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2025年01月15日

リッポグループ(Lippo Group) インドネシアの多国籍 コングロマリット企業

リッポグループ(Lippo Group)
 インドネシアの多国籍 コングロマリット企業で
によって1950年に設立された。
 リッポはアジアと北米に拠点を置いて国際的に事業を展開し、不動産開発および管理サービスを提供している。
 リッポグループはインドネシア最大の不動産開発業者の1つであり、リッポビレッジなどのさまざまな大規模プロジェクトで知られている。

 所有者 リアディ家
 
 子会社
 ・リッポビレッジ(リッポ・カラワチ)
 ・リッポ・チカラン
 ・シロアム病院
 ・マタハリ百貨店
 ・リッポー・リミテッド(力寶有限公司)

 リッポグループは
   リッポ銀行
から始まり、後にこれを地域の不動産開発プロジェクトのプラットフォームとして利用した。
 2001年、リッポグループは新設の
   莆田大学(中国福建省莆田市)
を通じて教育市場に参入し、特別に選抜された会計学およびコンピューターサイエンスの学生に(英語を使用した)国際トレーニングを提供した。
 Lippo Group は、小売、メディア、不動産、銀行、天然資源、ホスピタリティ、ヘルスケアの各業界に多額の投資を行い、150 億ドルを超える資産を管理している。
 同グループの主力事業プラットフォームには、
   OUE Singapore
   Lippo Karawaci Indonesia
   Hypermart
   Matahari
   Siloam Hospitals Indonesia
   First REIT
   LMIR REIT
   Auric Pacific
   Lippo Incheon Development
などがある。

◯企業グループ
 ・マタハリ百貨店
 ・マタハリ・プトラ・プリマ
 ・ハイパーマート
 ・フードマート
 ・スマートクラブメトロポリス
 
 ・フードマート プリモ
 ・ボストンヘルス&ビューティー
 ・タイムゾーン
 ・スペロティ
 ・ヴィジョネット
 
 ・マルチファイリングミトラインドネシア
 ・GTN
 ・テクノベスインターナショナル
 ・シェアスターインドネシア
 ・リッポ・カラワチ
 
 ・リッポ・チカラン
 ・リッポビレッジ
 ・リッポランドクラブ
 ・リッポモール
 ・ベントンジャンクション
 
 ・ベラノバ カントリー モール
 ・チブブールジャンクション
 ・デポックタウンスクエア
 ・リッポプラザボゴール
 ・ガジャマダプラザ
 
 ・グランドモール ブカシ
 ・リッポプラザクラマットジャティ
 ・リッポモール ケマン
 ・リッポモール プリ
 ・マル・リッポ・チカラン
 
 ・メトロポリス タウン スクエア
 ・プラザ セマンギ
 ・プルイット村
 ・PX パビリオン @ サンモリッツ
 ・タミニ広場
 
 ・WTC マタハリ
 ・バンドン インダ プラザ
 ・イスタナプラザ 
 ・リッポ プラザ シドアルジョ
 ・リッポプラザケンダリ
 
 ・マランタウンスクエア
 ・リッポプラザバトゥ
 ・GTCマカッサル
 ・リッポ プラザ マナド
 ・プラザメダンフェア
 
 ・グランドパラディウム
 ・サンプラザ
 ・パレンバン広場
 ・パレンバン広場拡張
 ・リッポプラザジャカバリング
 
 ・リッポモール ジョグジャ
 ・リッポプラザジェンベル
 ・メイカルタ
 ・リッポホームズ
 ・ベントンジャンクション
 
 ・カントリークラブ
 ・ペルマタ スポーツ クラブ
 ・Maxx Coffee
   インドネシア東ヌサトゥンガラ州 クパン のコーヒーショップ
 ・サンディエゴヒルズ記念公園
 ・メナラ・マタハリ
 
 ・アルヤドゥータホテル
 ・シロアム病院
 ・コモディティスクエア
 ・ノブ銀行
 ・リッポ損害保険
 
 ・リッポライフ
 ・マックスコーヒー
 ・マックスキッチン
 ・ベンチュラ・キャピタル
 ・ペリタ ハラパン教育財団
 
 ・ペリタ・ハラパン大学
 ・ペリタ・ハラパン・スクール
 ・ディアン・ハラパン学校
 ・レンテラ・ハラパン学校
 
以前の保有資産
 ・Axis Telecom (現在はXL Axiataが所有)
   旧称 Lippo Telecom、Maxis CommunicationsおよびSaudi Telecom Companyに売却
 ・Lippo Bank ( Bank CIMB Niagaに合併)
 ・Cinépolis Indonesia(旧称 Cinemaxx、現在はCinépolisが所有)
 ・OVO ( Grabに売却)
 ・ファーストメディア( XLアシアタに売却)
 ・LinkNet ( XL Axiataに売却)
 ・Bユニバース(スピンオフ)

   
posted by まねきねこ at 22:20| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今年の石油余剰は従来予想よりも縮小し、供給に新たなリスク(IEA)

 国際エネルギー機関(IEA)は15日発表した月報で、今年見込まれる
   石油市場の余剰
は日量72万5000バレルとし、需要が想定されたよりも強いことや、供給面の新たなリスクを理由として従来の予想の同95万バレルから引き下げ、小さくなると指摘した。 
 昨年と今年の世界消費見通しはそれぞれ小幅に引き上げた。

 IEAは「カナダや米国の北部や中部で、12月に決定的に寒さが厳しくなった」と指摘し、「複数の供給リスクを踏まえ、価格も上昇した」と続けた。

 バイデン米政権が先週発表した
   包括的な新制裁
で「ロシアの石油供給と流通網に大きな混乱」が生じる可能性があるとの見方も月報で示された。 また、トランプ次期政権が公約通り
   イランに対する姿勢を硬化させる
のであれば、イランの石油輸出も抑制されるだろうとIEAは見込んだ。

 ロシア、イランの石油供給がそれぞれどの程度減少しそうか、
   予測は時期尚早
だとIEAは説明しつつ、供給障害が大きければ、OPECプラスの他の参加国が生産を増やせる余地が生じるだろうとの見方を示した。

 供給リスクや今冬の天候を理由に、原油価格は年初に上昇している。
 13日にブレント原油先物は5カ月ぶり高水準となる1バレル=81ドル超を付けた。

 昨年と今年の世界消費見通しについて、IEAはいずれも日量10万バレル引き上げた。
 今年は「経済見通しがやや改善」して平均消費が日量1億400万バレルとなり、需要の伸びは同105万バレルにやや加速すると見込む。
   
    
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利上げ前に国債を買う愚かさの裏にある胡散臭さ

 日本債券取引市場で、債券相場は下落した。
 新発30年債利回りは2.355%と09年以来の高水準を付けた。
 日銀が実施した国債買い入れオペの結果が弱かったことに加えて、日銀の植田総裁の発言を受けて来週の決定会合での利上げ観測が高まった。

 大和証券のシニアJGBストラテジスト
   小野木啓子氏
は、「来週の会合は十分ライブで、それまでボラティリティーの高い状況が続き、国債を積極的には買いにくい」と述べた。
 オペについては残存期間25年超など全体的に弱い結果だったとし、「オペで売れなかった参加者が30年債を売った可能性もある」との見方を示した。
  
 現物債市場では、新発2年債利回りが0.7%と08年以来の高水準を付けた。
 新発5年債利回りは0.89%と09年以来、新発20年債利回りは2.015%と11年以来の水準に上昇、新発40年債利回りは2.79%と過去最高を更新した。

 日銀は15日、定例の国債買い入れオペを実施した。
 対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、25年超。25年超の平均落札利回り格差は0.027%だった。
   
 
ひとこと
 国債が下落する流れを作り出す前に定例の国債買い入れオペを実施する姿勢は訝しい限りだ。
 そもそも、保有する米国債券や外貨を市場を通して円安で売り逃げるのが常道であり、日銀が国債買い入れオペを実施して、意図的に利益を隠す行為というか、特定の相手に利益を与えるような胡散臭い判断だ。
 利上げした後に国債を買えば安価に手に入れることができ、前倒し精算も可能だ。
 国債発行残高を繰り返し持ち出し、消費税の引き下げを打ち消し、逆に引き上げる目論見があるのだろう。
   
   
posted by まねきねこ at 21:57| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀利上げ 1月予想は7割台

 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) 市場で、追加利上げ時期の予想は総裁発言後に1月会合が7割台に上昇し、3月会合は1割台に低下している。
 発言前は1月会合は6割強、2割程度だった。
   
     
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賃上げなどの時間がかかる経済策より輸入物価を抑制し、内需拡大にシフトして経済政策にシフトすべきだろう。

 日本銀行の氷見野良三副総裁は14日の講演で、2025年度の賃上げも24年度に続く強い結果となることへの期待を表明した。
 米国政権の政策は20日の大統領就任演説で大きな方向性が示されるとし、23、24日の会合で利上げの是非を議論し判断すると述べていた。
 植田総裁も同会合で利上げを議論する方針を明確に示したことで市場で利上げの織り込みが進む中、トランプ氏の就任演説とそれを受けた市場動向が大きな焦点となる。   

  
ひとこと
 時間がかかる賃上げよりも、独善的な米国のトランプ正字に左右されることを抑制するため、為替を円高にして内需換気型の経済政策にシフトすべきだろう。
 
   
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植田日銀総裁、来週会合で利上げ判断と明言した影響から市場観測が強まり利益確保のドル売りで円高がやや進行

 日本銀行の植田和男総裁は15日、来週の金融政策決定会合で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断すると明言した。
 市場では同会合での利上げ観測が一段と強まり、円高が進行している。

 植田総裁は全国地方銀行協会の新年の集いであいさつし、今年も経済・物価情勢の改善が続くなら、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整すると改めて表明した。
 利上げの判断では米国の経済政策、春闘に向けたモメンタムが重要なポイントだと指摘した。
 賃上げについては、各界の意見や9日の日銀支店長会議での報告では前向きな話が多かったとの認識を示した。
   
 
ひとこと
 強い米ドルを推進することで輸入物価の安定を目論むトランプ政権との政治的な綱引きが強まり、日銀の目論見通りに円高シフトが出来るかは微妙だ。
 いつもながらの様子見で金融政策の転換時期を見誤った黒田同様に転換時期を見誤った自画自賛に酔いしれた無責任さと同じであり、対処の遅れや政治判断などという追い風を求める無責任姿勢、為替管理国の指定リスクを高めかねない指示待ち人間など資質の悪い日銀幹部の入れ替えは早急に必要だろう。

   
posted by まねきねこ at 20:18| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スティーブンス社(Stephens Inc.)米国最大の非公開投資銀行の1つ

スティーブンス社(Stephens Inc.)
 米国アーカンソー州リトルロックに本社を置く非公開の独立系金融サービス会社。
 米国最大の非公開投資銀行の1つであるスティーブンス社は、世界28​​か所にオフィスを構え、1,200人以上の従業員を擁して活動している。
 ウォーレン・スティーブンスはスティーブンス社の会長、社長兼最高経営責任者である。

 1933年、ウィット・スティーブンスは、当時1ドルのわずか数セントで売られていた
   アーカンソー・ハイウェイ債
を売買するため
   WRスティーブンス・インベストメンツ
を設立した。
 1940年代初頭に債券が額面で返済された頃には、スティーブンスは
   地方債の専門知識
   健全な財務コンサルティング
の提供で評判を得ていた。
 1946年、米国海軍兵学校を卒業した
   ジャクソン・T・「ジャック」・スティーブンス
は兄に加わり、握手して2人の兄弟は
   スティーブンス社
を設立し、45年以上にわたるパートナーシップを結んだ。

 二人の兄弟はすぐに一連の買収を開始し、それが会社の成長と将来のきっかけとなった。
 1945年、スティーブンスはアーカンソー州フォートスミスの
   アーカンソー・オクラホマ・ガス・カンパニー
を買収した。
 1953年には独立系石油・ガス探査会社である現在の
   スティーブンス・プロダクション
を買収した。
 1954年には、
   アーカンソー・ルイジアナ・ガス・カンパニー
の経営権を取得した。

 1948年、スティーブンスはシェリダン電話交換局を
   アライド電話会社(後にオールテルとなる)
に売却し、数十年にわたる関係が始まった。

 1956年、ジャック・スティーブンスがスティーブンス社の社長兼CEOに任命された。
 ウィットは同社を離れて
   アーカンソー・ルイジアナ・ガス・カンパニー
の社長兼会長に就任した。
 ただ、両者はスティーブンス社の株式を50対50で保持した。
 ウィットは1970年代初頭にスティーブンス社に戻った。

 ジャックは、ウォール街の企業のプライベートエクイティへの取り組みより数十年も前に存在した、
 イギリスのマーチャントバンクの投資モデルによく似た方法で、多くの若い成長中の企業にプライベートエクイティを提供することでスティーブンスを成長させ始めた。

 ジャックの投資家としての洞察力は、パートナーとの永続的な個人的な関係を築く能力と驚くべき形で組み合わされていた。
 数世代にわたる企業やビジネスリーダーは、ジャックを賢明な投資銀行家としてだけでなく、忠実で信頼できる友人としても知るようになりました。
 ジャックの影響はアーカンソー州をはるかに超えて、アメリカの企業の役員室やワシントンDCのホールにまで広がり、投資家、CEO、政治家は常に彼の意見を求めていた。
 スティーブンスの個人投資の多くはかなり成功した。
 1960年代後半、銀行データ処理の革命が来ることを予期して、ジャック・スティーブンスは彼と彼の家族が所有していた
   ユニオン生命保険会社
の余剰コンピューティング能力を導入した。
 40万ドルのスタートアップ資本を投資して、彼は後に銀行データ処理業界のリーダーとなる
   Systematics
を設立した。
 この Systematicsは最終的に
   オールテルコーポレーション
に買収され、
   オールテルインフォメーションサービス(AIS)
になった。
 AISは後に
   フィデリティナショナルインフォメーションシステムズ
に買収された。

 1960年代後半のもう一つの投資は、スティーブンスが
と共同で設立した
   パデュー航空(当初は80%を所有)
である。
 パデュー航空は1969年から1971年までDC-9ジェット機を運航した。
 この航空会社は、プレイボーイ誌の創刊者
   ヒュー・ヘフナー
のプライベートジェット機(これもDC-9)も運航していた。
 この航空会社は1971年初めに清算され、その年の後半に
   サウスウエスト航空
がパイロット部隊全体を雇用して立ち上げを早めた。
 
 1970年、スティーブンス社は
と共同で
とその家族が所有するアーカンソー州に本拠を置く小規模ディスカウント小売業者
のIPOで495万ドルを調達した。
 この資本とその後の増資により、ウォルマートは売上高3,200万ドルから世界最大の小売業者へと成長した。
  
 1971年、スティーブンス社は
   ファースト・ナショナル・バンク・オブ・コマース
と共同で、
   ルイジアナ・スーパードーム建設
を支援するため1億1,300万ドルの非課税債を引き受けた。
 当時、これは史上最大の非課税債の発行の一つであり、ウォール街はこれを拒否した
 
 1983年、スティーブンス家はアーカンソー州リトルロックに本社を置く
   ウォーゼン銀行
に投資したが1985年に
   ベヴィル・ブレスラー・アンド・シュルマン
の破産でウォーゼンの資本が消失した。
 ジャック・スティーブンスが主導する
   株主割当増資
が実施され、株主は
   銀行の再生
   支払い能力の維持
に必要な資金を提供できるようになった。
 1994年、ウォーゼンは
   ボートメンズ・バンクシェアーズ
に売却された。
 その2年後、ボートメンズは
   ネーションズバンク
に売却され、ネーションズバンクは
   バンク・オブ・アメリカ
と合併した。
  
 1986年、ジャックの息子である
   ウォーレン・スティーブンス
がスティーブンス社の最高経営責任者に任命された。
 1989年、スティーブンスは
によるホリーファームの買収を助言し、15億ドルの敵対的買収につながった。

 1992年、スティーブンスは
   バイキングレンジコーポレーション
に投資し、同社を国内有数のブランドに本格的に拡大するために必要な成長資金を提供した。
 1993年、スティーブンスは
   ドンリーメディア
を買収し、
   スティーブンスメディアグループ
に改名した。
 2015年に売却されたとき、スティーブンスメディアグループの資産には
   ラスベガスレビュージャーナル
と日刊紙と週刊紙が含まれていた。

 2006年、ウォーレン・スティーブンスはスティーブンス社の株式を100%取得した。
 それから1年余り後、住宅市場の崩壊によって引き起こされた
   世界的経済危機
が金融市場に深刻な影響を与え、すべての金融機関に重大な脅威をもたらした。
 スティーブンスは他の投資会社を破綻させた過剰なレバレッジを避け、この期間中も健全な状態を保ち、成長を続けた。

 ウォーレンによる買収以来、スティーブンス社の
   公共財政部門は47%、
   プライベートクライアントグループは66%
   調査部門は71%
   投資銀行部門は95%
と大きく成長を遂げた。
 また、スティーブンス社の関連会社である
   スティーブンス保険
は、2006年の買収以来6倍以上に成長した。

 Stephens Capital Partners として知られる
   Stephens Private Equity Group
は、2000 年代にも引き続き優れた投資機会を見出しました。
 同社の投資には2001年、スティーブンスはロサンゼルスを拠点とするバリュー志向の投資運用会社である
   ホッチキス・アンド・ワイリー(H&W)
に投資した。
 H&Wは現在、約210億ドルの資産を運用している。
 
 2007年、スティーブンスは畜産業界における性別判別精液と胚の生産の世界的リーダーである
   セクシング・テクノロジーズ(ST)
に投資しました。
 STは、米国から高品質の精液、胚、生きた牛を探し出し、輸出するための支援を提供するトップクラスの情報源として世界中で知られている。
 
 2010年、スティーブンスはフロリダ州デイトナに本拠を置く
   ハリファックスメディア
の設立に協力した。
 ハリファックスは、主に南東部で33の新聞を所有・運営している。
 
 2015年2月、スティーブンス・メディアLLCはニューヨークの
   ニューメディア・インベストメント・グループ
に1億250万ドルの現金で売却された。
 この売却には7つの州の日刊紙8紙と週刊誌65紙が含まれていた。
 
 2023年2月、スティーブンスは
   ウィリアムズ・レーシング
と複数年にわたるパートナーシップを結び、2023年シーズンの公式投資銀行パートナーとなった。

   
posted by まねきねこ at 17:48| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米SECが証券法違反容疑でイーロン・マスク氏を連邦裁判所に提訴

 米証券取引委員会(SEC)は、証券取引法に違反したとして
   イーロン・マスク
をワシントンの連邦裁判所に提訴したことが裁判所の記録で明らかになった。

 SECは、マスク氏が
   旧ツイッター(現X)の買収
に先立ち、
   大口の株式取得の開示
を適時に実施しなかったと主張している。

 マスク氏の弁護士、アレックス・スピロ氏は、マスク氏は「何も悪いことはしておらず、誰もがこれが偽りであることを見抜くだろう」と指摘した。
   
   
ひとこと
 保有株が一定水準を超えたり、売り減少した場合に保有株数を明らかにすることは義務だろう。
 
    
posted by まねきねこ at 13:55| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スターバックスが店舗のトイレ利用を商品購入の顧客に限定する方針に変更

 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、何も購入しない来店者でも店舗のカフェやパティオ、トイレの利用を認めるという方針を撤回した。
  
 店内をより居心地よい雰囲気にし、消費者を呼び戻す計画の一環として、
   新たな行動規範を策定
したと、同社が電子メールで発表した。
  
 スターバックスの広報担当
   ジャシ・アンダーソン氏
はこうした規定の導入は「ほとんどの小売企業がすでに実施していることであり、カフェで座ってくつろぎたい、あるいは来店中にトイレを利用したいという商品を購入する顧客を優先する実用的な措置だ」と説明した。

 物乞いや迷惑行為の禁止を含むこの規定は1月27日から実施される。
 店舗内に掲示される予定でバリスタはこのガイドラインをどのように適用するかの研修を受け、規定に反する客に退店を求めることができるようになると明らかにした。
 従業員は必要であれば地元警察に助けを求めることも可能となる。

 ただ、スターバックスによると、顧客は購入のためにカウンターに近づく前にトイレを使用したり、Wi−Fiに接続したりすることはできる。
  
 この新たなルールは、
   誰でもカフェで長居できる
という2018年に定められた方針からの転換を意味する。 
 スターバックスはまた、セラミックマグを再導入し、無料のコーヒーおかわりに関するポリシーを同社の会員以外にも広げる。

 再利用可能な清潔なカップ、または陶器やガラスのマグカップで最初の注文を行えば、スタバ会員以外にもおかわりを提供すると従業員宛ての文書で明らかにした。
 この方針は、ホットコーヒーとアイスコーヒーの両方に適用される。
 これまでは無料でおかわりができるのは会員のみだった。
  
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米PPI予想外に鈍化 インフレ懸念緩和に寄与か、食品価格が低下

 昨年12月の米生産者物価指数(PPI 最終需要向け財・サービス)は
   前月比+0.2%(11月は0.4%上昇)
と前月比の伸びが予想外に鈍化した。
 エコノミスト予想が0.4%上昇であった。
 なお、前年同月比では3.3%上昇した。(市場予想は3.5%上昇)
 食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。
 根強い物価圧力を巡る懸念緩和に寄与する可能性がある。

 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比横ばいだった。
 予想は0.3%上昇だった。
 11月は0.2%上昇した。
 前年同月比では3.5%上昇であった。
 予想3.8%上昇、11月は3.5%上昇だった。

 ただ、前年同月比の伸びは総合・コアともに2023年2月以来の大きさとなった。

 15日には12月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。
 堅調な需要に加え、トランプ次期政権が輸入品への関税引き上げを警告していることから、投資家や消費者のインフレ期待はここ数週間に上昇している。

 エコノミストがPPIに注目するのは、いくつかの項目が個人消費支出(PCE)価格指数に反映されることがあるためだ。
 米金融当局は同価格指数を物価指標として重視している。

 なお、これらの項目は強弱まちまちだった。
 病院での診療は前月比横ばいで、医師による診療費やポートフォリオ管理サービスは小幅な伸びにとどまった。
 一方、航空運賃は22年3月以来の高い伸びを示した。

 24年終盤での頑固なインフレおよび底堅い雇用市場を背景に、米金融当局は今年の利下げ予想を後退させた。

 食品価格は前月比0.1%低下した。
 野菜が15%近く値下がりしたが卵の価格は0.5%上昇した。
 11月には鳥インフルエンザの広がりを要因に、56%近く急騰していたことが響いた。
 エネルギー価格は3.5%上昇した。

 財の価格は0.6%上昇(11月は0.7%上昇)であった。
 食品とエネルギーを除いた財価格は横ばいだった。
 また、サービス価格は横ばい。マージンの低下を反映した。
   
   
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀が英国債市場に介入すべき水準に達した

 パンムア・リベラムのチーフエコノミスト
   サイモン・フレンチ氏
は10日にX(旧ツイッター)で「英中銀が英国債市場に介入すべき水準に達した」と論じ、「QTプログラムの一環としての積極的な英国債売却を休止」すべき時だと続けた。
   
    
posted by まねきねこ at 09:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今年はマーケット部門にとって好調な年

 パイパー・サンドラーのアナリスト
   スコット・シーファース氏は
「今年はマーケット部門にとって好調な年になる」と予想した。
 また、「ボラティリティーが高くなるとの暗黙の了解があり、それはトレーディングデスクにとっては良いことだ」と続けた。
  
 昨年9月には連邦公開市場委員会(FOMC)が金利を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げており、利下げの影響を反映した四半期業績を銀行が発表するのは、ほぼ5年ぶりだ。
 これは、より低金利での融資を望む顧客を抱える債務引き受け部門にとっては朗報だが、融資金利と預金金利の差を広げたい銀行にとっては通常逆風となる。
  
 ブルームバーグがまとめた第4四半期のアナリスト予想によると、主な収益源で純金利収入として知られるその利ざやは、大手4行の平均で622億ドルと、前年同期比3.7%減になったとみられている。
   
  
posted by まねきねこ at 09:30| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カリフォルニアフォーエバー(California Forever)ヤン・スラメクが設立した米国の不動産開発会社

       (California Forever)
 チェコ系米国人のゴールドマン・サックスの元トレーダー、起業家の
   ヤン・スラメク
が設立した米国の不動産開発会社。
 カリフォルニア・フォーエバーは、子会社の
を通じて、サンフランシスコ・ベイエリアの端にあるソラノ郡南東部の5万エーカー以上の農地を匿名で購入した。
 2023年8月、同社は1万7500エーカーの土地に最大40万人が住む新しい歩行可能な都市を建設する
   イースト・ソラノ計画
を発表した。
 2024年7月、同社は投票イニシアチブを撤回し、環境影響報告書と開発協定を作成することで郡当局と合意したと発表した。

 子会社 フラナリーアソシエイツ
 
 チェコ共和国生まれの起業家
   ヤン・スラメク
は、2017年にカリフォルニア・フォーエバーとその子会社
を設立した。
 同社の資金の97%は米国の投資家から、残りの3%は英国とアイルランドの投資家から提供されている。
 このプロジェクトの開発は、リアルディール誌によって5年間の「ステルスキャンペーン」と評された。
 その間、同社はカリフォルニア州ソラノ郡で5万エーカー以上の土地を推定9億ドルで購入した。

 同社のウェブサイトでは、このプロジェクトは不動産価格の高騰による投機を防ぐために秘密にされていたと主張している。
 これらの買収をめぐる秘密主義は、メディアによる憶測を広範囲に引き起こした。
2023年9月現在、この土地は農業用途にのみ指定されており、低成長法の対象となっている。
 これらの法的保護により、地元の有権者による投票が可決された場合にのみ、この土地を都市用途に開発することができる。
 2023年8月、同社は地元住民の間でプロジェクトへの支持を測るため、郵送による世論調査を行った。

 2024年1月、同社は都市計画案と有権者への投票イニシアチブを発表した。
 ただ、2024年7月に投票措置は撤回された。
 
 2023年8月25日、ニューヨークタイムズは、同社の支援者にはベンチャーキャピタルの
やシリコンバレーの著名な投資家で、セコイア・キャピタルの元パートナーの
やエマーソン・コレクティブの創設者兼会長でアップルの共同創設者
の未亡人
   ローレン・パウエル・ジョブズ
LinkedInの共同創設者
   リード・ホフマン氏
アンドリーセン・ホロウィッツの共同創設者
   クリス・ディクソン氏
Stripeの共同創設者兼 CEO
   パトリック・コリソン氏
Stripe の共同創設者兼社長
   ジョン・コリソン氏
元GitHub CEO兼投資家の
   ナット・フリードマン氏
Y Combinatorのパートナー
   ダニエル・グロス氏
など数名が含まれていると報じた。
 なお、カリフォルニア・フォーエバーでは、投資家が日常業務に関与していないと述べている。
 
 敷地はカリフォルニア州ソラノ郡にあり、サンフランシスコの北東約60マイル(97 km)に位置している。
 計画されている規模は、サンフランシスコの約3分の2の面積に最大40万人の住民を収容することであり、トラビス空軍基地とリオビスタ市の間のハイウェイ12号線のすぐ北に位置する。
 提案されている都市には、住宅、太陽光発電所、公共公園が含まれる。
 同社のウェブサイトで公開された当初の都市の建築設計では、地中海風の建築と路面電車のインフラが示されていた。

 サンフランシスコ・クロニクル紙の都市設計評論家は、その設計は細部に欠け、非現実的であると批判た。
 なお、ジョン・スタインバーグはそれを宇宙家族ジェットソンの未来都市に例えた。
 
 2023年のトラビス空軍基地と周辺の農地。カリフォルニア・フォーエバーによる空軍基地隣接地の買収は
   国家安全保障上の懸念
を引き起こした。
 カリフォルニア・フォーエバーが子会社の
   フラナリー・アソシエイツ
を通じてトラヴィス空軍基地に隣接する土地を秘密裏に取得したことで、軍事施設のセキュリティに対する懸念が高まった。

 2023年7月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ空軍の外国投資リスク審査局がフラナリー・アソシエイツの土地購入を約8か月間調査していたと報じた。
 さらに、ソラノ郡の一部を代表する
   ジョン・ガラメンディ下院議員
   マイク・トンプソン下院議員
は、FBIと対米外国投資委員会にフラナリー・アソシエイツの土地買収を調査するよう要請した。

 このプロジェクトは地元住民や当局から広く批判を受けている。
 計画中の開発に対する批判者は、安
   定した水供給の欠如
   風力発電所の存在
が都市開発の潜在的な障害であると指摘している。
 カリフォルニア州フェアフィールド市長の
   キャサリン・モイ
は、大量輸送機関の欠如、高速道路のアクセスの悪さ、この地域の干ばつ状況により、都市を維持することが困難になると述べた。

 サクラメント・サンホアキン川デルタの近隣コミュニティへの影響も、潜在的な欠点として挙げられている。
 2023年5月、フラナリー・アソシエイツは、複数の地主に対し、
   土地の価格を不法に引き上げる共謀
をしたとして反トラスト法違反訴訟を起こした。
 ギル・デュランは、2024年1月のニューリパブリック紙の記事で、このプロジェクトは
   既存の土地利用法
に違反しており、フラナリーは「地元の地主に金を惜しみなく使い、土地に数百万ドルも過剰に支払った」と書いている。

 カリフォルニア州ウェストサクラメント市 の元市長
   クリストファー・カバルドン
は、家族経営の農場の運営が困難になるかもしれないと懸念を表明した。
 また、フラナリー・アソシエイツが長年の
   採餌リース契約
を解除したと非難した。
 グリーンベルト・アライアンス、シエラ・クラブ、その他の団体は、カリフォルニア・フォーエバーのプロジェクトに反対するためにソラノ・トゥゲザーと呼ばれる連合を結成した。

    
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富邦金融ホールディングス株式会社(Fubon Financial Holding Co., Ltd. (中国語:富邦金融控股股份有限公司(富邦金控)台湾の金融投資持株会社

富邦金融ホールディングス株式会社(Fubon Financial Holding Co., Ltd. 富邦金融控股股份有限公司 富邦金控)
 台湾の金融投資持株会社で2001年12月19日に設立され
   富邦アセットマネジメント
   富邦保険株式会社
   富邦証券
   富邦銀行(現台北富邦銀行)
   富邦生命
   富邦銀行(中国)
   富邦銀行(香港)限定
を支配下に置いている。
 本社は台北にあり、富邦グループのロゴは「Fubon」を「FB」に圧縮し、2本の太い線で「FB」を表記している。

 総資産 1,708億米ドル(2015年)
 
子会社
 ・台北富邦銀行
 ・富邦保険
 ・富邦生命保険
 ・富邦証券
 ・富邦資産管理
 ・富邦ベンチャーキャピタルコンサルティング
 ・富邦金融ベンチャーキャピタル
 ・富邦銀行(香港)
 ・富邦ダイレクト
 ・富邦AMC

 2003年9月、富邦はアラブ銀行から国際アジア銀行の約55%を190億台湾ドル、つまり銀行の純資産額の1.16倍で買収した。
 富邦による時尚金融ホールディングスの買収は、2021年11月に両社の株主によって承認された。

     
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米経済の強さ示した雇用統計で株と債券が同時安 投資家には頭痛の種が生まれている

 2025年に入って早々、市場の楽観的な見通しに暗雲が立ち込めた。
 米株式市場は年初から不安定な滑り出しとなっていたが、10日にはほぼ
   全面的な売り
につながった。
  
 この日発表された昨年12月の雇用統計では労働市場の堅調ぶりがあらためて示されたことで、近い将来の追加利下げへの扉は閉ざされたと市場は解釈した。

 市場の反応は、良い経済ニュースが市場にとって単純に朗報とはならないことを如実に示すものだ。
 特に金利感応度が高い投資戦略や、負債を抱える企業にとって、追加利下げの後ずれは脅威となる。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の金融緩和に期待して2025年に強気見通しを立てている投資家にとって、雇用者数が3月以来の大幅増となり、失業率が予想外に低下した今回の雇用統計は頭痛の種となった。
   
 最近はリスク資産が苦戦しており、特にトランプ・トレードの巻き戻しが目立つ。
 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは昨年11月の米大統領選後の上昇分をある程度維持しているが、S&P500種株価指数の上昇分はほぼ失われた。
 トランプ次期政権の成長重視路線や保護主義的な政策への期待で物色されていた小型株はさらに下落している。
  
 金利の上昇がトランプ氏の政策課題実現に向けた資金調達コストの上昇を招く恐れもある。
 米10年債利回りは足元、2024年末時点に比べて約20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い水準にある。
  
 インフレ鈍化を示す経済指標が株価を押し上げていた昨年とは異なり、1月に入るとインフレ再燃が意識されて株式、国債ともに相場が軟調となった。
 S&P500種と長期国債の動きに連動する
   上場投資信託(ETF)
によると、株式と債券を組み合わせたリターンは現在、5週連続でマイナスとなっている。これは2023年9月以来の長さだ。
  
 10日に発表された昨年12月の雇用統計以外にも、米経済が堅調で物価圧力が高まっているいることを示唆する指標は相次いでいる。
 ミシガン大学が同日発表した1月の調査では、消費者の長期インフレ期待が2008年以来の水準に上昇した。
  
 原油価格も上昇しており、北海ブレント原油は10日、一時1バレル=80ドルを突破して昨年10月以来の高水準となった。
   
 
ひとこと
 ロスの大火災における保険支払いなどで、保険会社が保有している株や債券等を含め投資先の精算で現金化する動きが加速してくることも、投資家心理を冷やすだろう。
 円安で欧米投資家が日本の株式市場等を席巻してきたが、売りが売りを呼び暴落するかどうかは不明だが、保険会社が支払資金を確保するため売る動きが強まるだろう。

   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「暴力振るった米議会襲撃犯に恩赦与えるべきではない」とバンス次期米副大統領

 バンス次期米副大統領は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した受刑者のうち、
   暴力行為を行った襲撃犯
には「当然」ながら恩赦を与えるべきではないとの見解を示した。
 全員の恩赦を公約に掲げてきたトランプ次期大統領よりも慎重な姿勢を示した。
  
 この事件では20年大統領選でのバイデン氏勝利を
   正式に承認する議会手続き
を止めるため、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、5人が死亡し、警察官174人を含む数百人が負傷した。
 少なくとも1件の罪で有罪判決を受けた人物は127人に上る。
  
 トランプ氏は、2期目就任初日にこれら抗議者に恩赦を与えると選挙期間中に繰り返し述べてきた。

 バンス氏は12日に放映される「FOXニュース・サンデー」のインタビューで、「もし1月6日に平和的に抗議し、ガーランド司法長官が率いる司法省にギャングのメンバーのように扱われたのであれば、恩赦されるべきだ。もし当日暴力を振るったのであれば、当然ながら恩赦されるべきではない」と述べた。

 トランプ氏は24年11月の大統領選で勝利した後、恩赦の対象は「多数」に上り、「自制心を失った」人々は除外され得ると述べるなど、公約を修正し始めている。
 しかし、今回のバンス氏の発言とは異なり、トランプ氏は暴力的な抗議者と非暴力的な抗議者を明確に区別していない問題が出て来る前に、批判の広がりを事前に予防措置を講じる動きだろう。
  
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする