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2025年01月06日

TDKがシリコン負極電池の第3世代を25年度半ばに量産

 TDKは、スマートフォン向け小型電池で
   世界シェア首位
を走っている。

 TDKの斎藤昇社長が昨年12月のインタビューで、25年の夏から秋に第3世代の量産開始を目指しており、「今、開発を継続している」と明らかにした。
 同社は23年にシリコン負極電池の第1世代を量産し、世代ごとにエネルギー効率を5%高め、第3世代は従来品に比べて15%改善するという。

 米調査会社IDCによると、24年の世界スマホ出荷台数は低価格帯が好調で
   前年比+6.2%
の見通しだが、25年以降は成長が鈍化し、23−28年の年平均成長率は2.6%にとどまる。
 TDKは、グラファイト(黒鉛)を使った従来型の電池に比べてエネルギー密度を向上させて薄くできる特性を生かし、成長が鈍化するスマホ市場においても高付加価値製品で需要を喚起する。

 斎藤氏は同社の電池事業はスピード感が強みで、「量産のみならず開発のスピード感もしっかりと維持し、上げ続けていくことが競争力の一つの源泉だと思っている」と述べた。
 昨年はアジア地域でシリコン負極電池の顧客基盤と採用機種が増えたといい、今年も「ステップバイステップ」で広がるとみている。

 TDKは米アップルや韓国サムスン電子、中国の小米(シャオミ)に製品を供給している。

 TDKは2005年に香港の電池メーカー
   アンプレックステクノロジー(ATL)
を買収し、スマホ市場の拡大とともに収益を伸ばしてきた。
 小型電池を含むエナジー応用製品事業は24年4−9月期営業利益の約9割を占める稼ぎ頭となっている。
  
 TDKは小型電池だけでなく、電動二輪車などに使われる中型電池にも注力する。
 斎藤氏はATLと中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が設立した合弁会社を通して「小型電池同様、ナンバーワンを取りにいくという方針は変わっていない」と述べた。

 一方、EV向けの大型電池への投資や量産に対する考え方については、現時点でコメントすることはないとした。
 提携相手のCATLは、電気自動車(EV)向け電池で世界シェアで首位を走る。
   
  
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アルマン・G・エルプフ(Armand G. Erpf)米国の投資銀行家、慈善家、美術品収集家

アルマン・グローバー・エルプフ
         (Armand Grover Erpf)
   1897年12月8日 - 1971年2月2日
 米国の投資銀行家、慈善家、美術品収集家。
 彼はローブ・ローズ商会のシニアパートナーで
   クロウェル・コリアー出版会社
の執行委員会の会長でもある。
 ニューヨーク・マガジンの資金調達に尽力した。
 
 ローブ・ローズ・アンド・カンパニーのシニアパートナー
   クロウェル・コリアー・パブリッシング・カンパニー
の執行委員会会長、ニューヨーク・マガジンの投資家。
 
 エルプフは1897年12月8日にニューヨーク市で
   バーソロミュー・エルプフ
   コーネリア・フォン・グライナー
の子として生まれた。
 1917年にコロンビア大学を卒業し、理学士号を取得した。
   
 エルプフはマンガン鉱石を輸入する
   サファーン社
の次官としてキャリアをスタートした。
 1919 年に、彼は天然ゴムのブローカーである
   CE エルプフ & カンパニー
の役員および共同所有者になった。

 彼は1923年にドイツに渡り、ザクセン州の繊維企業の調査を行い、1924年に統計学者として経営工学会社に入社した。
 1933年、エルプフは
   ローブ・ローズ法律事務所
に入社し、1936年にゼネラル・パートナーとなった。
 1942年から1946年まで、エルプフは米陸軍に入隊し、中佐の階級で大佐に昇進しは参謀本部に所属した後に西太平洋に配属された。
 彼はレジオンド・オブ・メリット勲章を授与された。

 1956年、アープフはクロウェル・コリアー出版社がコリアーズ誌の発行を中止した。
 後、同社に投資した。
 彼の財務指導の下、
   クロウェル・コリアー
は破産寸前だったが、5年後には400万ドルの利益を上げるまでに回復して成長した。

 アープフは同社に、コリアーズ百科事典の売上から得た利益を使って1960年に
   マクミラン社
を買収するよう勧めた。
 その後、ブレンターノの書店、ベルリッツ語学学校、ベルリッツ出版を次々と買収し、同社を国内最大級の出版社へと成長させた。

 1959年から、アープフはコロンビア大学の卒業生および後援者組織である
   コロンビア・アソシエイツ
の代表を務めた。
 この立場で、アープフはコロンビア国際研究講義の創設と資金調達に重要な役割を果たした。
 この講義は1962年にメトロポリタン放送協会の放送局で始まった教育テレビ番組である。
  
 1967年にニューヨーク・ワールド・ジャーナル・トリビューンが廃刊となり、ニューヨーク・マガジンの前身は財政難に陥った。
 エルプフは財政援助を行い
   クレイ・フェルカー
が同誌を再開するのを助けた。
 フェルカーはエルプフを同誌の「財政設計者」と称した。

 エルプフはホイットニー美術館とリンカーンセンターの理事も務めた。
 1967年の70歳の誕生日には、
   ジョン・L・ローブ
と数人の側近からコロンビア大学ビジネススクールの教授職に50万ドルの栄誉を与えられた。

 芸術と文学への関心とビジネスの成功から、 1962年にタイム誌は彼を「ウォール街のルネサンス人に最も近い人物」と呼んだ。
 しかし、彼は秘密主義で知られ、インタビューを控えていた。
   
 アープフは現代美術作品を収集していた。
 かつて彼は、イギリスの彫刻家で作家の
   マイケル・エアトン
の著書『迷路の創造者』を読んで、ニューヨーク州北部の自分の邸宅に迷路を作るよう依頼したことがある。
 1968年には、直径200フィート、高さ8フィートの石畳とレンガの壁が1680フィートある巨大な迷路が作られた。
 中央の2つの部屋には高さ7フィートのブロンズのミノタウロスと高さ7フィートのダイダロスとイカロスのブロンズが置かれた。
 クリスティーズによると、これは古代以来最大の迷路だった。

 彼の美術コレクションは彼の死後、
   ホイットニー美術館
   メトロポリタン美術館
に寄贈された。
   
 エルプフは2度結婚している。1928年の最初の結婚は離婚に終わった。
 2度目の結婚は1965年にニューヨークの芸術家
   スーザン・スチュアート・モーティマー
との結婚だった。
 夫婦にはアルマン・バーソロミュー(トロミー)とコーネリア・オーレリア・エルプフの2人の子供がいた。
 息子のトロミー・エルプフはヘッジファンドマネージャーで、妹のコーネリアと共にムスティーク島にある
   オーシャナス・ヴィラ
を所有している。
 2020年にはイギリス首相 ボリス・ジョンソンが当時のパートナーの
   キャリー・シモンズ
と共に新年の休暇を過ごしたことで知られる。

 彼は1971年2月2日、ウォール街42番地のオフィス勤務中に心臓発作で亡くなり、800万ドル相当の遺産を残した。
 彼はニューヨーク州アークビルの5番街820番地と500エーカーの敷地に住んでいた。
   
   
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インフレとの闘いはまだ終わっていないと連銀総裁とFRB理事が強調

 米連邦準備制度の高官2人が4日、インフレとの闘いはまだ終わっていないとの考えを示した。
 サンフランシスコ地区連銀
   デーリー総裁
連邦準備制度理事会(FRB)の
   クーグラー理事
はサンフランシスコで開催された米経済学会主催のイベントでパネル討論会に参加した。
 
 デーリー氏は、過去2年間に物価上昇圧力を大幅に低下させることに成功したにもかかわらず、インフレ率は依然として「目標を不快なほど大きく上回っている」と述べた。

 金融当局は新型コロナウイルス流行後の価格高騰との闘いを完結させ、2%のインフレ目標を達成しなければならないと強調した。

 クーグラー氏も同じパネルで同様の見解を示し「明らかにわれわれの仕事は終わっていない」と強調した。
 目標の「2%にまだ達していない。従ってもちろん、引き続きそこを目指していく。仕事は終わっていないと認識している」と語った。

 当局は昨年9月以降、政策金利を1ポイント引き下げている。
 インフレ減速が停滞していることを受け12月には、2025年にはより慎重なアプローチを取ることを示唆した。
 今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では金利据え置きが見込まれている。
  
 インフレに関して断固とした姿勢を示しながらも、デーリー氏とクーグラー氏は労働市場の状況を注視し続けなければならないとの考えも示した。

 デーリー氏は、連邦準備制度が間もなく物価安定と完全雇用という2つの使命の二律背反に直面する可能性があると示唆した。

 金融当局によるインフレ抑制策はこれまでのところ労働市場に大きな打撃を与えてはいないが、デーリー氏は「労働市場のさらなる減速は見たくない」と述べた。
 さらに減速すれば、雇用市場における現在の大まかなバランスが崩れる可能性があると付け加えた。
  
 インフレ率を2%の目標値まで引き下げるため断固たる姿勢で臨まなければならないとした上で、「同時に完全雇用という目標も支えられるよう、慎重に取り組む必要がある」と語った。
  
 クーグラー氏は、最近のインフレ上昇が持続的なものではないことを確認したいとの考えをあらためて示し、最近のインフレ「上昇」に警戒感を明らかにした。
   
 
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ウィリアム・イーチョ(William Eacho)カールトン・キャピタル・グループLLCの最高経営者  IFES(国際選挙システム財団)の理事長

ウィリアム・カールトン・イーチョ3世
         (William Carlton Eacho III)
   1954年生まれ
 2009年6月にバラク・オバマ大統領 によって米国駐オーストリア大使に指名された。
 2009年8月に米国上院で承認され、宣誓した。
 彼は2009年に
   デビッド・F・ジラールディカルロ
の後任として米国駐オーストリア大使となり、2013年9月に
   アレクサ・ウェスナー
が後任となった。
 イーチョは、 IFES(国際選挙システム財団)の理事長を務めている。

 イーチョは、気候変動の脅威に対抗するために米国で炭素排出に価格を課す法律の制定を推進する超党派組織、責任ある成長のためのパートナーシップの共同創設者兼CEOである。
 イチョ氏はアカディア友の会の理事長も務めている。
 イチョ氏は2014年から2020年まで、
   デューク大学サンフォード公共政策大学院
の客員教授を務めた。
 イチョ大使は2013年から2018年まで、大西洋横断関係センターの著名研究員として、またジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院の客員研究員として
   世界のエネルギー、環境、安全保障問題
を専門に活動していた。以前は国際平和研究所のエネルギーと安全保障タスクフォースに所属していた。 

 イチョはデューク大学をで卒業し、法と経済の学位を取得した。
 これは政治学と経済学を組み合わせた独自の専攻である。
 ニューヨーク市の
   ホーンブロワー・アンド・ウィークス
のコーポレート・ファイナンス部門で財務アナリストを務め、ロサンゼルスの
   ローブ・ローズ・ホーンブロワー・アンド・カンパニー
でアソシエイトとして働いたのち、ハーバード・ビジネス・スクールに入学した。

 イーチョ氏はオバマ氏の選挙資金集めの最大の人物の一人で、50万ドル以上の資金調達に貢献した。
 ワシントンDCに拠点を置き、選挙や公共政策に対する資金とロビー活動の影響を追跡する非営利の無党派研究団体
   OpenSecrets
によると、イーチョ氏とその近親者は2007年から2008年にかけて連邦政治に22万6000ドルを寄付した。

 ウィリアム・イーチョは当時60億ドル規模の全国食品サービス販売業者
   アライアント・フードサービスInc.
の執行副社長を務めたのち、2009年までメリーランド州ベセスダの
   カールトン・キャピタル・グループLLC
の最高経営責任者(CEO)を務めた。
 彼は、スタンレー・マーティン・カンパニーズ、Inc.、ビアレク・コーポレーション、Inc.、およびボーイズ&ガールズ・クラブ・オブ・グレーター・ワシントンの3つの役員を務めた。

 イーチョは以前、デューク大学トリニティ・カレッジ・オブ・アーツ・アンド・サイエンスの訪問委員会、ランドン・スクールの評議員会で務め、ワールド・プレジデント・オーガニゼーションとチーフ・エグゼクティブ・オーガニゼーションの会員でもあった。
 歴代の米国大使によって確立された長年の伝統に従い、彼は2009年から2013年までザルツブルク世界セミナーの理事会の当然の委員でもあった。
 2013年に正式理事に選出され、2017年にシニアフェローに任命されるまでその職を務めました。
 イーチョ氏は、国際選挙制度財団 (IFES) および Friends of Acadia の理事を務めている。
 2013年9月24日、オーストリア連邦大統領
   ハインツ・フィッシャー
はエチョにオーストリア共和国への貢献を称えられ、
   サッシュ付き金勲章
を授与した。
 アメリカ大使がこの勲章を授与されるのは、1980年に
   ミルトン・ウルフ
が受賞して以来初めてである。
 式典はニューヨークのオーストリア国連常駐代表、マルティン・サイディック氏の邸宅で行われた。
 とイーチョ氏妻のドナには3人の息子がいる。
   
    
posted by まねきねこ at 10:25| 愛知 | Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国最大野党「共に民主党」の李在明が新設した高官犯罪捜査庁が尹大統領の拘束令状執行を警察に委ねた?

 韓国の高官犯罪捜査庁(高捜庁)は6日、先月の戒厳令宣布を巡り内乱容疑で捜査している尹錫悦大統領の
   拘束令状の執行
を委ねる旨の通知を警察に送ったと発表した。
 また、YTNテレビによると、高捜庁は本日中に拘束令状の執行期間延長を裁判所に要請する方針という。
  

ひとこと
 そもそも、高官犯罪捜査庁(高捜庁)は最大野党「共に民主党」の李在明が新設した組織であり、保守政治家を対象とした捜査ばかりが最優先されるといった見方が強い。
 組織の設置趣旨から言えば、市長時代の汚職などの醜聞が多い李在明への捜査は行われてもいない。
 所詮は権力闘争でしかなく、半島南部の前方後円墳が和人が埋葬されていたことがわかり、不都合な事実を隠そうと直ちに埋めてしまった韓国考古学者の姿勢や思考の底浅さと同じ類だろう。

   
posted by まねきねこ at 09:37| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TDKがシリコン負極電池の第3世代を25年度半ばに量産

 TDKは、スマートフォン向け小型電池で
   世界シェア首位
を走っている。

 TDKの斎藤昇社長が昨年12月のインタビューで、25年の夏から秋に第3世代の量産開始を目指しており、「今、開発を継続している」と明らかにした。
 同社は23年にシリコン負極電池の第1世代を量産し、世代ごとにエネルギー効率を5%高め、第3世代は従来品に比べて15%改善するという。

 米調査会社IDCによると、24年の世界スマホ出荷台数は低価格帯が好調で
   前年比+6.2%
の見通しだが、25年以降は成長が鈍化し、23−28年の年平均成長率は2.6%にとどまる。
 TDKは、グラファイト(黒鉛)を使った従来型の電池に比べてエネルギー密度を向上させて薄くできる特性を生かし、成長が鈍化するスマホ市場においても高付加価値製品で需要を喚起する。

 斎藤氏は同社の電池事業はスピード感が強みで、「量産のみならず開発のスピード感もしっかりと維持し、上げ続けていくことが競争力の一つの源泉だと思っている」と述べた。
 昨年はアジア地域でシリコン負極電池の顧客基盤と採用機種が増えたといい、今年も「ステップバイステップ」で広がるとみている。

 TDKは米アップルや韓国サムスン電子、中国の小米(シャオミ)に製品を供給している。

 TDKは2005年に香港の電池メーカー
   アンプレックステクノロジー(ATL)
を買収し、スマホ市場の拡大とともに収益を伸ばしてきた。
 小型電池を含むエナジー応用製品事業は24年4−9月期営業利益の約9割を占める稼ぎ頭となっている。
  
 TDKは小型電池だけでなく、電動二輪車などに使われる中型電池にも注力する。
 斎藤氏はATLと中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が設立した合弁会社を通して「小型電池同様、ナンバーワンを取りにいくという方針は変わっていない」と述べた。

 一方、EV向けの大型電池への投資や量産に対する考え方については、現時点でコメントすることはないとした。
 提携相手のCATLは、電気自動車(EV)向け電池で世界シェアで首位を走る。
   
  
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2025年アジア株の試練、中国景気対策や関税や米国政権に忖度し対応が遅れ気味の日銀にも注目

 今後予想される米中貿易戦争は、今年のアジア株上昇に対するあらゆる期待を試すことになりそうだが中国が講じる
   強力な景気刺激策
が引き続き投資家の重大な関心事になると考えられるも、限定的だろう。

 トランプ次期米大統領が広範に関税を課す見通しと米金融当局が
   タカ派的な姿勢
を取るリスクは、アジア資産の重しになりそうだ。
 MSCIアジア太平洋指数の2024年のパフォーマンスはS&P500種株価指数を16ポイント下回ったが、こうした流れが続く可能性がある。

 中国の内需喚起策はアジア株に大きな影響を与えるだろう。
 投資家は韓国の政治情勢や、日本銀行をはじめとする各国・地域中央銀行の動きにも注目している。
  
     
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米国の関税政策が大きな逆風を米国内外に吹き、経済が荒れそうだ

 トランプ次期政権の通商政策を巡る不確実性はなおアジア株にとって
   最大の脅威
の一つとなっている。
 同氏は同盟国と敵対国の両方に課税する方針だが、両刃の政策で米国内のインフレが一気に強まり変えないリスクを生じさせるだろう。
 これは企業利益を圧迫し、グローバルなサプライチェーン(供給網)を混乱させる可能性が高い。

 痛手を受けそうなセクターには
   再生可能エネルギー
のほか、アジアの半導体メーカーとそのサプライヤーが含まれ、日本政府が税金に加えた再生エネルギー関連の課税措置がそもそも
   特権的な企業への利益誘導
そのものでしかなく差別的な税制などは、早急に廃止すべきだろう。

    
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第一生命社長、金利高見据え国債入れ替えを進め、30年債が2.5%上限

 第一生命保険の隅野俊亮社長がブルームバーグとのインタビューで国内金利の上昇を見据え、運用資産における
   日本国債の入れ替え
を来期(2026年3月期)も進める方針を明らかにした。 
 
 金利上昇に伴い、第一生命は
   ポートフォリオ改善
などを目的に国内債券の入れ替えを加速させている。
 今上期(24年4ー9月)には主に20−40年の日本国債約5000億円を入れ替え、約1400億円の売却損を計上した。

 隅野氏は上期に入れ替えが集中したとし、下期は少し抑制的になると説明した。
 来期以降については「損益への影響に留意しながら適切な入れ替えオペレーションを進めていく」と述べた。
  
 第一生命を含めた国内大手生保4社の
   運用資産
の大半を占める国内債券の含み損は、金利上昇を受け増加傾向にある。
 昨年9月末の4社合計額は
   4兆4294億円
と3月末から2倍超に拡大している。
 第一生命の含み損も1兆円を超える規模に膨らんだ。
 含み損は運用資産の配分でリスクを取りにくくする原因にもなり、金利上昇に合わせて各社はポートフォリオの改善を進めている。

 隅野氏は足元の日本経済は回復基調を維持しているとして日本銀行が今月にも追加利上げを行うとみている。ただ、長期的な日本経済を考えると「インフレ率が2%を維持できるか少し疑問視している」とも言及。今年の金利動向は上昇を見込むが、主要な投資対象とする30年債で2.5%、10年債では1.5%程度が上限との見通しを示した。

 20日に就任するトランプ次期米大統領の施策が日本経済に及ぼす影響について、17年からの第1期政権期間に米国に駐在していた同氏は、好悪両面の影響があるとみているようだ。
 また、国内では一部大手企業で大幅な減益決算が出るなど、好調な企業との二極化の兆しがあると指摘した。

 相互会社の形態をとる生保大手の間では、
   年金保険
などの
   予定利率の引き上げ
が相次いでいるが、より資本規律を重視する株式会社の同社は、30年を超えるような長期の契約で同一の
   利率を保証するリスクを
取ることには慎重になるという。
 「戦略の差は出ているが、これが制約とは思っていない」として、
   高度な数学的手法を用いるクオンツ運用
に特化したグループ企業などと連携しながら商品開発の強化に注力すると述べた。
   

ひとこと
 日本の機関投資家が保有する資産の投資成果は極めて低く、投資先との利益相反が著しい問題の解決が必要だろう。

    
    
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米社債スプレッドはどこまで縮小するか、需要堅調でさらに圧縮の余地

 底堅い米国経済とトランプ次期米大統領
   減税・関税政策
により米国債相場が引き続き下押し圧力を受ける可能性がある。
 こうしたことから、債券トレーダーらは期待を弱めて新年を迎えている。

 力強い経済データの発表やトランプ氏が率いる共和党の選挙圧勝、連邦準備制度理事会(FRB)高官の慎重な発言を受け、既に投資家は
   FRBへの期待を再調整
しており、債券相場の下落に拍車をかけている。

 こうしたリセットは
   長期債に最も大きな影響
を与えており、米10年債利回りは4.6%近くに達した。
 昨年9月に米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融緩和を開始した時点からほぼ1ポイント上昇した。
 一方、2年債への影響はより限定的で、米政策金利に連動し
   長期的な見通しの変化
から影響を受けにくい証券に投資家がシフトしている流れが出ている。
  
 債券市場の暗い見通しは、FOMCが政策金利を20年余りで最高の水準から引き下げ始めれば堅調な1年になるとの期待が多かった2024年初めから見方が変化したことを浮き彫りにする。
  
 そうした期待は時期尚早であったことが判明し、経済が順調に推移する中、投資家は今、債券相場の上昇に賭けることには後ろ向きな状態とも言える。
 また、トランプ次期大統領の減税と関税計画が財政刺激策や輸入価格上昇を通じインフレ圧力を高める恐れがあり、財政赤字の増加は米国債供給を増やす可能性も高まるだろう。

 先物トレーダーらは現在、FOMCが政策を6月まで据え置く可能性があると予想しており、政策金利を25年全体でさらに0.5ポイント引き下げる可能性が高いと見ている。

 米国債市場はカーター元大統領の死去を悼んで9日に休場となる。
 このため、通常よりも1日早い6日から国債入札が予定されており、10年債と30年債などへの需要が試される。
 また、10日には昨年12月の米雇用統計が発表される。 
   

    
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オーストリア、極右・自由党のキクル党首が首相指名に近づく

 オーストリアでは次期政権樹立に向けた協議が続いていたが、極右・自由党の
   キクル党首
が首相指名に近づいたとの情報が市場に流れた。
 
 ネハンマー首相が4日、連立交渉決裂を受け近く
   首相と国民党党首を辞任する意向
を表明した後、
   ファンデアベレン大統領
がキクル氏を組閣協議に招いた。

 キクル氏(56)は6日午前にウィーンで大統領と面談する予定で
   反移民を掲げる自由党
は昨年9月の国民議会(下院)選挙で第1党となった。

 国民党の暫定党首に指名された
   クリスチャン・シュトッカー氏
は5日、自由党を中心とした連立政権樹立に向けた交渉について、党からの承認を得たと明らかにした。
  
 ファンデアベレン大統領は5日のテレビ演説で「キクル氏が率いる自由党との連携排除を主張する国民党内の声は大幅に弱まっている」と述べた。
 大統領は来週中に暫定首相を指名する計画を明らかにした。

 これまでの一連の展開はキクル氏が率いる政権が発足する可能性が最も高いことを示唆しており、その場合、同国としては第2次世界大戦後初めて自由党から首相が誕生し
   気候変動対策に懐疑的で反移民かつ新ロシアの政党
が権力の座に就くことになる。
     
   
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プロビデンス・エクイティ(Providence Equity Partners)プライベートエクイティ 投資会社 運用資産 350億ドル(2023年)

      (Providence Equity Partners)
 北米とヨーロッパのメディア、通信、教育、テクノロジーへの投資に特化したプライベートエクイティ 投資会社。
 同社は成長志向のプライベートエクイティ投資を専門としており、1989年の設立以来、世界中で170社以上の企業に投資してきた。
  
 運用資産 350億ドル(2023年)
 従業員数 180人
 
 プライベートエクイティ資本コミットメント総額310億ドル以上のファンドを運用しており、プライベートエクイティ業界では世界的に大手企業となっている。
 プロビデンスは、セクターベースのプライベートエクイティ投資アプローチの主要な先駆者の1つとして知られる。
 同社の8番目のファンドである
   プロビデンス・エクイティ・パートナーズVIII
は、2019年に60億ドルでクローズし、50億ドルの目標を上回った。
 以前のファンドであるプロビデンスVIIは、2013年に50億ドルでクローズした。

 プロビデンスはロードアイランド州プロビデンスに本社を置き、ニューヨーク、ボストン、ロンドン、アトランタにもオフィスを構えている。
 同社は、年金基金、基金、政府系ファンド、金融機関、保険会社、ファンド・オブ・ファンズ、富裕層個人など、幅広い機関投資家から投資資金を調達している。

 プロビデンスは、成長資本や家族経営企業の複雑な資本再編から大規模な買収や非公開化まで、さまざまな発展段階にある企業と提携している。
 同社は1億5,000万ドルから5億ドルの株式投資を目標としており、さまざまな資金調達構造を採用することができる。
 プロビデンスは、投資を主導し、会社の取締役を務め、会社の経営陣と協力することを好んでいる。
 
 2008年、プロビデンスは
   トーマス・ガーハン
を同社の新しい資本市場グループとその関連会社である
   ベネフィット・ストリート・パートナーズ
の社長として採用した。
 プロビデンス入社前、ガーハンはドイツ銀行のアメリカ大陸における法人・投資銀行部門の責任者である。
 ドイツ銀行証券の最高経営責任者であった。

 ベネフィット・ストリート・パートナーズは2014年4月に17億5000万ドルの中規模市場直接貸付ファンドを締結した。
 この信用プラットフォームは2018年10月にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツに売却された。
  
 2012年9月、プロビデンスは同社の株式の10%未満をフロリダ州の年金制度と政府系ファンドに売却した。
 2013年3月、プロビデンスとナショナルフットボールリーグは、主にスポーツとエンターテインメント関連のメディア資産に投資するためのグローバルパートナーシップを結成した。
  
 2014年、プロビデンスは、中堅市場下位のソフトウェアおよびテクノロジー対応サービス企業への投資に重点を置いた成長エクイティ関連会社である
   プロビデンス・ストラテジック・グロース(PSG)
を設立した。
 PSGはマサチューセッツ州ボストンに本社を置き、ロンドンとカンザスシティにオフィスを構えている。

 2015年2月、セキュリティ検査会社アルテグリティーが詐欺容疑で破産申請した。
 このため、プロビデンスが保有していた8億ドル相当の株式が消滅した。
 プロビデンスは、2007年と2008年のプライベートエクイティブームのピーク時に、専門分野外の投資が原因だと主張した。

 2017年2月、プロビデンスはスペインに拠点を置く営利学校運営会社
   NACEスクール
を買収し、教育事業を拡大した。
 2021年現在、Globeducateというブランドの学校ポートフォリオには9か国に55校が展開されている。

 2017年10月、
   モダンタイムズグループ
はバルト諸国における通信事業をプロビデンス・エクイティ・パートナーズに売却した。
 新たに買収した企業は統合され、オールメディアバルティクス(現在はTV3グループ)という社名で運営されている。

 2019年4月、マスモビルはプロビデンス・エクイティから転換社債を買い戻すことに合意した。
 プロビデンスは引き続き同社の株主である。
 2019年9月、プロビデンス・ストラテジック・グロースは第4ファンドのために20億ドルを調達した。

 2020年9月、プロビデンスは創業者兼CEOの
   ジョナサン・M・ネルソン
が2021年1月にエグゼクティブチェアマンに就任するリーダーシップ移行計画を発表した。
 この計画された移行の一環として、プロビデンスは
   デイビス・ノエル
   デビッド・フィリップス
をシニアマネージングディレクター兼北米共同責任者に
   カリム・タベット
   アンドリュー・ティズデール
をシニアマネージングディレクター兼欧州共同責任者に任命した。
 マネージングディレクターの
   マイケル・ドミンゲス
が最高投資責任者に任命された。

 2021年8月、プロビデンス・エクイティがインディアナ州フォートウェインに本拠を置く大手楽器小売業者
   スウィートウォーター・サウンド
の過半数の株式を買収したことが発表された。

 2022年4月、プロビデンスがクラウドベースのマネージドWi-Fiソリューションプロバイダーである
   Airties
を買収したことが発表された。
   
 プロビデンスの投資先には、
 ・AutoTrader.com Group
 ・Blackboard Inc
 ・Conversica
 ・eircom
 ・Hulu
 ・Kabel Deutschland
 ・MLS Media
 ・NEW Asurion
 ・Bluestone Television
 ・Newport Television
 ・Univision
 ・VoiceStream(現T-Mobile US)
 ・ワーナーミュージックグループ
 ・Western Wireless
 ・World Triathlon Corporation(Ironman)
 ・YES Network
 ・TopGolf
などがある。
 2013年以降、同社が行った重要な投資には
 ・365 Retail Markets
 ・Ambassador Theatre Group
 ・DoubleVerify
 ・Learfield Communications
 ・GlobalTranz
 ・Groupe La Centrale
 ・MásMóvil Group
 ・n2y
 ・Node4
 ・Smartly.io
 ・TAIT
 ・Tenstreet
 ・TCPな
どがある。
 プロビデンスが最近売却した企業には
 ・TES
 ・ガリレオ・グローバル・エデュケーション
 ・EdgeConneX
 ・OEConnection
 ・PADI
 ・アセンド・ラーニング
 ・ベクター・ソリューションズ
 ・ゼニマックス・メディア
などがある。

   
 
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バーキン総裁は現在の金利は十分景気抑制的とし、25年の経済見通しを楽観視

   バーキン総裁
は昨年12月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、0.25ポイントの利下げに賛成票を投じた。
 政策金利の現行水準について、バーキン氏は3日、メリーランド州での講演で、FOMCは「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をこれまで100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げて4.3%とした」と述べたうえ、「インフレ率はまだ目標値には戻っておらず、まだやるべきことがある。しかし、以前ほど景気抑制的になる必要はないと考えている」と続けた。
  
 バーキン氏は今年は議決権を有していないが、今年のインフレを抑制する上で引き続き十分に景気抑制的だとの見解を示した。

 また、同氏は力強い消費や価格高騰に対する消費者の抵抗力、労働力による生産性の向上が「経済を良い状態に導いた」と続けた。

 連邦準備制度理事会(FRB)が重視する
   インフレ指標は目標値を上回って推移
しているが、
   労働需要は減速
しているものの、雇用は引き続き堅調で、失業率も抑えられている。  

 バーキン氏によれば、米経済は小康状態にあり、雇用ペースは減速しているが、それでも同氏は楽観的な見方を維持している。
 
 経済成長については下振れよりも上振れのサプライズを予想しており、現在の労働市場の均衡が崩れるとしたら「解雇よりも雇用に向かう可能性が高い」との見方を示した。

 さらに同氏は、インフレ加速のリスクが高まっているとみており、「賃金と製品コストが圧力を受ける可能性がある」と述べ、「そうなれば、最近のインフレ動向から得た経験を踏まえると、価格設定者はコストを一段と転嫁させる恐れがある」と指摘した。
  
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クーグラーFRB理事は最近のインフレ「上昇」に警戒感を示す

 米連邦準備理事会(FRB)のククーグラー理事は3日CNBCとのインタビューでインフレについて、「2024年第1四半期に上昇が見られたが、ここにきてまた上昇が見られる」と指摘した。
 「それが本当に一時的な上昇であって、より永続的なものではないことを確認したい」と続けた。
 また、米経済が良い状態で1年を終えていくとしながらも、インフレが再び下降傾向にあることを確認したい考えを示した。

 2022年以降、物価上昇圧力は大幅に緩和されたものの、ここ数カ月間はFRBの2%目標に向けた進展は安定していない。
 
 クーグラー理事は11月のインフレ統計について、9月と10月の数値よりも「やや良い」とコメントした。
 11月の米個人消費支出(PCE)統計では、FRBが重視するPCEコア価格指数が前月比0.1%上昇と、5月以来の低い伸びになった。

 同理事は労働市場について、底堅さがあると述べ、冷え込みは緩やかだと強調した。
 11月に4.2%に上昇した失業率は依然として歴史的に低い水準にあると付け加えた。
  
 トランプ次期大統領が提案した
   新たな関税
など政策について尋ねられた同理事は、
   実施を巡る不確実性
を強調し、FRB当局者が幅広い可能性を考慮していると述べた。



posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする