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2025年01月10日

米経済に相当な不確実性のなか、「利下げペースの減速」が必要とボストン地区連銀総裁が示唆

   コリンズ総裁
は9日、ボストンでのイベントで講演で米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘。政策金利の調整ではよりゆっくりとしたアプローチが必要だとの考えを示した。

 コリンズ総裁は、米経済は「良い位置」にあるとしながらも、
   インフレ沈静化に向けた進展のペース
は今年、従来の想定よりも遅くなりそうだと述べた。
 また、トランプ次期政権と新たな議会の下での政策も経済の軌道を変える可能性があるとしつつ、どのような展開になるかを正確に予想するには時期尚早だと指摘した。
  
 金融政策は、変化する状況に応じて調整する態勢が整ってものの、インフレ面でさらなる進展がほとんど見られなければ現行水準をより長期にわたって維持することになる一方、必要性が生じた場合にはより早期に緩和するということだと語った。
  
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年12月の会合で0.25ポイントの利下げを決定した。
 9月から3会合連続での利下げとなり、利下げ幅の合計は1ポイントに達した。
 多くの金融当局者は、インフレ率が目標の2%を上回り続けているほか、労働市場は健全だとし、利下げペースを緩めるのが適切だとの認識を示している。
   
 コリンズ総裁は9日、12月会合での政策決定への自身の支持は「際どい判断」だったと述べた。
  
 総裁は「12月の利下げは総じて、物価の安定の持続的回復に必要となる景気抑制的な政策スタンスを維持しつつ、健全な労働市場環境を維持する上での追加的な保険となった」と語った。
   
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

円は対ドルで158円台前半、米金利高止まりが重し

 10日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=158円台前半と前日夕から横ばい圏で推移した。
 海外市場で一時157円台半ばまで上昇した。
 しかし、米国金利の高止まりによるドル高が重しになった。
 米利下げ後ずれ観測が強い中、日本時間夜に発表される米雇用統計を見極める姿勢が強まりそうだ。
  
   
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米国経済 雇用増加の勢いは失速しつつも、比較的堅調な伸びをなお予想

 TDセキュリティーズ
   オスカー・ムニョス 
   ジェナディー・ゴールドバーグ
の両氏は「雇用増加の勢いは失速しつつも、比較的堅調な伸びをなお予想している」と指摘。「季節要因で賃金の伸びは勢いが失われる可能性が高く、失業率は4.2%で変わらずと見込んでいる」と述べた。
  
 その上で、鈍化しつつも依然として堅調な雇用統計に、市場が大きく反応する可能性は低いとも両氏は付け加えた。
  
   
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米利下げの織り込みが後退する中、ドルは上昇

 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメント
   エミリー・ローランド
   マット・ミスキン
の両氏は、米利下げの織り込みが後退する中、ドルは上昇していると指摘した。
  
 「債券以外の二次的なポートフォリオヘッジとして、当社ではドルを選好している」とし、「2025年に良いニュースが再び悪いニュースになる場合(つまりFOMC政策がより景気抑制的になることを意味する場合)、ポートフォリオにドルバイアスをかけるのは有益となり得る」と続けた。
  
   
posted by まねきねこ at 11:09| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米企業の人員採用数が2024年は過去10年で最低の77万人弱、解雇数は増加

 再就職あっせん会社
が9日に発表したデータで米国企業で2024年、採用計画が縮小され、従業員数の計画増員数はこの約10年で最少となったことが分かった。
  
 同社の月次データによると、昨年に企業が発表した
   新規雇用計画は76万9953人
で、2015年以来の最低となった。
 人員削減は増加し、雇用主が計画した削減数は76万1358人と、23年より5.5%多かった。
  
 同社のアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「採用ペースの鈍化は、経済状況の先行き不透明感が続いていることと、雇用主が拡大に対して慎重な姿勢を取っていることを反映している」と述べた。
 一部のセクターでは雇用が加速しているものの、
   荒い相場変動
や、次期米大統領就任を間近に控え、多くの業界では依然として
   採用に慎重な姿勢
が続いていると指摘した。
  
 24年の人員削減は
   ハイテク企業
が主導し、13万4000件近い人員削減が発表された。
 それでも、同業界の削減人数は23年から20.3%減少している。
 新型コロナ感染症の広がりが緩んだことで、医療業界では5万1600人、自動車業界では
   電気自動車(EV)
への移行やサプライチェーン(供給網)の混乱などが影響し、約4万8200人が削減された。
(電気自動車の部品点数が大幅に少なくなることが背景にある。ハイブリッドでは逆にガソリン車よりも部品点数が多くなる。)
   
 人員削減の理由として最も多く挙げられたのは「市場または経済状況」で、約15万人の雇用に影響した。
 次に多かったのは「コスト削減」で、14万8000人余りの削減につながった。
  
  
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1オンス=3000ドルに到達する時期の見通しを2026年半ばに先送り

 ゴールドマン・サックス・グループは金価格が米金融当局による追加利下げが少なくなるとの見通しから、年内に
   1オンス=3000ドル
に達するとはもはや予想しておらず、同水準に到達する時期の見通しを2026年半ばに先送りした。
   
   
posted by まねきねこ at 09:10| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国債が1976年の債務危機を彷彿とさせる混乱 再び緊縮財政迫られる恐れ

 元イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員の
   マーティン・ウィール氏
は英国債市場の最近の混乱について、市場では2022年の
   「トラス危機」と比較
されているが、むしろ1970年代の
   債務危機
を彷彿とさせる状況になっていると分析し、労働党政権は英国の債務負担に関して市場を安心させるため、緊縮財政をとらざるを得ないかもしれないと続けた。
(ポンド危機は何度も起きており、その後の債務危機が続くという構図だ)
  
 ここ数日、英国の
   長期借り入れコスト
は急上昇し、ポンドは急落した。
 債務を抑制しインフレを抑え込む政府の能力に対する信頼を投資家が失ったことを示す、珍しい組み合わせだ。
  
 通常、利回り上昇は通貨を支える。
 しかし、9日午前にポンドは1.23ドルを割り込み、2023年11月以来の安値をつけた。
  
 ウィール氏はこの展開は1976年の債務危機の「悪夢」を思い起こさせると警告した。
 英国は当時、大幅な財政赤字と貿易赤字で危機に陥り国際通貨基金(IMF)に39億ドル(現在のレートで約6200億円)の融資を申請した。
 その見返りとして、政府はIMFが課す緊縮財政に同意した。
 英国は現在、再び双子の赤字を抱えている。
  
 こうした借り入れコストの急上昇は、
   財政健全化
を進めようとするリーブス財務相にとって頭痛の種となる。
 そもそも、同氏が予算案で見込んだ99億ポンド(約1兆9000億円)という財政のわずかなゆとりは吹き飛び、予算責任局(OBR)が財政見通しの更新を予定する3月26日を前に不安定な状況が生まれる恐れが高い。
  
 他のエコノミストや投資家は、
   最速の成長によって大幅な歳出増を賄う
という労働党の約束への懐疑が、今回の市場の動きの原因だと主張し始めた。
  
 現在キングス・カレッジ・ロンドンの経済学教授である
   ウィール氏
はブルームバーグとのインタビューで、「ポンドの急落と長期金利の上昇という有害な組み合わせは、1976年以来見たことがない。それがIMFによる救済につながった」と指摘し、「今のところそのような状況にはないが、財務相にとっての悪夢の一つに違いない」と続けた。
  
 英政府の
   借り入れコスト
は年初から、政治的混乱の渦中にあり英国よりも借入額が多く債務残高が大きいフランスよりも、急速に上昇している。
  
 金融市場の投資家は、英資産が売られたのは
   楽観的な成長予測
に支えられた労働党の予算計画が実現可能かという疑念や、根本的なインフレに対する懸念を反映していると指摘した。
  
 ウィール氏は、市場環境がさらに悪化した場合、労働党は
   「債務が適切に管理されている」
ことを市場に示すために、歳出を削減し、増税する以外に選択肢はほぼないだろうと述べた。
   
 ウィール氏は
   予算問題は以前から生じていた
と述べ、歴代の保守党財務相らも
   英国の債務負担の増大に対処することができなかった
と指摘した。
 なお、英政府債務は1960年代前半以来の高水準となっている。
  
 ウィール氏は「過去20年間、政府は物事がうまくいかないときに負債を増加させる一方、好調な時期にそれを減らすことをしてこなかった。市場が今までそれを懸念していなかったことの方に恐らく驚くべきだろう」と語った。
 
ひとこと
 日銀の金融政策の問題と同じだ。
 自己都合よく経済指標を解析し、実体経済の状況との乖離があるも修正することすらせずに信じ続ける姿勢には嫌悪感を覚えるものだ。
 戦前、高橋是清が金輸出禁止のタイムングを間違えたことが原因とも言われる経済クラッシュと同じだろう。
 信じるのは勝手だが、日銀の金融政策を担う責任者が経済評論家のごとく見ているだけでは話にもならない。
 対策が遅れて首を差し出しても、腐った日銀の金融政策の害悪は止まらず、時間が無駄に消耗されて国民の資産がすり減らされ続けている状況が変わることもない。
 
 金利引き上げでも円売りが加速しスタグフレーションに陥るリスクへの対応が全く出来ていない点が残っていることに注目すべきだが、日本政府や日銀、邦銀等が保有する米国債券の含み揚げが莫大に積み上がっているにも関わらず、米国政府の圧力で市場で売り逃げすることすら出来ないまま保持し続けるといった状況があることを、意図的に日本のマスコミが報道していない点が問題であり、国債発行残高を持ち出し、国民の借金として家計を絡めた誘導で、増税を工作している財務省が米国政府のみを意識して権力を維持しようとしている卑しさがきになるところだ。
 
 借金の国債発行残高だけではなく、保有する外国債券や外貨などの保有資産の状況も報道すべきだろう。
 また、年金財政も年ごとの収支では赤字になるのとは当たり前であり、過去年金として確保した資金を投資して保有してきた資産の状況を明らかにすべきだろう。 
 労働貴族の労働組合の支援を受けている野党が与党であった時に、マスコミを動員して政府を袋叩きにした「事業仕分け」で、安売りした資産が特定の企業に流れたことについての情報を流さないのも問題だ。
  
   
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原油市場は短期的な供給リスクが買いを誘い反発

 ニューヨーク原油は中国経済の低迷を示す兆候が新たに示されたものの、短期的な供給リスクが買いを誘い反発した。
  
 米国で在庫減少が続いていることに加え、ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きによりイランからの供給が滞るリスクが意識され、原油相場は2025年を堅調に滑り出している。
 
 今月は寒波により暖房用燃料の需要が高まると予想されている。
 ロシア原油の海上輸出は最近、23年8月以来の低水準まで落ち込んだ。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、
   1バレル=73.92ドル
と前日比60セント(0.8%)高で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント3月限は1%上昇の76.92ドルだった。
 
    
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地域全体に火災のリスク上昇をNWSが警告

 米国立気象局(NWS)は強風と低い湿度のため、現地時間10日午後6時まで、この地域全体に火災のリスク上昇を警告する
   レッドフラッグ警報
を発令した。
 ロサンゼルス郡とベンチュラ郡では、時速56キロメートル前後の強風が予想され、約112キロに達する可能性もあるという。
    
  
posted by まねきねこ at 08:16| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀副総裁は相場変動は「秩序ある」市場の反応であり、追加利下げは支持

 イングランド銀行(英中央銀行)の
   ブリーデン副総裁
は9日、エディンバラ大学ビジネススクールでの講演後に、国債利回りの急伸およびポンド下落は「秩序ある」市場の動きの結果であり、米国債や欧州債にも影響を与えている世界的な要因を反映したものだとの見解を述べ、追加利下げには前向きだと続け、今週の
   英国債利回りの急上昇
については特に問題視していない姿勢を示した。
  
 ブリーデン氏は講演後の質疑で、「財政見通しのニュースについて市場が反応するのは当然のこと」と話した。
 2022年に当時の
   トラス政権
が発表した大型減税案によって英国債やポンドが急落した際、英中銀は市場介入した。
 ただ、ブリーデン氏の発言からは、英中銀が今回は介入に消極的であることが示唆された。
 同氏は「この展開を引き続き注視していく」と語った。
  
 ブリーデン氏は「最近のエビデンスは、景気抑制的な政策を後退させる根拠を一段と裏付けており、今後も時間をかけて段階的に抑制を解除していくだろう」と述べた。
   
  
posted by まねきねこ at 08:07| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パウエル議長やウォラー理事、「市場ベース」インフレの言及増える

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を含む当局者からは、
   経済見通しに自信がある根拠
を説明する際、聞き慣れない
   「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。

 この指標ではデータ収集のプロセスで
   直接的に価格を測定できず
代わりに
   推定値を採用
せざるを得ない
   さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
 
 FRBが重視するインフレ指標、
   個人消費支出(PCE)コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8%上昇した。
 一方で市場ベースの指標は5月からずっと、前年同月比2.4%の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。
  
 12月17−18両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。
 一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。

 米国債利回りが上昇し、投資家が今年の
   利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
 FRB当局者らはこれまで、追加利下げの前に
   2%目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
   市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
 これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。

 ウォラーFRB理事は8日の講演で、代替指標である市場ベースのインフレを注視する意義を説明した。
 インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。

 「2024年のインフレは住宅サービスや非市場サービスといった、
   帰属価格の上昇
が主な要因だった。
 ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく
   推計値
であり、すべての財とサービスにおける
   需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。
 同日に開示されたFOMC議事要旨には、「多くの」政策当局者がウォラー氏の見解に同意したことが記された。
  
 市場ベースのPCE価格指数はいくつかの項目を除外している。
 これらの項目は
   実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。

 除外される主な項目には、
   ポートフォリオ管理
   投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
 なお、除外項目には一部の保険も含まれている。

 パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。
 また、クーグラー理事も1月3日、CNBCとのインタビューで同様の見解を示している。
 
 
ひとこと
 経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
 日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが110円付近から170円まで6割上昇していることを見ればインフレは60%だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
 物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
 こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
 住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
 トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
 
  
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サイモンプロパティグループ(Simon Property Group, Inc.) 米国の不動産投資信託会社で米国最大のショッピングモール所有者 総資産 343億米ドル(2023年)

サイモン・プロパティ・グループ(Simon Property Group, Inc.) 
 米国の不動産投資信託会社で米国最大のショッピングモール所有者し、
   ショッピングモール
   アウトレットセンター
   コミュニティ/ライフスタイルセンター
に投資している。
 本社をインディアナ州インディアナポリスに置いている。
 2021年現在、世界中で232の物件に権益を保有している。

 収益 56.6億米ドル(2023年)
 純利益 22.8億米ドル(2023年)
 総資産 343億米ドル(2023年)
 総資本 34億9,000万米ドル(2023年)
 従業員数 約 3,000人(2023年)
 
 子会社
 ・サイモン・モールズ(Simon Malls)
 ・プレミアムアウトレット(Premium Outlets)
 ・ザ・ミルズ(The Mills)
 ・クラフコ(Kravco)
 ・クレピエール(Klépierre)
 ・タウブマンセンター(Taubman Centers)
 ・JCPenney(JCPenney)
 ・ジェームズタウン LP(Jamestown L.P.)
  
 サイモン・プロパティ・グループは、
   メルビン・サイモン
   ハーバート・サイモン
の兄弟がインディアナ州インディアナポリスでショッピングモールの開発を始めた1960年に遡る。
 1993年12月、兄弟は
   サイモン・プロパティ・グループ
として株式を公開し、不動産投資信託としてはこれまでで最大の新規株式公開を行った。

 サイモン・プロパティは、
   エドワード・J・デバルトロ・シニア
の不動産資産を所有する新規株式公開した
   デバルトロ・リアルティ・コーポレーション
と1996年に合併し
   サイモン・デバルトロ・グループ
となった。

 翌年、同社は敵対的買収により
   リテール・プロパティ・トラスト
を12億ドルで買収した。
 また、1997年には、
   マセリッチ
と提携し、 IBMの年金基金から12のショッピングモールを9億7,450万ドルで買収した。
 これらの買収から1年後、同社は
   コーポレート・プロパティ・インベスターズ
を買収し
   サイモン・プロパティ・グループ
に改名した。
 同社はまた、ヨーロッパでショッピングセンターを運営する
   Groupe BEG, SA
の所有権も取得した。

 1999年に同社は
   ニューイングランド・デベロップメント
から14のショッピングセンターを7億2500万ドルで買収した。
   
 2002年、同社は
   ウェストフィールド・グループ
   ザ・ラウズ・カンパニー
と提携しロダムコ・ノース・アメリカから
   コプリー・プレイス
   ヒューストン・ギャラリア
   サウスパーク・モール
など13の不動産を買収した。
 翌年、サイモンはキング・オブ・プルシアの所有者である
   ザ・クラヴコ・カンパニー
の過半数の株式を3億ドルで買収した。
 同社は2004年に
   チェルシー・プロパティ・グループ
を35億ドルで買収し、アウトレットモール事業に参入した。

 2007年4月、サイモンとファラロン・キャピタル
   ミルズ・コーポレーション
を買収した。
 2年後、サイモンは
   ゼネラル・グロース・プロパティーズ
が所有するショッピングモールの買収を試みた。
 2010年2月、サイモンは破産保護下にあったゼネラル・グロースの買収入札を行った。
 しかし、この入札はGGPに拒否された。

 GGPの株主は、サイモンの入札を拒否したとして同社の取締役会を相手取り
   信託義務違反
を理由に訴訟を起こした(ヤング対バックスバウム)。
 2010年4月、サイモンは
   ポールソン&カンパニー
による10億ドルの投資を含む25億ドルの株式投資をGGPに提案した。

 2010年5月、GGPが
   ブルックフィールド・アセット・マネジメント
との取引を優先したため、サイモンはGGPの入札から撤退した。
 2010年5月、サイモンはプエルトリコのバルセロネータにあるプライム・リテールの
   プライム・アウトレット・プエルトリコ
を買収した。

 2010年8月、サイモンはバージニア州ウィリアムズバーグ、テキサス州サンマルコス、メリーランド州ヘイガーズタウンにあるアウトレットモール21か所を総額23億ドルで買収した。
 数か月後、サイモンは12月に
   キャピタル・ショッピング・センターズ・グループ
に45億ドルの買収提案を行った。
 しかし、この提案は拒否され、2011年1月に撤回された。
 2011年9月、サイモンはミネソタ州エディーナのサウスデール・センターを買収した。

 2013年8月、カナダのオンタリオ州ハルトンヒルズに
   トロント・プレミアム・アウトレット
がオープンした。
 2014年10月、カナダで2番目となる
   プレミアム・アウトレット・モントリオール
がオープンした。
 2018年5月、エドモントン国際空港に
   プレミアム・アウトレット・コレクションYEG
がオープンした。

 2014年5月、同社はミルズ・コーポレーションの最後のCEOである
   マーク・オルダン
が率いる
   ワシントン・プライム・グループ
の企業スピンオフを完了した。

 2015年1月、ワシントン・プライム・グループは
   グリムチャー・リアルティ・トラスト
を買収し、WPグリムチャーに改名した。
 取引の一環として、サイモンはニュージャージー州エリザベスの
   ジャージー・ガーデンズ
とテキサス州フォートワースの
   ユニバーシティ・パーク・ビレッジ
を買収し、WPグリムチャーはニュージャージー州イーストブランズウィックの
   ブランズウィック・スクエア
をサイモンから買収した。

 この2ヵ月後、同社はマセリッチに対して233億ドルの買収提案をした。
 しかし、この提案は拒否され、2015年4月に撤回された。

 2016年9月、同社は
   オーセンティック・ブランズ・グループ
   GGP Inc.
と提携し、
   エアロポステール
を買収した。
 2020年2月、同社はオーセンティック・ブランズ・グループと提携し
   フォーエバー21
を買収した。

 同社は2020年3月18日、
   COVID-19パンデミック
のため、米国のショッピングモールを3月29日まで閉鎖すると発表した。
 当時、同社は米国最大のショッピングモール所有者であった。

 2020年8月、同社は大型店舗をアマゾンの倉庫やフルフィルメントセンターに転用することを検討した。
 また、2020年8月、同社はオーセンティックブランズと提携し
   ブルックスブラザーズ
   ラッキーブランドジーンズ
を買収した。
 2020年12月、同社はタウブマンセンターズを34億ドルで買収した。
 また、ブルックフィールドアセットマネジメントと提携し、
   JCペニー
を買収した。
 2022年4月、サイモンとブルックフィールドがコールズを買収することを提案する予定であることが発表された。
 サイモンは2022年10月に不動産開発業者ジェームズタウンの株式50%を購入した。
 
 2007年、同社は
   セグウェイ
の使用禁止を理由に訴えられ、原告はアメリカ障害者法に違反していると主張した。
 2009年には、顧客の大半が黒人だったため正面玄関を塞いだとしてナイトクラブから人種差別で訴えられた。
 2011年、同社は妊娠を理由に女性を解雇したとして訴えられた。
 同年、同社は、同社で働くラテン系の清掃員が国籍を理由に日常的に暴言を受けているという
   雇用機会均等委員会
の申し立てを和解するために12万5000ドルを支払うことに同意した。

  
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セブンへの買収提案への判断時期は株主総会が一つの目安

   丸山好道最高財務責任者(CFO)
は9日、カナダのコンビニ大手
   アリマンタシォン・クシュタール
やセブン創業家による買収提案について、意思決定の時間軸について明言は避けたものの、5月の定時株主総会が一つの目安になると述べた。
  
 丸山氏は同日開いた2024年9−11月(第3四半期)の決算説明会で、買収提案について「評価するべき材料がでそろっていない」と強調した。
 どちらの買収提案についても実現にはハードルがあり、解決策が「我々のところには来ていない」と説明した。

 セブンは社外取締役で構成する特別委員会で買収提案や、自社単独での成長が可能かについて検討している。
 クシュタールの買収提案が報道で明らかになってから5カ月近くが経つが、意思決定にはまだ時間がかかりそうだ。
  
 同日発表したセブン&アイ・ホールディングスの第3四半期決算は、営業利益が前年同期比24%減の1284億円となった。
 ブルームバーグが集計したアナリスト9人の予想平均1321億円も下回った。
 営業利益の9割を占めるコンビニ事業で主力市場の日米ともに不調が続く。
  
 2025年2月期の通期予想は前期比25%減の4030億円で据え置いた。
 国内コンビニは昨年9月に導入した低価格戦略の効果で客足の改善は見られた一方、粗利率は前年同期比0.4ポイント減で、営業利益は9%減の553億円となった。
 
 主力の北米では物価高騰を受けた買い控えの影響が続いたことから、海外コンビニの営業利益は29%減の836億円に落ち込んだ。
  
 北米の不採算店閉店に伴う567億円の減損損失や、スーパー事業の再編に伴う
   システム統合費用114億円
など特別損失計928億円を計上した。
 このため純利益は88.8%減の114億円となった。
  
 買収提案を受ける中、引き続き厳しい業績が続くことで、同社への市場の目も厳しくなりそうだ。
  
 
ひとこと
 身軽にして買収しやすい状態を作り出しているようにも見える。 
 円安で日本企業のバーゲンが始まっており、円高になれば海外買収企業等の懐に莫大な利益が転がり込む構図だ。
 企業価値がそもそも適切に算定しておらず、企業規模が同程度のアリマンタシォン・クシュタールに売る必然性はないが、身軽にする目的であれば、海外、特に米国にあるセブンの資産を米ドル高を利用して売れば良い。
 円高になった後、逆にアリマンタシォンを買収する選択肢も出てくるだろう。
 
 らだ、社外取締役で構成する特別委員会が欧米投資家等からの意見が強く反映されれば、目先の円安からの利益享受を日本企業が受ける範囲は限定的だ。
 
   
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フィラデルフィア地区連銀総裁が利下げ継続が必要だが、「今は小休止が適切」

   ハーカー総裁
は9日、ニュージャージー州プリンストンでの講演で今年も金利を引き下げる方針だが、正確な時期は景気動向次第になるとの考えを示した。

 ハーカー氏は、インフレ率を当局目標の2%に低下させるのに想定以上の時間がかかっており、進展にむらがあると指摘した。
 しかし、景気は全般的に力強く、労働市場は
   新型コロナウイルス禍前のトレンド
に向かって鈍化していると述べた。

 また、「政策金利は下方向の道筋にあるとなお考える。目の前にある全てを踏まえた上で、私はこの道筋を外れたり、引き返したりするつもりはない」と発言したうえ「しかし、この道筋を進み続ける正確なスピードはもっぱら今後発表されるデータ次第になる」と続けた。

 米金融当局はデータ次第の姿勢を維持し、「性急に」行動するべきではないと強調した。

 また、講演後の質疑応答では「今は小休止して、状況の推移を見守るのが適切だ」と発言した。「しばしの現状維持は可能だ。恐らく長期ではない」とし、「データがどうなるか」見極める必要があると付け加えた。

 インフレは2%に戻る基調にあるとしつつ、物価安定と景気にいくつかの上振れリスクがあると指摘。世界的には、ウクライナでの戦争や中東での紛争がこうしたリスクに含まれるとした。
した。
  「国内においては、景気に影響を及ぼし得る政策変更の可能性を待っている」とし、鳥インフルエンザも食品コストに影響を及ぼす恐れがあると付け加えた。
  
    
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大ぼらを吹くだけでは話にもならない。トランプ次期政権の閣僚からは選挙公約の修正相次ぐなか、マスク氏も連邦支出2兆ドル削減の目標後退

 トランプ次期米政権で政府効率化省(DOGE)を率いる
   イーロン・マスク
は、連邦支出を実際に2兆ドル(約316兆円)削減できるかどうかについて自ら疑問を呈した。
 自身が掲げていた野心的な目標からの後退を意味することになる。
   
 X(旧ツイッター)で配信された政治ストラテジストの
   マーク・ペン氏
とのインタビューで「2兆ドルを目指したいと思う。それは最善の結果のようなものだ」とマスク氏は発言した。
 その上で、1兆ドル削減の「公算が大きい」と考えていると述べた。
  
 今回の発言は、トランプ次期政権の発足まで2週間を切る中で自らがハードルを下げた格好で、選挙向けの公約の実現性の低さを露呈したともいえる。
 2兆ドルという目標は元々、2024年11月の大統領選を控えてニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたトランプ氏の集会で、マスク氏自身が提示したものだ。
 ただ、連邦予算に詳しい専門家は当初から
   実現性に懐疑的な見方
を示していた。
   
 米連邦政府は2024会計年度に6兆7500億ドルを支出した。
 そのうち5兆3000億ドル超を社会保障やヘルスケア、国防、退役軍人手当などが占めた。
 これらは政治的なハードルが高く、そもそも、議会に削減を説得するのが難しいことでも知られている。
   
 ここ数日に公約を後退させたのはマスク氏だけではない。トランプ氏はロシアとウクライナの停戦実現について、選挙戦では大統領就任初日に可能だと主張していた。
 しかし、7日の会見では6カ月かかる可能性があるとし、それまでの自らの発言を後退させた。
  
 
ひとこと
 現実を直視していない夢想家ばかりでは米国の政治は崖に向って進み、底に落ちる前に周囲からの警告に気付いたのか、最初からのシナリオなのかもしれない。
 過去に米国政府が領土を拡大させる手法としての戦争(米西戦争、米墨戦争、日米戦争)などで経済圧力や貿易収支の解消を行ってきた歴史がある。
 トランプのカナダを米国の52番目の州とするとかグリーンランドをデンマークに圧力を加えて放棄させるなどの主張の背景にある白人至上主義的な思考が問題化しそうだ。
   
   
posted by まねきねこ at 06:07| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米株の絶好調は続かない、熱狂行き過ぎのシグナルが債券市場で点滅中

 米国株式の
   強気派は少し熱狂し過ぎている
のかもしれないというシグナルが米国債市場で点滅している。

 社債および米国債との比較で見ると、株式は約20年ぶりの割高水準に近づいている。
 S&P500種株価指数の益利回りは米国債利回りとの比較で、2002年以来の低水準にある。
 つまり債券と比較した株式は約20年ぶりの割高水準にあることが示唆される。
 
 益利回りは株価収益率(PER)の逆数で、高いほど株価は割安とみなされる。
  
 社債に目を向けると、「BBB」格付けドル建て社債の利回り5.6%に比べれば、S&P500種の益利回り3.7%は08年以来の低水準に近い。
   
 株式の益利回りは通常、BBB社債利回りを上回る。
 それは株式の方がリスクが高いためだ。
 今世紀に入ってからの市場を見ると、このギャップがマイナスだった時期があるが今もそうだ。
 
 ブルームバーグのクロス・アセット・ストラテジスト、ベン・ラム氏によれば、この状態は株式市場の雲行きが怪しいことの示唆である傾向が強いがマイナスになったのは経済が
   バブルの状態
にある時か、
   クレジットリスク
が急上昇している時だけだと先月分析している。
  
 必ずしも短期的に調整が迫っているわけではない。S&P500種の益利回りとBBB社債利回りのスプレッドは、約2年前からマイナスになっており、長期化する可能性がある。

  
ひとこと
 大きく金融商品が変動する場合に、日本の機関投資家が当て馬になってきた歴史があることに注目したい。
 米国商業不動産の改修費用の大きさから暴落懸念があるなか、日本の機関投資家が米国不動産への投資を強めているのも違和感がある。
 そもそも、利益相反が著しい日本の機関投資家の甘ゆるの投資姿勢が日本企業の内部留保を強め、経営者等が社用族として企業資産を横領あるいは背任してきた状態を放置しているとも言える。
 生保や損保など保険者の保険料を高くするため意図的に投資資産の価値を挙げないなども問題だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米求人件数がビジネスサービスなどで増加し、6カ月ぶり高水準

 昨年11月の米国求人件数は
   809万8000件
に増加し、6カ月ぶり高水準となった。
 エコノミスト予想値は774万件で、調査した全てのエコノミスト予想を上回った。
 前月は783万9000件(速報値774万4000件)に上方修正され、労働力不足が起きているようだ。
 
 ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は
   強弱まちまち
だった。

 今回の求人件数増加は、ほぼ全てが専門職・ビジネスサービスと金融・保険によるものだった。 専門職・ビジネスサービスはほぼ2年ぶり高水準だった。
 一方、米ドル高などの影響から宿泊・飲食サービスと製造業では求人数が減少した。

 求人件数はほぼ3年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から、一連の利下げにつながった。
 今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。
 現在、労働市場の状況は改善しているようで、ここ数カ月のインフレは根強く、今年の追加利下げ回数の見通しは後退している。

 レイオフ件数は低水準でほぼ横ばいだったが、雇用率は低下し、2020年4月以来の低水準に並んだ。
  
 自発的離職者の割合である離職率は1.9%に低下し、コロナ禍初期以来の低水準に並んだ。
 離職率の低下は業界全体でかなり広範囲にわたった。
 これは、新たな職を見つける自信を失っている人が増えていることを示唆しているとも言える。
  
 米金融当局が注視する失業者1人当たりの求人件数は1.1件で、コロナ禍前の水準と一致した。
 2022年のピーク時には2件だった。

 ただ、回答率が低いことなどから、この労働省雇用動態調査(JOLTS)の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。
  
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする