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2025年01月31日

金正恩氏の「核の盾強化」発言に対し、韓国政府が「強く糾弾」?

 韓国統一部は31日、北朝鮮が昨年に続いて
   ウラン濃縮施設
を公開し、「核の盾の強化」と「核対応体制の進化」について言及したことに対し「強く糾弾する」との立場を示した。
 同部のキム・イネ副報道官はこの日の定例会見で、「米韓と国際社会は北の完全な非核化の目標に対し確固として一致した立場を堅持しており、北の核保有を決して容認しないことを北も明確に認識しなければならない」と述べ、核開発を即時中止して韓国政府が提案する非核化に向けた対話に応じるよう促した。 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が「核物質生産基地」と「核兵器研究所」を現地指導したと報じた。
 北朝鮮がウラン濃縮施設を公開するのは昨年9月に続き2回目となる。
 北朝鮮メディアによると、金正恩氏はこの場で「核の盾の絶え間ない強化」が「必須不可欠」とした上で、「わが国の核対応体制を限界を知らずに進化させることはわれわれが堅持すべき確固たる政治軍事的立場であり、変わらない崇高な義務で本分」と強調した。
  
    
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中国軍が核戦争などに対応した米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中

 フィナンシャルタイムズ(FT)は31日(現地時間)、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に30キロ離れたところに
   米国防総省庁舎(ペンタゴン)
より10倍以上大きい1500エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。

 米情報当局はこの複合団地が
   戦時指揮本部
の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。
 規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。

 軍事専門家らはこの施設は
   核戦争
を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、FTは伝えた。
   
  
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米経済は新たな連邦政策によって全く新しい道に立たされる可能性がある

 FHNファイナンシャルのマクロストラテジスト
   ウィル・コンパノル氏
はリポートで「今回の統計は第4四半期の米金融政策が過剰に抑制的だったとの疑念を払い、金融政策は良好な状態だとしたパウエル議長の昨日の発言を裏打ちする。しかしながら昨年末の経済ファンダメンタルズがどうであれ、米経済は新たな連邦政策によって全く新しい道に立たされる可能性がある」と指摘した。 
   
 「こうした状況は全て、今後のデータを見極めるとしたFOMCの慎重姿勢につながる」と続けた。
  
  
posted by まねきねこ at 17:42| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ銀行が積極的に管理職を削減、次期改革で部門閉鎖の可能性

   クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)
は、収益性を改善するために、業績不振部門の閉鎖を検討する可能性があることを明らかにした。
  
 次期戦略の発表に備えて業務の見直しを進めているゼービング氏は30日記者団に、「平均以下のリターンしか上げられない事業分野に資源を投入している場合は、さらに厳格な介入を行う可能性がある」と述べた。
  
 「投入した資本の一部を再配分すべきか、あるいは、いずれかの事業を諦めて資本をより有効に活用すべきかを検討するつもりだ」と続けた。  
  
 ドイツ銀行はまた、管理職の削減と人員削減を今後数年にわたって実施する計画だ。
 2024年10−12月(第4四半期)は予想を上回る経費増大が業績を圧迫した。
  
 経費は前年同期から14%増加した。
 債券トレーディング収入が第4四半期として過去最高を記録し、投資銀行部門の業績は予想を上回ったものの、税引き前利益は予測に届かなかった。株価は一時5%以上下落した。
  
 ゼービング氏はアナリストとの電話会議用の準備原稿で「われわれの明確な目標は、より少ない人員で銀行を運営することであり、よりスリムなプラットフォームを目指している」と説明した。

 同氏は中期的に80億ユーロ(約1兆3000億円)以上を株主に還元するという公約を実行すべく、コスト管理と成長投資のバランスを取ることを目指している。
  
 近年、投資銀行部門の一部を拡大してきた同氏は、ディールメーキングの停滞によりライバル企業が人員削減に動く中、採用を進めてきた。
  
 ドイツ銀行は30日、「追加投資」により今年のコストを収入の62.5%以下に抑えるという当初の目標を達成できないだろうとし、65%以下という新たな目標を示した。
   
 各事業部門のリーダーには、非効率性を改善させるために、コストベースの管理をより徹底させることが求められる。
   
 同時に「管理職の層と職務を積極的に削減し、チームを統合する」とゼービング氏は説明している。
 特に「効率性の十分な改善が見られない分野」に注目が集まることになる。
    
 効率性の改善は、投資家への利益還元と株価上昇を目指すゼービング氏にとって重要な課題だ。
   
 発表によると、ドイツ銀行は今年21億ユーロの株主還元を計画している。
 この中には、24年の13億ユーロの配当と、既に規制当局の承認を得ている7億5000万ユーロの自社株買い戻しが含まれる。
  
 昨年第4四半期の債券・通貨トレーディング収入は前年同期比26%増と、アナリスト予想の17%増を上回った。 
  
 M&A(企業の合併・買収)や株式募集・売り出し、債券発行での助言業務からの収入は71%増加した。同事業への投資が奏功した。
  
 トレーディング部門の業績は、米銀大手とほぼ足並みをそろえた。
 ドイツ銀行の米金利事業の回復と、多国籍企業に資金を貸し付ける強力なファイナンス事業の推進が寄与した。
    
 法人およびプライベートバンクの収入は減少。金利低下と景気低迷が響いた。
 不良債権に対する引当金は4億2000万ユーロとなり、ほぼ予想通り。
   

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ボーダフォンがASTと提携し衛星・携帯直接通信サービスを提供

 米ASTスペースモバイルは、英通信大手
   ボーダフォン・グループ
と提携し、商業用衛星と携帯電話を直接つなぐ
   モバイル・ブロードバンドサービス
を年内にも欧州の顧客に提供し始める。
 
 マルゲリータ・デラ・バレ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグとのインタビューで、「ASTと設計したサービスを現在提供している企業はない」と述べ、同サービスの収益化計画を発表するのは時期尚早だと付け加えた。

 ボーダフォンの29日の発表によると、この技術は衛星とボーダフォンのコアネットワークをつなぎ、携帯電話の電波が届きにくい地域の人々も第4世代(4G)または第5世代(5G)の電話機でサービスを利用できるようにする。
 ASTは米宇宙開発企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」と競合している。

 ボーダフォンは27日、英ウェールズの山間部の遠隔地で同技術のデモンストレーションを実施。

 通信業界の各社は、衛星を自社ネットワークに統合し、通信が困難な地域の接続や緊急サービスを提供することに関心を強めている。



posted by まねきねこ at 14:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府への流出懸念があるDeepSeekへの強まる包囲網、「数百社」が使用を制限

 世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek(ディープシーク)が開発した人工知能(AI)モデルの使用を制限する動きが広がってきた。
 システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

 サイバーセキュリティー企業アーミス
   ナディール・イズラエル最高技術責任者(CTO)
は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。
 中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性に対する懸念が背景にあるという。
 アーミスによると、同社顧客の7割が制限を要請した。
 
 アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのAIモデルから中国政府にデータが漏洩する可能性だ」と警告し、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。 
 
 ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。
 同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。
   レイ・カンザネーゼ氏
では、顧客の52%がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると述べた。

 シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト
   マーク・アンドリーセン氏
らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。
 それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

 ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、
   中国のサーバー
にデータを収集、保管していると明記している。
 この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

 また同規定によると、ディープシークはAIモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

 ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。
 アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

 また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表した。
 情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。
  
    

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南ア中銀がインフレに警戒感を持って、タカ派姿勢も明確化して3会合連続の利下げを行った。

 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3会合連続で政策金利を引き下げた。
 一方、インフレ見通しに対するリスクは強まったと警告した。

 クガニャゴ総裁は30日、ヨハネスブルク北部で開いた記者会見で、金融政策委員会(MPC)が政策金利を0.25ポイント引き下げて7.5%にしたと発表した。
 ブルームバーグが調査したエコノミスト20人の予測中央値と一致した。
 調査対象のエコノミストのうち、0.5ポイントの利下げ予想が1人だけいた。

 総裁は「短期的にはインフレは十分に抑制されているようだ」としながらも、中期的な見通しは「通常よりも不確実性が高い。外部環境による重大なリスクがある」と述べた。
 「MPCは、会合ごとに決定を下すと強調したい。フォワードガイダンスは提示しない。特定の金利の道筋を事前に約束することもしない」と続けた。

 6人で構成するMPCの判断は分かれ、4人が今回の利下げを支持したが、残りの2人は据え置きに賛成票を投じた。
  
   
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米旅客機が首都近郊で軍用ヘリと空中衝突し、生存者なしと当局が発表

 首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで
   アメリカン航空グループ
の地域航空会社の旅客機と
   軍用ヘリコプター
が空中衝突した事故で、米国当局は30日、
   生存者はいない
と明らかにした。
 米国で発生した航空事故としては数十年ぶりの大惨事で、トランプ米大統領には就任早々の試練となる。

 この航空機事故は現地時間午後9時前に発生した。
 衝突した両機は空港そばのポトマック川に墜落した。
 現場は水面に氷が張るなど極寒の状況で、救助隊が夜通し捜索・救助作業に当たったが、生存者は見つからなかったと当局が会見で発表した。
 早朝までに遺体の収容と機体の回収作業に切り替わったとしている。

 会見によると、川の中で旅客機の機体は
   上下逆さまの状態
で3カ所に分かれて発見された。 
 事故現場が広範囲にわたることもあり、機体の引き揚げ作業を難しくしているという。  

 今回の事故では、アメリカン航空グループの100%子会社である
   PSA航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、
   シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」
と空中で衝突して発生した。
 CRJ-700機には乗客60人と乗員4人、ヘリコプターには3人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。

 今回の事故に関しては、トランプ新政権の対応に米国民から注目が集まっている。
 米軍を管轄するヘグセス国防長官、米連邦航空局(FAA)を監督するショーン・ダフィー運輸長官はいずれも就任したばかりだ。
 FAAのマイク・ウィテカー前長官はトランプ氏が大統領に就任した20日に退任しており、FAAは現在、トップ不在の状態にある。

 トランプ大統領は
   事故原因については何も知らない
との発言を繰り返す一方で、衝突は
   DEI(多様性、公平性、包摂性)プログラム
のせいだと責任転嫁する発言を行い、多数の命が犠牲になった惨事を政治利用する姿勢を鮮明にした。

 DEIプログラムが関係しているとの結論にどのように至ったのかとの質問に対し、大統領は「常識」に基づく結論だと答えただけで、その場の思いつきの様相を露呈した。

 「私には常識がある。そうだろう。残念なことにそれがない人が多い」とトランプ氏は発言した。
 「この仕事には優秀な人材が望ましい。高レベルなチェスの試合と同じで、短時間に60機がやってくるのだから」と続けた。

 ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
 フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート(約122メートル)を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

 空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
 空港は現地時間午前11時まで閉鎖される。

 アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
 また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
 
 
ひとこと
 とぼけた政治家が大統領になっており、危機感が欠落し思いついたままの発言では対応できないだろう。
 適時的確な指示もないようで、大統領選挙での貢献度に応じた職務の配分では有事における対応があるのかどうか疑問が出てきそうだ。

   
posted by まねきねこ at 07:12| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

報道の自由を主張するマスク氏だが、自身への「攻撃的」インタビューは非難して、即時にXの提携解消した問題

 ソーシャルメディアX(旧ツイッター)が昨年、元CNNキャスターの
   ドン・レモン
との提携を突如解消したことについて、実業家
   イーロン・マスク
はレモン氏による自身への
   「侵略的で攻撃的な」インタビュー
が原因だったと主張した。

 Xはレモン氏との提携で独占動画番組を制作する予定だったものの、取りやめとした。
 これを受けレモン氏は昨年8月、マスク氏らを提訴した。

 一方、マスク氏はその後、問題は番組のフォーマットにあったと示唆した。
 ソーシャルメディアになっただけで「基本的にCNNそのものだった」と評した。

 なお、マスク氏は現在、カリフォルニア州の裁判所でレモン氏の訴えを退けるよう求めており、理由として、インタビュー後にXとレモン氏との関係は「悪化した」と同氏は主張している。
 
 マスク氏は
   新番組の初回
マスク氏にインタビューしたが、順調には進まなかった。
   個人的な薬物使用に関する質問
を含めて
   複数の問題
マスク氏に迫ったところ、マスク氏はいら立ちをあらわにして、それから1日もしないうちに提携を解消したとレモン氏は主張した。

 レモン氏の弁護士で法律事務所シェゲリアン&アソシエイツの創設パートナー
   カーニー・シェジェリアン氏
        (Carney R. Shegerian)
は、マスク氏による最新の主張はレモン氏が当初から訴えてきたことを裏付けるもので、厳しい質問をされるのを嫌いマスク氏は契約を解消したと続けた。
 
 「言論の自由絶対論者」を自称するマスク氏は、ツイッターを買収して以来、自身や自らの事業の批判者をたびたび攻撃してきた。
 なお、買収直後には同氏を非難した複数の従業員を解雇しているが、言論の自由もマスク氏に有益なものが言論の自由であり、批判的な言論に対しては自由を与えない独善的な判断基準を持っているようで、日本のメディアの本質と同じで、言論の自由を旗頭に、勝手気ままな取材を繰り返し、都合よく情報を並べ替えて、扇動的で攻撃的な報道で国民を誘導している現状と同じ類のものというもので、不都合な真実の追求には抵抗し、一切を受け入れることがないというもの姿勢で、勝てば官軍解いた思考から、時間経過による忘却のほか、あらゆる手段を用いて事実をへし曲げる姿勢は日本のメディア同様に露骨だろう。
 言論の自由と言うより、言論統制の一つの形態でしかない。


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ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビュー(Pierre de Bauduy de Bellevue) サン・ドマングから米国に定住した最初のフランス人難民

ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビュー
        (Pierre de Bauduy de Bellevue)
   1769-1833
 イスパニョーラ島(ハイチ )の西部に位置するフランス植民地
   サン・ドマング
から米国に定住した最初のフランス人難民である。
 1791年10月デラウェア州ウィルミントンで、彼は金融家
   ロバート・モリス
からイーデン・パークの不動産を購入した。

 ベルビューの曾祖父ルイ・ド・ボードイは1702年に
   マリー・デュヴァル
と結婚した。
 その中に、プティ・リヴィエール生まれの民兵隊長ピエール・ド・ボードイを含む3人の子供がおり、その子はベルビューの
   マリー・マドレーヌ・ド・ゴワラン
と結婚した。
 ゴイラン家はカル・ド・サック近くにあり、ラ・グラン・ロック、ボーデュイ砂糖農園もあった。
 結婚の持参金には52人の奴隷と1万 ポンドが含まれていた。

 夫婦には3人の子供がおり、そのうち2人は生き残った、マリーと相続人
   ジャン・バティスト
である。
 1769 年 9 月 26 日、手紙には、 家族の各メンバーに55万ポンドの砂糖が与えられたことが記載されている。
 続いて1770年6月干ばつによる損失を60万 ポンドと見積もる手紙がある。
 家族はボルドーに住んでいたが、父親は妻を島に戻すよう強制し、娘を修道院に閉じ込めた。
 その後、そこから連れ出して結婚させている。
 彼は息子が議会顧問の職を買収することに対して、拒否している。
 1771 年 10 月 7 日、彼は自分の農園を170万ポンドで、ベルビュー農園の持ち分を52万2,000 ポンドで息子のジャン・バティストに売却した。
 この農園では 年間60 万ポンドの砂糖が生産されていた。
 そのおかげで彼は「ラ モンターニュ ノワール」と呼ばれるコーヒー農園を設立することもできた。
 彼には4人の子供
   セリーヌ・ルイーズ・アデレード
   フェリシテ・マルグリット・ジョゼフィーヌ
と後に男爵で将軍となる
   ルイ・アレクサンドル・アメリー・ボードイ
そしてフランスで教育を受け、17歳で「ピカルディーの狩人」の中尉となった
   ピエール・ド・ボードイ・ド・ベルビュー
である。 
 二人の兄弟は 1790年に島に戻った。
 1790年10月4日、ピエールは父親の所有地であるレオガンで
   ジュリエット(1773-1837)
と結婚した。
 ジュリエットは別名テレーズ・ジャンヌ・ジュリアンヌ・ブルトン・デ・シャペルでマルティニークの農園主一家の娘で、将来ナポレオンの妻となるジョゼフィーヌ・ド・ボーアルネの幼なじみであった。
 夫婦は 両家族から年間3万ポンドの年金を受け取っている。

 1791年8月、2人の兄弟は家族のプランテーションを守ろうとした。
 兄のルイ・アレクサンドル・ド・ベルビューと父親、そして他の6人は4か月間、ベルビューのプランテーションに立てこもり生活を送っていた。
 その後、(ピエールの父親は反乱軍に殺され、プランテーションは焼かれた。
 このプランテーションは黒人の反乱の最初の犠牲者の1つと言われ、虐殺の犠牲となった。
 100人の兵士が鎮圧に向かったものの失敗に終わった。

 妻も殺された義父は、「ジュリエット」と一緒に逃げるよう彼に頼み、後で赤ん坊のフェルディナンドを連れて合流することを約束した。
 夫婦は逃亡する1791 年 9 月 27 日銀行家
   スティーブン・ジラール
が所有する船で脱出し、フィラデルフィアに10月14日に到着した。

 到着後、デラウェア州ウィルミントンで馬車製造業の会社を設立し、1795 年に農園を売却するためにサント ドミンゴに戻った。
 1798 年に彼は金融家ロバート モリスからエデン パークという大きな不動産を購入し、1802 年に後にピエール サミュエルデュ ポン ド ヌムールの息子である
   エルテール イレネー デュ ポン ド ヌムール
のプロジェクトで、そこで粉末を製造する小さな化学会社を設立した。
 この会社が後の多国籍企業デュポン社の源流である。

 1797年にフランス人コミュニティには、 1789年の憲法制定議会の副議員で、サン・ドマングの竜騎兵隊長としてイギリス軍とともに戦った
   クロード・アンリ・エティエンヌ・ベルナール・ド・サスネー侯爵
が加わった。
 彼はピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビューの末の義妹であるフォルトゥネと結婚した。

 1809年9月 ヴィタル・マリー・ガレシェ・デュ・ロシェ(1782-1844) は、アメリカ大統領
   アンドリュー・ジャクソン
の個人的な友人
   サント・ドミンゴの別の家族であるガレシェ家の息子で
   アベ・カルルズ
から教育を受けた。アベ・カルルズはアサイラム創設者の一人である。
 
 ピエール・ド・ボードイとその弟はヴィクトール・デュポン・ド・ヌムールの親しい友人であった。
 ヴィクトル・デュ・ポン・ド・ヌムールは、1799年末にフランスから到着し、デュポン・ド・ヌムールの取引パートナーの一人である弟の
   エレウテール・イレネー・デュ・ポン・ド・ヌムール
を紹介した。
 1801 年 4 月 21 日ウィルミントン(デラウェア州)で会社を資本金 36,000 ドルで設立し、 18 株に分割された。
 同社は、羊の生産を改善するために使用された最初のメリノ羊の 1 頭を米国に輸入した。
 サン・ドマング遠征の準備中にフランス軍に補給するために組織された。

 ピエール・ド・ボードイの弟、ルイ・アレクサンドル・アメリー・ボードイは、 1797 年にイギリス軍とともに
   トゥサン・ルーベルチュール
と戦った後、ルクレール軍の大尉となった。
 当初25,000ドルだったフランス軍に毛織物衣類を100,000ドルで供給する契約には
   ロバート・リビングストンに
支払われた手数料についての記録がある。
 利益相反を避けるため、ワシントンのフランス領事
   ルイ・アンドレ・ピション
は、新しい会社を設立し、古い会社の資産を父親の
   ピエール・サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール
が所有するフランス支店に譲渡するよう要求した。
 これと同時にルイジアナ売却の主要な交渉者となった。

 同社は製粉工場の場所を探し、いくつかの現場を訪問しましたが契約は成功せず、ペンシルバニア州フランクフォードにあるウィリアム・レーンとスティーブン・ディケーターの製粉工場を購入しようとしたものの、契約は拒否された。
 1802年1月,エリューテール・イレネー・デュ・ポン・ド・ヌムールはウィルミントンにいるボードイの兄弟たちを訪ねた。
 しかし、彼らはサント・ドミンゴとアルゼンチンへ去ってしまっていた。
 1802年6月21日同社は、ピエール・ド・ボーデュイ・ド・ベルビューの姉妹の一人と結婚した
   ヴァンジュー侯爵ギョーム・フランソワ・ド・アモン(1753年〜1816年)
を通じて、ウィルミントンから数マイル離れたブランディワイン川沿いの土地を購入した。

 1802 年 8 月 25 日, ピエールは、サントドミンゴ遠征隊が黄熱病の流行に直面している間に
   エレウテール・イレネー・デュポン・ド・ヌムール
と会社経営に関する契約を結び、9月に同社の株式18株のうち2株を購入した。
 同時期、35,000人の兵士を率いたサン・ドマング遠征軍の総大将だったナポレオンの義理の弟
   シャルル・ヴィクトワール・エマニュエル・ルクレール
はハイチ独立中の1802年11月1日に黄熱病で亡くなった。なお、遠征軍も1803年に敗北した。
 
 粉末の最初の販売は、1804年5月16日からでトーマス・ジェファーソンは、アメリカ陸海軍が彼の火薬を使用することを彼に確認しました。
 この機械の特許は、11月27日に確保した。
 1806年7月彼は生産を開始する場所を探すために工場を訪れた。

 1810年、デラウェア州ルーヴィエの工場で毛織物衣料品を製造するため
   ヴィクトール デュポン
   エレウテール イレネー デュ ポン ド ヌムール
   ピーター ボーデュイ
   ラファエル デュ プランティ
によって
   デュポン ボードイ & Co
という名前の新しい会社が設立された。
 
 ボーデュイは1814年12月に会社から撤退し、その後株式を売却した。
 1812年戦争の終わりに、キューバのマタンサス州に製糖工場7を設立するために出発した。
 彼の義理の息子である
   ヴィタル マリー ガレシェ デュ ロシェ(1782-1844)
は、キューバのマタンサス州で彼と合流し、そこで砲兵大尉の
   アレクサンダー JP ガレシェ
   ジュリアス ピーター ガレシェ デュ ロシェ (1821 – 1862)
が生まれた。
 なお、南北戦争中に砲弾の直撃を受けて死亡している。

 1827年、一家はキューバを出てニューヨークに定住し、1829年にデラウェア州ウィルミントンのイーデンパークの敷地に定住した。
彼の息子の一人であるピエールは、母親の姪であるアメリア・キーティングと結婚した後、1836 年にキューバにコーヒー農園を設立した。

   
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HPEのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴

 米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)による140億ドル(約2兆1600億円)規模での
   ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
 両社が合併すれば、
   企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。

 カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
   HPE
   ジュニパー
   シスコシステムズ
という現在の3社から2社に減少すると指摘した。

 提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
 また、「HPEに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。

 これに対しHPEとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。

  
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2025年01月30日

楽天証HDがみずほとの連携深め、東証への上場方針取り下げ?

 楽天グループは30日、傘下の楽天証券ホールディングス(HD)の東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表した。

 発表によると、今後は楽天グループ各社に加え、楽天証HD傘下の楽天証券の株主であるみずほ証券を含め、みずほフィナンシャルグループ(FG)各社との連携をさらに深め、楽天証HDグループの事業価値を高めていくとしている。

 楽天証HDは2023年11月に上場申請を一時的に取り下げると発表したものの、上場方針は維持していた。 
 なお、みずほFGと関係を強化する中で、今回はその方針自体を取り下げた形だ。

 楽天証は23年11月、みずほ証から870億円の追加出資を受けており、現在の保有比率は楽天証HDが51%、みずほ証が49%となっている。
 楽天Gは24年11月にはグループ主力会社の一つである楽天カード株式の15%弱をみずほFGに売却するなど証券事業以外でも連携を強めている。

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ロバート・モリス (Robert Morris, J) アメリカ独立宣言、連合規約、および合衆国憲法の署名者の一人

ロバート・モリス (Robert Morris, J)
   1734年1月20日ー1806年5月8日
 フィラデルフィア在住の米国の商人で、アメリカ独立宣言、連合規約、および合衆国憲法の署名者の一人である。
 モリスは、独立戦争中にアメリカの大義のために資金を確保した行動により、
   「革命の資金提供者」
として知られている。
 
 モリスは、米国初の財務長官に就任するというジョージ・ワシントンの申し出を断り、その代わりにワシントンにハミルトンをそのポストに任命するよう提案した。
 モリスは1789 年から 1795 年まで上院でペンシルベニア州の代表を務め、その間、連邦党と連携し、ハミルトンの経済政策を支持しました。
 モリスは、1796年から1797年の恐慌の直前に財産のかなりの部分を土地に投資し、それが1798年に破産につながった。モリスは債務者の要請を受けて、議会が破産法を可決して釈放されるまで数年間を刑務所で過ごした。
 1801年に刑務所を出た後、1806年に亡くなるまで、フィラデルフィアの質素な家で静かな私生活を送った。
 彼は初代アメリカ合衆国財務総監として、 Nova Constellatio通貨タイプの設計に貢献したとされている。

   
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UPSの今年の売上高見通しが予想大きく下回る 時間外で株価が急落

 米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、今年の回復が待望されているが、この期待はしぼんだ。
 同社が30日発表した通期売上高見通しは、予想を大きく下回った。
  
 UPSは2025年の通期売上高を890億ドル(約13兆7600億円)と予測した。
 アナリストの予想平均は949億ドルだった。
 これと併せて発表された24年の通期売上高は911億ドルだった。
  
 この発表を受けて米国時間30日早朝の時間外取引で、UPS株価は一時10%安と急落した。
 29日まで年初来では約6%上昇していたが、24年通年では20%下げ、3年連続の下落となっていた。
  
 中核の小包宅配事業は、長引く需要低迷に苦しんでいる。
 小包をやり取りする企業や個人の消費者が減り、1日当たり平均の小包取扱量は新型コロナウイルスのパンデミック期のピークから減少した。
 一部の顧客が「プレミアム」発送をやめて「エコノミー」に切り替えたことも、UPSの利益に響いている。
  
 30日の発表文によると、昨年10−12月(第4四半期)の調整後1株利益は2.75ドルだった。
 ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は2.53ドルだった。
 UPSはまた、大口顧客との間で26年下期までに取扱量が50%余り減ることで合意したとも明らかにした。

  
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米インフレ高止まりを想定してドル・円の上昇をみていた向きが円のポジションを手じまった

 東京外国為替市場の円相場は1ドル=155円台前半から一時154円台前半まで上昇した。
 三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の
   酒井基成課長
はメディアの取材で、FOMCを通過し「米インフレ高止まりを想定してドル・円の上昇をみていた向きが円のポジションを手じまったのではないか」と述べた。
 
    
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経済・物価見通し実現なら利上げ、正常化継続の方針

 日本銀行の氷見野良三副総裁は30日都内での講演で、金融政策運営は経済・物価・金融情勢次第とし、日銀の経済・物価見通しが実現していけば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と語った。

 また、「良い道筋をたどれる可能性をできるだけ高くできるよう、適切な政策運営に努めて参りたい」とも述べた。

 日銀の経済・物価見通しが実現すれば、追加利上げによって金融政策の正常化を継続していく方針を改めて示したかたちだ。

 日銀は24日の金融政策決定会合で昨年7月以来の利上げを決め、政策金利を17年ぶりに0.5%程度に引き上げた。
 植田和男総裁は記者会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整する姿勢を改めて表明した。
 氷見野氏の講演では今後の利上げ時期やペースを具体的に示唆するような発信はなかった。

 氷見野氏は「金利のある世界」の理想像として、成長の果実が賃金や企業収益となり、消費や投資につながっていく中で、「成長と分配の好循環が進み、緩やかな物価上昇が定着していく」姿だと指摘した。
 日銀もそこを目指しているとし、「これまでのところ、徐々にそのような姿に近づいていっているように思う」と語った。

 日銀では今回の利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると説明している。

 氷見野氏は、予想インフレ率が2%をはっきり下回った状態から徐々に2%に近づいていき、経済のスラック(需給の緩み)も縮小していく中で、日銀は緩和度合いを少しずつ調整してきたと説明した。
 実質金利のある世界には距離があるとしつつ、ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利のはっきりしたマイナス状態が「ずっと続くのは、普通の姿とはいえない」との認識を示した。

 また、無借金や実質無借金の企業の比率は1999年の25%から2021年には46%まで拡大し、家計の保有金融資産も1990年度の1000兆円から足元で2200兆円に増加していると指摘した。
 この結果、今回の名目金利のある世界とかつての名目金利があった世界では、「いろいろ違いが生じてくる」と述べた。

   
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マイクロソフト DeepSeekのAIに好意的評価を与え、顧客に提供

   サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)
は29日の決算発表後の電話会見で「今週初めに同社の株価を乱高下させた中国の人工知能(AI)新興企業
   DeepSeek(ディープシーク)
について、、幾つかの真の技術革新がある」と述べ、「今や全てが明らかに共用化されており、広く利用されるようになろう」と好意的な発言をした。

 ディープシークはオープンソースのAIモデル「R1」を発表し、欧米の技術に匹敵するか、それを上回る性能を数分の一のコストで実現できると主張して米テクノロジー業界に衝撃を与えた。

 ディープシークの登場を受け、投資家はナデラ氏率いるマイクロソフトがAIインフラに多額の資金を投じる必要性を疑問視している。
 マイクロソフトと提携先のオープンAIがAIモデルの訓練や、ユーザーの問い合わせを処理する推論プロセスをもっと低コストで行うことはできないのかと追求しているところのようだ。

 ナデラ氏は「われわれ自身、訓練と推論の両方において、ここ数年に大幅な効率化を実現している」と説明した。
 マイクロソフトは同社のソフトウエアを使いAIモデルとAIハードウエアのそれぞれ新しい世代からより優れたパフォーマンスとコスト削減を引き出してきたと付け加えた。

 マイクロソフトではAI製品需要に対応すべく今会計年度にデータセンターに800億ドル(約12兆4000億円)を投じる計画だが、7月1日に始まる2026年度には
   経費の増加は鈍化する
と予想していることを明らかにした。

 マイクロソフトオープンAIはディープシークと関連のあるグループがオープンAIの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうか調査しているとブルームバーグ・ニュースは28日に報じていた。
 
 ただ、マイクロソフトディープシークのモデルを顧客に提供することをやめていない。マイクロソフトは29日、企業がAIプログラムの設計と管理に使用できる1800以上のモデルをそろえた「アジュールAIファウンドリー」にR1を追加したことを明らかにした。
   
   
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米国の旅客機が首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリと空中衝突で18人の遺体収容と報道

 アメリカン航空グループの地域航空会社の旅客機が29日、米首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで軍用ヘリコプターと空中衝突した。
 同空港では航空機の離着陸が停止され、旅客機が墜落したポトマック川で捜索・救助活動が行われている。

 CBSニュースによると、米東部時間午後11時半(日本時間30日午後1時半)現在、匿名の警察当局者を引用し少なくとも18人の遺体が収容、生存者は発見されていないと伝えた。

 現地時間午後9時前に、アメリカン航空グループの100%子会社である
   PSA航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」と空中で衝突した。
 
 CRJ-700機には乗客60人と乗員4人、ヘリコプターには3人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。
 当局者が記者会見で述べたところによると、救助チームががれきの中を捜索している。
 生存者がいるのかについて、当局者はコメントを控えている。

 この航空機はアメリカン航空の5342便として運航されていたもので、カンザス州ウィチタを出発していた。

 カンザス州選出のモラン上院議員(共和)は「何が起きたのか、どうしてこうなったのか、より具体的な情報を待っている。だが、もっと重要なのは、生存者がいるという望みだ」とレーガン・ナショナル空港で記者団に語った。
  
 なお、トランプ大統領は、「レーガン・ナショナル空港で発生した恐ろしい事故について、私は十分な説明を受けている」とし、「状況を注視しており、詳細が判明次第、さらに情報を提供する」と述べた。
  
 大統領はその後、トゥルースソーシャルへの投稿で、この事故は「防げたはず」のように見える「悪い状況」だとの見解を示した。
  
 ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
 フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート(約122メートル)を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。
  
 空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
 少なくとも現地時間31日午前11時まで閉鎖されるという。
  
 首都ワシントンの消防・EMS当局の緊急対応チームは、空港近くのポトマック川に航空機が墜落したとの複数の通報を受け、対応していると明らかにした。
  
 アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
 また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
  
   
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ECBがトランプ大統領政策への懸念や独仏の政治混乱の中で利下げ

 欧州中央銀行(ECB)は30日、5回目の利下げを決める見込みだ。
 インフレ率が目標の2%に近づいているため、経済の足かせをさらに緩めることが可能だ。

 ブルームバーグが調査したアナリストらは、中銀預金金利が0.25ポイント引き下げられ2.75%になるという見通しで一致している。 

 多くの政策委員会メンバーが3月にさらなる利下げを行う可能性を示唆しているものの、大半のアナリストは、ラガルド総裁が今後の利下げについて正式に表明することはないと予想している。

 政治的混乱がユーロ圏の2大国であるドイツとフランスの消費者と企業の信頼感を損ねている中で、金融緩和が成長にテコ入れすることが期待される。

 米連邦準備制度はECBのように利下げに積極的ではないが、いずれの金融当局もトランプ米大統領の経済計画を懸念していることは同じだ。

 ECBは世界貿易の緊張の高まりが輸出を減速させる恐れと、サービスインフレが依然として目標の2%の2倍で推移している状態との綱引きに直面している。

 ブルームバーグの調査に回答したエコノミストは、6月まで4回の今年の会合全てで利下げが実施されると予想している。

 一方、トレーダーは利下げ観測を後退させ、1−6月(上期)に想定している利下げはぎりぎり3回だ。4月には利下げが一時停止される可能性がある。

 それ以降については、年末までにさらに利下げが実施される可能性が3分の2織り込まれている。

    
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2025年01月29日

謎のドローン、当局許可得て飛行したことを、ホワイトハウスが「お騒がせ男」トランプ氏主張の陰謀論を否定

 米ホワイトハウスは28日、ニュージャージー州で最近目撃が相次いでいた
   出所不明のドローン(無人機)
が連邦政府の許可を得ていたと明らかにした。
 劇場型政治家のトランプ米大統領自身が選挙運動中に展開した「陰謀論の臆測」をトランプ氏の政府が打ち消した格好だ。
  
 ホワイトハウスの
   レビット報道官
は「調査と研究の結果、ニュージャージー州上空を飛行した多数のドローンは、調査など多様な目的で米連邦航空局(FAA)の許可」を得たものだった。
 また、「多くは趣味や楽しみで個人が飛ばしていた」と記者会見で述べた。
 同報道官はこの声明は大統領直接の見解だと述べた。
  
 バイデン前大統領も昨年、同様の見解を示し陰謀論を否定していた。
  
 トランプ氏はかつて、米軍はドローンの出所を認識しており、意図的に情報開示を控えていると証拠をあげずに述べていた。
 自分が所有するベドミンスター・ゴルフコースでも目撃されたとも話していた。
   
 
ひとこと
 劇場型政治家の典型であるお騒がせ男の為せる技だろう。

   
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