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2025年01月07日

トルドー氏辞意表明で、カーニー氏がカナダ自由党党首選への出馬検討

 カナダ銀行(中央銀行)元総裁の
   マーク・カーニー氏
が、トルドー首相の後任としてカナダ自由党の党首選への出馬を検討していることを明らかにした。 
 カーニー氏は外国人として初めてイングランド銀行(英中銀)総裁を務めた経験もある。

 マーク・カーニー氏(59)は「前向きな変化や勝利につながる経済計画の推進を求める」同党議員や支持者らの支援に勇気づけられ光栄に思うとコメントした。
 また、「今後数日間、家族と共に決断についてしっかり検討する」と述べた。同氏の広報担当者が電子メールで公表した。

 トルドー氏は6日、自由党の党首を辞任すると発表した。
 新党首が選出された後に正式に首相を退く。

 同党は党首選について規則やスケジュールを明らかにしていないが、早急な決定が求めらている。議会は3月24日に再開する予定だ。
  
 カーニー氏はブルックフィールド・アセット・マネジメントの会長で、ブルームバーグの取締役会議長も務めている。
  
   
posted by まねきねこ at 22:34| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヘッジファンドのシタデルが競業避止義務を21カ月に延長

 資産家ケン・グリフィン氏が率いる米ヘッジファンド運営会社
   シタデル
は、一部のポートフォリオマネジャーを対象に競業避止義務の期間を21カ月に延長した。
 マルチ戦略ヘッジファンドの間で人材争奪戦が激しいことを浮き彫りにしている。
  
 シタデルの競業避止義務は2020年には平均1年だった。
 ただ、一部のマネジャーは
   繰り延べ報酬
を得るために最長で18カ月は動けなかった。
 雇用慣行に詳しい複数の関係者によれば、競合他社の方針は12カ月に近く、シタデルの今回の延長はそれよりも長いことになる。
    
 ゴールドマン・サックス・グループは最近のリポートで、マルチ戦略ファンドの人材獲得競争は激しく、こうした企業における投資担当の人員数は昨年6月30日までの1年間に13%増加したと記した。
 企業は高い能力を要する職務を埋めようと、互いに人材を引き抜き合っている。

 いったん、こうした人員が入社した後は、企業は競業避止義務やボーナス回収などの戦術を駆使して、職務にとどまらせようと努めている。
  
 米連邦取引委員会(FTC)は昨年、ウォール街の競業避止義務条項に制約を課した。
 ただし、「ガーデンリーブ」は例外とした。
 なお、強制的なガーデニング休暇中も会社が離職者に通常の給料を支払い続ける限り、それは競業避止義務条項とは見なされていない。
 
    
posted by まねきねこ at 17:03| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国当局が尹大統領の逮捕状延長を申請、再執行の試みは週後半以降となりそう

 韓国の高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)は、尹錫悦大統領に対する逮捕状の延長を申請した。同庁の捜査チームは3日に逮捕状を執行しようとしたが、数時間に及ぶ大統領警護官とのにらみ合いの末に執行停止を余儀なくされていた。
  
 逮捕状執行が阻止されたことを受け、公捜庁は警察に代理執行を要請した。だが、警察は公捜庁が取得した逮捕状の執行を担当すれば法的な問題が生じる可能性があるとして、要請を事実上拒否した。
  
 警察庁幹部の白東欽氏は6日、「逮捕状執行について公捜庁と協議を続ける」と記者団に述べた。

 逮捕状の延長申請は、執行があるとしても今週後半以降になる可能性を示唆する。
 いずれにせよ、尹大統領の法的代理人は大統領が協力することはないと述べ、法的措置を警告した。
  
 「公捜庁は警察の捜査を監督する権限がないのに、警察をその下部機関のように扱っている」と、尹大統領の弁護人を務める尹甲根氏はブルームバーグ・ニュースに対するテキストメッセージで主張した。
  
   
posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クックFRB理事、追加利下げを「より慎重に進める」こと可能

 米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、追加利下げに関して政策当局はより慎重に進めることが可能との見解を示した。労働市場が堅調な上に、インフレ圧力が根強く残っていることに言及した。

 クック理事は6日、ミシガン州アナーバーで開催されたイベントで「昨年9月以降、労働市場は当時の私の想定に比べて幾分堅調である一方、インフレは根強い」と指摘。「それゆえ、追加利下げをより慎重に進める余裕がある」と述べた。発言内容は準備原稿に基づく。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年9月に利下げを開始し、12月まで3会合連続で引き下げた。クック理事はこうした措置によって「金融政策の景気抑制度合いが著しく低下した」と述べた。

 「私は当初から、金融緩和の早い段階にはより迅速に動き、政策金利が中立に近づいたら緩和ペースをより漸進的にすることを想定していた」と発言。「時間とともに、政策金利をより中立的スタンスに向けて動かすことが適切になる公算が大きいだろうと、なお考えている」と話した。
  
 クック理事は米経済については、「良好な状態で」今年が始まったと評価。失業率が比較的低いことや賃金の伸びがインフレ率を平均的に上回っていることを踏まえ、雇用の状況は堅調との認識を示した。労働市場がインフレ圧力を著しく高める要因だとはみていないとも語った。
  
 物価上昇についてはここ数年で大きく鈍化したとした上で、「当局の2%目標に達するには、まだ先がある」と言明。「インフレ率は均一ではないにせよ、2%目標に向けて時間をかけて持続可能な形で徐々に戻りつつあると、引き続きみている」と述べた。
  
   
posted by まねきねこ at 14:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏の大統領選勝利が確定、議会が正式承認

 米国議会は6日、上下両院合同会議を開き、共和党のドナルド・トランプ氏を次期大統領に正式に選出した。
  
 大統領選の選挙結果の承認手続きは毎年1月6日の午後1時に行われる。
 各州から送られてきた選挙人の投票記録を開封して、公式な集計を行う。
 前回2021年の認定手続きでは、バイデン大統領の
   勝利に異議
を唱えるトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、大混乱に陥った。
 そのため今回は、議事堂周辺に高いフェンスを設置するなど、大幅に警備が強化される中で実施された。
  
 大統領選でトランプ氏に敗れた
   ハリス副大統領
は、これに先立ち動画を投稿した。
 上院議長として投票結果の集計をとり仕切るという憲法で定められた役割は「神聖な義務」だと述べていた。
 議会襲撃事件を念頭に置いた発言とみられる。
  
 トランプ氏はこれまで、襲撃事件から4年が経過し、議会に乱入し有罪となった支持者らを「愛国者」として、恩赦する意向を示している。
    
   
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債券は下落か、10年国債入札に向けた売りや米長期金利上昇が重し

 7日の債券相場は下落が予想される。
 米国の長期金利が上昇したことや、この日行われる10年国債入札に向けた売りが重しとなりそうだ。
 先物夜間取引で3月物は6日の日中取引終値比4銭安の141円55銭で終えた。
 6日の米10年国債利回りは4.63%程度と前営業日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。
  
 SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト
   奥村任氏
は、債券相場は下げて始まり、10年債入札を終えた後に持ち直すとみていると述べ、入札については、前日の調整が大きくなったとした上で、10年債のキャリー(金利収益)の妙味は高く、無難に消化されると続けた。
  
 奥村氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.12−1.14%(6日は1.125%で終了)、先物中心限月3月物は141円40銭−141円70銭(同141円59銭)。
  
   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

疾病の宝庫である中国で呼吸器感染症が拡大」しているという。また、インド、インドネシアでも確認され肺炎や発熱の原因を見分けるのが困難

 中国メディアが7日、中国で呼吸器感染症の一つ
   ヒトメタニューモウイルス感染症
が拡大していると伝えた。
 また、インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表した。
 ベトナムの当局は状況を注視していると表明した。

 2001年に発見された同感染症は乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。
 インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じた。
 中国疾病予防コントロールセンターによると、昨年11月から拡大傾向にあり、当初は北部で流行し、南部でも患者が増加している。

  
ひとこと
 旧正月で中国から大挙来日し、
   ヒトメタニューモウイルス感染症(HMPV)
が中国等の由来で日本国内に広がるリスクがあり、ワクチンもないのであれば入国制限すべきだろう。
(隠蔽体質のある中国当局はまだこの事実すら公式に認めていない。
 空港等の瀬戸際で発熱などの制限するなどといった前時代的な予防では発症していなければ確認すらできないのは新型コロナだけではなく、あらゆる感染症でわかることだ。
 致命傷となる感染症を日本国内に入れないため、感染症が広がっている国からのすべての人の入国制限が必要だろう。
 解熱薬の確保もできなくなっており問題が大きくなりかねない。
posted by まねきねこ at 11:50| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元NY市長に法廷侮辱罪 巨額賠償へ資産説明が不十分

 米メディアはニューヨークの連邦地裁が6日、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に対して、
   名誉毀損
で巨額の賠償を命じられた
   保有資産に関する証拠提出
を適切に行わなかったとして、
   法廷侮辱罪
に当たると判断したことを伝えた。
 トランプ次期大統領の弁護士活動を行ったジュリアーニ氏は2020年大統領選で、選挙関係者の女性2人が南部ジョージア州での
   集票作業中
に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開していた。
 23年12月、ワシントンの連邦地裁の陪審は、2人への約1億4800万ドル(約234億円)の支払いを命じている。

 法廷侮辱罪が立証されれば、罰金刑や、重大な事案においては収監の制裁が無条件で科されるため制裁の程度がどうなるか気になるところ。

     
posted by まねきねこ at 11:27| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

見通し甘かった韓国公捜庁、尹錫悦大統領への逮捕状再請求で経験不足を露呈…主導権は警察当局に移行

 韓国の 尹錫悦大統領による戒厳令宣布を巡る捜査は、
   尹氏への逮捕状が再請求される事態
となり、捜査を主導してきた
   高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)
の経験不足が露呈する形となった。
 逮捕状の執行に向け
   戦略の練り直し
が迫られる中、今後は強硬姿勢を示しているとされる
   警察当局が主導権を握る
との見方が出ている。

 公捜庁幹部は6日の記者会見で、同庁や警察などの合同捜査本部が尹氏の逮捕を試みて失敗した3日を振り返り、見通しの甘さを認めた。
 当日は公捜庁20人、警察80人の100人態勢で臨んだものの、大統領の身辺警護に当たる警護庁は約200人が道路をふさぎ、捜査本部側は着手から5時間半で撤退を余儀なくされた。
 そもそも、親北朝鮮政策を推進した李在明政権時代に設けた公捜庁の捜査能力は、素人集団とも揶揄されており当初から疑問視されていた。

 2021年に発足したばかりで検事は十数人にとどまり、容疑者の拘束実績はゼロ。それでも、検察や警察から尹氏の捜査の移管を受け、昨年12月31日には史上初めて現職大統領の逮捕状発付までこぎ着け、同庁トップの 呉東運オドンウン 庁長は「期限内に逮捕状を執行する」と自信を見せていた。
 ただ、6日の会見では「逮捕状執行が遅れて申し訳ない」と一転して幹部による謝罪に追い込まれた。
 逮捕状の執行を巡り、捜査本部内での足並みの乱れもあらわになった。
 公捜庁は執行を一任する考えを警察に伝えたものの、法的問題点を指摘され、同意を得られなかった。
 「執行責任を丸ごと押しつけようとしている」(中央日報電子版)との批判も噴出し、与党「国民の力」の報道官は6日、「基本的な専門性と責任感がない。廃止論が強まるのは当然だ」と酷評した。

 公捜庁の求心力低下が避けられない中、今後の主導権を握るとみられるのが警察となっている。
 警察は3日、逮捕状の執行阻止に動いた
   警護庁幹部
らを特殊公務執行妨害容疑で逮捕するよう主張したとされ、権力闘争が起きており、強硬姿勢で臨んでいる。
 聯合ニュースによると、6日も李在明政権時代に、人事異動により親李在明派ともいえる者が各所に配置されてきこともあり、警察関係者の一部からは次回の逮捕状執行の際には
   警護庁職員を逮捕する案
が検討されていることを明らかにしたという。
 一方の警護庁は5日、逮捕状執行を阻止する姿勢を強調しており、こうした強硬手段は敬語帯との間で武力を用いた戦闘が起きる可能性も高い。
 敷地内に鉄条網を設置する様子も韓国メディアに捉えられた。
 捜査本部が再度の執行を試みた場合、権力意欲が高い公的機関同士の武力衝突に発展する懸念も出ている。

   
posted by まねきねこ at 11:01| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

想定される複数の目的を仕込んだ、トランプ氏の関税政策における不透明性こそが要点

 米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げる
   トランプ次期大統領
が、対象範囲限定の検討を巡る米紙
   ワシントン・ポスト
の報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感がより広がった。
 そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだとの見方が広がっている。
  
 トランプ氏と同氏のチームが
   どのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていない
ことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、6日の同紙報道で疑念はより深まった。
  
 関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えた。
 この報道に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。

 ただ、何が正しいのかは結局、明確でないし、基本的には米国の政権にとって利益が大きなものであれば、米国経済にとってメリットとなると言い換えて緩和するといった見方もある。

 トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10−20%の一律関税と中国からの輸入品への最高60%の関税賦課を公約している。
 当選後には、10%の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25%関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。

 次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだ。
 トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実であり、これが実施されれば対抗措置が講じられ意味がない政策になり負担を負うのは米国民となり、逆に、米国の財政には一時的にメリットが生じることになるだろう。
 同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしているが、そもそも、単純なものではない。

 トランプ政権1期目で米国の代表として主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)の会合に参加し、現在は法律事務所
   スクワイヤ・パットン・ボグズ
でパートナーを務める
   エベレット・アイゼンスタット氏
は、トランプ氏が過去数週間のSNSへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、
   「これは単に取引目的ではないと見受けられる」
と指摘した。
  
 その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」と述べ、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と続けた。
 
 
ひとこと
 トランプ政策で右往左往することで効果の評価を出そうとしているようであり目論見通りになるかどうかは不明だ。
 
    
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FRBのバー氏が任期全う方針一転させ、銀行監督担当副議長を退任

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   マイケル・バー氏
は、銀行監督担当副議長の職を退くとFRBが6日に発表した。

 後任が早期に決まる場合を除いて、同氏は2月28日付でこの職を降りる予定だった。
 なお、FRB理事としての職務は続ける意向だという。

 「監督担当副議長という役職は、世界金融危機後に創設されたもので、FRBの監督と金融システム規制における責務を拡大し、透明性と説明責任を高めることが目的だった」とバー氏は声明で説明した。
 また、「この役職を巡る議論は、使命からの逸脱につながるリスクがある」と続けた。

 銀行監督担当副議長としてのバー氏の任期は、2026年7月までとなっていた。
 同氏は昨年11月、トランプ次期大統領が同氏の解任に動いても任期を全うする計画だと述べていた。
  
 大手米銀の資本要件を大幅に引き上げる抜本的な規制強化案は、バー氏の副議長退任によってその先行きが一段と見通しにくくなった。
 規制案は将来の銀行破綻やシステミックな金融危機の再発を防止するためのもので、バー氏はこの交渉で中心的な役割を果たしてきた。

 新たな案ではシティグループやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどトップクラスの銀行に19%の資本増強が求められる。
 金融業界はこれに強く反対し、積極的にロビー活動を展開している。

 昨年9月、バー氏は
   資本増強率を9%に緩和するという変更案の概要
を提示した。
 ただ、連邦預金保険公社(FDIC)では理事5人のうち少なくとも3人が、この修正案に反対しているとブルームバーグが報じた。

 かつて財務省高官として2010年成立の
   ドッド・フランク法策定
に貢献したバー氏は、2022年に超党派の支持を得て銀行監督担当のFRB副議長に就任した。
 暗号資産(仮想通貨)や気候変動といったバイデン政権の政策強化へ、大手銀行を日々指導すると同時にルール執行と監督も強化した。
  
 上院銀行委員会の共和党トップ
   ティム・スコット上院議員
は銀行の資本要件案や地銀危機に関連してバー氏の行動を声明で批判した。
 また、「責任ある金融監督者が就任するよう」、トランプ次期大統領と取り組む用意があると述べた。
  
 ニューヨーク株式市場ではKBW銀行指数が一時2%余り上昇した。
 昨年12月中旬以来の高水準に達した。
 市場分析会社バイタル・ナレッジの創業者
   アダム・クリサフルリ氏
は「バー氏の退任はポジティブなニュースだ。同氏は銀行規制の強化と資本ルールの厳格化を提唱する人物と考えられていたからだ」とリポートで指摘した。
   
   

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日鉄とUSスチールが買収阻止でバイデン氏「不当介入」と主張し提訴

 日本製鉄のUSスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が提訴した。

 日鉄とUSスチールが6日、共同で発表したところによると、両社は、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合(USW)の支持を得て、
   法の支配
を無視したと主張した。
 同大統領が不適切な影響力を行使したことにより、
   対米外国投資委員会(CFIUS)
は誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とCFIUS審査の無効などを米裁判所に申し立てた。
  
 また、USスチールの競争力をそぐために
   買収阻止に加担
したとして、競合のクリーブランド・クリフスの
   ローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)
とUSWの
   デービッド・マッコール会長
を別の米裁判所に提訴した。
  
 日鉄とUSスチールは、政治的な介入に屈することなく買収を完了させるという「変わらぬ決意」を今回の提訴は示していると説明した。
  
 日鉄はUSスチール買収への不当介入に対する訴訟に関して、7日午前9時から都内で会見する。

 USスチールについてトランプ次期米大統領は6日、「かつて世界で最も偉大だった企業」であり、「先頭に立って偉大さを取り戻す」存在になれると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

 この投稿でトランプ氏は、「関税でUSスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、いま身売りしたいと考えるだろうか」と問い掛け、「その全ては、すぐ実現する!」と続けた。

 米紙ワシントン・ポスト(WP)は同日、トランプ氏側近らが重要な輸入品を対象に全ての国に適用する関税の導入を検討していると報じた。

 6日の米株式市場でUSスチールは8%上昇して終了した。

 ホワイトハウスのパターソン報道官は「国家安全保障と貿易の専門家からなる委員会は、この買収が米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性があると判断した。
 バイデン大統領は、この国の安全保障、インフラ、サプライチェーンの強靱さを守ることを決してためらわない」とコメントした。
  
 クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは、両社による訴訟について、「自らの失敗から目をそらすための必死の試み」であり、根拠を欠くと主張。「われわれは訴訟に十分備えており、法廷で事実を明らかにできることを期待している」とコメントした。
  
 USWのマッコール会長は、「われわれは訴訟の内容を検証しており、これら根拠のない申し立てに対し断固として反論するつもりだ」と述べた。
   
 
ひとこと
 国の安全保障という視点から言えば、バイデン氏の判断も出てくるだろう。
 訴訟により泥沼に陥る可能性もありリスクはより大きくなりかねないかも。
 
   
posted by まねきねこ at 09:22| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コーク社(Koch, Inc.)カンザス州ウィチタに本社を置く多国籍 コングロマリット企業

コーク社(Koch, Inc.)
 アメリカ合衆国カンザス州ウィチタに本社を置く多国籍 コングロマリット企業。
 カーギル社に次いでアメリカ合衆国で2番目に大きな非公開企業である。
 子会社は、石油、化学薬品、エネルギー、繊維、中間体およびポリマー、鉱物、肥料、パルプおよび紙、化学技術機器、クラウドコンピューティング、金融、原材料取引および投資の製造、精製および流通に携わっている。

 コーク社は、フリントヒルズ・リソーシズ、ジョージア・パシフィック、ガーディアン・インダストリーズ、インフォア、インビスタ、KBX、コーク・アグ・アンド・エナジー・ソリューションズ、コーク・エンジニアード・ソリューションズ、コーク・インベストメンツ・グループ、コーク・ミネラルズ・アンド・トレーディング、およびモレックスを所有している。
 同社は60カ国で122,000人の従業員を雇用しており、その事業の約半分は米国で行われている。 
 従業員数 120,000人(2022年)

 収益 1,250億米ドル(2021年)

 主要株主
 ・チャールズ・コッホ(42%)
 ・デビッド・コッホの相続人(42%)
 ・エレイン・テッテマー・マーシャル
  プレストン・マーシャル
  E・ピアース・マーシャル・ジュニア の利益のための信託(16%)
  
 子会社
 ・ジョージア・パシフィック
 ・ガーディアン・インダストリーズ
 ・フリントヒルズ・リソーシズ
 ・インビスタ
 ・モレックス
 ・インフォア
 ・マタドール・キャトル・カンパニー
  
 コーク社は、革新的な原油精製プロセスを開発したことから、1940年に社名の由来となった
   フレッド・C・コッホ
によって設立された。
 フレッド・C・コッホは1967年に亡くなり、彼の会社における過半数の株式は4人の息子に分割された。

 1925年、フレッド・C・コッホはMITの同級生
   ルイス・E・ウィンクラー
とともにカンザス州ウィチタのエンジニアリング会社に入社した。
 この会社は
   ウィンクラー・コッホ・エンジニアリング社
と改名された。
 1927年、彼らは原油をガソリンに変えるより効率的な熱分解法を開発した。
 同社はこの方法を米国の多くの独立系製油所に販売した。
 これは既存の石油会社の競争上の優位性を脅かし、特許侵害で訴訟を起こされた。
 一時的に米国での事業から追い出された彼らは、ソ連を含む他の市場に目を向けた。

 ウィンクラー・コッホは1929年から1932年の間にソ連で15の分解ユニットを建設した。
 この間、コッホは
   共産主義
   ヨシフ・スターリンの体制
を嫌悪するようになった。
 1960年に出版された著書『ビジネスマンの視点から見た共産主義』の中で、コッホはソ連を
   「飢餓と悲惨と恐怖の国」
と評した。
 なお、チャールズ・コッホによれば、「彼がそこで一緒に働いたエンジニアはほぼ全員が粛清された」と述べた。

 1930年代、ウィンクラー・コッホは9カ国で数百のプロジェクトに携わって製油所を建設した。
 1933年、いくつかの米国企業がドイツで事業を展開していたとき、コッホは
   ウィリアム・ローズ・デイビス
との合弁事業で、当時ドイツで3番目に大きな石油精製所の設計と建設を支援した。
 また、この製油所は航空機燃料を精製できる数少ない製油所の1つでもあり、第二次世界大戦が勃発すると
   連合軍の戦略爆撃目標
となった。

 デイビスが承認を求めたためプロジェクトはしばらく停滞したが、ナチス政府が承認した。
 製油所が完成してから6年後に戦争が始まった。

 コッホの事業とコッホ家は、アドルフ・ヒトラーとその政府に対するアメリカの戦争努力を支援した。
 1940年、コックは新たなパートナーと組んで
   ウッドリバー石油精製会社
を設立した。
 1946年、同社はオクラホマ州ダンカン近郊の
   ロックアイランド製油所
と原油集積システムを買収した。
 ウッドリバーは後にロックアイランド石油精製会社に改名された。

 チャールズ・コックは経営コンサルティング会社
   アーサー・D・リトル
でキャリアをスタートさせ、1961年にロックアイランドに入社した。
 1966年に社長に就任し、翌年父親が亡くなると32歳で会長に就任した。
   
 ウッドリバー石油精製会社は、フレッド・コッホの死去の翌年、1968年に彼に敬意を表して
   コッホ・インダストリーズ
に改名されました。
 当時、同社は主にエンジニアリング会社であり、ミネソタ州のパインベンド製油所、オクラホマ州の原油集積システム、およびいくつかの牧場を所有していた
   グレート・ノーザン・オイル・カンパニー
の35%の株式を保有していた。

 1968年、チャールズはカリフォルニアのユニオン石油会社に
   グレートノーザン石油会社
の40%の株式の買収を持ちかけた。
 ただ、ユニオンが高額のプレミアムを要求したため交渉はすぐに行き詰まった。

 1969年、コックは自身の株式をJ・ハワード・マーシャルが所有する15%の株式と合併させた。
 当時は合わせて50%の株式を所有してユニオンが支配権を握るのを防いだ。
 その後、彼らはユニオンの株式を買収した。

 パインベンド製油所では、化学薬品、繊維、ポリマー、アスファルト、石油コークスや硫黄などの他の商品を生産した。
 1970 年、チャールズは兄弟の
   デイビッド・コッホ
とともに家族経営の会社に加わった。
 デイビッドは技術サービス マネージャーとしてキャリアをスタートし、1979 年に
   コッホ エンジニアリング
の社長に就任した。

 1979年に同社は
   クライスラー
から780のディーラーを買収した。

 1983年6月、会社が支払う配当金の額をめぐる
   激しい法廷闘争
   役員会の争い
の後、和解により、事業への再投資よりも配当金の増額を会社に求めていた
   ウィリアム・「ビル」・コッホ
   フレデリック・R・コッホ
の株式は、それぞれ6億2000万ドルと4億ドルで買い取られ
   チャールズ・コッホ
   デビッド・コッホ
が会社の過半数株主となった。
 チャールズは会社の42%を所有し、J・ハワード・マーシャルの義理の娘
   エレイン・テッテマー・マーシャル
とエレインの子供である
   プレストン・マーシャル
   E・ピアース・マーシャル・ジュニア
のための信託が会社の16%を所有している。

 1985年6月、ウィリアムとフレデリックは、株式に対する報酬が低すぎるとして兄弟を訴えた。
 しかし、訴訟は根拠がないとして却下された。
   
 2001年9月、同社は
   KoSa社
を買収した。
 この会社は世界最大のポリエステル生産者と考えられている。
  
 2005年に同社は世界最大級の木材、林産物、製紙会社である
   ジョージア・パシフィック社
を買収した。
 2008年、倫理コンプライアンス担当役員の
   エゴロバ・ファリーヌ
による調査の結果、同社はフランスの関連会社である
   コック・グリッチュ
がアルジェリア、エジプト、インド、モロッコ、ナイジェリア、サウジアラビアで契約を獲得したとして
   贈収賄法に違反
していたことを発見した。

 コーク・インダストリーズの調査チームが彼女の調査結果を調べた後、関与した4人の従業員は解雇された。
 ジャーナリストのジェニファー・ルービンによると、コーク・インダストリーズの法務顧問は、
   エゴロバ・ファリーヌ
は調査結果をすぐに共有せず、代わりにコック・グリッチュのマネージャーに情報を提供することを選択したと述べた。

 マネージャーは後に贈収賄で解雇された。コーク・インダストリーズの法務顧問によると、「エゴロバ・ファリーヌは解雇されたのではなく、パフォーマンスの問題に遭遇して会社を離れ、休職し、二度と戻ってこなかった」という。
 エゴロワ=ファリーネスはフランスでコッホ=グリッヒを不当解雇で訴えたが敗訴し、「訴訟を起こした費用の支払いを命じられた」。

 2010年、同社は、患者保護・医療費負担適正化法によって設立された
   新しい早期退職者再保険プログラム
に基づき、メディケアの受給資格を得るには若すぎる退職者に健康保険を提供することで、米国保健福祉省に連邦払い戻しを申請し、承認された約2,000の雇用主の最初のグループの一つでした。

 2013年に同社は電子部品メーカーの
   モレックス
を72億ドルで買収した。 
 2014年9月、同社はゴールドマン・サックスのプライベート・エクイティ部門と共同で、印刷インク製造会社の
   フリント・グループ
を30億ドルで買収した。
 2014年6月、ユナイテッド・ネグロ・カレッジ・ファンドは、歴史的に黒人が多く通う大学への成績に基づく奨学金と一般的な支援に充てるため、コーク・インダストリーズとチャールズ・コーク財団から2,500万ドルの助成金を受け取ると発表した。

 2014年12月、同社は光ネットワーク機器メーカーの
   オプリンク・コミュニケーションズ
を4億4500万ドルで買収した。
 2015年、同社は「Ban the Box」運動に参加し、求人応募書類から過去の犯罪歴に関する質問を削除し、元犯罪者が仕事を見つけやすくした。
  
 2015年11月、同社は「州兵・予備役雇用者支援(ESGR)との支援声明に署名した。
 コッホが米国州兵に勤務する従業員を雇用し支援するためのツールを管理者に提供することを約束した。

 同社は2017年から2021年にかけて、フォーブス誌の「全米州別優良雇用主リスト」に掲載された。
 2017年11月、チャールズ・コッホの息子である
   チェイス・コッホ
が率いる同社のベンチャー部門である
   コッホ・ディスラプティブ・テクノロジーズ
が設立された。

 同社は2019年7月に
   アサバスカ油砂
のリース権を売却した。
 2021年12月、ルパート・マードックと妻のジェリー・ホールは、モンタナ州ビーバーヘッド郡にある34万エーカー(1,400 km 2 )の牧場を、同社の子会社である
   マタドール・キャトル・カンパニー
から2億ドルで買収した。

 デビッド・コッホは2019年8月23日に亡くなり、相続人が会社の残りの42%を所有している。
 チャールズ・コッホは、同社が株式を公開することは「たとえ死んでも」ないと述べた。
 また、株式市場の圧力から解放されたことを長期投資と成長に集中するために利用したと続けた。

 2023年3月、コーク・インダストリーズはリーダーシップの再編を発表し、チャールズ・コークは会長に留まり、取締役会副会長を務めるデイブ・ロバートソンとともに共同CEOを務める。
 ジム・ハナンが社長兼COOに任命された。
 チェイス・コークとリチャード・ディンケルは、他の役職を維持したまま、執行副社長に任命された。
 さらに、レイ・ジェオフロイとマーク・ルーターズが上級副社長に任命された。
 同社は2024年に事業範囲の拡大を反映して社名をKoch, Inc.に変更すると発表した。
  
 ブルームバーグは、1999年から2003年にかけて、コーク社は「4億ドル以上の罰金、罰則、判決」を科されたと報じている。

 フレッド・C・コッホは1958年に反共産主義の
   ジョン・バーチ協会
を設立した。
 彼の息子チャールズ・コッホはコッホ社の共同所有者、会長、最高経営責任者を務め、ケイトー研究所の共同設立者でもある。
 同社は政治活動委員会KochPACにも資金を提供している。
 OpenSecretsによると、コーク社の寄付の多くは、税金、エネルギーと原子力、国防予算、金融規制改革に関する法律の制定に役立てられている。
 コーク・インダストリーズは、米国の気候変動政策に影響を与える役割を果たしたとして、環境保護団体グリーンピースが批判している。
 フレイザー研究所の創設者によれば、2008年以前、コーク社のカナダの子会社は、カナダの保守系公共政策シンクタンクであるフレイザー研究所に寄付を行っていたという。
 同社は金融派生商品の規制や温室効果ガスの制限に反対しており、自由市場の財団や運動を支援している。
 Koch, Inc.は低炭素燃料基準にも反対している。

 マタドールは1951年にフレッド・コッホによって設立された。
 2010年にはローン・スター・ランド・スチュワード賞を受賞した。
 同社はカンザス州とテキサス州にも牧場を所有しており、売りに出されている。

     
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パクソス・トラスト・カンパニー(Paxos Trust Company)ニューヨークを拠点とする金融機関で、ブロックチェーンを専門とするテクノロジー企業

       (Paxos Trust Company)
 ニューヨークを拠点とする金融機関で、ブロックチェーンを専門とするテクノロジー企業である。
 同社の製品には、暗号通貨仲介サービス、資産トークン化サービス、決済サービスなどがある。
 Paxosが運営するビットコイン取引所
   ItBit
は、ニューヨーク州金融サービス局からライセンスを取得した最初のビットコイン取引所である。
 同社は米国の顧客のための保管および取引所になる権限を与えられた。

 パクソスは2012年に
   チャールズ・カスカリラ(Charles Cascarilla) 
   リッチ・テオ(Rich Teo)
がビットコイン取引所itBitを設立した。
 カスカリラは、1999 年に Bank of America のアナリストとして金融部門で働き始め、2000年に、ゴールドマン サックスの財務アナリストとして短期間勤務した。
 リッチ・テオは、シンガポール軍の戦闘通信兵として勤務し、テクノロジーを活用して、さまざまな部隊間の通信と物流の調整を促進していた。
 軍務を終えた後、リッチは金融業界でキャリアを積み、ミシガン大学のスティーブン・M・ロス経営大学院で経営学士の学位を取得した。
 テオは、パクソスに入社する前は
   シーダーヒル・キャピタル・パートナーズ
のプリンシパルを務め、さまざまな金融サービス機関の資本構成にわたる同社の投資管理を担当していた。
 また、シティ・グループのファイナンシャルアナリストでもあり、取引所、トレーディングテクノロジー、銀行、ブローカーの合併と買収に注力していた。

 パクソスはニューヨーク市に本社を置き、ロンドンとシンガポールにオフィスを構えている。
 2021年4月現在、同社は5億4000万ドルの資金を調達している。

 2015年に同社はitBitから
   Paxos Trust Company
に正式名称を変更した。
 同時に、ニューヨーク州金融サービス局はパクソスに限定目的の信託憲章を付与した。
 同社は米国で初めて暗号通貨製品とサービスを提供することを承認され規制された企業となった。

 同社は2018年5月の資金調達ラウンドで6,500万ドルを調達した。
 2018年9月、パクソスは業界初の規制対象
   ステーブルコイン
の一つとして
   パクソススタンダードステーブルコイン
を立ち上げた。
 パクソスは2019年9月、初の規制対象金担保デジタルトークン
   PAXゴールド
を導入した。

 2019年10月、パクソスは
   米国証券取引委員会(SEC)
から、プライベートブロックチェーン上で米国上場株式の新しい決済サービスをテストするためのノーアクションレターを受け取った。
 このサービスは2020年2月に開始された。
 2020年7月、パクソスはRevolutを最初の顧客として暗号通貨ブローカーを立ち上げた。

 2020年10月、PayPalはPaxosとの提携を通じてユーザーに暗号通貨の売買サービスを提供すると発表した。
 2022年9月、カナダを拠点とするマルチアセット小売金融取引サービスプロバイダーの
   OANDA Global Corporation(OANDA)
は、Paxosと協力して暗号通貨取引エコシステムを開発した。

 2022年10月20日、OANDAはPaxosと提携して、外国為替取引プラットフォームに暗号通貨取引機能を導入した。
 この提携により、OANDAの米国拠点の顧客は、OANDAのモバイルアプリからPaxosのitBit取引所で暗号通貨を取引できるようになった。

 Paxosは、クライアントが顧客に暗号通貨市場へのアクセスを提供できるように、暗号通貨仲介サービスを提供している。
 同社は、クライアントに代わって暗号通貨取引の規制と技術の要素を管理している。
 
 2018年9月に開始されたPaxos Standard(PAX)は
   Pax Dollar(USDP)
に改名され、業界初の規制されたステーブルコインの1つであり、1 PAX = 1 USDのように米ドルに連動している。
 
 PAXゴールド(PAXG)は、
   物理的な金
に裏付けられたデジタル資産である。
 Paxos Trust Companyは、
   PAXゴールドトークン
とそれに関連する物理的な金の延べ棒の保管人である。
 
 ItBitはニューヨーク州財務省の認可を受けたデジタル資産取引所で、
   ビットコイン(BTC)
   イーサリアム(ETH )
   ビットコインキャッシュ
   ライトコイン(LTC)
   PAXゴールド(PAXG)
の5つのデジタル資産を取引できる。
  
 Paxosは貴金属やその他の取引のポストトレード自動化サービスを提供している。
 サービスには、複数の当事者間の取引確認と決済の自動化が含まれる。
 
 2019年10月、SECはパクソスに株式取引の決済サービスを設立する許可を与えた。
 このサービスの利用に
が署名した最初の銀行となった。
 パクソスは2020年2月に初めてブロックチェーン上で証券取引を決済したと発表した。

   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領が米国の沿岸部での「新たな石油掘削を禁止」する模様

 バイデン米大統領は、米国の沿岸部の
   約6億2500万エーカー(約253万平方キロメートル)
で新たな海洋石油・ガス開発の禁止を命じる予定という。
 この措置命令が実行されれば、メキシコ湾東部だけでなく、大西洋および太平洋水域での採掘権売却の可能性も排除される。

 この事情に詳しい関係者によれば、この措置は沿岸水域とそれに依存する地域社会を化石燃料開発と原油流出リスクから永続的に保護するための広範な取り組みのひとつ。
 
 バイデン大統領は数十年にわたって採掘が行われてきたメキシコ湾中部および西部での新たな石油・天然ガスの採掘権の可能性を残していると見られる。
 同地域は現在、米国の石油・天然ガス生産量の約14%を占めており、この決定は未公表だとして関係者は匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 バイデン大統領の決定は6日に発表される予定で、気候変動対策にさらに磨きを掛け、環境保護とゼロエミッションエネルギーの促進という実績をさらに深めるものとなる。これはトランプ次期大統領の就任前に土地の保護と環境保護の確立を目指すホワイトハウスの政権移行間際の動きが土台にある。
     
   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする