ボスティック総裁、物価抑制の進展が一定せず、ＦＲＢには慎重さが必要

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
は、政策決定において当局は慎重であるべきだとの見解を示した。インフレ抑制の進展に波があることや、物価安定目標を達成するために金利を高水準に維持し過ぎて失敗する可能性に言及した。　

　同総裁は昨年12月９日のポッドキャスト録音で、このような考えを明らかにした。内容が１月７日に公開された。

　インフレについては、当局の２％目標に向けて2025年に引き続き徐々に鈍化すると予想。インフレ抑制の進展が滞ったり、逆に勢いが増しているようにみえたとしても、物価上昇圧力は弱まっていくとの見通しを示した。

　アトランタ連銀が録音した会話によると、総裁は「そのようなばらつきを考えると、当局の政策アプローチはより慎重であるべきだろう」と語った。

　「インフレ率を２％に確実にしたい。それは、政策金利を人々の想定より高い水準で、より長期間にわたって維持する必要があり得ることを意味する」と述べた。

　　

　　

米景気は堅調で、金利は抑制的でないという市場の見方を補強した経済統計

　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー
　　　トレイシー・チェン氏
は７日に発表された昨年12月のＩＳＭ非製造業景況指数と同11月の求人件数がいずれも市場予想を上回ったデータについて、「米景気は堅調で、金利は抑制的でないという市場の見方を補強する」と指摘した。

　
　　　

ドルの価格には多くのポジティブ材料が既に織り込まれている。

　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者
　　　バレンティン・マリノフ氏
は「ドルの価格には多くのポジティブ材料が既に織り込まれている。10日には雇用統計もまだ控えている」と指摘した。
　また、「ここ最近のドル安傾向が完全に反転するのは難しいかもしれない」と続けた。

　
　　　　

米国債利回りが再び上昇する中、強い経済指標はマイナス材料だという見方が復活する可能性

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　オソン・クォン氏
らは顧客向けリポートで、米国債利回りが再び上昇する中、強い経済指標はマイナス材料だという見方が復活する可能性があると指摘し、高金利の長期化が示唆されるためだと説明した。
　また、インフレと金利が重視されるのに伴い、成長を巡る懸念は和らぎつつあると続けた。

　　

インフレ抑制の進展に波があることや、物価安定目標を達成するために金利を高水準に維持し過ぎて失敗する可能性

　米アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は、政策決定において当局は慎重であるべきだとの見解を示した。
　インフレ抑制の進展に波があることや、物価安定目標を達成するために金利を高水準に維持し過ぎて失敗する可能性に言及した。　

　　
　　

米国市況がインフレ懸念で国債利回り上昇、株下落

　米金融市場では７日、米国債利回りがインフレ圧力が見られる中、７月より前に利下げが実施されることはないとの見方が強まり上昇している。

　朝方発表された昨年12月のＩＳＭ非製造業総合景況指数の統計では、仕入れ価格指数が2023年早期以来の高水準となった。
　この日実施された10年債入札（発行額390億ドル＝約６兆2000億円）の最高落札利回りは、2007以来の高水準を記録した。
　社債の発行が相次いだことも相場を圧迫した。
　　
　別に発表された11月の米求人件数は６カ月ぶり高水準となった。ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は強弱まちまちだった。
　
　　

トランプ氏がデンマーク領のグリーンランドの併合を狙い高関税を示唆するなど脅す動きを強めた。また、カナダや日本、韓国、台湾のを併合するリスクも出てきそうだ。

　トランプ次期米大統領は７日、デンマークの自治領グリーンランド、カナダ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、

　　　軍事的または経済的な強制措置
を講じる可能性を排除しない考えを明かした。
　フロリダ州の私邸マールアラーゴで開いた会見での発言だが、独裁者の如き暴走が始まりそうだ。

　グリーンランドやパナマ運河の支配権を得たいとの自身の考えを巡り、軍事衝突は念頭にないと明言するかと記者団に問われ、「その確約はしない」とトランプ氏は主張し、軍事行動が引き起こされる可能性を排除していない。
　「この２つのいずれについても保証できないが、これだけは言える。経済安全保障の観点からそれらが必要だ」と述べ、経済安全保障で国益となればあらゆる軍事行動を引き起こす用意があるということにもなる。

　　

　グリーンランドについては、デンマークが領有権を放棄するよう、同国に高い関税を課す可能性があると発言するなど脅している。
　また、米国の国家安全保障の観点から必要だとして、「自由な世界のためだ。自由な世界を守るためのものだ」と続けた。

　次期大統領による今回の発言は、米国の要求に従わない場合、同盟国に対しても強制的な措置を辞さない構えであることを鮮明にした。
　トランプ氏はこれまで
　　　孤立主義的な外交政策
を支持しており、米軍を危険にさらすことは避けたいと述べてきたが、政権を取ってしまえばやりたい放題となりかねない。
　実際に軍事衝突に至る可能性は低いとみられるが、トランプ氏による
　　　暗黙の脅し
は長年の関係を損なう恐れがあり、日米安保も紙くずと同じだろう。

　またカナダを米国の51番目の州にするよう「経済力」を行使すると指摘している。
　「われわれは基本的にカナダを守っている。カナダの面倒を見るために、年間数千億ドルを費やしている。貿易赤字で損をしている」と述べたことから、日本や韓国、台湾なども米国の領土化する動きにもなりかねない。

　また、メキシコについても、米国は貿易面で利用されていると攻撃した。
　「メキシコに対しては巨額の赤字を抱えており、多大な支援を行っている。メキシコは実質的に麻薬カルテルによって支配されており、そんなことは許されない」と述べたうえ、さらに詳細には触れず、メキシコを変えるつもりだなどと語った。　　

　　

　　　　

ひとこと

　日本のマスコミは全く報道すらしていない点が問題だ。

　日本製鉄のUSスチール買収でも合併不成立の場合の違約金の話も国民に報道すらしていない。

　　

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落

　NY証券取引市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落して引けた。
　米国債利回りが上昇する中、下げ幅を拡大した。

　大型テクノロジー株の売りも相場の重しになった。
　ナスダック100指数は1.8％安となった。
　ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は2.5％下落した。
　前日に最高値を更新していたエヌビディアは6.2％下げた。
　小型株で構成するラッセル2000指数は0.7％安で引けた。

　　 

不法移民の強制送還、費用は年13.6兆円とトランプ氏起用の国境責任者が主張

　トランプ次期米大統領が国境担当責任者に指名した

　　　トム・ホーマン氏
は、史上最大規模の不法移民強制送還という使命を果たすには、
　　　巨額の資金（経費）
が必要になると述べた。
　ただしその出費によって最終的に納税者の負担は軽くなると続けた。

　ホーマン氏は６日夜、「確かに巨額だ」とテキサス州中部で開かれた女性共和党員の夕食会で発言したうえ、「しかし今の米国は巨額の資金を永遠に費やしている」と続けた。

　　

　ホーマン氏はレーガン大統領の時代に国境警備隊員になって以来、移民関連の政府職員としてキャリアを積んだ。
　同氏は強制送還のコストとして
　　　860億ドル（約13兆5800億円）
という試算を参照したものの、その内訳は明らかにされていない。
　これは継続的にかかる居住費や食費、国内での移動費に比べれば大した額ではないと述べた。

　　

　「不法移民は全員無料でホテルに宿泊し、３度の食事が与えられる」と同氏は主張したうえ「長期的には納税者の負担を数十億ドル規模で節減するだろう」と続けた。

　　

　ホーマン氏は支出を正当化するために、不法移民の犯行とされた２つの殺人事件を挙げた。

　強制送還の予算に関するホーマン氏の発言からは、トランプ次期政権に突きつけられた
　　　重大な課題
が浮き出た形だが大規模な強制送還を実行する予算を確保しつつ、共和党が薄氷の多数派となっている議会を運営しなくてはならない問題が待ち構えている。
　ホーマン、トランプ両氏は数百万人もの不法移民を強制送還し、メキシコからの不法な越境に直ちに終止符を打つと公約している。

　送還対象者の拘束から収容、裁判の手続き、チャーター便による移送といったコストは巨額になり、党派対立が深まる議会で政治的に行き詰まる可能性が高い。

　国土安全保障省が請求した今年度予算は1079億ドルだが、コストカットの責任者にマスク氏を指名している。
　米国移民評議会は昨年10月のリポートで、大規模な強制送還プログラムの長期コストは年間880億ドルだと試算したが、「10年余りかけて積み上がるコストは9679億ドルを超える」と明らかにしている。

　ホーマン氏は強制送還に反対する全米の州や自治体に警告を発したが、不法就労者が建設業の人手不足や中西部の農業の収穫作業でも使われており、このままでは農産物や建設業界が大きなダメージを受けることになるだろう。

　「そこをどけ、われわれの邪魔をするな」とホーマン氏。「シカゴ市長はかつて、私をシカゴでは歓迎しないと述べた。さて、私は就任初日にどこに向かうだろうか」と問いかけた。

　　
ひとこと
　節操の乏しい政権が誕生し、劇場型政治が始まる米国が経済的に大混乱となる可能性が高まるだろう。
　ただ、不法移民が移民としての手続きを取らせるなど単なる言葉のマジックでどうにもできるといった見方もある。

　　

金相場は反発

　ニューヨーク金相場はドルが当初軟調だったことに加え、中国人民銀行（中央銀行）が昨年12月に２カ月連続で金保有を増やしたことが明らかになり、買いが優勢になった。
　ただ、米経済指標を受けて、年内の
　　　金融緩和
が慎重なペースで進められるとの見方が強まり、ドルが上昇すると、金は伸び悩んだ。

　人民銀は６カ月間の中断を経て、11月に金保有の積み増しを再開した。
　人民銀の金保有は12月時点で、7329万トロイオンス。前月は7296万トロイオンスだった。

　　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　1オンス＝2665.40ドル
と前日比＋18ドル（0.7％）上げて引けた。

中国人民銀が昨年12月、２カ月連続で金保有を増やした。

　中国人民銀行（中央銀行）が２カ月連続で金保有を増やした。

　中国は昨年、価格高騰を受けて金買い入れを一時中断していたが、人民元の大幅下落に備えて、再び購入意欲が高めたと見られる。

　７日発表のデータによると、人民銀の金保有は昨年12月時点で、7329万トロイオンス（約2279トン）だった。
　前月は7296万トロイオンスだった。
　人民銀は６カ月間の中断を経て、11月に金保有の積み増しを再開した。

　　

　金価格は歴史的な高値となっているが、人民銀が依然として
　　　準備資産の多様化
に意欲的であることが金購入の再開で示されている。

　　　

　2024年に最高値を更新した金相場は、米国の金融緩和や安全資産需要、世界中の中銀による継続的な購入によって支えられている。
　日本銀行が保有する金は700トン足らずで世界第9位の低さ、そのほとんどがNYにあり高値で売り安値で買い戻すことすら出来ないのは保有米国債券と同じでという状況で、未だ敗戦国の悲哀を味わっており、忖度政治家ともども日銀の愚かな金融政策で手足も出せない状況に成り果てている。
　
　　　　

ペイティーエム（Paytm 「 pay through mobile」の頭字語）インドの多国籍 金融テクノロジー企業

ペイティーエム（Paytm 　「 pay through mobile」の頭字語）

　インドのノイダに拠点を置く、デジタル決済と金融サービスに特化したインドの多国籍 金融テクノロジー企業。　

　Paytmは、2010年に

　　　ビジェイ・シェカール・シャルマ（Vijay Shekhar Sharma）

によって

　　　One97 Communications

の下で設立された。

　同社は消費者にモバイル決済サービスを提供し

　　　QRコード決済

　　　Soundbox

　　　Androidベース

の決済端末、オンライン決済ゲートウェイを通じて商人が支払いを受け取れるようにしている。

　Paytmは金融機関と提携して、消費者と商人にマイクロクレジットや今すぐ購入、後払いなどの金融サービスも提供している。

　収益　9,978億ルピー（12億米ドル）（24年度）
　営業利益　559億ルピー（6,700万米ドル）（24年度） 
　純利益　-1,423 クローレ(-1.7億ドル) (24年度) 　

　　

　主要株主
　・ヴィジェイ・シェカール・シャルマ（19.42%）
　・サイフ・パートナーズ（15.41%）
　・アントフィンオランダ（9.89％）
　

　親会社　ワン97コミュニケーションズ
　
　同社は請求書の支払いや送金のほか、チケットサービス、小売仲介商品、オンラインゲームも提供している。

　Paytmの親会社であるOne97 Communicationsは、2021年11月18日にインド証券取引所に上場した。

　これは当時インド最大規模の新規株式公開であった。

　2022〜23年度のPaytmの流通総額（GMV）は132億ルピー（1600億米ドル）と報告されている。

　　
　Paytmは、2010年8月に創業者の

　　　ビジェイ・シェカール・シャルマ氏

によって200万米ドルの初期投資でデリー首都圏のノイダに設立された。

　当初はプリペイドモバイルとDTHリチャージプラットフォームとしてスタートした。

　その後2013年にデビットカード、ポストペイドモバイル、固定電話の料金支払いを追加した。

　2011年10月、サファイアベンチャーズ（旧SAPベンチャーズ）は

　　　ワン97コミュニケーションズ社

に1000万ドルを投資した。

　同社は2014年1月までに

　　　Paytmウォレット

を立ち上げ、

　　　インド鉄道

　　　Uber

が支払いオプションとして追加した。

　同社はオンライン取引やバスチケットの販売で電子商取引に参入した。

　2013年、PaytmはPlustxtを200万ドル未満で買収した。

　このプラットフォームはインド語での高速テキストメッセージングを可能にした。

　Paytmは2015年にオートリキシャ・アグリゲーター兼ハイパーローカル配送会社

　　　Jugnoo

に500万ドルを投資した。

　2015年には、教育費、地下鉄のチャージ、電気、ガス、水道料金の支払いも追加した。

　Paytmの登録ユーザー数は、2014年8月の1.18億人から2015年8月には10.4億人に増加した。

　同社の旅行事業は年間GMVランレートが5億ドルを超え、毎月20万枚のチケットが予約された。 

　2015年3月、Paytmは中国の電子商取引企業アリババグループから巨額の株式を取得した。

　これはアリババグループの関連会社である

　　　アント・ファイナンシャル・サービス・グループ

が戦略的合意の一環としてPaytmの株式40%を取得した後のことである。

　その後すぐに、タタ・サンズのMDである

　　　ラタン・タタ

の支援を受けた。

　2016年8月、Paytmは台湾を拠点とするメディアテックの投資ファンドの1つである

　　　マウンテン・キャピタル

から50億ドル以上の評価額で資金を調達した。

　また2016年には、映画、イベント、遊園地のチケット販売や航空券予約、Paytm QRを開始した。

　同年後半には鉄道予約とギフトカードを開始した。

　カリフォルニアに拠点を置くPayPalは、2016年11月18日に自社のロゴと似た色の組み合わせのロゴを使用しているとして、インドの商標局にPaytmを提訴した。

　2016年には、デリーを拠点とする消費者行動予測プラットフォーム

　　　Shifu

と地域サービススタートアップ

　　　Near.in

を買収した。

　2016年には物流スタートアップの

　　　LogiNext

　　　XpressBees

に投資した。

　2017年、Paytmはインドで初めてアプリダウンロード数が1億回を超えた決済アプリとなった。

　同年、Paytm Gold を発売した。

　これは、ユーザーが純金をわずか1ルピーからオンラインで購入できる製品である。

　また、 Paytm Payments Bankと、チャット内で支払いができるメッセージングプラットフォーム「Inbox」も発売した。

　　

　2017年5月、Paytmは単一の投資家である

　　　ソフトバンク

から過去最大の株式取得ラウンドを実施し、同社の評価額は推定100億ドルに達した。

　2017年7月には、イベント運営会社

　　　Only Much Louder (OML)

ら、オンラインチケット販売・イベントプラットフォーム

　　　Insider.in

の過半数の株式を取得した。

　2017年には、レストラン取引プラットフォーム

　　　Little

とハイパーローカルeコマース会社

　　　nearbuy.com

を買収し、2社を合併した。

　2017年4月にはヘルスケア人工知能（AI）スタートアップの

　　　QorQL

に投資した。

　また、モバイル・ロイヤルティ・プログラムおよび分析スタートアップの

　　　MobiQuest

にも投資した。

　2018年までに、Paytm、 UPI、カードによる支払いを、手数料0%で加盟店が直接銀行口座に受け入れることができるようになった。

　また、加盟店が支払いや日々の決済を追跡できる「Paytm for Business」アプリ（現在はBusiness with Paytm Appという名称）も発売した。

　2018年3月までに加盟店数は70万店以上に拡大する予定であった。

　長期貯蓄用のPaytm Gold Savings PlanとGold Giftingという2つの新しい資産管理商品を発売した。

　2018年1月、アリババグループ傘下のゲーム会社

　　　AGTech Holdings

と合弁会社を設立し、モバイルゲームプラットフォーム

　　　Gamepind

を立ち上げた。

　2019年6月にPaytm First Gamesにブランド名を変更した。

　Paytmは2018年1月にスタートアップの

　　　Cube26

を買収した。

　2018年3月、投資と資産管理のために9億ルピーの投資を受けて

　　　Paytm Money

が設立された。

　2018年5月には、映画チケット予約プラットフォームの

　　　TicketNewを

アリババグループから4000万ドルほどで買収した。

　2018年5月、インドの調査報道機関

　　　コブラポスト

は、覆面記者がPaytmの副社長で

　　　ビジェイ・シェカール・シャルマ氏

の実兄である

　　　アジェイ・シェカール・シャルマ氏

と会談する動画を公開した。

　会談中、同氏は同社がインド政府にインド・ジャンムー・カシミール州のPaytmユーザーの個人データを提供し、ユーザーのプライバシーとポリシーを侵害したと述べたと報じられている。

　その後、BuzzFeedは、シャルマ氏がインド与党のインド人民党と密接な関係にあると報じた。

　一方、同社はこれに対して、ユーザーのデータを第三者と共有したことは一度もないとツイートした。

　また、動画の内容を否定し、 Twitterで法執行機関から要請を受けたことは一度もないと述べた。

　Paytmはまた、それ以外の主張をする人は「その方針を認識しておらず、会社を代表して発言する権限はない」と述べた。

　同社は2019年3月にPaytm Firstと呼ばれるサブスクリプションベースの

　　　ロイヤルティプログラム

を開始した。

　2018年8月、

　　　バークシャー・ハサウェイ

はPaytmの3〜4%の株式を取得するために3億5600万ドルを投資した。

　なお、バークシャー・ハサウェイは

　　　ウォーレン・バフェット

がこの取引に関与していないことを確認した。

　Paytmは、日本市場でサービスを提供するために、ソフトバンクおよびヤフージャパンと合弁会社

　　　PayPay株式会社

を設立した。

　Paytmは、 2018年10月22日に日本でQRコード決済サービスである

　　　PayPayアプリ

を開始した。

　　

　2019年にはホテル予約プラットフォームの

　　　NightStay

を買収した。

　2019年5月にはシティバンクと提携してPaytm Firstクレジットカードを開始した。

　2019年11月25日、Paytmは米国の資産運用会社

　　　T Rowe Price

が主導する資金調達ラウンドで、既存の投資家である

　　　Ant Financial

　　　SoftBank Vision Fund

とともに10億ドルを調達した。

　2020年7月、タタ・スターバックスはPaytmと提携し、 COVID-19パンデミックの間、顧客がオンラインで食べ物を注文できるようにした。

　2020年9月18日、同社の公式アプリは、Playストアのギャンブルポリシーに違反した。

　このため、一時的にGoogle Playから削除された。

　同社は、Googleが事前に警告を発せず、物議を醸している「キャッシュバック」オファーについての見解を説明する機会も与えなかったと主張し、一方で、Google自身の決済アプリGoogle Payが同様の「キャッシュバック」オファーを提供し、何の報復も受けなかったと主張した。

　2021年7月、ワン97コミュニケーションズは、新規株式公開（IPO）を開始するために、

　　　インド証券取引委員会

にレッドヘリング目論見書の草案を提出した。

　2021年10月、Paytmはデジタル融資会社

　　　CreditMate

を買収した。

　同社は2021年11月にIPOを開始し、 200億米ドルの評価額で18,300クローレ（22億米ドル）を調達した。

　これはインド史上最大のIPOとなった。

　株式は2021年11月18日に取引を開始し、NSEで1,950ルピーで始まり、IPO価格帯の上限バンドを9.3％下回り、27％以上下落して1,560ルピーで終了した。

　これはインドのIPO史上、上場日の最大下落となった。

　2021年12月、Paytmは

　　　Paytm Wealth Academy

を立ち上げた。

　2022年3月、インド準備銀行は、Paytm Payments Bankが

　　　顧客データと株式

を間接的に保有する中国に拠点を置く事業体に漏洩していたことが検査で判明した。

　これを受け、

　　　Paytm Payments Bank

の新規顧客登録を禁止した。

　2024年1月31日、インドの銀行規制当局であるインド準備銀行は、Paytm Payments Bank Ltdに対し、2024年2月29日からその活動の大部分を停止するよう命じた。

　RBIは、同社が顧客のオンボーディング前に資金源に関する適切な身元調査を行っていなかったことを発見した。

　この日付は、更新されたFAQに従って、さらに2024年3月15日まで延長された。

　これにより、20％の労働力削減につながる可能性がある。　

　Paytm Labs Inc.は、2014年に研究開発部門としてオンタリオ州トロントに設立されました。

　同社は最近、取引額の高いフィンテックやデジタルマーケットプレイス向けにPiと呼ばれる不正リスク管理プラットフォームを立ち上げた。

　Paytm Insiderは、クリケットの試合、ライブエンターテイメントショー、スポーツゲームのチケットをオンラインで予約するのに役立つモバイルアプリである。

　インドでのCOVID-19パンデミックの間、Paytmはアプリ経由でPM CARES基金に支払いをしたユーザー一人一人に10ルピーを寄付し、10日以内にアプリで10億ルピーを集めた。

　同社の1,200人の従業員は15日分、あるいは数か月分の給料を基金に寄付した。

　Paytmは自社のプラットフォームを通じて、酸素濃縮器21,000台を困っている人々に提供した。

　最も被害の大きい13都市に酸素プラントを寄付して病院が酸素を入手できるようにした。

　2022年8月、Paytm財団は国連環境計画（UNEP）と提携し、インドの大気汚染を抑制するために

　　　大気質行動フォーラム（AQAF）

を設立した。

◯IPO後の株式保有状況（2024年4月現在）

　・ビジェイ・シェカール・シャルマ 9.1%
　・アントフィン（オランダ）ホールディングBV 9.88%
　・レジリエント・アセット・マネジメントBV 10.28%
　・サイフ・リー・モーリシャス・カンパニー 10.82%

　　　

テンセントＡＤＲが急落、米国防総省が中国軍関連企業リストに掲載

　米株式市場で中国テンセント・ホールディングス（騰訊）の米国預託証券（ＡＤＲ）が６日急落した。

　一時10％近い下げとなった。
　米国防総省が同社を人民解放軍に協力しているとされる企業のリストに追加したことが材料視された。

　　

　米国防総省は同日公表した連邦官報掲載の通知で、テンセントの他、電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーの
　　　寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）
やドローンメーカーの
　　　オーテル・ロボティクス（道通智能）
も同リストに加えたと明らかにした。
　米国防総省のリスト自体は具体的な制裁措置を規定していないが、米国企業はリストに掲載された企業との取引を控える傾向にある。

　　

　テンセントは発表文で、リスト掲載は「明らかに間違っている」と主張した。
　同社広報担当は「当社は軍事企業でもそのサプライヤーでもない」とし、「制裁や輸出規制とは異なり、今回のリスト掲載がわれわれのビジネスに影響を与えることはない。それでも当社は米国防総省と協力して誤解に対処していく」とコメントした。

　　

　また、ＣＡＴＬもリスト掲載は「間違い」だと表明した。
　軍事関連の活動には関与しておらず、非公開で設立され、2018年に上場企業となったと声明で説明した。
　オーテル・ロボティクスに営業時間外にコメントを求めたがすぐに返答はなかった。

　　

　テンセントのＡＤＲは一時9.8％安と、日中取引で約３カ月ぶりの大幅下落となった。
　テンセント株の４分の１近くを保有するオランダのインターネット企業プロサスのＡＤＲも一時9.6％安と大きく下げた。

　　

　2020年にトランプ大統領（当時）は、人民解放軍が所有ないしコントロールする中国企業への米国投資を禁止する命令に署名したが、国防総省の同リストはこの命令に由来する。

　　

　国防総省は連邦官報への通知で、リストに掲載された企業は見直しを求めることが可能だとした。