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2025年01月21日

フジテレビのCM差し替えでACジャパン?

 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題を受けて、トヨタ自動車やNTT東日本などのスポンサー企業が、フジテレビで放映していた自社CMを
の公共広告に差し替える動きが広がっている。

 ただ、2009年には社団法人公共広告機構と名乗っていたACジャパンの目的が「民間の力で、少しでも世の中のお役にたつ活動をしたい」というもので、2011年には活動の公益性が認められ、公益社団法人ACジャパンとして、再スタートしている。
 ACジャパンでは、
   「公共マナー」
   「環境問題」
   「親子のコミュニケーション」
などの普遍的なテーマから、
   「多様性」「ネットモラル」「災害」 など
時代の世相を反映したテーマ、公共福祉活動に取り組んでいる団体を支援するキャンペーンでのメッセージを発信し続けてきたことが知られている。

 テレビやラジオなどメディアを通じて
   社会問題の啓発
をしており、公的資金は受けずに
   民間企業と個人の会員からの会費
で運営しており、加盟企業は2024年3月31日現在1034社にのぼっている。
 非常事態のなかで嗜好品や娯楽品などの自社製品をPRするCMを流すことは、企業のマイナスイメージにもつながりかねないとの懸念から、スポンサー企業の意向で、放送するはずだった枠を埋めるためにACジャパンのCMを流すことが多いものの、今回の問題は災害とは異なる企業内で起きた問題であり、番組提供スポンサーの企業イメージ悪化につながるとの懸念から、スポンサー企業の意向で差し替えているとみられる。

 スポンサーの会社名は出ないが、ACジャパンの広告を流すより、スポンサーは景色でも流す方が怒りが伝わるだろう。

    
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マーク・ピンカス(Mark Pincus)Zyngaの創設者として知られる米国のインターネット起業家

マーク・ジョナサン・ピンカス
       (Mark Jonathan Pincus)
   1966年2月13日生まれ
 モバイルソーシャルゲーム会社
   Zynga
の創設者として知られる米国のインターネット起業家。
 ピンカスは、
   Freeloader、Inc.
   Tribe Networks
   Support.com
などのスタートアップも設立した。
 ピンカスは2013年7月まで
   Zynga
のCEOを務め、その後2015年から2016年まで再びCEOを務めた。

 ピンカスは2009年にザ・クランチズ・テクノロジー・アワードで「CEOオブ・ザ・イヤー」に選ばれた。
 1年後の2010年の式典ではファウンダー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。
 ジンガはソーシャルゲーム業界の先駆者とみなされている。
 2011年、ジンガは10億ドルのIPOで株式を公開した。
 ピンカスは2018年に
   リード・ホフマン
とヘッジファンドマネージャーの
   マイケル・トンプソン
と共に投資会社
   リインベント・キャピタル
を共同設立した。

 彼はアミール・ゴールドバーグ教授と共にスタンフォード大学ビジネススクールのプロダクトマネジメントのコースを共同で創設した。

 ピンカスはユダヤ系米国人で芸術家であり建築家であった母親
   ドナ(旧姓フォーマン)
とビジネスコラムニストであり、CEOや政治家への広報顧問であった父親
   セオドア・ピンカス
の息子として生まれ、家族はシカゴのリンカーンパーク地区で育った。
 ピンカスは幼稚園から12年生までフランシス・W・パーカー校に通い、1984年に卒業した。
 1988年にペンシルベニア大学ウォートン校で経済学の理学士号を取得した。

 ウォートンを卒業後、
   ラザード・フレール・アンド・カンパニー
のニューメディアグループでアナリストとして2年間働いた。
 その後、香港に移り、
   アジアン・キャピタル・パートナーズ
の副社長を2年間務めた。

 ピンカスはハーバード・ビジネス・スクール(HBS)に入学するために米国に戻り、そこで
   クリス・ホーン
   ガイ・スパイヤー
   クリス・シャムウェイ
と同世代の学生であった。
 また、ビジネススクールでは
   シェリー・クートゥ
と共にコミュニケーション・クラブを設立した。
 また、1992年にはベイン・アンド・カンパニーでアソシエイトとして夏を過ごした。

 彼は1993年にMBAを取得して卒業した後
   テレコミュニケーションズ社(現AT&Tケーブル)
で企業開発マネージャーとして就職した。
 1年後、コロンビア・キャピタルに副社長として入社した。
 ワシントンDCで1年間、新しいメディアやソフトウェアの新興企業への投資を主導した。

 ピンカスは1995年に最初のスタートアップである
   フリーローダー社
をベンチャーキャピタルと金融サービス業界で6年間働いたのち、
   フレッド・ウィルソン
   ソフトバンク
の支援を受け設立した。
 同社は設立から7か月後に
   インディビジュアル社
に3800万ドルで買収された。

 ショーン・パーカーは14歳のときにフリーローダー社で夏季インターンとして働いた。
 彼は後に
   ナップスター
の共同設立者となり、ピンカスはナップスターに10万ドルを投資して最初の投資家となった。
 その後、1997年8月に2社目の会社である
   Support.com
を設立し、会長兼CEOとして、同社をヘルプデスク自動化ソフトウェアの大手プロバイダーに育て上げた。
 同社は2000年7月に15億ドルの評価額で株式を公開した。
  
 2002年に同社はSupport.comから
   SupportSoft, Inc
.に社名を変更した。
   
 2003年、37歳のとき、ピンカスは3番目のスタートアップ企業、初期のソーシャルネットワークである
   Tribe.net
を設立した。
 Tribe.netは主要な地元新聞社と提携し
   ワシントンポスト
   ナイトリッダーデジタル
   メイフィールドファンド
   ガイ・スパイア
などの支援を受けた。
 2007年、シスコシステムズはTribe.netのコアテクノロジーを買収し、デジタルメディアサービスグル​​ープ向けのソーシャルネットワーキングプラットフォームを開発した。

 2003年、ピンカスと
   リード・ホフマン
は、ソーシャルネットワークの核となるソーシャルネットワークサービスを記述した広範囲にわたる特許である
   Six Degrees特許
を、消滅したSixdegrees.com社から70万ドルで購入した。

 ピンカスとホフマンは当時、特許を購入した目的はソーシャルネットワーキングの革新を保護し、大企業がこれに干渉するのを防ぐことだと述べた。 
 ピンカスとホフマンは特許を執行しなかった。
   
 ピンカスは、
   ナップスター
   フェイスブック
   フレンドスター
   スナップチャット
   小米科技
   ツイッター
の創設投資家である。
 また、初期投資家として
   JD.com
   ブライトメール(後にシマンテックが4億ドルで買収)
   バディメディア(セールスフォースが8億ドルで買収)
に資金を提供した。
 2015年、ピンカスは向知性薬会社
   HVMN(旧Nootrobox)
人工ダイヤモンド会社の
   ダイヤモンドファウンドリー
2014年には自動投資サービス会社
   ウェルスフロント
にも投資した。
  
 2007年7月、ピンカスは4番目の会社である
   Zynga Inc.
を設立した。
 ZyngaはFacebook、 Myspace、Beboなどのソーシャルネットワーク上でゲームを開発した。

 2011年、ピンカスは10億ドルのIPOで同社を上場させた。
 ピンカスは2007年から2013年まで同社のCEOを務めた。
 2013年7月1日、
   ジンガ
マイクロソフトのインタラクティブエンターテイメント事業の元社長
   ドン・マトリック
をピンカスの後任として採用した。
 ピンカスは取締役会長兼最高製品責任者として引き続き積極的に関与した。
 同社は2014年4月に、取締役会長としての役割に集中するため最高製品責任者の役職を退いたと発表した。

 ピンカスは2015年4月にジンガのCEOに復帰した。
 2016年3月7日、ピンカスはCEOを退任した。

 フランク・ギボーがCEOを務める取締役会の執行会長としてジンガとの関係を継続した。
 2018年、ピンカスはジンガの経営陣への信頼を理由に、自主的に同社の議決権を70%から10%に減らし、非常勤会長に復帰した。
  
 2014年にピンカスは製品開発のためのインキュベーターである
   スーパーラボ
を設立した。
 ジンガは2015年にスーパーラボを買収した。
  
 2017年、ピンカスは
   リード・ホフマン
   アダム・ワーバッハ
とともに民主党内の運動「Win the Future 」を立ち上げた。
   
 2018年、ピンカスは
   リード・ホフマン
   マイケル・トンプソン
とともに、インターネット、ソフトウェア、メディア企業に投資する投資会社
   リインベント・キャピタル
を共同設立した。
 リインベント・キャピタルは、
   ジップライン
   ゴーパフ
   データミン
   ニンブル・ロボティクス
   オスカー・ヘルス
   リフト
   オール・ヘルス
   コンボイ
   スペースX
   オーロラ・イノベーション
に投資している。

 2020年9月、リインベントは特別買収会社(SPAC)である
   リインベント・テクノロジー・パートナーズ(RTP)
を設立し、IPOで6億9000万ドルを調達した。

 2021年2月、RTPは電子垂直離着陸機のパイオニアである
   ジョビー・アビエーション
との合併を発表し、同社の評価額は50億ドルとなった。

 他の投資家には、
   バウポスト・グループ
   ブラックロック
   フィデリティ・マネジメント&リサーチ
   ベイリー・ギフォード
などが含まれていた。
  
 2020年11月、同グループは2番目のSPACである
   Reinvent Technology Partners Z
を立ち上げ、IPOで2億3000万ドルを調達した。
 2021年3月、RTPZは保険テクノロジー企業
   Hippo Insurance
との合併を発表した。
 Hippoは米国で住宅保険を提供しており、人工知能とビッグデータを使用して物件情報を集約・分析している。

 2021年2月、ピンカスとリインベント・パートナーズは3番目のSPACである
   リインベント・テクノロジー・パートナーズY
を発表し、IPOで9億7,750万ドルを調達した。

 2021年7月、RTPYはピッツバーグに本拠を置き、トラックと乗用車向けのレベル4の自動運転技術を開発している
   オーロラ・イノベーション
との合併計画を発表した。
  
 ピンカスは、ゴールデンゲートレクリエーションエリアの一部として
   プレシディオ
を運営・管理する連邦機関である
   プレシディオトラスト
の元理事である。
 彼は2017年にオバマ大統領によって理事に任命された。
 
 2009年10月、ピンカスは「仮想ソーシャルグッズを通じて世界を変えることに取り組む」
   Zynga.org
を設立した。
 Zynga.orgはそれ以来、
   慈善目的の仮想グッズ
を不定期に販売することで、2000万ドル以上を50以上の国際非営利団体に寄付してきた。

 Zynga在籍中、ピンカスはいくつかのゲームサイトで、プレイヤーが
   サンフランシスコ動物虐待防止協会(SPCA)
とハイチの2つの団体
   FATEM
   Fonkoze
に寄付できる機能を作成した。
 2009年10月には3週間足らずで42万7000ドルが集まった。

 2010年1月、Zynga.orgはハイチ地震の救援金として5日間で150万ドルを集めた。
 2010年にZynga.orgがハイチ地震の救援金として集めた総額は300万ドルだった。
 2011年には、日本を壊滅させた地震と津波の救援活動のためにさらに200万ドルを集めた。

 2011年3月11日、Zyngaは7つ以上のゲームで仮想商品の購入による収益の100%を日本の
   セーブ・ザ・チルドレン震災緊急基金
に寄付すると発表した。
 2012年のホリデーシーズン中、Zynga.orgは災害救援とは関係のない最大の慈善キャンペーンでToys for Totsと提携した。
 このキャンペーンでは74万5000ドルが集まり、特定の仮想商品の購入価格の100%がToys for Totsに寄付された。

 2014年、Zyngaはミズーリ州カンザスシティに拠点を置き、発展途上国の浄水プロジェクトに資金を提供する慈善団体
   Water.org
のために100万ドルを調達した。
 ジンガは2020年6月に、多様性と包括性を促進する慈善事業や教育団体に投資するために2500万ドルの基金を設立したと発表した。
 
 ピンカス氏は自身の考えをリバタリアン的だとしている。
 彼は2016年の上院議員選挙運動で
   カマラ・ハリス
の資金調達イベントを共同主催した。
 2020年には他の多くのシリコンバレーのテクノロジー界の大富豪とともに、ジョー・バイデンの大統領選挙運動を支援するために法定最高額を寄付した。
 2024年7月、ピンカス氏は「バイデンはトランプよりもさらに危険そう」と書き、民主党候補としてハリス氏をバイデンに代えるという声に反対し、ドナルド・トランプ大統領の政権の側面を称賛した。
 
 2008年、ピンカスは家具や家庭用品の販売ウェブサイト「ワン・キングス・レーン」を設立した
   アリソン・ゲルブ
と結婚した。
 同社は2016年にベッド・バス・アンド・ビヨンドに売却された。
 2人の間には双子の女の子と男の子の3人の子供がおり、サンフランシスコのパシフィックハイツ地区に住んでいる。
 なお、2017年3月、夫婦は離婚した。
 ピンカス2022年にザ・ギビング・プレッジに参加し、財産の大半を寄付することを約束した。

   
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ガザ停戦は2日目に入ったがイスラエルのネタニアフ政権が極右の反発で連立崩壊の危機

 イスラエルとイスラム主義組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの停戦は20日、2日目に入った。
 最初の人質と捕虜の交換後、数百台の支援物資輸送トラックが戦争で荒廃した地区への進入を許可された。
 和平により政治生命の危機が生まれかねないネタニアフにとって今後の展開はなお不透明だ。

 イスラエルでは、米国が支持する今回の合意について、極右の閣僚
   ベングビール国家安全保障相
の1人が抗議の意思表示として自身の政党(「ユダヤの力(オツマ・イェフディート)」)とも連立与党から離脱した。
 こうした動きでネタニヤフ政権は危機に立たされた。
 また、極右政党「宗教シオニスト党」に所属するスモトリッチ財務相も、ハマスとの戦闘が6週間以内に再開されない場合には後に続くと表明し、そうなれば政権は少数与党内閣に転落する恐れが高い。

 ガザ地区で誰が220万人の住民を統治し、再建を監督するのかという問題は未解決のまま残っている。
 停戦が確認された後も、覆面と武器を身に着けたハマスの武装勢力は街に繰り出したうえ、組織が壊滅してはいないことを示そうと躍起だ。
 一方、2007年にハマスによってガザ地区からは正式に追い出され、現在はヨルダン川西岸地区の一部を支配する
   パレスチナ自治政府
は、ガザ地区に統治を主張しており、ブルドーザーを操作する同組織の映像を公開したり、銀行に業務再開を指示したりしている。

 イスラエル当局は、欧州連合(EU)の代表や米国の民間警備会社とともに、パレスチナ自治政府が近くエジプトからガザ地区への境界で援助物資の通過管理に関与し始めることを確認した。

 イスラエルは、ハマスにもパレスチナ自治政府にもガザ地区の統治を許可しないと発表しているが、誰が統治主体となるのかについては今のところ言及していない。
(ハマスとパレスチナ自治政府の間の軍事衝突が起きかねないため発言ができないのだろう。)
  
 また、ガザ北部から避難を強いられた数十万人のパレスチナ人の今後も問題となる。
 イスラエル軍によるガザ地区の焦土化作戦の一環として無差別な爆撃で同地域がほぼ完全に破壊されたものの、多くは帰郷を試みるとみられている。
 仮設住宅が提供される予定だが、戦闘が再開すれば、再び深刻な危険にさらされるのは必死だ。

 カタール、エジプト、米国が仲介したイスラエルとハマスの停戦合意では、複雑な計算式に基づき、33人のイスラエル人が約1900人のパレスチナ人と交換されるという6週間にわたるプロセスが規定されている。
 次の交換は25日に行われる。同時に、イスラエル軍はガザ地区の周辺部に後退する予定だ。
  
    
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トランプ氏が国家エネルギー非常事態を宣言、EV義務化は撤廃と言明

 トランプ米大統領は20日の就任演説で、
   「国家エネルギー非常事態宣言」を行う方針
を明らかにした。
 米国内のエネルギー生産を促進し、バイデン政権の
   気候変動対策を覆すこと
を意図した措置を指示する。

 トランプ氏の演説では、米国は「地球上のどの国よりも大量の石油とガスを保有しており、われわれはそれを使う」と述べ、「米国は再び豊かな国なる」と続けた。(シェールガス・オイルの掘削や米国の自然公園内やインデアン保留地等における開発やパイプラインの敷設などを意味するのだろう。)

 トランプ氏は地球温暖化対策から
   化石燃料生産
へと米国の政策を方向転換させるため、このエネルギー非常事態宣言を含め一連の措置を講じる見込み。
 これには、トランプ氏が「EV義務化」と呼ぶバイデン政権時代の電気自動車優遇措置の撤廃も含まれる。
 演説でトランプ氏は、私の行政措置によって
   グリーン・ニューディール
を終わらせ、EV義務化を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守る」と語った。(トランプ支持で献金したテスラ経営者のイーロン・マスクの思惑とは異なる動きにも見える。)

 関係者が機密情報を理由に匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ氏は連邦政府所有地での新たな石油・ガス開発に道を開く政策転換を迫るほか、バイデン政権が導入した気候変動関連規制の撤廃を命じる用意がある。

 大統領令の多くは発令しても
   長期にわたる規制プロセス
が始まるだけで、非常事態宣言は油田から自動車ディーラーに至る米エネルギー業界の全分野に影響を及ぼすことになり、旧来の国際資本の利益の確保が強まる動きのひとつだが、シェールガス・オイルの開発等には安価な資金が必要であり、関税の引き上げによる消費資材の上昇はインフレを引き起こすため綱引きになる。)

 ただ、この宣言がどのように利用されるのかは現時点では不明なため、大統領は原油輸送に関する特別な権限や、発電・送電の方法変更を指示する権限を行使できるようになるが、利害の対立が激化して裁判等が激増しかねない環境を作り出すことになりそうだ。
  
 トランプ氏は選挙戦中に
   エネルギーに関する国家非常事態を
宣言すると明言し、
   人工知能(AI)の急速な普及
に伴う電力需要の高まりに対応し、発電量を増やすために必要な措置だと説明していた。
  
 当時のトランプ陣営報道官はマスコミからのコメント要請にすぐには応じなかった。
 トランプ氏は19日に首都ワシントン中心部にある
   キャピタル・ワン・アリーナ
で開いた集会であらためて非常事態宣言に言及した。
  
 「非常事態権限を活用して国や起業家、資産家が大規模発電所、AI向け発電所を建設できるようにするつもりだ」と述べ、「われわれは既に有しているエネルギーの2倍を必要としており、最終的にはさらに多くのエネルギーが必要になる」と主張した。(AI関連のスタートアップ企業への初期投資ではマスク氏のほかトランプを嫌う投資家も多く参加している。)

 ニューヨーク大学ブレナン司法センターの報告書によると、大統領は国家非常事態の宣言により、通常ハリケーンやテロ攻撃など不測の事態に対処するために用意されている150もの特別な権限の行使が可能になる。
 しかし、トランプ氏がこれらの権限を活用し、特定の利権に金を流し込むことになる発電所建設という目標を達成できるかどうかは不明だ。

 トランプ氏は1期目の大統領在任中、通常は自然災害などの危機への対応で用いられる連邦電力法の緊急権限を行使して、不採算の石炭火力発電所や原子力発電所の廃止を阻止しようとしたが、この試みは最終的に断念された。
  
    
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世論を扇動し、誘導する動きに対し欧州が警戒

 フランスの有力紙ルモンドは20日、実業家
   イーロン・マスク氏
が所有するX(旧ツイッター)への投稿を停止すると発表した。
 トランプ米大統領と、マスク氏やメタの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグ氏の連携が「信頼できる情報への自由なアクセスに対する世界的な脅威だ」と指摘した。

 メタや中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対する警戒を強化するとも強調した。
 欧州ではトランプ新政権で要職に起用されたマスク氏への警戒が強まっている。
 英有力紙ガーディアンやスペイン紙バンガルディアなども既に投稿を中止している。
 マスク氏は移民・難民の排斥を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢(AfD)支持を表明した。
 2月の総選挙を前に、欧州各国の要人から「内政干渉だ」との声が上がっている。

    
posted by まねきねこ at 09:04| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野村が人員流出続いたロンドンとNYで「為替オプション事業」を再建

 野村ホールディングスは、ロンドンとニューヨークで相次ぐ人員流出に見舞われた
   為替オプション事業
を再建する計画という。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 非公開の情報だとして匿名を要請した関係者によると、過去1年で少なくとも8人がチームを去ったか休職し、両都市でトレーディングを続けているのはほんの一握りしかいないと明らかにした。
 チームを去った大半は、2022年初め以降に加入したスタッフだったと述べた。

 数カ月前にドイツ銀行から野村に移籍した
   デービッド・リー氏
が、為替オプション事業の再建を任されていると続けた。
 野村の広報担当者は、顧客基盤の強化と世界的にトレーディングを行う能力において同事業は重要な役割を果たしていると述べておあり、「野村にとって利益を生んでいる事業であるため、投資を継続していく」と、電子メールで配布した発表文で表明した。

 すでに、リー氏とともに為替・新興市場部門の共同責任者を務める
   ナガラジ・パンガル氏
がチームの指揮を支援し、残るトレーダーらは過去数カ月で約5000万ドル(約77億8150万円)の収入を稼ぎ出した。
 これは主に、米大統領選の結果を的中させたことによるという。
 
 野村はチームが活用したデリバティブについては明らかにせず、「当社の為替オプションチームは前年比で著しい成長を遂げ、顧客基盤の力強いモメンタムがけん引し、2桁台の増収を記録している」と広報担当者は語った。

 リー氏は現在、抜けた人員の穴を埋める人材を探している話した。
 複雑で標準化されていない商品が多いことで知られる為替オプションのような事業では、有能なトレーダーの確保が欠かせない。

 チームは、大型のマクロ・トレーディングが成功し、2025年3月期の同事業の収入は6000万ドルに届く見通し。
 昨年の収入は約5000万ドルだったという。

 複数のトレーディングデスクでは、9月後半から11月の米大統領選の間にブルームバーグ・ドル・スポット指数が5%近く上昇すると予想していた。
 ブルームバーグの試算によると、ドルの対ユーロ上昇に賭けるため、例えばバリアオプションを活用したとすれば、同期間中に得られたリターンは名目投資額の5倍に上る。
(逆に張っておれば、莫大な損害だ。)

   
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見ていないのか敢えて見ない政治家(首相)が国政を運営すべきでない!!

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が21日までにX(旧ツイッター)を更新し、石破茂首相に対し痛烈な苦言を呈した。
 小沢氏は「本当に物価が高くなった、家計のやりくりが大変、いつもの昼の定食から一皿消えた、値段は変わらず内容量が明らかに小さくなった、野菜の高騰で鍋をやりにくくなった、一体いつまでこんな物価高が続くのか…。こんな意見ばかり」と記述。そして「総理は盛んに『楽しい日本!』なんて言っているが、寝ぼけているのか?」とつづった。
  

ひとこと
 安倍長期政権に置いて、異次元などという金融政策をいつまでも続けているのが問題の本質であり、放置したまあの日銀も悪党だ。
 外需だよりの政治も、国益を悪化させており、日本国民の懐から金を巻き上げ原油や国元など価格の上昇したモノの輸入代金に支払っている状況だ。
 口先で何を言おうが実行が必要であり、内需拡大に舵を切り替える必要がある現実を石破首相は見るべきである。

   
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欧州金融市況で株ほぼ変わらず、関税懸念後退で自動車株高くなった。

 欧州株式市場は20日、ストックス欧州600指数は0.1%未満の上昇で取引を終了した。
 一時は0.2%まで下げた。

 トランプ米大統領による就任直後の関税発動は見送る兆しが示されたため、自動車株が買われた。
 内情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は就任初日に中国に対する関税を打ち出さない見通し。
 新政権は中国に対して
   新たな貿易戦争
を仕掛けるのではなく、
   関与を深めること
で2期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。

 なお、20日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場だった。

 欧州債市場ではドイツ債が4営業日続伸した。
 トランプ氏の関税措置を巡る観測を受け、リスク志向が高まったことが買いを誘った。
 短期金融市場では、年末までの欧州中央銀行(ECB)の利下げを一時2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げて97bpとした。

 また、英国債は一時の下げを埋め、ほぼ変わらずで引けた。
 トレーダーはイングランド銀行(英中央銀行)の今年の利下げを計61bpと想定している。
 
   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フーシ派がガザ停戦発効により、紅海での米英船に対する攻撃を停止

 イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦発効を受け、紅海地域での米英の船舶に対する攻撃を停止する。
 電子メールで、米国と英国の個人または団体に属する船舶は1月19日付で攻撃対象から外れたと表明した。
 同メールは運業界団体のバルチック国際海運協議会(BIMCO)が転送した。
 海上輸送の要衝である紅海でのフーシ派による商船攻撃は、世界の貿易に大きな影響を与えてきた。
 国連の報告書によれば、フーシ派は船舶会社にも電子メールを送っている。
  
 フーシ派の攻撃は過去1年余りにわたって世界貿易を混乱させ、多くの荷主が脅威を避けるために喜望峰を経由する航路に切り替えていた。
 今回の発表は正常化への一歩ではあるものの、紅海航路に多くの船舶が戻ってくるにはまだ時間がかかるとみられる。
     
 
ひとこと
 傭船料が下落するなど、海運市場が大きく影響を受けることになる。
 運搬ルートが南アフリカからスエズ運河の利用が増え時間が短縮できるためだ。
   

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トランプ氏が第47代米大統領就任し、就任演説で自国優先で「黄金時代」を確約

 ドナルド・トランプ氏は、米東部時間20日正午過ぎ(日本時間21日午前2時過ぎ)、米連邦議会議事堂で
   ロバーツ連邦最高裁判所長官
の立ち会いの下、宣誓を行い、正式に第47代大統領に就任した。
 多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。
 2期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まると述べ、自国の利益を優先させる考えを表明したうえ、「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。
  
 また、J・D・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。

 宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」と主張、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と続けた。

 また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言したうえ「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。
  
 その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。

 演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。
 不法移民の急増を取り締まるため、国境で
   国家非常事態
を宣言すると表明した。
 なお、不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。

 トランプ氏はまた、
   国家エネルギー非常事態宣言
を行って米国民のコストを引き下げ、
   インフレ問題
に取り組む考えを表明した。
 連邦政府の所有地における
   新たな石油・ガス開発
を可能にし、バイデン政権時の
   気候変動対策を覆すこと
で国内生産を増やすことを意図している。

 また、トランプ政権による行政措置によって
   グリーン・ニューディール
を終わらせ、
   電気自動車(EV)義務化
を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守ると言明した。
 また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。

 トランプ氏は選挙期間中、同盟国および敵対国に関税を課すと警告してきた。
 20日の就任演説でも、「米国民を豊かにするため諸外国に関税を賦課する」と述べ、これまで表明した方針を繰り返した。

 なお、新政権の当局者に取材したメディアからは、トランプ氏が就任初日に中国に的を絞った関税を明らかにすることはないとの情報も市場に流れている。
 ただ連邦政府機関に対し、課税に関する政策について検討するよう求める見通しだ。

 トランプ氏は相対的に強い経済を引き継ぐことになる一方で、物価の伸びは鈍化しつつある。
 しかし、インフレ圧力は根強く残ったままであり、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げペースの判断に苦慮している状況にある。
  
 第45代大統領であり、そして今回第47代大統領となった劇場型政治家のトランプ氏は、8年前に打ち出した広範囲にわたる
   アジェンダへの取り組みを強化する方針
を示している。
 今回は共和党による議会支配や保守派が過半数を占める連邦最高裁、共和党内におけるトランプ氏の求心力向上がアジェンダ推進を支える見通しだ。
   
 
ひとこと
 大風呂敷を広げたような劇場型政治家のトランプ氏に発言であり、大統領選挙中の支援者等への期待感を扇動するような内容だが、利害関係に置いて矛盾したものが多数あり、実現する場合には利害関係者の中庸とするか、片方に振れる匙加減をすることになり政権維持におけるパフォーマンスで言い換えが増えてくることになり、反発や落胆が起きる可能性もある。
 例えば、不法移民の問題も国境を閉鎖する手法もあれば、移民拡大政策で市民権を与えてしまえば大きく不法移民の数は低下することになる。
 そもそも、不法移民がいなければ米国の建設業における雑作業や小麦やとうもろこし、野菜などの農作業における収穫期の人手が確保できていない問題が根底にあり、国境を閉鎖することで安価に利用していたこうした業界の息の根が止まりかねないだろう。
 電気自動車もトランプ支持のイーロン・マスクの経営するテスラの主力工場が中国にある。また、米中国交回復でキッシンジャーらが米国企業を中国に進出させ構築した利権網があり、トランプが正面切って中国経済を遮断すれば、輸入物価の上昇を引き起こし、インフレが過熱化するだけだろう。誤ってトランプが国際資本の利権網を踏めば、LTCMと同様の事態を引き起こしかねないだろう。
 「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」がワスプを意味しているのか不明だが...
 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領、戦略石油備蓄を「上限」まで補充すると表明

 トランプ米大統領は20日の
   就任演説
で、バイデン前政権下で1980年代以来の低水準まで落ち込んだ
   米国の戦略石油備蓄(SPR)
について、「上限まで」補充する計画だと述べた。

 トランプ氏は「価格を引き下げ、米戦略備蓄を上限まで再補充し、米国のエネルギーを世界中に輸出する」と表明した。

 SPRの上限は約7億バレルだが、バイデン前政権下での記録的な売却により現在の備蓄量は3億9440万バレルとなっている。
 前政権は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後にガソリン価格引き下げを図り、1億8000万バレルを世界市場に売却した。

 バイデン氏はSPRを徐々に補充し始めたが、約6000万バレルを購入した後に資金が底を突いていた。
 エネルギー省の石油会計に追加資金を繰り入れるためには議会の承認が必要となる。
  
 
ひとこと
 石油備蓄の引き上げで原油確保が出来ていれば、売却を発表するなどでOPECへの政治的圧力を高める事はできるだろうが、これから増やすためには市場から原油を購入する必要があり、また備蓄設備の確保も必要であり、短期的には真逆の事態を引き起こしかねず石油ショックを世界経済に波及させかねない可能性も高いだろう。
 そもそも、原油価格の底支さえを目論む国際資本への配慮にしか見えない。
   
   
posted by まねきねこ at 06:29| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏の貿易戦争リスクに対して、アジアはどう乗り切るかで市場が大きく変化するだろう

 トランプ次期米政権による
   関税の脅威
がアジアの株式市場や通貨を揺るがしているが、20日の大統領就任で、アジア市場には
   一段のボラティリティー
がもたらされる見通しだ。

 最も敵対的な貿易措置は中国を対象としたものになる公算が大きい。
 ただ、トランプ氏の「米国第一」政策は
   サプライチェーンの見直し
を迫っており、アジアで影響を免れる企業はほとんどないのが現実だ。
 こうした不確実性がさらに株価の重しとなる可能性がある。

 アジア地域は輸出に依存する面があり、トランプ次期大統領の就任前から、
   保護主義的な政策
を巡る懸念や景気への影響により、市場は大きく揺れ動いた。
 中央銀行は既にドル高見通しへの対応に追われている。
  
 一方、トレーダーらは関税が抑制されたものにとどまる可能性という上振れ要因にも備えなければならない。
 その場合、アジア資産全体の
   リリーフラリー(買い安心感による相場上昇)
に拍車が掛かる可能性もある。
   
  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米小売売上高 年末商戦の個人消費は底堅く、幅広い分野で増加

 昨年12月の米小売売上高は
   前月比+0.4%
増加したが市場予想の0.6%増を下回った。
 11月は0.8%増(速報値0.7%増)に上方修正された。
 
 自動車を除いたベースでは0.4%増。自動車とガソリンを除いたベースでは0.3%増えた。
 幅広い分野で増加しており、ホリデーシーズンに個人消費が旺盛だったことを示した。

 国内総生産(GDP)の算出に使用される自動車、ガソリン、外食、建設資材を除いたコア小売売上高(コントロールグループ)は前月比0.7%増と、ここ3カ月で最も伸びた。

 13分野のうち10分野で増加。家具やスポーツ用品店などが伸びた。
 自動車は0.7%増。トランプ次期米大統領が電気自動車(EV)販売に対する税控除の廃止を掲げていることに加え、金利の低下やメーカーのインセンティブ拡大が背景にある。
 自動車は過去2カ月も大きく伸びていた。
 ガソリン価格の値上がりを反映し、給油所の売上高も増えた。

 今回の統計は、実質賃金の伸びに支えられ、個人消費が年末商戦シーズンに持ちこたえたことを示している。
 基調的なインフレは12月に鈍化したが、米消費者は依然として生活費の高騰に悩まされている。
 また、トランプ氏が掲げる関税引き上げを見越して、小売業者の間では値上げを検討する動きも出ている。

 こうした市場の動きは、今後の小売売上高データをゆがめる恐れがある。
 統計はインフレ調整をしていないため、伸びは販売増ではなく、
   単に値上がり
を反映している可能性があるためだ。

 この日別に発表された先週の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回る増加となった。
 ただ、より変動の少ない4週移動平均は昨年4月以来の水準に減少し、解雇が低い水準にあることが示唆された。

 小売売上高は前年同月比では3.8%増加。伸びは過去3年に比べると緩やかになったものの、物価の高止まりと借り入れコスト上昇が足かせとなって大幅に減速するとの予想に反し、堅調ぶりを示した。
 米大統領選以降、消費者および企業の景況感は上向いているが、
   インフレ期待
も切り上がっているため、センチメントの改善が消費拡大につながるかは見通せない。

 コントロールグループの売上高は過去3カ月の年率で5.4%増加した。
 昨年10−12月(第4四半期)GDPの押し上げに寄与しそうだ。
 米経済は7−9月(第3四半期)も堅調だった。

 なお、小売売上高はインフレ調整されていないだけでなく、消費支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を主として反映している。
 
 31日に発表される12月の個人消費支出(PCE)で、インフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。

 ただ、小売売上高統計で唯一のサービス分野の項目である飲食店は0.3%減と、昨年1月以来の大きな落ち込みとなった。
   
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする