入した
　　　包括的な制裁
が、早くも効果を発揮しつつある。

　ブルームバーグがまとめた船舶追跡データと港湾サービス関連業者の報告によると、19日までの１週間に輸出されたロシア産原油はタンカー26隻で合計1926万バレルだった。
　その前の週は27隻で合計2106万バレルだった。

　なお、週ごとの変動をならした４週平均でも、１日当たりの輸出量は300万バレルを下回り、直近の１年４カ月ぶり低水準に近い値に抑え込まれている。

　バイデン政権の制裁が発表されて以降、タンカーは進路を変更し、買い手はロシア以外に目を向けている。
　スエズ運河の通行がフーシー波の攻撃等で回避され、運搬ルートが長くなった影響などでタンカー等の傭船料金が高騰した背景もあり、ロシア極東のコズミノ港では制裁対象となっていない船舶が不足するなど、混乱の兆しが幾つか見られていた。

　制裁の影響は、ロシア極東でとりわけ強く表れそうだ。
　昨年10月初め以降に輸出された東シベリア・太平洋（ＥＳＰＯ）原油のおよそ75％は、今や制裁対象に指定された船舶で輸送されていた。
　サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」、「サハリン２」で利用されていたシャトルタンカーも全て制裁対象となった。

　究極的には、トランプ新政権が制裁をどれほど厳格に執行するかに、ロシアの石油業界が被る影響は左右される。

　インドは、バイデン政権が制裁を発表した今月10日以前に予約されたタンカーについては、制裁対象であっても米国が設定した猶予期間が終了する３月12日まで荷揚げを認めると発表した。
　ただ、インドの製油会社はロシアが迂回策を見つけるため、影響は一時的であるかもしれないとの認識を示している。
　なお、トランプが経営する不動産企業の進出先としてモスクワにもあることから、親ロ政策が優先される可能性が高いトランプ政権が対ロシアで柔軟な姿勢をとるとの期待もある。

　　中国では10日以降にロシア産原油を積んだタンカーが、初めて荷揚げした。
　このタンカー「ザリフ・バイカル」は制裁発表の１日後に荷積みし、約70万トンのサハリンブレンド原油を江蘇省連雲港に輸送した。

　　
　
ひとこと
　中国とロシアの間にはパイプラインが敷設されており、タンカー輸送のみに注目しても、ロシア産原油や天然ガスの販売量は不明だ。
　ただ、中国から国境問題で対立関係にあるインドにロシア産原油や天然ガスが直接渡ることはないだろう。
　　　
　　　

欧州金融市況 トランプ氏が就任式の演説で欧州標的の関税を発表せず 債券・株ともに上昇

　欧州市場では21日、国債が上昇した。

　とりわけ英国債が大きく上げた。
　英国とフランスが銀行団を通じて売り出した国債はいずれも
　　　過去最高の需要
を集め、売り圧力を緩和した。

　　

　英10年債利回りは4.59％と、７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
　ドイツ10年債利回りは２ｂｐ低下の2.51％で、英独10年債のスプレッドは５ｂｐ縮小し208ｂｐと昨年11月以来の小ささとなった。

　　

　短期金融市場が織り込むイングランド銀行（英中央銀行）の年内の利下げ幅は65ｂｐだ。
　前日比で３ｂｐ拡大した。

　欧州株式市場でも買いが広がり上昇した。
　トランプ米大統領がまずは欧州を標的にした関税を打ち出さなかったことが好感された。

　ストックス欧州600指数は0.4％高となった。
　高級品ブランドグループのＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス・インターナショナル、デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクが買われ、指数を押し上げた。

　　
　　　

ゴールドマンが次世代担うリーダーを登用 主要部門の幹部を昇進

　米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループは、主要部門を統括する幹部の昇進に向けて準備している。

　次世代を担う新たなリーダーが指名される。

　こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明かしたところによれば、ゴールドマンは株式、債券、バンキングの部門で新たなグローバル責任者の登用を計画しているという。
　この関係者らは、人事に関する内容だとして匿名を条件に語った。
　
　同行ではまた、国際部門でも新たな共同責任者の指名を予定している。

　　

　株式部門はアーディット・ホッジャ氏、シリル・ゴッディーリス氏、ドミトリ・ポティシュコ氏が統括する。
　また、債券部門はクナル・シャー氏、アンシュル・セーガル氏、ジェーソン・ブロース氏が責任者に就任する。
　バンキング部門はキム・ポスネット氏、マット・マクルアー氏、アンソニー・ガットマン氏が率いる。

　シャー氏とガットマン氏は、上記の新たな役職に加え、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）にも就任する。
　現在の国際部門トップ、リチャード・ノッド氏（64）は同職を退任し、ゴールドマン・サックスの副会長に就く。

　　
　
ひとこと
　従前から米国の大手投資会社等からは常に人材が流出して、投資企業等を設立し、新陳代謝が繰り返される環境であり、多額の報酬を受け取り、新たな事業を設立できることが背景にある。
　日本も戦前はこうした好循環に人材が動く環境があったが、戦後、不暴動とも言える累進課税の適用などで会社の資産を食らうような社用族など無責任な輩が増えてしまっている。
　企業の社畜同様に、官僚なども公僕とか国民目線などといった曖昧な基準が適用されている始末だ。
　本来、年金や税金などの資金が効率的に活用されて資産を増やして税金や年金を軽くしていく仕組みが必要だが、平等と言うなの不平等がマスコミの洗脳的な情報誘導でまかり通ってしまっているのが、現在の日本の元凶だろう。
　

　税金や年金、保険料などを集めて、右から左に流すことしかしない政治家や官僚などの胡散臭さがまん延してしまっており、こうした連中が撒き散らす、血税なとという国民を扇動して社会を不安定化させて支持を高めようとする輩には警戒が必要だろう。　

　　　　

スキップトン・ビルディング・ソサエティ（Skipton Building Society）1853年にイギリス、ノース・ヨークシャー州スキップトンに設立された住宅金融組合

スキップトン住宅金融組合（Skipton Building Society）

　1853年にノース・ヨークシャー州スキップトンに設立された住宅金融組合。

　現在も同地に本部を置いている。

　英国で4番目に大きな住宅金融組合であり、100万人以上の会員と100の支店を擁する。

　2022年12月現在、協会の総資産は330億ポンドを超えている。

　最も重要な子会社は、500を超える支店を全国で展開するコネルズ不動産代理店である。

　拠点数　98（コネルズを除く）
　

　収益　15億760万ポンド（2022年）
　営業利益　2億9,880万ポンド（2022年）
　純利益　2億3,100万ポンド（2022年）
　総資産　335億7,100万ポンド（2022年）
　総資本　21億9,300万ポンド（2022年）
　

　従業員数　2,506人 (2022)

　スキップトン建築協会の設立総会は1853年5月に市庁舎で開かれた。

　この取り組みを始めたのは、

　　　ジョージ・ケンドール

で当時23歳の木材商で「スキップトンの著名な町民」と評されていた。

　ケンドールの動機は、建築協会が地域にもたらす利点であり、他の地元の名士たちに支援を求めた。

　初代書記の任期が短かった後、

　　　サミュエル・フェアリー

がその職に任命された。

　当時フェアリーは30歳の教師だったが、後年、立派な工場経営者となった。

　100周年記念パンフレットでは、フェアリーが「この組織が築かれる堅固な基盤」を築いたと称賛されている。

　フェアリーは、協会設立後100年間にわたって長く務めた3人の書記の最初の人物だった。

　3人目はアーサー・スミ​​スで、1915年に任命され、1953年時点でもその職にあった。

　協会の基盤はしっかりしていたかもしれないが、組織は質素なままだった。

　設立から 50 年経っても、資産は 82,000 ポンドに満たなかった。第一次世界大戦初期に

　　　アーサー・スミ​​ス

が任命された時点では、資産は 126,000 ポンドに達し、1922 年には 273,000 ポンドにまで増加していた。

　協会は資金の新たな販路を探しており、

　　　ネルソン

　　　ブラックプール

　　　リザム

に代理店を開設した。

　スキップトンの

　　　地域的成長のモデル

は、支店ではなく代理店になることであり、より多くの代理店が任命された。

　スキップトンは 1929 年にロンドンでも業務を開始し、資産が 100 万ポンドを超えた。

　成長する事業に対応するため、1928 年に新しい事務所が開設され、当時の財務大臣によって開所式が行われた。

　100周年は、本部となった建物の開設から25年後に迎えた。

　その間に協会は1942年に

　　　バーンルドウィック＆ディストリクト・パーマネント

という小さな買収を一つ行っていたが、代理店は大幅に増加した。

　1953年のパンフレットには主にランカシャーとヨークシャーにある35の代理店が記載されていた。

　なお、その地域集中と並んでハンプトン・アポン・テムズ、ウェンブリー、ワージングにある南部の代理店もあった。

　4つの支部もあったが、ハロゲートだけが毎日営業しており、カウリングは月に1回しか営業していないことから、その重要性は低かったことがわかる。

　スキップトンの資産は、アーサー・スミ​​スが任命されたときの12万6000ポンドから、今では1170万ポンドに増加していた。

　100周年から4年後の協会の相対的な規模を示すものが、

　　　シーモア・プライス

によるものである。

　設立後10年間（1846年から1856年）に設立された常設協会の中で、スキップトン協会は現在16位にランクされている。

　スキップトンは徐々に代理店から支部へと重点を変え、1966年に

　　　リブルズデール・パーマネント

1974年に

　　　ベリー

を買収したことで資産は大幅に増加した。

　1974年までに資産は1億ポンドに達し、その3年後には1億5000万ポンドに達した。

　1978年、ハイストリート本社の裏手に5階建ての増築が建設され、200人以上のスタッフを収容することになった。

　この増築は、1853年に最初の事務所が開設された場所（プロビデンス・プレイス）の一部を占めている。

　現在、協会は英国全土に88の支部と75の代理店を持ち、12万5000人以上の口座を保有している。

　スキップトンのハロゲート・ロードにある協会の近代的な新施設、ベイリーは1990年に建設された。

　ジョン・グッドフェローは1991年に最高経営責任者に任命され、2008年に引退した際には「スキップトンを他の協会と差別化する協会の多様化の設計者」と評された。

　最も成功した買収であり、生き残った数少ない買収の1つは、1996年に買収した不動産業者のコネルズ・グループである。

　伝統的な住宅ローン事業の継続的な物理的拡大とインフレが相まって、85の協会支店と472の不動産代理店支店からグループ資産は136億ポンドにまで達した。

　偶然にも、グッドフェローが退任した2008年は信用収縮の年だった。

　利益は1億6,400万ポンドから2,200万ポンドに落ち込み、グループ全体の黒字を維持できたのはコネルズの取引の強さだけだった。

　しかし、スキップトンの財務基盤は強固なままで、2009年には

　　　スカーバラ住宅金融組合

2010年には

　　　チェシャム住宅金融組合（当時最古の組合）

を救済することができ、翌年までにスキップトンは100を超える支店を抱えていた。

　2014年までに資産は再び増加したが、戦略は変更された。

　組織は簡素化され、子会社は売却され、スキップトンはコネルズの支援を受けて中核の住宅ローン事業を基盤とするようになった。

　資産は2014年の160億ポンドから2020年には280億ポンドに増加した。

　スキップトンは英国で4番目に大きな住宅金融組合としての地位を固めた。

　　
　2008年、グッドフェローは職を失ったことに対する補償として78万1000ポンドを受け取った。

　スキップトンは制度上の給付金に適用される早期退職割引要素を放棄した。

　このため、2010年1月10日から230万ポンドの年金基金にペナルティなしでアクセスすることができた。

　スキップトンが2008年11月に

　　　スカボロー住宅協会

を買収すると発表したとき、協会の責任者は従業員に対し、買収の過程で強制的に雇用が失われることはないと語った。

　しかし、わずか数か月後、協会が合併した際にスカボローの30人の雇用が失われ[た。

　2010年1月27日にはさらに90人の雇用が失われる予定であると発表した。

　スキップトンは、契約書の「例外的な状況」条項を理由に、

　　　SVRトラッカー

を基本金利より年率3%以上高くしないという約束を破り、数千人の借り手に損失を与える可能性があった。

　2009年3月4日、スキップトンのCEOは、スキップトンが3%の誓約をしており、それを守ると改めて述べた。

　スキップトンは2009年に深刻なデータセキュリティ侵害に遭い、3,000人以上の預金者が他の顧客の財務詳細を受け取った。

　スキップトンが2010年1月23日から24日の週末に預金者に108,000通の口座明細書を郵送したところ、3,115通が送られた。

　その裏面には異なる顧客の名前、口座番号、残高、前年の利子が印刷されていた。

　これは、第三者請負業者がジムに置き忘れた暗号化されていないラップトップが盗まれた後、スキップトンが

　　　データ保護法に違反

しているとの情報コミッショナー事務局が2008年に判断したことを受けてのことだ。

　保護されていない情報には、14,000人の顧客の名前、生年月日、国民保険番号、投資額が含まれていた。

　スキップトン・ビルディング・ソサエティは、2005年6月にプライベート・アイの「イン・ザ・バック」セクションで取り上げられ、子会社のコールクレジットPLCの3000万ポンドの損失を開示しなかったこと、およびジョン・グッドフェローがスポンサーとなって赤字のIT企業から350万ポンドのコアITシステムを購入した。

　なお、その後メンバーの貯蓄1000万ポンドを犠牲にして救済しなければならなかったことについて非難された。　

トランプ氏 ソフトバンクＧなど３社による巨額ＡＩ投資を発表へ

　ホワイトハウス当局者からメディアに流れた情報によると、トランプ米大統領は、

　　　ソフトバンクグループの孫正義氏
　　　オープンＡＩのサム・アルトマン氏
　　　オラクルのラリー・エリソン氏
と共に人工知能（ＡＩ）への大型初期投資1000億ドル（約15兆5600億円）について21日午後に発表すると明かした。

　投資額は今後４年間では5000億ドルに拡大する可能性があると続けた。
が主導するを発表する見通しだ。
　また、３社は合弁事業を発表する準備を進めていると話した。

　この取り組みを各社は「スターゲイト」と呼んでいるが、ソフトバンクＧの孫氏が先月にトランプ氏と並んで開いたイベントで発表した1000億ドルの投資計画に追加されるものなのか、同計画の一部なのかは不明だ。

　トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と昨年12月16日に会談した孫氏は、ソフトバンクＧの取り組みを通じ、ＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用が創出されると述べていた。

　一方、ソフトバンクＧが約束する投資の資金をどこから調達するのかについては疑問の声もあがっていた。
　昨年９月末時点で同社のバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。
　ただ同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善している。

　　　
　
ひとこと
　そもそも、この投資の資金回収ができるかどうかが問題だろう。
　規模から言えば米国における電源確保などの社会インフラに資金が回り、投資効率が期待より悪くなる可能性が高そうだ。既存の設備の更新などに資金が流れる事も考えられる。
　日本の年金機構が政治的圧力で年金資金を流し込み、投資効率の悪い案件なになりかねない愚かな政治判断などすべきではない。
　米国議会の中間選挙までに成果を出したい焦りがトランプにはあり、強引で手段を選ばない動きには警戒が必要だろう。
　３月末までに口先だけではない、目に見える成果が出なければトランプ政権への失望感が広がり岩盤支持層に亀裂が生じるだろう。

　　

ソフトバンクＧ出資のインドネシア新興企業が業績を水増していたことが内部調査で判明 人工知能（ＡＩ）企業の投資判断の大きな誤差に注目

　ソフトバンクグループなどが出資するインドネシアの水産テクノロジー新興企業
　　　イーフィッシャリー
は数年にわたって売上高と利益を水増ししていた可能性がある。
　同社の会計に関する内部告発をきっかけにした内部調査で明らかになった。

　予備的な調査結果では、経営陣が昨年９月までの９カ月間に売上高を
　　　約６億ドル（約930億円）
水増ししていたと推計された。
　投資家の間で回覧された52ページにおよぶ調査報告書の草案をブルームバーグ・ニュースが確認したという情報が市場に流れている。
　これは同社から報告された数字の75％余りが偽りだったことを意味するという。
　なお、同社にはシンガポール政府の関連投資機関テマセク・ホールディングスも出資している。

　インドネシアの魚やエビの養殖業者に給餌機を供給しているイーフィッシャリーは、同国のスタートアップ界の寵児で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の王族でアブダビ投資庁の会長を務める
　　　シェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏
が所有する人工知能（ＡＩ）企業Ｇ42が直近の
　　　資金調達ラウンド
を支援した際には、14億ドルと評価されていた。
　同社はインドネシア水産業の近代化を目指し、何億ドルもの資金を調達している。
　養殖業者に
　　　スマート給餌装置と飼料
を供給する一方、水産物を買い取ってより広い市場に販売している。

　　

　同社は2024年１−９月に1600万ドルの利益を上げたと投資家に報告した。
　しかし、取締役会が委託した調査では、実際には3540万ドルの損失を出していた。

　この期間の売上高は、投資家に伝えられていた７億5200万ドルではなく、８割も少ない１億5700万ドルと推計された。
　経営陣は数年にわたって売上高と利益を水増ししていたという。

　この事情に詳しい関係者によると、会計が正確ではないと内部告発者が役員に訴えたことをきっかけに調査が始まった。
　取締役会は昨年12月に正式な調査を依頼し、会計上の不整合が発覚した後、共同創業者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）の
　　　ギブラン・フザイファ氏
を解任した。

　　
　
ひとこと
　会計上の不整合により、利益を得た共同創業者の悪行であり、見抜けなかった投資家の判断で人工知能（ＡＩ）企業Ｇ42の投資判断の大きな誤差に注目したい。
　数値を追うだけで、企業価値を判断するだけで、悪意ある数値の改ざんが見抜けないＡＩ情報のへの過信が気になるところ。
　これで更に莫大なAI投資に傾倒するつもりか？
　
　　　

少数派だが、トランプ政権の政策でインフレが加速し、インフレ率を高める可能性から９月の米利上げ実施を予想

　元ニューヨーク地区連銀エコノミストで、現在は自らの名前を冠した顧問会社を経営する
　　　フィル・サトル氏
は17日のポッドキャスト「マクロハイブ」で、「20日に就任するトランプ次期大統領」が関税を賦課し移民を制限することでインフレ率を高めると予想したうえ、米国では既に賃金が再び上昇し始めていると指摘した。
　
　９月の米利上げ実施を予想し、「金利は全く引き下げられないと見ている」と語った。

　　

　ただ現状では、サトル氏の意見は依然として極端なものの部類となっている。
　債券トレーダーは年内１回の0.25ポイント利下げを完全に織り込み、２回目の利下げの可能性を約50％と見ているためだ。
　ウォラーＦＲＢ理事が16日、今後も良好なインフレデータが続いた場合は2025年前半に追加利下げが実施される可能性があるとの見解を示したのを受け、米国債利回りは低下した。

　　
　　　

トランプ氏勝利に熱狂した市場で株は既に反転しており、今から真価問われる

　昨年11月の米大統領選で

　　　ドナルド・トランプ氏
が勝利したことにより、株式など金融市場は即座に活気づき、株価は上昇、ドルは高くなり、ビットコインは急騰した。
　しかし、それからわずか２カ月後、持ちこたえている取引はその一部しかない。

　　

　反転はまず株式市場で起こり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はトランプ氏への期待を背景にした上昇の大部分を失った。
　関税の引き上げなどで輸入物価の上昇あkらインフレ懸念が高まっており、予想されていた利下げに疑問が持たれ始めている。
　また、新政権の政策が株価にどのような影響を与えるかについても疑念が出てきたためだ。当初はフラット化していた米国債利回り曲線は、11月下旬以降は急速にスティープ化している。
　一方、ビットコインとドルは上昇を維持しているが、いつ底が抜けるかも不明だ。

　　

　これらの取引の真価が問われるのは、トランプ氏が大統領に就任する今の時点での動きでしか無い。
　関税は最大のリスクであり、政権の計画で貿易戦争がトランプ政権１期目よりも長期化し、予測不能になるのではないかとの懸念が広がっている。
　ウォール街の専門家は、農業や建設分野の雇用で下支えする米国経済の仕組みが基軸として存在しており、移民政策が米経済にどのような影響を与えるかについても懸念が広がっている。
　
　トランプ氏はすでにカナダやメキシコ、欧州など、米国の伝統的な同盟国を標的にしているため、地政学的な緊張が高まることも憂慮される状況にあり、欧州国際資本の怒りが広がりロシア危機で米国のLTCMが破産する事態になったことと同様の出来事が起きる可能性もあるだろう。

　　

　トランプ氏への狂信的な低賃金に喘ぐ中南部の白人貧困世帯の支持を背景に大統領に当選したとも言えるが、放言の修正が既に起きており、扇動的な発言が及ぼす害悪でトランプ支持派の中にも亀裂が生じてきている。
　トランプ政治への期待感は、小型株など低迷していた銘柄にまで急速に広がったが思うように上昇はしておらず、先導した企業株からの乗り換えは遅れている。
　ラッセル2000指数は投票日の翌日に5.8％上昇し、２年ぶりの大幅高を記録した。
　その理由は単純だ。次期政権の保護主義的な貿易政策は、収益の大半を国内で上げている企業に最も恩恵をもたらすというものだ。

　　

　しかし、その熱狂はすぐに冷めた。
　同株価指数は11月５日から25日にかけて８％上昇したが、その後数週間のうちにその大半を失った。
　

　銀行株もトランプ氏が金融機関に対する規制緩和を表明したため選挙後に熱狂を経験している。
　ＫＢＷ銀行株指数は11月５日から25日にかけて14％近く上昇し、52週高値を記録した。
　しかしその後は勢いを失い、今月17日までに1.8％下落した。

　　

　エネルギー株は石油・ガス生産を促すトランプ氏の姿勢が影響して選挙後に買われた。　Ｓ＆Ｐ500種エネルギー株指数は11月６日に3.5％上昇し、１年ぶりの大幅高を記録し、投票日から11月22日までの間には6.5％上昇した。
　しかしその後の値動きは荒く、
　　　供給過剰や関税
　　　経済成長への懸念
から3.2%下落している。

　　

　見通しが比較的明瞭な分野の株式は堅調に推移している。
　暗号資産（仮想通貨）関連の銘柄はおおむね上昇を維持している。
　そして、電気自動車企業でトランプへの政治献金が多いマスク氏が経営するテスラだ。
　トランプ氏が電気自動車（ＥＶ）の懐疑論者として有名な人物であるにもかかわらず、テスラ株は同氏の勝利以来70%上昇した。
　その理由は、最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏の政権への近さが、完全自動運転車の開発を目指す同社にとって有利に働くという見方がある。

　　
　　　

ＥＣＢの１月利下げは既定路線ではない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
はポリティコとのインタビューで、「予想以上にインフレが速く上昇した場合、一時的であっても金利を引き下げると、信頼性が損なわれるリスクがある」と指摘、ＥＣＢの１月利下げは「私にとって既定路線ではない」と述べた。

　また、金利に関する議論にはオープンな姿勢で臨むつもりだとした上で、決定はデータに基づいて行われるが、最新のインフレデータは12月に２％を大きく上回り、１月もその水準が維持される可能性が高いと続けた。

　　

　12月の金利決定以降の変化として、ガスの備蓄が急速に減少していること、ウクライナ経由のロシアからの欧州向けガスの輸送が終了したこと、エネルギー価格が高止まりするリスクがあることを挙げた。

　　

　ユーロの対ドル下落は米国の関税の影響を和らげる可能性があるが、輸入価格を押し上げる可能性もあるとも指摘した。