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2024年12月27日

ロシアへ派遣された北朝鮮兵が残したメモを ウクライナ軍が公開

 ウクライナの
   特殊作戦軍
は26日、ロシア西部で死亡した
   北朝鮮兵士が残したとするメモ
を公開した。
 仲間と連携して
   ウクライナ軍の無人機を撃退する方法
などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたとされる。

 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が
   越境攻撃
を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開している。
 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メートルほどの距離をとりながらおびき寄せ、立ち止まると無人機も動かなくなるとしてその瞬間に12メートルほど離れた場所にいる2人が、無人機を撃ち落とすとしている。

 また、砲撃に遭遇した場合には、砲弾は続けて同じ場所には着弾しないので、その場に隠れたあとに避難すればいいなどと書かれていた。
 ウクライナの特殊作戦軍は、これらが北朝鮮の独自の戦術なのかロシア側が教えたものなのかどうかは分からないと続けた。

   
posted by まねきねこ at 22:43| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

GEコマーシャルファイナンス(GE Commercial Finance)GEキャピタルの一部門 2007年末時点で3,350億ドルを超える資産を保有

    (GE Commercial Finance)
 GEキャピタル(ゼネラル・エレクトリックの5つの主要事業部門の1つ)の一部門であった。
 米国コネチカット州ノーウォークに本社を置き、35か国以上で事業を展開し、 2007年末時点で3,350億ドルを超える資産を保有していた。

 総資産 3,350億米ドル(2007年)
 
 子会社 Banque Artesia Nederland NV (現GE Artesia Bank )
 
 GEの子会社であるGEキャピタルの一部として、回転信用枠、フロアプランファイナンス、様々な形態の機器リース、不動産サービス、自動車フリート管理などの製品を提供している。
 サービス提供業界には、医療、製造、フリート管理、通信、建設、エネルギー、航空、インフラストラクチャおよび機器など、その他多数が含まれる。
 GEコマーシャルファイナンスの業務は最終的に
   GEキャピタル
に直接統合された。

 GEコマーシャル・ファイナンスは2006年12月にオランダの金融機関である
   Banque Artesia Nederland NV
を買収し、現在は
   GE Artesia Bank
という名称で取引されている。

  
posted by まねきねこ at 17:55| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーチン氏がウクライナ経由のガス輸送を悲観させる心理戦だが、もともと早期の契約成立は不可能

 ロシアのプーチン大統領は26日、サンクトペテルブルク近郊での記者会見で「契約はない。3−4日で取りまとめるのは不可能だ」とウクライナ経由で天然ガスを輸送する新たな契約をまとめるのは難しいとの認識を示した。

 ただ、プーチン氏はウクライナに代わってハンガリーやスロバキア、トルコ、アゼルバイジャンがガス輸送を担うなど、代替案は各種あると指摘した。
 しかしどの案も困難で、
   多大な作業を要する
のは、
   ガスプロムの契約
がそもそも長期にわたっており、変更は困難を伴うからだと続けた。

 ウクライナの
   ゼレンスキー大統領
は今月、(西側の経済制裁で資金繰りが滞っている)戦時中の
   ロシア財政を利することはないとの保証
がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆している。

 ウクライナとロシアが締結した既存のガス輸送契約は、今月で切れる。
 スロバキアなど複数の国は需要を満たすためにロシアのガスプロムに大きく依存してきた。
 一方で大半の欧州諸国はパイプラインを経由したロシア産天然ガスへの依存を減らしつつあり、ロシア経済への圧力は増すばかりだ。

 プーチン大統領はまた、ガスプロムが
   輸送サービス料金
を全額支払っていないとしてウクライナの
   ナフトガス
が訴えていることも、迅速な合意の障害になっていると主張した。
 ナフトガスは2022年にスイスで訴訟を提起しており、プーチン氏は「訴えの取り下げを裁判所に求めるべきだ」と述べた。
  
 ロシアは他のルートを検討する可能性があり、ポーランド政府が承認し次第、直ちに同国経由で天然ガスを欧州へ供給し始める用意があるとも述べており、西側協力体制にくさびを打ち込もうとしているようだ。
 なお、ロシアからの天然ガスや原油の供給が細れば、消費需要の穴を埋めるため米国産の原油や天然ガスが投入されるだけだが、輸送コストが高くなるデメリットがある。
 
    
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の金融機関と不動産開発会社の従業員数が減少に転じる

 中国で住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響し
   金融機関
   不動産開発会社
の従業員数が減少に転じた。

 国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、5年前から32%減少した。
 不動産開発会社では27%減の270万人となった。

 こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行しており、土地バブルの崩壊が習近平政権による資金投入にも関わらず、改善せず市場縮小が加速しているようだ。

 金融機関は政府の
   汚職対策強化
   大幅な給与カット
   取引の減少に
より打撃を受けており、また、住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーが売れない物件を多数抱えて資金が詰まりデフォルトに陥っている。

 今回の調査によれば、不動産業界全体の労働人口は、不動産管理・販売代理店での雇用増加により、5年間で14%増加した。
 建設会社の従業員数は12%減の5100万人となった。

 統計局の康義局長は記者会見で、調査結果に基づき23年の国内総生産(GDP)規模を
   129兆4000億元(約2793兆円)
に引き上げたと明らかにした。
 これは3兆4000億元(2.7%)の上方改定となったが、鉛筆なめなめの統計であり、実際の数値は下回っているだろう。
  
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米失業保険の継続受給者数が予想上回り増加、約3年ぶりの高水準

 米新規失業保険申請件数(12月21日終了週)は
   21万9000件(予想 22万3000件)
と前週比1000件減少した。
 失業保険の継続受給者数(14日終了週)は191万人に増加し、エコノミスト予想の188万1000人予想を上回り、約3年ぶりの高水準となった。
 ただ、前週は186万4000人(速報値187万4000人)に修正された。
 継続受給者が、予想修正との差し引き予想より2万人の増加となり、季節的な需要増加が不発となったようで、失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることがあらためて示唆された。

 失業保険継続受給者数は
   増加基調が継続
しており、失業者の就職難を示す他のデータと整合している。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週、労働市場は依然として「堅調な状態にある」と指摘した。
 ただ、米金融政策当局者は悪化の兆しがないか注視している。
 3会合連続の利下げを決定した連邦公開市場委員会(FOMC)会合後、労働市場は冷え込みつつあるが懸念を抱かせるような状況ではないと、記者会見で述べた。
  
 変動の少ない新規失業保険申請の4週移動平均は22万6500件に増加した。
  
 新規失業保険申請件数は季節調整前でも増加している。
 州別ではニュージャージーとコネティカット、カリフォルニアの増加が目立ち、フロリダとニューヨーク、ウェストバージニアで減少した。

    
posted by まねきねこ at 06:37| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融庁がイオン銀行に対し「マネロン対策」で1万件超の取引判定を放置したことについて改善命令 

 金融庁は26日、イオン傘下のイオン銀行に対し、
   マネーロンダリング(資金洗浄)対策
などに不備があるとして
   銀行法
に基づく業務改善命令を出したと発表した。

 発表によると、マネロンやテロ資金供与対策において不適切な業務運営や経営陣の取り組み姿勢に問題があると認められた。
  
 具体的には、2023年6月から11月、24年7月から9月にかけて取引モニタリングシステムで検知した取引のうち、少なくとも1万4639件について疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置するなどしていた。適切な人員を配置せず、必要な体制整備を行っていなかった。

  金融庁は適切な業務運営を確保するための体制を速やかに構築することや、来年1月31日までに業務改善計画を提出することを求めた。

  マネロン対策を巡っては、マネロン・テロ資金供与対策の推進を目的とした政府間機関の「金融活動作業部会(FATF)」が2021年に公表した第4次対日相互審査報告書で、日本は「重点フォローアップ国」とされ、金融機関の監督などで一部改善が必要とされた。

  その後、金融庁はマネロン対策の体制整備状況についてターゲット検査を実施、今年3月末までに金融機関に課題点の解消を図るよう求めていた。期限までに必要な対応を完了しなかった金融機関については、個別に行政対応を検討・実施していくとしていた。

 イオン銀は金融庁が期限内の対応を再三求めていたにもかかわらず、必要な対応を終えていなかったと明かした。
 また、取締役会や経営陣は、不適切な業務運営について積極的に実態把握を行わず、体制整備に向けて必要な指示を出さないなど主導的に関与しなかった。

 業務改善命令を受けてイオン銀は同日、「本命令を重く受け止め、深く反省するとともに、管理体制の改善に全社を挙げて取り組む」などとするコメントを発表した。
 同日付で業務改善計画の策定や実行に向けて小林裕明社長を委員長とする組織の新設を決めた。
 
 
ひとこと
 欧米と比較しても、単なる改善命令ではなく、懲罰的な罰金や課料を支払わせる必要があるだろう。欧米に比較し、ぬるま湯に浸りきった日本の経営者の意識を変えるには億単位の懲罰が必要だ。 
 残業手当の不払いなどは罪数加算すべきであり、組織犯罪によるオレオレ犯罪なども保有する名簿の数だけの罪数で先未遂等について刑事罰を加えるべきだろう。
 また、携帯電話なども、発信状況において異常であれば携帯電話会社が通信を遮断すべきであり、遮断しないまま放置すれば、犯罪組織へのシステムの提供を問題視して、米国のリコ法と同様に携帯電話会社を処罰すべきだろう。
  
   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする