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2025年01月12日

ウォレス・ハーディソン(Wallace Hardison)ユニオン石油会社の共同創設者の一人

ウォレス・リビー・ハーディソン(Wallace Libby Hardison )
   1850年8月26日 - 1909年4月10日
 後にユノカルとして知られるカリフォルニアのユニオン石油会社の共同創設者の一人である。
 ハーディソンは後に
   インカ鉱業会社
とその子会社である
   インカゴム会社
を設立した。
 ウォレス・ハーディソンはレモン加工会社リモネイラの共同設立者でもある。

 ハーディソンはメイン州アルーストック郡カリブーで11人兄弟の末っ子として生まれた。
 彼は兄の
   ジェームズ・ヘンリー・ハーディソン
に続いて西ペンシルバニアの油田へ移った。
 最初は農夫として働いていたが、やがて
   ミルトン・スチュワート
と親しくなった。

 ジョン・D・ロックフェラーが西ペンシルベニアの油田を事実上掌握した後、
   ハーディソン
は1883年に南カリフォルニアのベンチュラ郡サンタポーラに行き、そこで新たに発見された油田を開発した。
 当初の事業は
   ハーディソン・アンド・スチュワート石油会社
と呼ばれていた。
 数年後、スチュワートとハーディソンは
   ポール・カロニコ
と力を合わせて
   カリフォルニア・ユニオン石油会社
を設立した。

 ハーディソンは最終的にユニオン石油株を売却し、その収益の一部を
   インカ鉱業会社
を設立するために投資し、ペルーの
   サントドミンゴ金鉱山
を管理した。
 この新会社には
   インカゴム会社
という子会社があり、許可を得て与えられたプランテーション農園でゴムを採取していた。
 
 ウォレス・ハーディソンは、1909年にロサンゼルスのサンバレー近郊のロスコーで車が列車に衝突されて死亡した。

    
posted by まねきねこ at 22:33| 愛知 ☁| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シリア諜報機関がダーイシュのダマスカス宗教施設を狙った企てを阻止したと発表

 国営通信SANAは、ダマスカス: シリアの事実上の新政府の情報当局は
   ダーイシュ・グループ(イスラム国 IS)
によるダマスカス郊外のシーア派宗教施設での
   爆弾テロ計画
を阻止したと土曜日に報じた。
 総合情報局の無名の関係者の話として、テロを計画していたダーイシュのメンバーが逮捕されたと報じた。
 同局は、諜報機関は「シリア国民を標的にしたあらゆる企てに立ち向かうため、あらゆる能力を投入している」と述べた。
 ダーイシュはスンニ派を極端に解釈し、シーア派を異教徒とみなしている。

 2023年、爆発物を仕掛けたオートバイがサイイダ・ゼイナブで爆発した。
 この事件でシーア派の聖日アシュラの前日に少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。
 攻撃が阻止されたという発表は、
   バッシャール・アサド前政権
を支持していたと見られる人々を含む宗教的少数派を安心させるための、同国の新しい指導者たちによる別の試みのひとつでもある。

 少数派アラウィー派に属するアサドは、イランやシーア派のレバノン過激派組織
   ヒズボラ
イランが支援するイラクの民兵組織と同盟を結んでいた。
 ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)は、先月アサド政権を打倒した電光石火の攻勢を指揮し、現在は同国の事実上の与党となっている元反政府武装組織で、かつてはアルカイダと関係があったスンニ派イスラム主義グループである。
 同グループは後にアルカイダから分裂し、HTSの指導者
   アフマド・アル=シャラア氏
はダマスカスで政権を握って以来、宗教的共存を説いている。
 また土曜日には、レバノンのナジーブ・ミカティ暫定首相がダマスカスに到着し、アル=シャラア氏と会談した。
 アサド政権下で両国関係は緊張しており、レバノンの政治派閥はアサド政権を支持する派と反対する派に深く分かれている。

     
posted by まねきねこ at 20:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米消費者の長期インフレ期待が関税巡る懸念が背景となり08年以来の高水準

 米消費者の長期インフレ期待はトランプ次期大統領が掲げる関税導入への懸念が背景となり、2008年以来の水準に上昇した。 
 
 ミシガン大学が実施した1月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   73.2(前月の74.0)
に低下、エコノミスト予想値は74.0だった。
 1年先のインフレ期待は3.3%(前月の2.8%)と0.5ポイント上昇した。
 なお、予想は2.8%だった。
 
 また、5−10年先のインフレ期待は3.3%(前月は3.0%)と2008年以来の高水準となった。
 予想は3.0%だった。

 インフレ期待はさまざまな層で上昇ており、とりわけ低所得層で顕著だった。
 さらに懸念すべき点として、
   高額商品を今購入すること
で将来の値上げを回避できるとの回答が22%に上った。
 これは前月と同様、1990年以来の高水準となる。

 インフレを巡る不透明感はここ1年で大きく上昇しているものの1970年代の水準にはまだ達していない。
 回答者の半数が向こう1年に失業率が上昇すると予想したことが影響し、期待指数は70.2と、6カ月ぶりの低水準となった。
 今月は共和党支持者と無党派層の間でとりわけ低下が目立った。
 収入見通しも下がった。

 大統領選挙後に支持政党でセンチメントに差が出る傾向は今回も続いており、輸入関税の適用などで経済政策でバルブを広げれば更に大きく価格が上昇するリスクが高まるだろう。
 共和党支持者の全般的なセンチメントに関する指標は、トランプ氏の大統領選勝利を受けて34ポイント近く上昇した。
 一方で、民主党支持者の指数は約25ポイント低下した。

 現況指数は12月の75.1から77.9に上昇した。

    
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大統領の護衛組織としては、職務放棄につながるため法律の優先順位が適切かどうかが注目

 韓国の尹錫悦大統領に対する
   拘束令状の執行を妨害した疑い
があるとして、警察に11日の出頭を要請されていた大統領警護庁トップ代行の
   金声勲次長
は、同日の出頭を拒否した。
 金氏はこれで3度の出頭要請にも応じないことになり、警察は
   特殊公務執行妨害の疑い
で拘束令状請求も辞さない構えのようだ。
 尹氏の拘束に向けて警護庁への圧力を強め、切り崩しを狙う動きだが、大統領の護衛組織として、職務放棄につながるため法律の優先順位が適切かどうかが注目される。

 なお、警護庁トップだった朴鍾俊氏は10日に辞任して出頭した。
 11日も出頭し、事情聴取に応じた。
 警察出身の朴氏と異なり、警護庁で経歴を積み上げた金氏は大統領の「絶対忠誠派」とされている。
 警護が一層強固になるとみられ、緊張が高まっており、無理に警察が逮捕に踏み切れば警護隊の職から見れば、警察との間で戦闘が起きる可能性もある。
posted by まねきねこ at 10:39| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国のショッピングモールで水素に引火して風船が爆発し騒然  

 中国河南省のショッピングモールで、風船に多くの人が群がっていたところ、大きな爆発音とともに炎が激しく燃え広がり、現場はすぐさまパニック状態となッタという映像がSNSに流れ出した。
 爆発の原因とみられているのが風船に詰められていた水素という。
 水素は燃えやすく規制の対象となっており、安く作れるため、安全なヘリウムガスではなく中国では「水素入りの風船」が出回っているということのようです。
 また、浙江省では、新年を祝うイベントで、ロケット花火が風船に引火する事故も起きている。
 中国のSNSに投稿された映像には、上空の風船に向けて花火を打ち上げる男性らと取り押さえる警察官たちの姿が映っていた。

  
posted by まねきねこ at 10:09| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界債券市場にとっては、好調な米雇用統計がさらなる問題となる。

 プリンシパル・アセット・マネジメント
   シーマ・シャー氏
は昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が3月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下したことについて、リポートで、「米金融当局にとって1月の金利据え置きは全く問題ない」が、3月に利下げを実施するには、今後発表されるインフレ率の大幅な下振れや雇用統計の反転が必要になるだろうと指摘したうえ世界債券市場にとっては、好調な米雇用統計がさらなる問題となる。利回りはまだピークに達しておらず、英国などの市場には、耐えがたいストレスがさらに加わることを示唆していると続けた。

   
posted by まねきねこ at 09:23| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米最高裁は中国の影響に言及し、TikTok禁止法を支持する可能性を示唆

 米連邦最高裁判所の判事は10日、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を事実上禁止する新法について、支持する可能性が高いことを示唆した。

 新法は親会社である中国の
   字節跳動(バイトダンス)
が1月19日の期限までにTikTokを売却しない限り、米国での利用を禁止するもの。
 最高裁は新法発効の緊急差し止めを求めるTikTok側の申し出を受けて、この日審理を行った。

 審理では、米国の
   国家安全保障上の懸念
が、企業やコンテンツ制作者の
   言論の自由
の利益を上回ると大半の判事がみていることが示唆された。
 
 複数の判事が、同法は言論ではなく、親会社であるバイトダンスに焦点を当てていると主張した。
 米議会はこれまで、バイトダンスが中国共産党政府と危険なほど密接なつながりがあるとの結論を下している。
  
 最高裁のロバーツ長官は「親会社が実際には中国政府のために諜報活動に従事しているであろう事実をわれわれは無視すべきなのだろうか」と問いかけた。
  
 また、カバノー判事は「データ収集に限っても、米国の将来にとって大きな懸念事項であるように思える」と、TikTok側の弁護士に述べた。
  
 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト
   マシュー・シェッテンヘルム氏
は今回の審理を受けて、TikTokが勝訴する確率を30%から20%に引き下げた。
    
   
ひとこと
 貿易摩擦等で中国を生贄にしてきたトランプ氏だが、TikTok禁止法の発効一時停止を連邦最高裁に要請 するなどチグハグな動きもある。
 ただ、中国の民間企業の大部分が中国政府で、1億2000万人とも言われる情報工作に従事させている情報機関等に属する職員などが社員等として多数在籍し、企業内で収集したあらゆる情報が中国政府と共有化しているといった問題があるのは周知のことであり、有事には大きな戦略的な恫喝等により中国軍等の手先として周辺にいる日本人や中国人留学生や技能実習生などが、破壊工作やテロ等に無理やり従事させられ、防衛網のは貝や社会の混乱などを扇動する可能性も出てくるだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする