中国金融当局は一段安も容認、中国人民元が１ドル＝7.3元超える下落

　中国人民元は３日の本土市場でドルに対し売られ、2023年後半以来の

　　　１ドル＝7.3元を
超える元安となった。

　24年終盤から中国が守り続けてきた水準を突破する元安進行で、
　　　中国経済低迷
の中で人民元が一段と値下がりする余地が生じている。

　中国人民銀行（中央銀行）が節目となる水準の防衛を見送ったことは、
　　　景気低迷の影響
を通貨安で緩和しようとする動きを示唆しているかもしれない。
　対ドルでの元の水準を維持してきた結果、元は主要な貿易相手国の通貨に対して2022年以来の高値まで値上がりしており、中国の輸出競争力を損なう恐れが高い。

　　

　この日の取引では、中国の10年国債利回りが初めて1.6％を割り込んだ。
　米国債を大きく下回る中国国債の利回り水準も人民元相場の重しとなっている。

　オンショア人民元は一時0.3％安の7.3190元となったが、その後は下げ幅を縮小した。

　人民銀は人民元を支えるため、毎営業日発表する中心レートをこのところ１ドル＝7.2元よりも元高方向にこれまで設定してきた。
　オンショア人民元の対ドル許容変動幅は中心レートから上下それぞれ２％である。
　
　この先、中国経済のファンダメンタルズは一段の弱さを示唆しており、
　　　リスク志向
は非常に低く、主要株価指数は昨年９月以来の低水準に落ち込んだ。
　また、ソブリン債利回りは記録的な低さのまま放置されており、買い手が
　トランプ次期米大統領は中国の輸出品を対象に関税を賦課する方針を示している。　

　　

クレスト・ニコルソン（Crest Nicholson）英国の住宅建設会社

クレスト・ニコルソン（Crest Nicholson）

　イギリスのサリー州ウェイブリッジに本社を置く英国の住宅建設会社でロンドン証券取引所に上場している。

　 FTSE 250 指数の構成銘柄である。

　収益　6億5,750万ポンド（2023年）[ 1 ]
　営業利益　4,420万ポンド（2023年） [ 1 ]
　純利益　1,790万ポンド（2023年） [ 1 ]
　

　クレスト・ニコルソンは1963年に

　　　ブライアン・スキナー

によってクレスト・ホームズとして設立され、 1968年にロンドン証券取引所に上場した。

　当時の他の住宅建設会社とクレストを区別する特徴の一つは、

　　　「大きな土地を保有しない」

ことであった。

　1969年、クレストはテニスコート建設の大手企業である

　　　アン・トゥ・カス

を買収し、最初の多角化を実現した。

　2年後、同社は

　　　トニー・ピドグリー

の土木事業を買収した。

　ピドグリーは取締役であり、元々はスキナーに最初の土地を提供した不動産業者の

　　　ジム・ファラー

とチームを組んだ。

　この2人は1975年までクレストの住宅事業を運営し、その後同社を離れ、

　　　バークレー・ホームズ

を設立した。

　　

　1972年、さらなる多角化を促進するために、新しい持株会社であるクレスト証券が設立された。

　その年の終わりに、クレストは大手ヨットメーカーの

　　　キャンパー＆ニコルソン

を買収し、社名を

　　　クレストニコルソン

に変更した。

　その後も、

　　　ラムソンエンジニアリング（1975年）

眼鏡メーカーの

　　　クロフトン（1979年）

　　　グリーンウッドエレクトロニクス（1983年）

などの買収が続きいた。

　クレストは1985年に西部の建設会社

　　　CHピアース

も買収した。

　ブライアン・スキナーは1983年に健康上の理由で引退し、経営陣の交代に伴い、多角化に向けた動きの多くが編成し直された。

　住宅以外の事業は1980年代後半に売却され、住宅部門ではクレストは広大な土地の買収を進め始めた。

　クレスト・ニコルソンは1991年にかなりの困難に直面し、同年4月までの6か月間で3,400万ポンドの損失を被った。

　経済不況の直撃を受けて、本社は永久に閉鎖され、会社の再編により150人の雇用が失われた。

　最高経営責任者のロジャー・ルイスは辞任した。

　1991年1月1日、ジョン・セント・ローレンスがクレスト・ニコルソンの会長に任命された。

　この頃の雇用喪失は300人にまで増加した。

　6か月後、同社は上半期で170万ポンドの税引前損失を記録し、赤字のスポーツ用地事業も売却した。

　1993年初頭、同社は再び利益を上げたと伝えられている。

　住宅市場が1990年代初頭の不況から回復するにつれて、利益はその後数年間増加した。

　1999年、クレスト・ニコルソンは都市開発の機会に重点を置いた建設管理部門を設立した。

　　　
　2000年6月、クレスト・ニコルソンの建設部門である

　　　ピアスグループ

は、6か月間で10万ポンドの営業損失を報告した。

　これは小売業によるものと明らかになったが、同部門は当時の住宅ブームの恩恵を受けていた。

　翌年、最高経営責任者の

　　　ジョン・コールカット

は、住宅建設部門における合併と割り当ての両方に反対する意見を公に表明した。

　2002年初頭、クレスト・ニコルソンはピアスグループの買い手を探し始めた。

　同年6月にモンペリエが提出した提案を拒否した。

　2002年後半、ピアスグループは公共部門に方向転換し、損失の中、ハイテク部門は永久に閉鎖された。

　ピアスグループは最終的に経営陣による買収により売却された。

　2000年代半ば、クレスト・ニコルソンは市場の低価格住宅部門に重点を置き、事業の有機的成長を追求し続けた。

　2005年3月、ヘロン・コーポレーションはクレスト・ニコルソンの買収に4億8000万ポンドの入札を行った。

　これは同社の経営陣によって拒否されている。

　この2ヵ月後、ヘロンは交渉から撤退した。

　2007年3月、同社はHBOSとスコットランドの起業家

　　　トム・ハンター卿

が率いるコンソーシアムからの7億1500万ポンドの買収提案を受け入れ、非公開化された。

　同社は2013年2月にロンドン証券取引所に再上場した。

　2010年、子会社のクレスト・ニコルソン（ロンドニウム）有限会社は、両当事者が合意した契約条件の解釈における裁判所の役割と、受諾可能な申し出がなされたかどうか、また、もしなされた場合にはそれが受諾されたかどうかを評価する裁判所の役割の違いを扱った高等裁判所および控訴院の訴訟の当事者であった。

　2018年5月、当時クレスト・ニコルソンの最高経営責任者だった

　　　スティーブン・ストーン氏

が、12年間にわたり住宅建設会社を率いた後、退任したと報じられた。

　ストロング氏は同社の会長に就任し、パトリック・バーギン氏が最高経営責任者に任命された。

　2018年6月、同社はコスト削減策としてロンドンの住宅市場から撤退すると報じられた。

　同社はロンドン中心部のオフィスを閉鎖し、ロンドンでの土地購入も減少する見込みである。

　2019年1月、クレスト・ニコルソンは、利益が減少したことを受けて、ホーヴでの4億ポンドの住宅開発計画を保留にした。

　同社の最高経営責任者

　　　パトリック・バーギン

はタイムズ紙に「将来の価格見通しが限られている中で、このような計画にコミットするのは賢明ではない」と語った。

　2019年9月、同社は

　　　ピーター・トラスコット

を最高経営責任者に任命し、間接費の削減と利益率の再構築という新たな戦略を採用した。

　同月、同社はイアン・ファーガソンを新会長に任命したことを発表した。

　　　
　2020年1月、トラスコット氏は、同社はオフサイト製造能力の構築に集中しすぎており、今後は現場での業務効率の改善と、資材購入コストの削減を目的としたグループ全体の建設仕様の導入に注力すると述べた。

　業績不振は

　　　政治的不確実性

　　　COVID-19パンデミック

の影響によるものとされ、同社は966人の従業員のうち130人の人員削減を検討している。

　2023年6月、クレスト・ニコルソンは、職場のクリスマスパーティーの後に同僚をレイプしたと雇用審判所が述べた現場管理者の行為に対して責任があると認定された。

　2024年6月、クレスト・ニコルソンは、2024年4月までの半期の売上高2億5,750万ポンドに対して、税引前損失3,090万ポンドを報告した。

　同社は、以前の再生部門に関連するレガシー契約問題に対する引当金1,500万ポンドを報告していた。

　外部コンサルタントの支援を受けたレビューの後、引当金を3,140万ポンドに増額した。

　同社はまた、歴史的建造物の火災安全コストに関連して1億4,520万ポンドを確保した。

　CEOピーター・トラスコットは退任し、元パーシモンの幹部マーティン・クラークが後任となった。

　また、2024年6月、クレスト・ニコルソンは、4月25日と5月14日に全額株式交換による買収提案を受けた。

　その後、ベルウェイからの買収提案を拒否したと発表した。

　後者は、同社の価値を6億5000万ポンドと評価していた。

　ベルウェイからのさらなる全額株式交換による買収提案は2024年7月11日まで可能であった。

　このため、クレスト・ニコルソンはライバルの住宅建設会社

　　　アバント・ホームズ

からの競合提案を拒否した。

　2024年7月10日、クレスト・ニコルソンの取締役会は、同社の株主に対して、ベルウェイによる7億2000万ポンドという改善された買収提案を「推奨する考え」であると述べた。

　8月8日、両社は合併案に関するデューデリジェンス作業を完了するためにさらに12日間の猶予を与えられた。

　ベルウェイは2024年8月13日に買収提案を取り下げた。

　　　　

欧州貯蔵のための需要増により、今後数カ月間、欧州ではガス価格が高止まり

　ラボバンクの欧州エネルギーストラテジスト

　　　フローレンス・シュミット氏
は「貯蔵のための需要増により、今後数カ月間、ガス価格は高止まりするだろう」と述べた。

　　

　　

明治安田が２年連続で初任給引き上げで33万2000円と業界最高水準にするも、それより先に投資活動の責任の明確化と投資効果による利益の拡大で「モノ言う株主」としての立場を強化すべきだろう

　明治安田生命保険の永島英器社長がブルームバーグとのインタビューで４月に入社する新入社員の初任給を引き上げることを明らかにした。

　全国転勤がある総合職の採用コースでは、３万円アップの33万2000円（固定残業代含む）となり、生命保険業界では最高水準となる。 

　優秀な社員の維持や確保は生保業界全体の課題と話した。
　同社は昨年度から人事制度改正で
　　　年功序列
を廃止し、職務・実績ベースの処遇体制へと移行した。
　５年ぶりの初任給引き上げも実施しており、２年連続での引き上げとなる。

　永島社長は「ＡＩ（人工知能）にできないことにこだわって勝ち残ろうとしている中、
　　　人への投資
は持続的に大切なテーマだ」と説明したうえ、全社的な賃上げについても、「インフレ率を勘案しながら適切に考えたい」と続けた。
　

　また、永島社長は海外事業について米国を中心に保険会社のさらなる買収に意欲を示した。
　昨年８月に米子会社を通じて団体保険に強い現地企業を3000億円で買収すると発表したばかりだが、海外市場でのさらなる成長の取り込みを目指す。

　「米国中心に価値観を共有できる国や地域で、信頼できる経営者がいることが大事な着眼点だ」と指摘した。
　個人保険や医療保険など専門領域の拡大も選択肢の一つとした。
　買収額については「何千億円だからだめだということはない。相手によってはある程度思い切っていかないといけないかもしれない」と述べた。

　生保業界では第一生命ホールディングス（ＨＤ）が24年４月入社の新入社員に対する初任給を27万6000円から32万1000円に引き上げた。
　銀行や証券も含めた国内大手金融機関で最高水準としていた。

　金融業界では人材獲得競争が厳しさを増す中、初任給を引き上げる動きが広がっている。
　
　岡三証券では今年４月から現行の25万円から２割増やして30万円に引き上げる。
　このほか、大和証券グループ本社も１万円増の30万円とする方針を明らかにしている。
　賃金動向は追加利上げのタイミングを探る日本銀行も注視している。
　
　
ひとこと
　日本の機関投資家の投資資金と投資先企業の内部留保を拡大させるなど、欧米投資銀行等と比較すれば、利益の還流の割合が極端に低く「利益相反」と批判されるべき行為が顕著に見られ、株主等への問題となるものでしかない。
　投資判断の責任とその取り方、追求や利益の分配などを強化し、「物言う株主」として投資活動を拡大させることを最優先した上での話だろう。

　　　

マクロ戦略中心の「オキュラス」では、昨年36％の成績

　米ドルは米国大統領選挙以降に全ての主要通貨に対して上昇しており、対ユーロでは今や等価に近づいている。
　なお、米国株は選挙後の上げを一部失ったものの、投票日の11月５日時点よりは高い水準で推移している。

　　

　10年余り続いた超低金利で利益を生み出す機会が抑制されていた
　　　マクロファンド
は、そうした厳しい状況から抜け出しつつある。
　2023年には、金利上昇でパフォーマンスが好転したファンドもあったが、当然ながら、損失が続いたファンドもあった。

　昨年は株式や債券、通貨、コモディティーに賭けるこれらの戦略は現在、ヘッジファンド業界で最大級のリターンを記録し多くに幸運が訪れた。

　ＤＥショーで２番目に大きなファンドであるマクロ戦略中心の「オキュラス」では、36％の成績を上げた。

◯ヘッジファンドの2024年の年間リターンの最新リスト

　・Discovery  Macro 　 523 ％

　・PointStateMacro 　47.93 ％

　・Contour Equitie　 47.83 ％

　・DE ShawOculus Multistrategy Macro 　36.13 ％

　・BridgewaterChina Macro　353 ％

　・Third PointInvestors Multistrategy　 28.7 ％

　・Kepos Alpha Systematic Macro　 28 ％

　・Owl Creek Overseas Fund Equity Long/Short 　27.5 ％

　・Statar  Commodities　 25.3 ％

　・Broad Reach Master EM Macro 　24.3 ％

　・Renaissance Institutional Equities Fund Quant Equity  　 22.7 ％

　・Marshall Wace MN TOPS　Systematic 　22.6 ％

　・Citadel Tactical Trading Multistrategy 　22.3 ％

　・Schonfeld Fundamental Equity Multimanager Equity 　21.1 ％

　・Schonfeld Strategic Partners Multistrategy 　19.7 ％

　・Coatue Equities 　18.7 ％

　・Citadel Equities Equities 　18 ％

　・DE Shaw Composite Multistrategy 　18 ％

　・Walleye Multistrategy　 18 ％

　・Dymon Asia Multistrategy 　17 ％

　・Marshall Wace Alpha Plus* Systematic 　15.9 ％

　・Renaissance Institutional Diversified Alpha Quant　15.6 ％

　・Citadel Wellington Multistrategy 　15.1 ％

　・Millennium Multistrategy　 15 ％

　・Man Strategies 1783 Multistrategy　 14.6 ％

　・Marshall Wace Eureka* Equity Long/Short　 14.3 ％

　・CFM Stratus Quant 　14.2 ％

　・Amia Macro　 13.7 ％

　・Balyasny Multistrategy 　13.6 ％

　・Sculptor Multistrategy　 13.6 ％

　・Alphadyne Global Rates Macro  　 13.3

　・Verition Multistrategy 　11.6 ％

　・ExodusPoint Multistrategy 　11.3 ％

　・BridgewaterPure Alpha Macro 　11.3 ％

　・Bridgewater Asia*  Macro 　10.4 ％

　・KL Special Opportunities Event 　10.4 ％

　・The Winton Fund Multistrategy 　10.3 ％

　・Anson Investments   Equities 　10 ％

　・BridgewaterAIA Macro* Quant Macro 　9.9 ％

　・Citadel Global Fixed Income Fixed Income 　 9.7 ％

　・New Holland Capital Tactical Alpha Multistrategy 　9.6 ％

　・King Street Capital** Multistrategy Credit 　9.1 ％

　・Brevan Howard Master Multimanager 　5.5 ％

　・Brevan Howard Alpha Strategies# Multistrategy 　2.4 ％

　・ #through Dec. 24; **through Dec. 　20  ％

 　
　日本の年金機構や損保、生保、銀行等の投資効果は話にもならないくらい低い背景は、トレーダーの能力不足そのものが背景にあるが、マスコミが注目して流す情報は投資リターンの率ではなく、規模の大きさに比べての金額だけだ。
　
　　　

日鉄とＵＳスチールが「政治的判断」と非難するも安全保障への対応は不可能かも、武藤経産相も「残念」とは...

　バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。

　この決定を日本製鉄とＵＳスチールは非難した。
　両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。
　
　日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針を伝えた。
　阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。

　　

　武藤容治経済産業相は３日夜、バイデン氏の決定について
　　　　「国家安全保障上の懸念」
を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。
（理解できない思考がそもそも問題だろう。ヤオハンが本社を中国に移して事業を中国に軸足を置いて拡大した姿を思い出させるものだ）
　
　また、「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。

　　

　一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の
　　　デービッド・マッコール会長
は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持した。
　「ＵＳスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。

　日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。
　判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。

　バイデン氏は声明で、「ＵＳスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。　　　

　この発表を受けて、３日の米株式市場でＵＳスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落した。

　この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。

　　

　日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル（約２兆2200億円）規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。
　買収案では１株あたり55ドルで取得することになっている。
　しかし、市場では買収額を大きく下回っており、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語っている。
　
　日本製鉄は買収を成立させるべく
　　　雇用や投資、経営体制について譲歩
を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性が高く、奢った日本の経営者の甘い判断なのか、買収が出来ない場合に莫大な違約金が設定されているとの話もあり、日本製鐵の経営陣の責任追及が株主から出てくることは必定だろう。

　なお、ＵＳスチールは今後について難しい問題が突きつけられるが。GMが過去何度も倒産し、資産の再構築が行われたと同様にUSスチールも再編が起きるだけの話だろう。
　
　USスチールは売却手続きを一からやり直して、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれないが、その場合はLTCM、エンロン、ワールドコム、古くはパンナム等が倒産したと同様米国市場から消えてなくなるだけの話だろう。
　
　日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオ州を拠点とする
　　　クリーブランド・クリフス
も買収に乗り出していたが、同社はその後、カナダの鉄鋼メーカーを買収している。
　ＵＳスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁しており、バラ売りで安価に設備等を手に入れる商売の常道を進んでいるのだろう。

　日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要があるが、政治と経済が表裏一体である常識すら理解できていない経団連の商社出身者が「政治と経済は別」などと放言した如く、日本企業のわがままな独善的な経営判断と揶揄されることなど、欧米にとっては法律違反等で莫大な懲罰をかけ巻き上げる金がなる木でしかないのだろう。

　ＵＳスチールは安価な輸入鉄鋼製品の影響などもあり、長期の業績不振に悩まされている。
　設備更新で生産性向上には巨額の新規投資が必要だと訴えすり寄ってきたとも言える日本製鉄による買収が不成立に終われば、スクラップアンドビルドで一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していたが安全保障の問題から言えば、当然の結末なのだろう。
　そもそも、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルが触肢を伸ばさない背景を考えれば良い。
　
　
ひとこと
　株主総会で経営判断の問題が噴出する可能性が高まるだろう。
　そもそも、円安で逆に新日鉄な株価の下落は欧米投資家から注目される事態になりかねないかもしれない。
　
　　

米ＩＳＭ製造業景況指数は上昇し２カ月連続で持ち直し、受注も改善

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、

　　　49.3
に上昇し３月以来の高水準となった。
　また、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値の48.2を上回り、業績改善が進み２カ月連続で持ち直した。

　新規受注と生産が上昇し、製造業を覆っていた暗雲が晴れ始めている可能性が示唆された。

　また、新規受注は２ポイント余り上昇し52.5となった。
　昨年１月の水準に並び、2022年５月以来の高水準だ。
　需要の増加により、生産指数は５月以来初めて拡大圏に浮上した。

　同時に、人員削減のペースを速めている製造業者が増えたことも明らかになった。
　雇用指数は３ポイント近く低下して45.3と、７月以来の大幅低下となった。
　総合景況指数を構成する５つの指数の残りは全て改善した。
　

　12月は繊維や加工金属、印刷を中心に７業種が縮小した。
　一方、一次金属や電気機器、家電製品など７業種は拡大した。

　ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利の余波が残る中、ＩＳＭ製造業指数は全般に製造業者の悲観的な見方が弱まったことを示している。
　なお、今後の道のりは平たんではない可能性が高い。
　関税引き上げの可能性に加え、国外経済の低迷やドル高は、規制緩和や企業寄りの財政政策への期待を冷ますリスクが出てくることだろう

　また、生産者はコスト上昇にも直面しており、仕入れ価格指数は2.2ポイント上昇し、52.5となった。

　製造業者とその顧客の在庫指数は引き続き縮小圏にあり、顧客在庫指数は７月以来の低水準となっている。
　そのため、今後数カ月は受注が堅調に推移する余地があることを示唆している。

　　

マイクロソフトが800億ドル投じＡＩデータセンター建設

　米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は３日に投稿したブログで、今年度（2025年６月終了）、データセンターの建設に

　　　800億ドル（約12兆6000億円）
を投じる計画が明らかにした。
　また、予想される投資額の半分強は米国に振り向けられると説明し、ＡＩにおける最近の進展は、「ＡＩの革新と活用に不可欠な基盤となる大規模なインフラ投資」によるものだと続けた。
　

　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといったクラウドインフラ事業を手掛ける企業では、競い合うように

　　　新しいデータセンター
を建設し、コンピューティング能力の強化に取り組んでいる。
　マイクロソフトは24年６月に終了した前年度に設備投資に500億ドル以上を費やした。
　その大半はＡＩサービスの需要を背景としたサーバーファーム建設に関連しており、人工知能（ＡＩ）に対する巨額投資の必要性を浮き彫りにしている。

　　

ＥＣＢは2025年に２％インフレ目標を達成すると期待

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　ラガルド総裁
は１日、Ｘに掲載した動画で「2024年にはインフレ率の引き下げで大きな進展を遂げた。25年は、予想通りに、そしてわれわれの戦略通りに目標を達成する年になると期待している」と述べた。
　
　また、「当然ながら、インフレ率が中期的な目標である２％で持続的に安定するよう、われわれは努力を継続する」と続け、ＥＣＢの２％インフレ目標が視野に入っていると指摘した。

　　　

　ユーロ圏の消費者物価上昇率は昨年鈍化し、９月にはＥＣＢの目標を下回ったが、ここ数カ月は再び上回っている。
　ラガルド氏は、当面は現在の水準付近で推移するとの見方を示している。

　それでも物価上昇の鈍化は、ＥＣＢに４回にわたって0.25ポイント利下げを実施する余地を与えた。
　エコノミストらは今年６月までにさらに４回の利下げを見込んでいる。