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マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2025年01月16日

アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)ワシントンD.C.に拠点を置く保守派、中道右派、右翼のシンクタンク

( American Enterprise Institute for Public Policy Research  American Enterprise Institute  AEI)
 ワシントンD.C.に拠点を置く保守派、中道右派、右翼のシンクタンクであり、政府、政治、経済、社会福祉を研究している。
 AEIは、主に財団、企業、個人からの寄付によって運営されている独立した非営利団体である。
  
 収益  4,350万ドル(2020年)
 経費 4,780万ドル (2020年)
 
 1938年に設立されたこの組織は保守主義に同調しているが、政治候補者を支持していない。
 AEIは民間企業、限定された政府、民主的資本主義を支持している。
 イラク戦争に対する防衛政策の勧告、 2007〜2008年の金融危機の分析、そして20年以上にわたって気候変動に関する科学的見解に反対してきたエネルギー・環境政策など、その立場のいくつかは論争を呼んでいる。
 AEIは28人の評議員によって運営されている。
 約185人の著者がAEIに所属している。
 アーサー・C・ブルックスは2009年1月から2019年7月1日までAEIの会長を務めた。
 彼の後任はロバート・ドアである。
 
 AEIは、1938年に
   ルイス・H・ブラウン
が率いるニューヨークのビジネスマンのグループによって設立された
   アメリカ企業協会(AEA)
から発展しました。
 AEIの創設者には
   ブリストル・マイヤーズ
   ケミカル・バンク
   クライスラー
   イーライ・リリー
   ゼネラル・ミルズ
   ペイン・ウェバー
の幹部が含まれていた。

 1943年、AEAの本部はニューヨーク市からワシントンDCに移転された。
 しかし、これは第二次世界大戦中に議会の権限が大幅に拡大した時期だった。
 AEAはニューディール政策に反対し、限定的な政府を求める古典的自由主義の主張を唱えることを目指した。

 1944年、AEAは研究の高水準を設定するために経済諮問委員会を招集した。
 これは最終的に学術顧問会議へと発展し、数十年にわたって
   ロナルド・コース
   マーティン・フェルドスタイン
   ミルトン・フリードマン
   ロスコー・パウンド
   ジェームズ・Q・ウィルソン
などの経済学者や社会科学者が参加した。

 AEAのワシントンDCでの初期の活動には、議会への立法分析の委託と配布が含まれており、これにより
   メルビン・レアード
   ジェラルド・フォード
との関係が発展した。
 ブラウンは最終的にAEAの焦点を政府政策の研究委託に移した。
 これらの主題は財政政策から金融政策、医療やエネルギー政策まで多岐にわたり
   アール・バッツ
   ジョン・リントナー
元ニューディール派の
   レイモンド・モーリー
   フェリックス・モーリー
などの著者がいた。
 ブラウンは1951年に亡くなり、その結果AEAは衰退した。
 1952年、レアード、ウィリアム・J・バロディ・シニア、ポール・マクラッケン、マレー・ワイデンバウムを含む若い政策立案者と公共知識人のグループがAEAの復活について議論するために集まった。
 1954年、バロディは協会の副会長に就任した。
  
   
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パリ国立銀行(Banque Nationale de Paris BNP)

パリ国立銀行
    (Banque Nationale de Paris BNP)
 フランスの大手銀行である。
 パリ国立銀行(CNEP、1848 年設立)と国立商業・産業銀行(1932 年設立)の合併により、1966 年に設立された。
 1999 年にパリバと合併して
   BNP パリバ
を設立した。

 1966年、フランス政府はパリ国立銀行と商業・産業銀行を合併してBNPを設立することを決定した。1 ]
 1990年、BNPは
と提携し、ロシア市場への参入を目的としたドレスナー銀行との合弁事業を支援した。
 ウラジミール・プーチンの親友である
   マティアス・ヴァルニグ
を会長とするサンクトペテルブルクのドレスナー銀行支店を支援した。
 この東欧市場への参入のための提携は2000年12月まで続いた。
 この銀行は、第二次シラク政権の民営化政策の一環として、
   ミシェル・ペベロー
の指導の下、1993年に再民営化された。

     
posted by まねきねこ at 18:38| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブラックロックが複数幹部を昇格させ米州・主要機関投資家との事業を拡大

 米資産運用会社ブラックロックは、米州および主要機関投資家との事業拡大を目指して、複数幹部を昇格させる。
 同社では前日、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)の後継候補とも目されていたマーク・ウィードマン氏が去ることが明らかになった。
  
 米富裕層向けアドバイザリー業務の共同責任者を務める
   ジョー・デビコ氏
は同職を継続する一方で、米州顧客事業責任者に就任する。また、米富裕層向け事業のもう一人の責任者である
   ジェイミー・マジェラ氏
は、リタイアメント事業に関する新たな役職を担う。
 フィンク氏およびロブ・カピト社長が15日、従業員宛ての文書で明らかにした。
  
 また、同日発表された決算によれば、昨年に顧客から預かった現金は6410億ドル(約100兆6050億円)と、過去最高に達した。
 株式や債券、インデックスおよびアクティブファンド、さらに利益率が高く急成長しているプライベート資産市場など、同社の幅広い投資展開が強みを発揮した。

 ブラックロックの総資産は12月31日時点で約11兆6000億ドルとなっている。
 フィンク氏は発表文で今年もさらに拡大する見通しから、「これはまだ始まりに過ぎない」と述べ、「当社には今年、かつてないほどの成長と上昇の可能性がある」と続けた。

  同社の10−12月(第4四半期)調整後1株当たり純利益は、
   11.93ドル
と前年同期比23%増と明らかにした。
 収入は前年同期比23%増の約57億ドル。2024年の年間収入は前年から14%増加し、200億ドルを突破した。
  
    
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米地区連銀報告で経済活動「わずかに、ないし緩やかに」上向いた

 連邦準備制度理事会(FRB)が15日、米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずかに、ないし緩やかに」上向いたと指摘したことを公表した。
  
 ベージュブックによると、企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。
 ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。
 製造業者の多くは関税引き上げを見越して在庫を備蓄しているとも報告された。
  
 雇用については、均衡した状態で若干増加した。連銀が管轄する12地区のうち半数は、雇用がわずかに増加したと報告した。
 残り6地区は変化がなかったとしている。賃金の伸びは大半の地区で加速した。
  
 「いくつかのサービス業界、特にヘルスケアでは引き続き雇用の伸びが見られた」とベージュブックは記述した。
 一方、製造業の雇用は横ばいだったという。
  
 物価は「全般的に緩慢に」上昇したとしている。企業は今年、価格が上昇傾向をたどると予想した。
 新たな関税措置が価格を押し上げる可能性があるとの声も聞かれた。
  
 ベージュブックは「大半の地区で販売価格の緩慢な上昇が報告されたが、特に小売りと製造業では価格が横ばい、ないし低下しているケースもあった」と記した。
  
 今回のベージュブックは、12地区連銀が1月6日までに集めた情報を基にシカゴ連銀がまとめた。
 カリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生する前の情報に基づいているとの注意書きがある。
  
   
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トランプ減税の延長で米金融市場を混乱させる恐れがあるとイエレン氏が警告

 イエレン米財務長官は、2017年の減税措置を延長するというトランプ次期政権の計画について、金融市場を動揺させ、既に厳しい米財政見通しをさらに悪化させるリスクがあると警告した。
  
 イエレン氏は15日の講演で、「現在の予算政策の下で予測される財政の道筋は、どう考えても持続可能ではない。行動を起こさないこと、あるいは予測される赤字を悪化させる行動は、悲惨な結末を招く恐れがある」と述べた。
  
 トランプ次期大統領が計画している政策は、同氏の1期目に実施された減税の延長を含め、「米国債市場の強靱(きょうじん)性からドルの価値に至るまで、米国の強さを損ない、将来的には債務危機を誘発する可能性すらある」とイエレン氏は続けた。財務長官として最後の講演になるとみられる。
  
 その上で、そのような「間違った方向に導かれた経済政策決定」は長期的な経済見通しに影響を及ぼし、次世代に大きな負担を強いることになると付け加えた。
  
 講演ではまた、バイデン政権の政策を強く擁護し、他の主要国や過去の実績、エコノミストの暗い見通しと比べた米景気の強さに言及。インフレだけを重視するのではなく、強い雇用を維持することの利点も強調した。
  
  
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エルミタージュ・キャピタル・マネジメント(Hermitage Capital Management)ロシア市場に特化した投資ファンドおよび資産運用会社

エルミタージュ・キャピタル・マネジメント
         (Hermitage Capital Management)
 エルミタージュ・キャピタル・マネジメントはロシア市場に特化した投資ファンドおよび資産運用会社で
   ビル・ブラウダー
   エドモンド・サフラ
によって設立された。
 最高執行責任者はイヴァン・チェルカソフが就任した。
 ハーミテージ・キャピタル・マネジメントの本社はガーンジー島にある。
 ケイマン諸島、ロンドン、モスクワにもオフィスを構えている。 
 
 エルミタージュ・キャピタル・マネジメントの主要投資ファンドである
   エルミタージュ・ファンド
は1996年に設立され、1996年から2007年12月の間に2,697%の収益を上げ、非常に成功したファンドと評価された。

 エルミタージュは自らをアクティビストファンドと称している。
 その戦略には、保有する企業の汚職を暴露することが含まれており、経営陣の行動を改善し、汚職が株価に及ぼす大幅な割引を減らすことを期待している。
 最も有名なのは、1998年から2000年にかけて、ロシア最大の企業
   ガスプロム
におけるいくつかの有名な汚職事件の暴露にエルミタージュが協力した事件がある。

 2000年10月、エルミタージュは「投資家はガスプロムの資産の99パーセントが盗まれたかのように評価している。実際の数字は約10パーセントなので、それは良いニュースだ」と報告した。
 同社は2007年4月、世界の新興市場に焦点を当てたアクティビストファンド
   エルミタージュ・グローバル
を設立した。

 2015年以来、エルミタージュはロンドンを拠点とするファミリーオフィスヘッジファンドとして運営され、外部資本を投資家に還元している。同ファンドの焦点は依然として新興市場にある。
 
 このファンドの創設者
   ウィリアム・ブラウダー
はロシアのプーチン大統領の支持者であった。
 2005年11月にロシア政府から「国家安全保障に対する脅威」としてブラックリストに載せられ、入国を拒否された。 
 エコノミスト誌によると、このファンドがブラックリストに載せられたのは、その運営がロシアの「腐敗した官僚とその共犯者であるビジネスマン」への資金の流れを妨害したためだという。

 2008年4月、
   ハーミテージ・キャピタル
の子会社3社が、CTLがロシアの法律事務所
   GSL Law & Consulting
のために2007年に設立した英領バージン諸島(BVI)の会社である
   ボイリー・システムズ
の管理下に置かれていたため、ハーミテージ・キャピタル・マネジメントは
   コモンウェルス・トラスト・リミテッド(CTL)
に書簡を送り、ハーミテージの子会社3社が窃盗団に乗っ取られたと主張した。

 そのうちの1社、英国の私書箱を持つ
   マグニツキー
から盗まれた会社である
   ディロン・トレードLLP
は、 SVTによると、2010年から2011年の6か月間に
   スウェドバンク
のバルト海子会社と
   ダンスケ銀行
の間で58億ドルを超えるマネーロンダリング送金を支援した。
  
 ニューヨークタイムズが2008年に「その後2年間で、彼の仲間や弁護士、そしてその親族の何人かが犯罪の被害者となり、激しい暴行や強盗の被害に遭い、その間に書類が奪われた。2007年6月、数十人の警官がモスクワのエルミタージュとその法律事務所を捜索し、書類やコンピュータを押収した。事務所の一人が捜索は違法だと抗議したところ、警官に殴打され、2週間入院した。」と報じた。

 エルミタージュは、ロシアで「企業襲撃」として知られる、
   腐敗した法執行官や裁判官の助け
を借りて企業やその他の資産を押収する行為の被害者となった。
 エルミタージュの3つのホールディングス会社は、同社の弁護士が偽りの容疑であると主張する理由で差し押さえられた。

 2008年10月8日、エルミタージュはロシア警察の詐欺行為を非難するビデオをYouTubeで公開した。
 2009年11月16日、法律事務所
   ファイアストン・ダンカン
のパートナーであり、モスクワで
   ウィリアム・ブラウダー
の代理人および法律顧問を務めていた
   セルゲイ・マグニツキー
が、脱税の容疑で11か月間投獄された後、獄中で死亡した。
 2013年、マグニツキーは死後に裁判を受ける予定であると発表された。

 Opalesque.TVは2010年2月8日にビデオを公開し、その中でブラウダーはセルゲイ・マグニツキーが11ヶ月間の拘留中に受けた苦難の詳細を明らかにした。
 2012年、エルミタージュはキプロスの汚職対策機関
   モカス
に、キプロスの銀行チェーンを通じてロシアから違法に移転された3100万ドルの資金に関して苦情を申し立てた。
 しかし、2015年にキプロス警察はマグニツキーとブラウダーの脱税疑惑事件でロシアの捜査官に文書を渡した。
 なお、これは仕組まれたものと広く評されている。
  
 2013年、エルミタージュは、2005年に40億ドル以上の資産を運用していたロシアファンドを閉鎖した。
 2013年、このファンドの資産は6000万ドル未満と評価された。
 このファンドの閉鎖は、投資家とファンドの管理者兼受託者であるHSBCとの間で紛争を引き起こした。

 2017年12月、ブラウダーとチェルカソフは、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントによる脱税とロシア連邦予算への5,800万ドルの損害を与えたとして、ロシアの裁判所から欠席裁判でそれぞれ懲役9年と8年の判決を受けた。
 2018年4月、
   ナタリア・ベセルニツカヤ
はロシア連邦検察庁を代表して
   ビル・ブラウダー
   エルミタージュ・キャピタル
を捜査していると発表したが、クレムリンのために働いていることは否定した。

 2018年5月、ビル・ブラウダーは、米国で発表された
   犯罪収益法のマグニツキー修正案
を称賛し、「迅速かつ強力な行動」を求めたうえ「プーチン政権のトップオリガルヒがそのリストに載るべきだ」と付け加えた。
 また、5月、ブラウダーはロシアの引き渡し逮捕状によりインターポールの赤色通告の対象となり、スペインで短期間拘留された。
 2019年11月、デア・シュピーゲル誌はビル・ブラウダーの記事に矛盾点が見つかったとする批判的な記事を詳しく掲載した。

   
posted by まねきねこ at 09:44| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMCの次の動きはなお利下げだ

 ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー
   ジャック・マッキンタイア氏
は、「今回のCPIは、FOMCの次の動きはなお利下げだとする市場参加者や金融当局者の見方を裏付けている」と指摘した。
 また、「インフレ率が重要な変数であることを踏まえると、10年債は4.5−4.8%の利回り水準でしばらく値固めに入る可能性がある」と続けた。
  
    
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ヒンデンブルグ・リサーチのアンダーソン氏が会社を解散すると発表

 アクティビストの 空売りに焦点を当てた米国の投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチの創業者
   ネイト・アンダーソン氏
は、同社を解散することを決めたと発表した。
 
   
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NY時間、円一時155円台に上昇、米CPIに反応

 ニューヨーク外国為替市場では15日、円が対ドルで上げ幅を拡大した。
 米消費者物価指数(CPI)がインフレ鈍化を示唆する内容となったことに反応し、一時155円95銭まで買われた。
 上昇率は1.3%に達し、日中としては昨年12月19日以来の高値水準を付けた。
 
 日本銀行の植田和男総裁は15日、
   来週の金融政策決定会合
で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、
   追加利上げを行うかどうか
を判断すると述べた。
 
 スワップ市場は、日本銀行が来週開催する決定会合について、
   利上げを約70%の確率
で織り込んでいる。
 年初の時点では40%程度だった。
 
 日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まっている。
  
    
posted by まねきねこ at 07:53| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドルが下落したことが金相場にプラス

 NY時間、金相場は続伸した。
 米CPI統計を受けて国債利回りが低下し、ドルが下落したことが相場にプラスとなった。
 (金利低下は通常、利子の付かない金には追い風となる。)

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は
   1オンス=2717.80ドル
と前日比+35.50ドル(1.3%)高で引けた。
  
  
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インドネシア中銀が通貨安でも景気支援に軸足を起いて、予想外の利下げを実施

 インドネシア銀行(中央銀行)は15日、今年最初の政策決定会合で予想外の利下げを決めた。
 通貨ルピアの値下がりにもかかわらず、景気支援に動いた。

 同中銀は政策金利のBI金利を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ、5.75%に設定した。
 ブルームバーグの調査では参加した38人全員が4会合連続で政策金利が6%に据え置かれると予想していた。

 インドネシア・ルピアはここ1カ月でドルに対してほぼ2%下落した。
 インドネシア中銀が繰り返し
   ルピア買い介入
を実施していたこともあり、利下げは想定外であった。

 ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、同中銀が2024年と25年の
   国内総生産(GDP)成長率の見通し
を引き下げた一方で、今年の世界成長率予想をわずかに引き上げたと説明した。
 中銀の政策に沿ってインフレ率が一定の範囲内に収まるとみられる中で、ルピアは安定を維持すると見込んでいるという。
 
  
ひとこと
 輸出主導で経済が運営されているための措置だろう。
 ただ、日本がこれまで異次元の金融政策で日本国民が保有する資産を欧米国際資本に吐き出させた低金利、円安という歪んだ金融政策を続けることは輸入物価の上昇で経済が既に麻痺してしまっており、早期の円高シフトが必要である。
 また、低金利の資金を最大限使っている国際資本が、商品市場や米国の株式市場で資金を動かし莫大な利益を懐に入れてきた。 
 こうした行為で原油や天然ガス、食料、鉄鉱石などの相場が上昇し、為替の円安でWともいえる負荷が日本経済にのしかかっっているのが現状だろう。
 輸出企業や訪日外国人を増やすことにのみ配慮している与野党政治家の質の悪さは問題であり、早急に経済を軌道修正し、内需拡大による経済発展にシフトすべきであり、税制も震災対応の税率や温暖化などの対応の負荷を広く国民に求めるなど、多くが国際資本のいのままに動いた政策は全て停止すべきだろう。
 小泉政権以降の歪んだ欧米国際資本への忖度政治からの離脱が必要だ。
 
     
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ダルトン系アクティビストがフジテレビ親会社に第三者委の設置を要請

 2008年に世界金融危機が起きる以前から日本株に積極的に投資してきた
   ダルトン・インベストメンツ
の系列にあるアクティビスト、ライジング・サン・マネジメント(RSM)の
   ポール・フォルクス・デイビス会長
は14日、著名芸人の起こしたトラブルを巡り
   フジ・メディア・ホールディングス
のポール・フォルクス・デイビス会長は、に第三者委員会の設置を書簡で要請した。

 同書簡で、元SMAPメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判したうえ、調査と改善策の提示を求めた。

 デイビス氏は、フジメHDには、
   コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥
があると指摘したうえ、
   一貫性と透明性の欠如
は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。
 RMSの書簡では、フジメHDの株式7%超を保有すると述べている。

 RSMによるフジメHDへの要請は、
   旧ジャニーズ事務所(現在はスマイルアップに社名変更)
の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、公共放送を含め、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにしている状況を露呈した。

 昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は9日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めたのち、フジメHD子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

 12月の報道以降、フジメHDの株価は東証株価指数(TOPIX)を下回るパフォーマンスとなっている。

 RSMは昨年5月にもフジメHDに書簡を送り、経営陣による
   自社買収(MBO)
を実施して非公開化するよう推奨していた。
 これに対してフジメHDは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、RSMの要請を拒否している。
 
  
ひとこと
 当事者間の和解で済む話ではなく、公共放送という免許を受けた機関としての対応に問題があるのは明らかだろう。
 そもそも、日本のメディア・マスコミには報道の自由を特権であるとの思い上がりが背景にあり、番組制作や取材の社員・記者などの関係者に法令遵守の思考が欠落している者が多数含まれたまま、世間を徘徊して、傍若無人の振る舞いが行われ、視聴率最優先で社会に大きな被害を与えていることも周知の事実だろう。
 
 批判されれば、単に頭を下げて責任を回避する姿勢は、企業の不祥事を利用したあくどい追求映像を垂れ流す、歪んだ正義感とも揶揄される行為だろう。
 大谷選手の住居周辺への迷惑行為など数え上げればきりがない。
 放送法で免許が総務省から受けて報道している機関であり、違法な取材等が行われた場合に放送免許の停止、即時失効などの措置がこれまで実施してこなかった総務官僚の甘さが露呈した状況ともいえる。
 また、違法で倫理観が欠落した取材等を行った番組のスポンサーも、視聴率を稼ぐことが最優先して番組提供をしている構図が背景にあり、企業のコンプライアンスの欠落が宣伝部門の社員等にも広がっていると問題視すべきだろう。
 特に宣伝広告会社が使っている芸人の選定でも、コンプライアンスよりも視聴率が稼げる広告媒体を追求する姿勢が背景にあるともいえる。
 こうした問題が起きた場合に、視聴者から番組提供をした企業が受けるダメージに対する考え方も大甘となっている。
 企業広告の価値そのものを低下させたこうした問題に対する株主の強い反応が出てくる恐れを感じない不感症の経営者が上場企業では話にもならない。
 まして、メディアで繰り返す公序良俗に反し、公共放送としての存在価値すら疑われる問題企業となっているフジメHDの放送免許は失効させたうえ、上場廃止として、仕切り直しさせるのが順当だろう。
 
   
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アクセル(Accel Accel Partners)ベンチャーキャピタル会社 

アクセル(Accel Accel Partners)
 米国のベンチャーキャピタル会社。以前はアクセル・パートナーズという名称であった。
 アクセルは、
   シード
   アーリー
   グロースステージ
の投資でスタートアップを支援した。
 同社はカリフォルニア州パロアルトとサンフランシスコにオフィスを構え、ロンドン、インドおよび中国(インターナショナル・データ・グループ(IDG-アクセル)との提携を通じて)にも運営資金を有している。

 従業員数 300人(2024年)
 
 1983年、アクセルは
   アーサー・パターソン
   ジム・シュワルツ
によって設立された。
 共同設立者は、
   ルイ・パスツール
の「チャンスは準備された心を好む」という引用に基づいて、会社の「準備された心」投資哲学を開発した。
 これは、「深い集中力」と、投資に対する規律のある情報に基づいたアプローチを必要としている。

 2000年、アクセルは
と合弁事業を開始し、中規模企業への経営管理投資を専門とするテクノロジーに特化したプライベートエクイティ投資会社
   アクセル-KKR
を設立した。
 2001年、アクセルは独立したファンドとしてロンドンオフィスを開設した。
 ヨーロッパのテクノロジー企業に投資し、シリーズAとシリーズBの投資に注力した。
 ヨーロッパでの投資先には、
   Avito(Naspersが12億ドルで買収)
   BlaBlaCar
   Deliveroo
   HopIn
   Spotify
   Supercell ( Tencentが86億ドルで買収)
   UiPath
などがある。

 アクセルは、アクセル初期段階ファンドから初期段階のスタートアップ企業への継続的な投資に加えて、2008年12月に情報技術、インターネット、デジタルメディア、モバイル、ネットワーキング、ソフトウェア、サービス分野の成長エクイティ機会に焦点を当てた4億8000万ドルの成長ファンドを発表した。

 2016年3月、アクセルは20億ドルを調達した。
 5億ドルは初期段階のベンチャーファンド、15億ドルは成長投資向けだった。
 2016年4月、アクセルはヨーロッパとイスラエルへの投資のために別途5億ドルのファンドを調達した。

 2016年11月、アクセルのインド部門は4億5000万ドルで5番目のファンドをクローズした。
 これは4番目のファンドを3億2500万ドルでクローズしてから約2年後のことである。

 2019年5月、アクセルは5億7500万ドルのファンドをクローズし、ヨーロッパとイスラエルのスタートアップ企業へのシリーズAの資金調達につながった。
 このラウンドは同地域で最大規模となり、アクセルが管理する資金総額は30億ドルに達した。
 
 アクセルは、テクノロジー分野に特化したベンチャーキャピタル会社であり、米国ではカリフォルニア州パロアルトに拠点を置く
   Accel Management Co. Inc.
ロンドンには
   Accel London Management Limited
   Accel Partners Management LLP
がある。
 また香港には
   IDG-Accel China(法的にはIDG VC Management Ltd)
の4つの異なる独立した法人を設置し、
   Laravel
   Cloudera
   Dropbox
   Dropcam
   Facebook
   Flipkart
   Jet.com
   Podium
   Webflow
   Slack
に投資した。
 また、事業拡大に多額の資本を必要とする、より発展した企業に重点を置いた
   Atlassian
   DJI
   Qualtrics
などにグロースキャピタル投資を行った。
 その他、出資した事業については
 ・メタ
   2012年のIPO評価額は1040億ドルであった。
 ・ブレインツリー
   2013年にペイパルが8億ドルで買収した。
 ・アリスタネットワークス
   2014年のIPO評価額は27億ドルであった。
 ・Fusion-io
   2014年にサンディスクに11億ドルで買収された。
 ・Trulia
   IPO時評価額4億4800万ドルであった。2014年にZillowが35億ドルで買収した。
 ・Lynda.com
   2015年にLinkedInが15億ドルの評価額で買収した。
 ・アトラシアン
   2015年のIPO評価額は44億ドルであった。
 ・Etsy
   2015年のIPO評価額は17億8000万ドルであった。
 ・スーパーセル
   2015年にソフトバンクが55億ドルで買収した。、2016年にテンセントが86億ドルで買収した。
 ・アビト
   2015年にナスパーズが12億ドルで買収した。
 ・レジェンダリー・ピクチャーズ
   2016年にワンダ・グループが35億ドルで買収した。
 ・ジェット
   2016年にウォルマートが33億ドルで買収した。
 ・クルックス
   2016年にセールスフォースが7億ドルで買収した。
 ・Cloudera
   2017年のIPO評価額は23億ドルであった。
 ・デスペガー
   2017年のIPO評価額は19億7000万ドルであった。
 ・アイアン・プラネット
   2017年にリッチー・ブラザーズが約7億5,850万ドルで買収した。
 ・ForeScout
   2017年のIPO評価額は9億3500万ドル以上であった。
 ・ロビオ
   2017年のIPO評価額10億ドルであった。
 ・ファシリオ
   タイガー・グローバルと共同で640万ドルの資金調達を実施した。
などがある。

 アクセルの米国ファンドはカリフォルニア州パロアルトに本社を置き、同州サンフランシスコにオフィスを構えている。
 アクセルの欧州ファンドはイギリスのロンドンに本社を置いている。
 アクセルのインドファンドはインドのバンガロールに本社を置いている。

    
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする