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2024年12月25日

植田日銀総裁は米次期政権の政策や春闘注視するまで何もせず様子見だけか?無責任な姿勢が続いて「利上げ巡る姿勢」も変えずに総裁の席に居座り続けては日本経済が加速度的にスタグフレーションに突入するだけだ。

 日本銀行の植田和男総裁は25日、
   今後の金融政策運営
について、トランプ次期米政権の動向や来年の春闘に向けた動きを注視していく考えを改めて示した。
 円安が進行する下でも従来の姿勢に変化なく、評論家の類の発言しかできていない能力の限界を感じさせるものだ。
 都内で行われた日本経済団体連合会審議員会での講演で語った。

 植田総裁は、2%物価目標実現に向けた移行期の現時点では景気・物価に中立的な中立金利よりも政策金利を低くして緩和的環境を維持し、経済をしっかりとサポートすると言明した。
 緩和調整の時期やペースは「今後の経済・物価・金融情勢次第」とし、国内外のリスク要因を十分注視した上で、日本の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると述べた。
  
 特に米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きいとし、日本の経済・物価への影響を注視する考えを示した。
 国内では、「目先の大きなポイントは春季労使交渉に向けた動き」と主張し、2%の物価上昇と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくことが重要だとの認識を示した。

 日銀が利上げを見送った19日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は来年の春闘に向けたモメンタムや1月20日に就任するトランプ次期米大統領の経済政策の影響を見極める必要性を指摘した。
 総裁のハト派的な発言を受けて約5カ月ぶりの水準まで円安・ドル高が進行する中、今回の講演でも同様の見解を繰り返しただけで、追加利上げの時期も明確に示唆しないという状態であり、早急に首を据えかえることが求められる事態だ。
 このままノーテンキな戯言を繰り返すだけでは無責任であり、自ら職を辞すべきであり腹を切ることも出来ない無席にさでは日本経済の万人としての日銀総裁の責任が軽くなってしまっており、話にもならない。
 
   
posted by まねきねこ at 20:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の統一戦線工作部(UFWD)による情報工作が活発化し日本のメディアや与野党政治家、中国進出企業の経営者等が大きな影響を受けている。

 中国建国の指導者の故・毛沢東氏や、現在の国家主席の習近平氏が中国政府には
   「統一戦線工作部(UFWD)」
と呼ばれる組織について、別名として
   「魔法の武器」
があると喩えて言ってきた。
 「統一戦線工作部(UFWD)」は増強の続く中国の軍備と同じくらい、西側では警戒されている。

 この組織とのつながりが調べられ、制裁を科された在外中国人の有名実業家
   楊騰波氏
がいる、
 英王室のアンドリュー王子と交流があったことでも知られる。
 ただ、統一戦線工作部の存在は秘密ではないし、数十年の歴史があり、中国共産党の組織であることはよく知られているものだ。
 論争の的にもなってきた。アメリカやオーストラリアなどの捜査当局は、いくつかのスパイ事件でこの組織に言及してきた。
 中国政府が外国への介入に利用していると非難しているが、そもそも、こうした組織はどこの国にでもあるもので無い方がおかしいだろう。

 ただ、中国政府はばかげた話だとして、
   スパイ疑惑
全面否定しているため、話がより複雑となっているようだ。
 この統一戦線工作部はもともとは幅広い共産主義者同盟を指していた「統一戦線」は、数十年にわたった
   中国の内戦(国共内戦)
における共産党勝利の鍵として、毛氏が高く評価していたと言われる。
 1949年に内戦が終結したのちは、共産党が中国を統治権力を持ち、統一戦線の活動は他の優先事項の影に隠れ、表面的にはスリープ状態となった。

 政敵を徹底的に排除する過程で習氏が統一戦線を活用して権力を握り「関連のあるすべての社会勢力と可能な限り広い連合を構築する」という点で、初期のものとほぼ一致した組織が冬眠から目覚めて表に出始めた。
 統一戦線工作部は謎の組織ではないが、活動範囲はあまり明確でない。
 つまり、合法的でない分野、非合法活動や黒社会を使った工作なども実行していると見られている。
 反乱分子の摘発など、活動の大部分は国内だが、「重要なターゲットは在外中国人」を工作員の手足として使うための組織だと考えられる。
 統一戦線工作部は現在、中国が自国領土と主張する台湾や、チベットや新疆における少数民族の弾圧といったデリケートな問題で、世論に影響を与える活動をしており、野党政治家やマスコミ関係者など世論形成へのインパクトがある人物を取り込むための活動が主力だ。

 外国メディアが中国について報じる際の語り口の形成や、外国で中国政府を批判している人々への攻撃、影響力の大きい在外中国人の取り込みなどに努めており、尖閣諸島に付いての中国人通訳が中国に意のままに外国放送で行った発言を放置した日本の公共放送の職員等の中にも潜入しているのが実態だ。

 統一戦線の活動はスパイ行為も含むが、それよりも幅広いテロ工作なども含まれているという。
 外国政府から秘密の情報を入手することにとどまらず、在外中国人を広範囲に動員して有事に破壊工作を実行する可能性がある。
 こうした破壊工作では、統一戦線の活動の軸となっているとの指摘がある。

 中国はずっと、そうした影響力を欲しがってきたが、日本の自動車産業などが中国に工場進出して生産性を向上させたことで、兵器や火器弾薬類の製造能力が爆発機に向上し軍事覇権を強める結果となった。
 改革開放政策の影の部分を居プカする目論見もあり、ここ数十年での経済的な台頭で、実際にそれを手に入れた。

 習氏は2012年に国家主席に就任して以来、中国のメッセージを世界に向けて発信することに特に力を入れて恫喝や脅迫などを繰り返してきた。
 他国との関係では、対立的な「戦狼」外交を促進し、甘い日本外交が手玉に取られてしまっている。
 国外で暮らす中国人らに対しては、「中国のストーリーをうまく伝える」よう呼びかけ圧力を強めてきた。

 統一戦線工作部は、外国のさまざまな
   中国人コミュニティー
の組織を通して活動して、在日や在米、在欧等の中国人社会をコントロールし始めている。
 それらの組織は、中国共産党を熱心に擁護し、反中国共産党的な芸術作品に対しては「検閲」を実施している。

 侵略したチベットの仏教僧の最高指導者ダライ・ラマ14世の活動への抗議も行っている。
 統一戦線工作部はまた、チベット民族やウイグル民族など、中国で迫害されてきた少数民族の人々に対する、外国での脅迫にも関わっているとされ、民族の浄化策や文字や言葉の使用禁止などを含めた文化伝統の破壊活動による漢民族化が行われている。
  
 こうした中国の情報工作に対して、日本は情報機関の数や人員が不足しているのは明らかだろう。
 意図的に毒薬を混ぜ込んだソフト情報を盗ませるなどの工作戦も必要な時期に来ており、情報により中国の関係者を中国側に排除させるといったことも必要だろう。

   
posted by まねきねこ at 19:36| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岩屋外相が王氏の来日を要請 二枚舌中国が設置のブイを新たに発見

 岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国の
   王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相
と会談した。
 2025年の早い時期の王氏の来日を呼びかけた。
 その際に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する方針で一致した。

 この会談後に岩屋氏が記者団に語ったものだが、岩屋氏はさらに、沖縄県の与那国島南方に中国側が設置したとみられる海上ブイが新たに見つかったと明らかにした。

 中国による一方的な資源開発といった様々な懸案について深刻な懸念を伝え、即時撤去を求めたと話した。
 外相会談では東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止してきた日本産水産物を段階的に輸入再開するとの日中間の合意を履行する方針も確かめた。
 ただ、中国の原発のみ処理汚染水の問題を話さない姿勢事態には違和感がある。

    
posted by まねきねこ at 18:50| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「邪悪な勢力」打倒へ決意?邪悪な政治家の対峙が不幸を生み出しているだけだろう。

 イスラエルのネタニヤフ首相は24日、クリスマスに合わせて
   全世界のキリスト教徒
に向けてビデオメッセージを出した。
 イスラエルは「邪悪で専制的な勢力との戦闘」で世界をリードしてきたと主張、戦いは終わっていないと続けた。
 また、「あなた方と神の助けがあれば、われわれは勝利できる」と述べた。
 敵対勢力打倒を目指す決意を改めて表明したとAFP通信が報じた。

 ネタニヤフ氏の発言は、イスラム教シーア派国家イランや、それに連帯するイスラム組織ハマスなど、敵対する勢力を念頭に置いたものとみられるが、同氏はハマスの吸収前にはイスラエル国内でネタにアフが関与した汚職に対するデモが激しく起きていた。
 「イスラエルとの和平を望むすべての人々との和平をわれわれも希求するが、唯一のユダヤ人国家を守るために必要なら、何であれやる」とも主張したが、自ら政権を離れれば監獄が待っており、政権を手放さないように戦争の拡大を目論んでいる状況でしかないだろう。

 イスラエルを急襲したハマスもガザ地区での政治が出来ておらず、パレスチナ市民によるデモが起きていたこともあり、ガス抜きで急襲した可能性が高い。

   
posted by まねきねこ at 17:54| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対馬の盗難仏像について、韓国の寺が返還の方針示すが来春の100日法要後まで先延ばし

 2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像をめぐり、所有権を主張していた韓国の
   浮石(プソク)寺
の関係者は25日、来年3月から5月ごろに仏像の100日間の法要をした後、日本に返還する方針を示した。


ひとこと
 国家の宗教が大きく揺らぎ、仏像や寺院が破棄された時代もある韓国だ。
 李氏朝鮮時代(1392年〜1910年)に仏教が弾圧され、多くの寺院が破壊された。
 仏教から儒教に変わっった時や、キリスト教が入ってきた時にも多数の仏像や寺院等が破壊されたことも韓国は知るべきだろう。

    
posted by まねきねこ at 17:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本政府の対応の差が日銀になければ為替管理国指定で袋叩きになりかねない 日銀の独立性を全面に出し国益を拡大すべきだろう

 野村証券のチーフマーケットエコノミスト
   岡崎康平氏
は、トランプ氏の大統領就任をマーケットが消化するのを待ち、ある程度落ち着きどころが見えた時点で「日銀として最適な政策を改めて見定めていくプロセスになる」とみるているようだ。
 その上で「利上げの可能性は1月より3月の方が高い」との見方を示した。
  

ひとこと
 日本政府の対応では妥当だが、日銀の対応としては遅すぎるだろう。

   
posted by まねきねこ at 17:22| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総裁の責任感が感じられない発言や姿勢事態が問題

 伊藤忠総研のチーフエコノミスト
   武田淳氏
は、植田日銀総裁の講演では
   追加利上げ
に関して、米国政策と国内の賃上げ状況を見極めていく必要があることを再確認しただけで、「12月会合から何も変わっていない」と指摘した。
 ただ、現在の円安水準が続けば1月時点で輸入物価が前年比プラスに転じて国内物価上昇への配慮が必要となるとし、「利上げの必要性が高まる」と続けた。

 東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時157円37銭まで下げ幅を拡大した。
 植田総裁の講演を受けて売りが優勢となり、日中安値を更新した。
   
     
posted by まねきねこ at 17:14| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

虎の威を借る狐の思惑もいつまで続くのか...

 イーロン・マスク氏のスペースXが先行する航空機内Wi-Fi市場に、
   ジェフ・ベゾス
アマゾン・ドット・コムが参入を図っている。
 
 英ブリティッシュ・エアウェイズの親会社IAGはスペースXの「スターリンク」と協議しながらも、アマゾンの「プロジェクト・カイパー」などとの選択肢も検討している。
 
 アマゾンは来年早々にカイパーの衛星を初めて実践運用し、来年末までにサービスを開始する計画にある。
 機内Wi-Fiではスターリンクが先行普及しており、9月にはユナイテッド航空が契約を発表したほか、日本のZIPAIRも合意を発表済みだ。

   
posted by まねきねこ at 16:58| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカン航空、全米での運航停止を解除したとFAAが発表

 アメリカン航空の米国での全便運航停止は解除されたと、米連邦航空局(FAA)が発表した。 
 アメリカン航空ではこれより先、
   全便に影響を及ぼす技術的問題
が発生していると明らかにしていた。
 24日は年間で最も航空便の利用客が多い日の部類に入り、全航空会社合わせて約3万便の運航をFAAは見込んでいる。

 アメリカン航空はX(旧ツイッター)に、「安全が最優先される。問題が解消され次第、運航を安全に開始する」との声明を掲載した。
 ただ、この問題の性質について、これ以上の詳しい説明はない。

 インターネットでの一部の書き込みからは、アメリカン航空の
   ソフトウエアに問題
が発生し、運航に必要な重量とバランスの計算が不能になったと見られるとの情報が流れた。
 同社は別の投稿で、問題解決に取り組んでいるとしつつ、
   解決の時間的な見通し
は立っていないと説明した。
  
 なお、アメリカン航空株は米国時間24日早朝の時間外取引で一時5.5%安となった。
 その後は持ち直し、ニューヨーク時間午前8時現在はほぼ横ばいとなった。
   
   
posted by まねきねこ at 16:41| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホリデーシーズンでも市場はトランプ氏の言動から一息つけないようだ。

 IGアジアのマーケットストラテジスト
   ジュンロン・イープ氏
は「ホリデーシーズンでも市場はトランプ氏の言動から一息つけないようだ。同氏の発言が実際にどの程度実行に移されるのかとの疑問が再び広がっている」と指摘した。
  
  
posted by まねきねこ at 16:38| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イーストスプリング・インベストメンツ(Eastspring Investments Eastspring)シンガポールに本社を置き、アジア全域への投資に注力する投資運用会社 運用資産 2,710億米ドル(2024年9月)

       (Eastspring Investments Eastspring)
 シンガポールに本社を置き、アジア全域への投資に注力する投資運用会社でプルデンシャル plcの子会社である。
  
 運用資産 2,710億米ドル(2024年9月)
 従業員数 約400(2023)
 
 親会社 プルデンシャル
 
 イーストスプリングはもともと、1994年に設立された
   プルデンシャル社
のアジア支社の
   プルデンシャル・コーポレーション・アジア
の投資運用部門であった。

 1998年にICICI銀行と合弁会社
   ICICIプルデンシャル・ミューチュアル・ファンド
を設立した。
 このファンドはムンバイに拠点を置き、現在はインド最大級の資産運用会社の一つとなっている。
 1999年に同社は香港の
   強制積立基金制度に関するサービス
を提供するため、
   BOCインターナショナル
と合弁会社
   BOCI-プルデンシャル・アセット・マネジメント
を設立した。

 2005年にCITICグループと合弁会社
   CITIC-Prudential Fund Management Company
を設立し、上海に拠点を置いた。
 2009年にはマレーシアに
   イーストスプリング・アルワラ・インベストメンツ
を設立し、イスラム金融事業に参入した。
 2011年に投資運用部門は
   イーストスプリング・インベストメンツ
という独自のブランド名に変更された。
 事業が独自のブランド名で運営されているのにはさまざまな理由があった。
 運用資産の50%はプルデンシャル自身ではなく第三者からのものであり、また、プルデンシャル・ファイナンシャルとして会社やその製品に「プルデンシャル」という名前を使用することには
   法的制約
があり、無関係の米国企業がその名前を使用する法的権利をすでに持っていたためだ。
 最後に、この事業は英国ではあまり知名度がなく、当時プルデンシャルは既に
   M&G
という投資運用部門を英国に設立していた。

 2018年7月、同社はタイのTMBThanachart Bankから
   TMB Asset Management
の65%を買収した。
 同社は2019年9月にタイでさらなる買収を行い、Thanachart Bankから
   Thanachart Fund Management
の50.1%を1億3,700万ドルで買収した。

 2022年には、タイのすべての事業体が1つの事業体に合併され、
   Eastspring Asset Management (Thailand) Company Limited
が設立された。
   
 イーストスプリングはアジアの11の市場に注力しており、シンガポールに本社を置いて活動している。
 事業は主にアジアで行われていますが、北米とヨーロッパにも販売拠点がある。
 イーストスプリングは、株式、債券、マルチアセットソリューション、クオンツの4つの資産クラスに重点を置いている。

  
posted by まねきねこ at 15:58| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY時間、金相場は様子見

 NY時間、金相場は反発した。
 来年の米利下げペース減速が見込まれる中、トレーダーは当局の政策を見極めようとしている。

 また、前日発表された12月の米消費者信頼感指数を消化する動きが続いた。
 トランプ次期政権の政策を巡り
   不透明感
が広がる中、同指数は市場の予想外に低下した。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、
   1オンス=2635.50ドル
と前日比+7.30ドル(0.3%)高で引けた。
  
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY時間、原油市場は薄愛の中で反発

 ニューヨーク原油相場は祝日前で薄商いのなか反発した。
 国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識された。
 ロイター通信は24日、中国当局が来年に過去最大となる特別国債
   3兆元(約64兆5000億円)相当
を発行する計画だと報じたことが手掛かりとなった。

 景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。

 市場はまた、トランプ氏が米国による
   パナマ運河管理を復活させる考え
を示したことや、
   イランに対する制裁強化
   中国への関税賦課
といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。
 この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。
  
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は
   1バレル=70.10
と前日比86セント(1.2%)高で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント2月限は95セント(1.3%)上昇して73.58ドルで引けた。
  
  
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらず

 NY時間、外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらずで引けた。
 日本当局が投機的な為替の動きをけん制したため、アジア・欧州の取引時間帯に円買いが入ったが、ニューヨークの取引時間帯では再び1ドル=157円30銭台に下げる場面が出ていた。
   
 加藤勝信財務相は投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と会見で述べた。

 米国金融当局による為替管理国としての指定回避には日銀が自主的に円高を誘導するようにすべきだが...
 
   
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1950年以来、S&P500種はこの期間に平均および中央値で1.3%のリターンを得ている。

 LPLファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト
   アダム・ターンキスト氏
によると、1950年以来、S&P500種はサンタクロースの期間に平均および中央値で1.3%のリターンを得ており、通常の7営業日平均リターンの0.3%を大きく上回っている。

 同氏は「サンタクロース・ラリーがプラスのリターンをもたらした場合、S&P500種は1月と翌年通年で平均1.4%と10.4%のリターンをそれぞれ生み出している」と述べた。
  
   
posted by まねきねこ at 09:45| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トルコが2025年の最低賃金を30%引き上げ

 トルコ政府のウシュクハン労働相は24日、月当たりの最低賃金を30%引き上げると決定し、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラ(約9万9000円)にすると発表した。
 この引き上げは市場の予想通りでトルコの労働力の3分の1余りは最低賃金で働いている。

 ポピュリズム的な政策の後退と世界最高レベルのインフレ率の抑制に向け具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容であった。

 投資家の間では、最低賃金引き上げが30%を超えるなら中央銀行のインフレ予測は崩れ、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念があった。
 中銀はトルコのインフレ率が現在の47.1%から、来年末には21%に低下すると見込んでいる。
  
 
ひとこと
 安価な商品の多くがトルコやスペイン、イタリアなどから供給されるEUの経済への影響が出るだろう。
 ただ、トルコ経済が内需拡大にシフトする要素も高まり、軸足が変わることにもなる。
 
    
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランス首相が財政赤字圧縮を公約するも、野党は反発、新内閣に早くも敵意があらわ

 フランスのバイル新首相は財政赤字を大幅に圧縮し、国内総生産(GDP)比で5%近くにすると約束した。
 この公約は、バルニエ前内閣の崩壊に至った対立の繰り返しを招く恐れをはらむ。

 23日に閣僚メンバーを発表したバイル氏は、1月14日に自身の新たな政策課題を議会に提出する。
 2025年の予算については、2月半ばまでに成立させたい考えという。

 国民議会(下院)が分裂しているため、中道派を中心とする新内閣は極右から極左まで幅広い勢力で構成される野党議員から妥協を引き出す必要がある。
 ただ、主要野党は新内閣の構成に満足していないことを示す兆しが早くも表れており、再び内閣不信任案を突きつける可能性がある。

 極右・国民連合(RN)の
   バルデラ党首
は、新内閣を「失敗の連合」と表現した。
 左派では社会党のフォーレ党首が新内閣の陣容を「挑発」だと述べている。
  
 フランスはマクロン大統領が6月に議会を解散し、早期総選挙の実施を決定して以来、政治混乱が続いている。
 この総選挙の結果、議会は大まかに言って左派連合とRN、大統領を支持する中道派の3つに分かれた。
 12月初めには左派とRNが結託し、バルニエ前内閣を倒した。

 欧州連合(EU)では加盟各国に対し、債務をGDPの60%未満、単年度財政赤字を3%以下とするよう義務づけている。
 しかし、フランスは長らくこの規則を守っていない。
 今年度の財政赤字はGDP比6.1%に膨らむとみられ、来年度の歳出は切り詰める必要がある。

  
ひとこと
 フランスだけではなく、国家間の妥協よりも自国に権益拡大が最優先するのは当然のことだ。
 かねもないのに途上国に湯水の如く金をばらまく日本政府の対応は愚かそのものだ。
 日本国民の権益の拡大や資産の増加が最優先されるべきであり、インバウンドの増加を優先し円安で輸入物価の上昇など日本国民の生活に圧力となるような政治は亡国的だ。
  
  
posted by まねきねこ at 08:30| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンタ・ラリーでNY株式市場は祝日前で薄商いで株続伸、円は157円台で揉み合い

 米株式相場は24日、クリスマス前で閑散な商いとなる中、今年のけん引役である大手ハイテク株を中心に買いが入り続伸した。
 
 バイデン米政権が
   中国製半導体に関する調査
を開始したことが買いを誘った。 
 
 前日と同様に堅調となった大手ハイテク株の中でも、テスラの上げが目立ち、ブロードコムアドバンスト・マイクロ・デバイセズも高くなった。
  
 年末の5営業日と新年最初の2営業日に株価が上昇する
   「サンタクロース・ラリー」
と呼ばれる現象にも期待が集まっており、今年はその期間が24日に始まった。
    
 
posted by まねきねこ at 08:07| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フロリアン・コシャット(Florian Koschat)オーストリアの 起業家、投資銀行家

フロリアン・コシャット(Florian Koschat)
   1974年9月21日生まれ
 オーストリアの 起業家、投資銀行家である。

 コシャットはオーストリアのヘルツェンドルフ(ケルンテン州)で育った。
 学生時代に裕福であることの利点に気付いたと伝わっている。
 ウィーン経済大学で経営学を学び、 2000年に博士号を取得した。
 2007年以前、コスチャットは
   アングロ・アイリッシュ銀行
の副頭取を務め、ロシアと地域政府間組織CISを担当していた。
 2007年にコスチャットは自身の会社
を設立した。

 コシャット氏は、2016年5月に中核株主O1の代理として
   CA Immo
の監査役に任命された。
 O1株が
   Immofinanz
に売却された後、オーストリア最大の不動産会社をめぐって権力闘争が勃発した。
 この争いは、コシャット氏と他の取締役2名が仕掛けた
による買収提案がきっかけとなった。

 フロリアン・コシャット氏は、様々なソーシャルメディアチャンネルで性差別的なメッセージを繰り返し公に宣伝した。
 この結果、2021年5月6日のCA Immoの行動会議で監査役から解任された。
 2021年5月以降、同氏はCA Immoの監査役会のメンバーではなくなった。

 パラス・キャピタル・アドバイザリーAGのCEOとして、コスチャット氏は中規模企業への投資家仲介を行っている。
 また、ドイツの不動産市場への投資も行っている。
 コスチャット氏はソーシャルメディアでのパフォーマンスでも知られているため一部で批判されている[。
 あるいは「オーストリア人」ダン・ビルツェリアンと評されている。
 コスチャット氏はロシア語を流暢に話す事ができる。
 コスチャット氏はメンターとしても活動している。

   
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ゴエレット家(Goelet family) ニューヨークの有力な一族

ゴエレット家(Goelet family)
 ユグノーの血を引くニューヨークの有力な一族で、ニューヨーク市に広大な不動産を所有していた。

 ゴエレット家は、フランスのラ・ロシェル出身でアムステルダムに逃れたユグノー教徒の家族の末裔である。
 フランソワ・ゴエは、10歳の息子ヤコブス (1665–1731) を持つ未亡人で、1676年にニューヨークに到着した。

 仕事でアムステルダムに戻ったヤコブスは、息子を
   フレデリック・フィリップス
に預けたが、海上で行方不明になったと見られる。
 彼の息子ジョン G. ゴーレット (1694–1753) は、商人ヤン・キャノンの娘ジャネティ・キャノンと結婚し13人の子供がいた。
 ピーター・ゴーレ(1727–1811)は5番目の子供で不動産起業家として成功した。
 ピーターの兄弟にはラファエル、ヤコブス、フランス、マリア、ジョン、キャサリン・ゴーレット(ピーター・テオバルドゥス・クルテニウスの妻)がいた。 
   
   
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石油・天然ガス増産へ邁進する米国

 トランプ氏は大統領選で、石油と天然ガスの増産を通して
   物価上昇の抑制
をはかると主張した。
 環境保護派からは、温室効果ガスの排出増加への懸念が広がっている。

 米国はシェールガス・オイルの掘削技術の確率などにより大幅な埋蔵量が確認され産出量も激増しており、現在でも石油と天然ガスの世界最大の生産国となっている。
 トランプ氏は25年1月の就任直後から
   公有地の掘削規制の緩和
など増産に向けた環境整備を進める可能性が高い。
 次期政権の人事案では、エネルギーおよび環境分野の要職に化石燃料業界の出身者が名を連ねている。

 バイデン政権が進めた
   気候変動対策
を大幅に見直すことも見込まれている。
 米国内では、米史上最大の気候変動対策をうたう
   インフレ抑制法(IRA)への対応
が最大の注目点となってきた。
 IRAに絡んだ投資や新規雇用の恩恵が中西部や南部など共和党が優勢の選挙区に偏在している実態がある。
 ただ、全面的な廃止には党内にも抵抗感が残っている。
 シンクタンクのブルッキングス研究所によると、第1次トランプ政権で撤廃・見直しの手続きが進められた
   環境保護に関する規制
は少なくとも70件以上に及んでおり、同じ轍を踏むことが考えられる。

 多くのシェールガス・オイル掘削業者が高金利の影響を受け収支が悪化し廃業や倒産が続いて、スタンダード・オイルが事業を独占したと同様に業界の集中が起きている。
 東日本大震災で日本の菅直人らが原発の稼働をエネルギー確保という意識が欠落したまま突然停止たことで、パニックとなり、米国で大きく下落していたシェールガス・オイルの消費先が突然出現した。
 これら米企業への恩恵となる価格の暴騰を引き起こし、逆に、日本国民が蓄えてきた資産が米国に湯水のごとく流れ出してしまった。


ひとこと
 愚かなる政治家が政権を握れば同様の事態が起きるのは必然であり、規制緩和や事業仕分け、郵政民営化、異次元の金融政策などフレーズに踊った政策の表面にある利点と、裏に隠された目論見を抑え込む情報誘導が未だ続いているのが問題だろう。

  
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アイスランドで新たな連立与党が合意し、社会民主同盟党首が首相就任

 アイスランドの新たな連立与党は、インフレ対策としての
   予算抑制
   欧州連合(EU)加盟交渉継続
に関する国民投票実施で合意した。

 選挙で勝利し、12月上旬から交渉を進めてきた
   社会民主同盟
は21日、中道右派の自由改革党と、社会支出拡大を支持する国民党との政府合意に署名した。
 社会民主同盟のフロスタドッティル党首が首相に就任する。
 連立政権に参加する党の党首が女性だけなのは同国史上初めて。

 連立与党によると、アイスランドのEU加盟交渉継続の是非を問う国民投票は、2027年までに実施される予定。

    
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トランプ効果で為替取引量が増加、今後1年活況を予想(JPモルガン)

 JPモルガン・チェースの通貨・新興市場トレーディング責任者
   スティーブン・ジェフリーズ氏
がメディアとのインタビューで、世界260人のトレーダーで構成される同氏のチームでは、取引量が米大統領選以降に高止まりしており、今後1年は活況が続くと予想していると明らかにした。
 
 ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きに伴い、同氏が掲げる
   減税と関税引き上げ
は、世界各地で
   資産を動かす原動力
となっており、大統領に正式に就任する来年も
   資金フローを左右する見通し
が高い。
 トランプ氏の政策によって米国と他の主要経済国との乖離が広がれば、
   金利の動向に影響
を与え、市場の大幅な変動を招く可能性が高まるだろう。

 時期政権の政策を意識した国際資本の多くが、為替取引量を増加させており、トランプ氏の
   通商政策
により外国為替市場への注目が高まっている。

 ジェフリーズ氏は「世界貿易の力学の変化について言うと、為替は明らかに主要テーマの1つだ」と指摘した。
 また、「為替市場への関心が高まれば、取引量も増加する」と続けた。

   
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ゼレンスキー大統領がトランプ米次期政権に「現実的な」停戦合意を求める

 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議に出席後、記者団に対し「私はトランプ氏に、戦争を終わらせるため力を貸してほしいと強く願っている」と述べた一方で、3年近くに及ぶ戦争を終結させる方法について、憶測が高まっていることには異議を唱えた。 
 
 ロシアのプーチン大統領が停戦に応じたとしても、合意内容が「現実的な計画」でなければ、戦闘再開の命令が下り、すぐに合意を台無しにしてしまうと続けた。
 拙速な合意については「決定を下した全員が敗者だ。私はそれを望んでいない」と訴えた。

 ゼレンスキー氏は18日夜、
   北大西洋条約機構(NATO)
のルッテ事務総長が主催した会合で、欧米の主要な支持者らと会い、EU各国の首脳から新たな支持の確約を取り付けた。
 ロシアの組織的な攻撃に押されているウクライナが、戦争終結のための交渉が始まる前に最大限強い立場に立つべきだとの考えを、多くの参加者が強めた。

 来年1月に就任するトランプ氏
   は戦争の早期終結
を公約に掲げており、米共和党の多くの議員はウクライナ支援の中止を求めている。
 
 ゼレンスキー氏は米国とEUが協調するよう呼びかけた。
 またウクライナが自国を守るために必要な具体的な安全保障策を確約するよう、緊急に要請した。

 ただ、劇場型政治家の特徴でもある口先だけの話が目立っているトランプ氏は停戦のための具体的な計画の詳細は示していない。
 トランプ氏および次期政権で安全保障を担う候補らはウクライナに対し、
   NATO加盟ほどの効果はない安全保障
と引き換えに、ロシア占領下にある領土の広範囲から手を引かなければならない可能性があると示唆しており、突発的な戦争がこれからも再発することを意識させるものでしかない。
 こうした米国の戦略はリビアにおけるカダフィー政権の崩壊やイラクのフセイン政権の瓦解などの経過と同じく米国の軍産複合体生への資金が流れ込むための戦略的な対応が裏にあり、地域的な和平などはそもそも意識すらされるものであり、戦争による被害は一時的に泊まるだけの和平でしかなない可能性もある。

   
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