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2025年01月09日

米国経済統計 ADP民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速 

 ADP民間雇用者数によると、民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速し、8月以来の低水準となった。
 賃金の伸びも鈍化した。
 米労働市場の緩やかな軟化が2024年に年末まで継続したことを示している。
 1月4日終了週の新規失業保険申請件数は
   20万1000件
と前週比1万件減少して昨年2月以来の低水準となった。
 このデータは週によって、特に祝日の前後は変動が大きくなりやすい。
 
 10日に発表される12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、11月の22万7000人増から伸びが鈍化すると予想されている。
 
  
posted by まねきねこ at 14:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ次期大統領が新たな関税導入へ経済緊急宣言を検討(CNN)

 米CNNはトランプ次期米大統領が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため
   国家経済の緊急事態
を宣言することを検討していると、この事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
  
 報道によれば、トランプ氏はこの宣言により、国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる。
   
 
ひとこと
 不動産業者出身のトランプが外交交渉で喧嘩形式の駆け引きを繰り返し行うことは周知の事実だが、過去、ジョン・メリウエザーが創設したLTCMがアジア通貨危機を作り出し、国債を利用し莫大な資産を作り出したが、欧州のユダヤ資本の貸付先であるロシアの経済危機まで駒を進めた結果、強い反発を受けて倒産に至る流れと、このLTCM倒産リスクへの対応で当時のグリーンスパンがNY地区連銀に指示した支援策がサブプライムローン危機を10年後に演出し、リーマンショックに至っている。
 
 同様の流れの繰り返しで国際資本の懐には莫大な利益が転がり込んでいるが、マスコミは経済リスクの譜の面ばかりを強調して情報を垂れ流すが、こうしたリスクを使って莫大な利益が流れ込んだ先は報道すらしないのか、出来ていない現実に注目することが必要だろう。
 トランプの暴走はカナダを52番めの州にするとか、グリーランドの割譲をデンマークに求めたり、パナマ運河を米国の引き渡すよう主張するなど暴走し始めており、様子見などといった発言で何もしない日銀の甘い姿勢が表面的だけなら大した問題はないが、裏で動いているかどうかが重要だ。
     
  
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不吉な予兆か 米金利5%が、すでに到来、20年債利回りで一時突破

 米国債市場では8日、20年債利回りが一時5%台に乗せた。インフレ懸念で世界的に金利に上昇圧力がかかる中、国債市場が転換点を迎える不吉な予兆となる恐れがある。

 20年債利回りが5%を上抜けるのは2023年以来。背景には、トランプ次期大統領の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念がある。

 20年債は2020年に再導入された比較的新しい年限であり、例外的な存在だが、他の年限と同様に売り圧力を受けている。米ADP民間雇用者数が予想を下回る伸びとなったことで、利回りはその後、上昇幅を縮めた。

 30年債利回りは一時4.96%を突破。10年債利回りも4.73%に迫る場面があった。英国や新興市場国全般でも利回り上昇が鮮明となっている。
  

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏が就任式控え最後の手段を追求、有罪評決への介入を最高裁に要請して三権分立を破壊して独裁者を作り出す目論見

 トランプ次期米大統領はニューヨーク州地裁で有罪評決を受けた
   「口止め料」裁判
について、トランプが選任した判事が多数を占める連邦最高裁判所に介入を要求した。
 州裁での量刑言い渡しは10日に予定されている。

 トランプ氏は昨年、ニューヨーク州裁の陪審から
   重罪34件で有罪の評決
を下されている。
 同氏は大統領選挙に勝利したことでこの評決は無効とするべきだと勝手な主張をしたうえ、量刑言い渡しの延期を州高裁に求めたものの、就任前の次期大統領の特権など無いとして7日に退けられていた。

 20日の就任式を前に有罪のレッテルをなくしたいトランプ氏にとって、最高裁への要請は最後の手段ともいえる。
 有罪評決は大統領免責に反すると同氏は主張するが、そもそも、現時点ではまだ大統領に就任していない。
  
 ニューヨーク州裁判所のマーチャン判事は次期大統領という立場を考慮し、実刑は言い渡さない方針をすでに明らかにしている。
 しかしトランプ氏としては有罪評決の無効化を望んでいるが、そもそも無理な話だろう。
 
 
ひとこと
 政治家としての質も問題視されるトランプであり、倫理観が欠落した犯罪者が米国大統領に就任するといった前代未聞の事態が起きようとしており、米国大統領への米国民の尊厳も大きく削がれかねないため、内部分裂して南北戦争と同様に米国民の間に亀裂が生まれ広がっていきそうだ。
 
   
posted by まねきねこ at 09:24| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀利上げは3月の可能性大きい、不確実性高く春闘の確認必要?屁理屈候であり批判お矛先を躱すヘッジか

 元日本銀行審議委員の
   桜井真氏
は、8日のメディアとのインタビューで、トランプ次期米政権の政策とその影響を中心に先行きの不確実性が足元で高まっており、「日銀は動きづらい状況にある」と世論で沸き起こっている日銀の腰が引けた金融政策に対する批判を抑制させようとする援護射撃となる主張を行った。
 
 20日にトランプ氏が大統領に就任しても
   不透明な状況が続く
ため、日銀は
   今年の春闘の数字を確認したいだろう
と指摘し、日銀が主体性も欠落し、金融政策の失敗の責任を転嫁するためのイベントを見つけ出そうと躍起なようだ。
 追加利上げは3月の金融政策決定会合が6−7割、今月23、24日の会合が3−4割のイメージとの見方を示すなど、市場の1月利下げの思惑を打ち消さそうと援護射撃を行った。

 トランプ新政権のダッチロール的な思考が世界経済を混乱化させるリスクが高まるが、事前の予防策的に円高に切り替え、強まるインフレ感を抑制させる動きすら出さずに、米新政権の動向を中心に先行き不確実性が高まっているなどといった言い訳を前面に出すなど政府と距離をおいて、為替管理国の指定を意識すれば、日銀が先に自主的に円高を誘導すべき状況にある。
 しかし、日本銀行審議委員の多くがぬるま湯の評論家思考の如きものばかりで構成され、日本の経済市場を欧米国際資本の狩り場に提供し続けており、日銀による追加利上げは今月よりも3月になる可能性の方が大きいとの見解を示すなど末期的な情報で世論を誘導するなど話にもならない状況が続いている。

 日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えを示し、対応の遅れへの批判に対するヘッジを作り出し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしてしまって輸入物価の上昇で日本国民が蓄えた資産が湯水のごとく海外に流出し続けているいる。
 
 金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) 市場での足元の利上げ予想は、1月が5割弱、3月が3割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重な言い回しで、後退りさせる工作活動とも言えるだろう。

 日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。
 石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘した。
 通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。

 植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市場では再び円安が進行し、足元で1ドル=158円台と重要な節目である160円に再び迫っており、突破して162円台まで進む可能性もあり、慌てて介入するような動きになりそうだ。
 昨年7月の0.25%への利上げでは、円安による物価上振れリスクの高まりも判断の一因になったが、表向きのリップサービスでしかなく、霞を喰ら日銀総裁らの思考では日本国民が飢えてしまうことになりかねない。

 桜井氏は、今月の利上げが見送られた場合、再び円が対ドルで160円を超える可能性があると指摘した。
 現状は国民や経済界などからの批判が昨年7月ほど高まっておらず、「強く懸念される状況にはない」と世論を誘導し続けるマスコミの偏向報道の影響で情報が隠蔽されている現状を肯定する発言だが、円安がさらに進めば、3月会合で追加利上げを判断する理由になり得ると続けた。
(つまりは円安を黙認し輸入物価の上昇で日本国民の資産を吐き出させることを意味している。)

 一方、植田総裁は、経済・物価情勢の改善が続けば利上げによって金融緩和度合いを調整していく方針を繰り返しているだけの口先男と成り果てている。
 日銀は、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2026年度までの見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が目標の2%程度で推移する見通しを示しており、植田総裁はその際の政策金利は中立金利近辺になると発言したが、経済統計の数値の取り方が実体経済を反映すらしていない点が一番の問題だろう。
 価格に対し、モノの質や量が減少している状況を反映していない数値を過去との流れと同じに見る思考が誤りであり、調整や対象の入れ替えが必要だろう。

 日銀は昨年12月の会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューで、経済・ 物価に対して中立的な実質金利の水準である自然利子率の推計を示したが、それに基づくと、2%の物価目標達成時の中立金利は1−2.5%と幅があるが、そもそも、異次元の金融政策などという愚かそのものの手法で、日本が戦後蓄えてきた資産が欧米国際資本の手の渡ってしまった事実認識が欠落している。

 桜井氏は、日銀が中立金利を具体的に示さないのは「金融政策の自由度を確保するためだ」と主張し、1%を超えるまでの利上げを日銀は問題なく進めるだろうと述べ、批判の矛先をかわす語り逃げを打ったかたちだ。
 
   
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金利見通しの再考で米国債の売りを誘う

 イエレン米財務長官は、経済専門局CNBCとのインタビューで「予想を上回る経済指標」が
   金利見通しの再考
を促し、
   米国債の売り
につながっているとの見方を示した。 
 ディスインフレについては、過去数カ月はあまり進展が見られていないが、物価上昇率は低下傾向にあり、労働市場は物価上昇の要因ではないと確信していると続けた。

   
posted by まねきねこ at 08:08| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済指標10年債利回りは節目の5%が視界に入っている。 

 マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー
   ジェームズ・エイシー氏
は「根強いインフレや底堅い景気に加え、トランプ次期大統領の政策を巡る極度の不確実性に投資家が対処する中で、米国市場が突出した影響を及ぼしている」と述べた。

 米金融当局が50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の大幅利下げで緩和サイクルを開始した昨年9月以降、米国債利回りは上昇傾向にある。
 米景気が底堅さを保っていることに加え、トランプ氏が大統領への返り咲きを果たし、上昇に拍車がかかった。10年債利回りは利下げ開始前の水準を100bp余り上回っている。
  
 その結果、指標10年債利回りは節目の5%が視界に入ってきた。
 5%に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では2023年後半に到達した。
  
 アムンディからシティウェルスINGに至るまで、金融機関の間では高金利の新時代だとの認識が広がっており、オプション市場では5%に備える動きが出ている。
   
 
posted by まねきねこ at 08:01| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ロス近郊の山火事で2人死亡、消火活動は強風なお続き難航

 米西部ロサンゼルス近郊を襲っている山火事で、地元当局は8日、2人が死亡したと明らかにした。
 ハリケーン並みの暴風「パリセーズ火事」は8日早朝時点で、高級住宅が多い現場周辺に火の手が急速に広がり、サンタモニカの西側で5000エーカー(約20平方キロメートル)にわたって猛威をふるっており、1000棟の建造物が焼失、数千人の住民が退避を余儀なくれており、強風は少なくともあと2日続く見通しだ。

 ロサンゼルス郡の消防当局トップ
   アンソニー・マローン氏
は同日の会見で、気象条件により「ロサンゼルス郡の住民全員が危険にさらされている」と述べた。民間人2人の死亡と多数の負傷者が報告されているという。
  
 ロサンゼルス中心部は煙に覆われ、日が昇るにつれて浮遊する塵埃の影響からオレンジ色の不気味な光が差し込んでいる。

 アルタデナ近郊のイートン・キャニオンで発生した山火事はおよそ2227エーカーまで拡大した。
 一方、ロサンゼルス北西部で発生した「ハースト火事」もさらに広がっており鎮火の気配すらないという。 

 ロサンゼルス市消防局のエリック・スコット消防隊長が、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した動画では特にパリセーズ火事は消火活動が難航していることを明らかにした。
 火が複数の方向に広がっているが、マリブ方面に向かう西端沿いで最も急速に燃え広がっている状況にあるという。

 強制避難命令はサンタモニカ北部にも拡大されたほか、沿岸部では広範囲にわたって避難が必要になり得るとの警告が住民に出された。
    
     
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMC議事要旨で「利下げペースの減速」は多くの委員が必要性を認識

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年12月、政策金利の引き下げにおいて新たなスタンスを採用した。
 インフレリスクが高止まりする中、向こう数カ月はもっとゆっくりと行動することを決定した。
  
 8日に開示された前回会合の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な地点にある、もしくは近づいているとの認識を参加者が示した」としている。
 また、「多くの参加者はさまざまな要素によって、向こう数四半期の金融政策決定においては慎重なアプローチが必要なことが強調されたと示唆した」と続けた。
 この会合は昨年12月17−18日に開催された。

 会合では
  ・インフレ統計の数値
  ・消費の堅調継続
  ・労働市場と経済活動の先行きに関する下向きリスクの低下
が指摘されたという。
 今回の利下げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25−4.5%となった。

 FOMC予測で経済成長予想が小幅に下方修正された。
 このほか、インフレ高止まりが示された背景として、連邦準備制度理事会(FRB)スタッフがトランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮し、
   「仮定としての予測」
を盛り込んだことが議事要旨で明らかになった。

 議事要旨によると「幾人かの」政策当局者も、それぞれの経済予測に仮定としての見通しを織り込んだと示唆した。
 「参加者のほぼ全員がインフレ見通しにおける上向きリスクが強まったと判断した」とは記された。

 雇用市場は堅調さを維持すると当局者は想定したが、「労働市場の指標を注意深く監視するべきだとの認識が一般的だった」という。
 なお、米労働統計局は10日に12月の雇用統計を発表する。

 一部の参加者はFF金利誘導目標を
   据え置くことの意義
に言及したとの議事要旨に記述がある。
 また、「過半数の参加者による認識では、適切な政策行動に関する判断は微妙なバランスの上に下された」という。

 今回はクリーブランド地区連銀のハマック総裁が金利据え置きを主張して、反対票を投じた。
 最新の予測では、ほかの当局者3人が同意したことが示された。
 9月にはボウマンFRB理事が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを主張し、50bpの利下げには反対した。

 12月の会合後に公表された最新の四半期予測では、25年は25bpの利下げを2回実施すると想定されている。
 「インフレ加速リスク」に対する委員会の懸念が反映された。
  
 トランプ次期政権が関税や移民、租税に関する新たな政策を講じると見込まれており、FOMCの予測通りに経済が推移しない可能性が高いとの見方がある。
   
    
posted by まねきねこ at 07:05| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

SBIが独フィンテック企業ソラリスの過半数株取得に合意

 SBIホールディングスは、独フィンテック企業
   ソラリス
の新たな資金調達ラウンドの一環として、同社株の70%余りを取得することで合意した。
 この事情に詳しい関係者が内部情報を話しているとして匿名を条件に明らかにしたという情報が市場に流れた。
  
 ソラリスはSBIから約1億ユーロ(約163億円)を取り付けた。
 このほか既存投資家などからも資金を調達し、計1億5000万ユーロ程度を確保した。
   
 ソラリスの広報担当者は6日の電子メールで「投資家とパートナー企業が協調ファイナンスの構想を打ち出し、当社の株主に承認を求めた」と説明した。
 しかし、投資家の特定は避けた。
 なお、この合意は今月中にまとまる見通しだという。

 今回確保した資金は約2年後に見込まれる黒字化までソラリスを支えるだろうと、同関係者は述べた。 
   
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オムニコムグループ(Omnicom Group Inc. )ニューヨーク市に本社を置く、米国のグローバルメディア、マーケティング、企業コミュニケーション 持株会社

オムニコム・グループ(Omnicom Group Inc. )
 ニューヨーク市に本社を置く、米国のグローバルメディア、マーケティング、企業コミュニケーション 持株会社

 収益 146.9億米ドル(2023年)
 営業利益 21億500万米ドル(2023年)
 純利益 14億7,300万米ドル(2023年)
 総資産 280.4億米ドル(2023年)
 総資本 42億2,500万米ドル(2023年)
 従業員数 約 75,900人(2023年)
 
 子会社
 ・BBDOワールドワイド
 ・DDBワールドワイド
 ・DASグループ企業
 ・オムニコム メディア グループ
 ・TBWAワールドワイド
 
 オムニコムのブランドネットワークと専門会社は、
   広告
   顧客関係管理(CRM)
   広報
   専門サービス
の4つの分野でサービスを提供している。
 これらの分野に含まれるサービスには、メディアプランニングと購入、デジタルおよびインタラクティブマーケティング、スポーツおよびイベントマーケティング、フィールドマーケティング、ブランド コンサルティングがある。

 オムニコムグループは、2002年にニューヨークタイムズによって世界4大広告代理店の1つにランクされた。
 2014年、オムニコムはウォールストリートジャーナルによって2番目に大きな広告持株会社と見なされた。
 同社は世界100か国以上で77,000人以上の従業員を雇用している。
 
 1986年、アレン・ローゼンシャイン、キース・ラインハルト、ジョン・バーンバック(ウィリアム・バーンバックの息子)は、
   BBDOワールドワイド
   ドイル・デイン・バーンバック
   ニーダム・ハーパー・ワールドワイド
の3社合併により
   オムニコム
を共同設立した。
 1989年、ローゼンシャインはオムニコムの会長を退任し、BBDOワールドワイドの経営に復帰した。
 1985年にメトロポリタン歌劇場の経営に就くまで
   ローゼンシャイン
に先立ってBBDOのCEOを務めていた
   ブルース・クロフォード
がオムニコムの会長に任命された。
 1997年、オムニコムのナンバー2の幹部である
   ジョン・レン
が同社の最高経営責任者(CEO)に就任し、クロフォードは会長に留任した。

 2013年7月、パブリシス・グループとオムニコム・グループが合併して
   パブリシス・オムニコム・グループ
が設立されると発表された。
 しかし、2014年5月までに取引は失敗に終わり、パブリシスとオムニコムの合併は実現しないことが発表された。

 2014年までに、オムニコムは2番目に大きな広告代理店持株会社となり、収益は150億ドルを超えた。
 オムニコムは、組織内の女性リーダーの数と影響力を増やすことを目標に、2014年4月に
   オムニウーマン
を設立した。
 このオムニウーマンは、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、中国、アラブ首長国連邦に10以上の支社を持っている。

 2017年7月、オムニコムは
   TEGNA Inc.
の元社長兼CEOである
   グラシア・マルトーレ
が独立取締役として取締役会に加わったと発表した。
 彼女の任命により、取締役の総数は13名となり、そのうち11名が独立取締役となる。

 2018年2月、ロニー・S・ホーキンスが独立取締役として同社の取締役会に任命され、総数は14名となり、そのうち12名が独立取締役となった。
 2018年5月、オムニコムグループは言語戦略代理店である
   マスランスキー+パートナーズ
をオーストラリアに進出させた。

 2021年11月、ダリル・シムが社長兼COOに昇進した。
 その翌月、フロリアン・アダムスキーが、 OMDワールドワイドのCEOを務めた。
 後に、オムニコム・メディア・グループの次期CEOに就任することが発表された。
 2023年10月、オムニコムは
   フライホイール・デジタル
を8億3500万ドルで買収することに合意した。
   
 オムニコムは、1500以上の代理店を親会社として統括すし
   BBDOワールドワイド
   ダイバーシファイドエージェンシーサービス(DAS)
   DDBワールドワイド
   オムニコムメディアグループ(OMG)
   TBWAワールドワイド
という5つの主要な代理店ネットワークで構成されている。

 合併当初から存在する企業の一つであるBBDOワールドワイドは、世界で最もクリエイティブなネットワークの一つとして認められているクリエイティブエージェンシーである。
 2000年に設立された
   プロキシミティワールドワイド
は、 BBDOのデジタルに特化したマーケティング部門である。
 2016年1月、BBDOワールドワイドは
   ウェンズデーエージェンシーグループ
の過半数の株式を取得した。
 2017年のカンヌライオンズ国際クリエイティビティフェスティバルで
   BBDOワールドワイド
は6度目のネットワークオブザイヤーを受賞した。
 クレメンジャーBBDOメルボルンはエージェンシーオブザイヤーに選ばれた。
 BBDOは、広告とメディアの効果を毎年ランキングする2018年のWARC 100でトップのエージェンシーネットワークに選ばれた。

 2018年、BBDOエージェンシーのいくつかは、
   ガンレポート
によって世界で受賞した個々のエージェンシーのトップ10にランクされた。

 DASグループ企業は、広報、CRM、ヘルスケア、イベント、販促マーケティング、車両テスト、ブランディング、調査に重点を置く200社以上の企業で構成されている。
  
 2016年と2017年に、オムニコムはヘルスケアとPR代理店のための2つの別々の持ち株グループ
   オムニコムヘルスグループ
   オムニコムプレシジョンマーケティンググループ
を設立した。
 2016年後半、オムニコムヘルスグループは、
   バイオファームコミュニケーションズ
   ラビンマーティン
の過半数の株式を取得しました。
 2018年、オムニコムヘルスグループは、患者エンゲージメントコミュニケーションエージェンシーの
   スノーカンパニー
を買収した。
 また、2018年に、オムニコムプレシジョンマーケティンググループは
   クレデラ
の過半数の株式を取得した。

 当初の3社のうちの1社であるDDBワールドワイドは、世界的な広告ネットワークである。
 2015年11月、DDBワールドワイドはブラジル最大の広告グループである
   Grupo ABC
を買収した。
 2016年6月、ヘルスケアに特化した広告代理店の組み合わせとして
   DDBヘルス
が立ち上げられ、DDBのプロフィールに医療およびヘルスケアブランドサービスが加わった。

 DDBワールドワイド部門に含まれる事業には
   Tribal Worldwide
   TracyLocke、adam&eveDDB
   Roberts + Langer
   Spike DDB
   Rodgers Townsend
   ONC Worldwide
   Alma
   Uproar!@DDBな
どがある。

 オムニコム・メディア・グループは、オムニコム・グループのメディア部門である。
 2017年には、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルに
   オムニコム・メディア・グループ
の3つの代理店ネットワークが出場し、その中には
   メディア・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー
を受賞したOMDワールドワイドも含まれています。

 TBWAは世界的な代理店ネットワークであり、通常は「The Disruption Company」として宣伝されている。
 1993年に買収され、1995年に
   Chiat Day社
と合併した。
 米国では、同社のオフィスの一部は現在でも
   TBWA\Chiat\Day
の名前を保持している。

 TBWAネットワークで運営されている企業には
   Media Arts Lab
   Digital Arts Network (DAN)
   The Integer Group
   Lucky Generals
   Designory
   NEBOKO
およびその他のTBWAブランドの地域代理店がある。

    
posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする