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2024年12月23日

シュレーダー、ミュンヒマイヤー、ヘングスト&カンパニー(Schröder, Münchmeyer, Hengst & Co.)

シュレーダー、ミュンヒマイヤー、ヘングスト&カンパニー
       (Schröder, Münchmeyer, Hengst & Co. SMH)
 ドイツのハンブルクに拠点を置くドイツの投資銀行およびプライベートバンクであった。
 同社は1997年にUBSに買収され、ブランドは2001年に廃止された。

 シュレーダー・ミュンヒマイヤー・ヘングストは、1969 年にドイツの 3 つの銀行
   シュレーダー・ゲブリューダー & カンパニー
   ミュンヒマイヤー & カンパニー
   フリードリヒ・ヘングスト & Co. (旧名ジークムント・メルツバッハ銀行)
の合併によって設立された。
 SMHは1983年にルクセンブルクの関連会社への融資が過剰だったことに気づき、
   深刻な問題
に陥った。
 その会社の一つである建設機械会社が破綻したため、会社全体が破綻した。

 ドイツ連邦銀行とドイツの規制当局は、銀行の経営陣と債権者を集めて事態の解決を図った。
 ドイツの規制当局からの圧力を受け、債権者は最終的に数回の延長に同意した。
 経営陣が資産の売却を模索する一方で、債務の一部を免除した。
 SMHは投資銀行業務とその他の収益性の高い事業を
に売却した。

 1997年、SMHはドイツの投資銀行市場と富裕層個人顧客市場へのさらなる進出を目的として、ロイズからスイスの
   ユニオン銀行
に買収された。 
 当初、SMH は独自のアイデンティティを維持する予定であったが、1998 年にスイスの
   ユニオン バンク
   スイス銀行
が合併した後、合併後のUBS は多様なブランドの統合を開始した。
 2001 年に、銀行はシュローダー、ミュンヒマイヤー ブランドの使用を中止し、SMH のブランドはドイツの銀行業界から姿を消した。

    
posted by まねきねこ at 19:37| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がパナマ運河通航料引き下げを要求。これに応じなければ米に返還を主張

 トランプ次期米大統領は21日、パナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘した。
 料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張した。

 トランプ氏は「パナマが課す料金はばかげている。米国がパナマに示してきた並外れた寛大さを踏まえるとなおさらだ」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
 また、「わが国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちにストップするだろう」と表明した。

 米国はパナマ運河にとって最大の顧客で、毎年、通航貨物の約75%を占める。だが長引く干ばつで、大西洋と太平洋の間を往来する船舶の運航に支障が出ている。
 国家経済会議(NEC)の
   ブレイナード委員長
は先週、これに伴う混乱がサプライチェーン圧迫要因の一つだとし、インフレを押し上げているとの見解を示した。

 パナマ運河庁は20日、2024年度の国庫納入額は24億7000万ドル(約3900億円)と、2年連続の減少になったと発表した。

 米国は1914年に全長51マイル(82キロメートル)の運河を完成させたが、77年にカーター元米大統領が署名した条約に基づき99年にパナマに返還した。
 トランプ氏はこの動きを「愚か」と評していた。

 同氏は、パナマ運河は中国が管理するものではないと指摘したうえ、誤った相手に渡るリスクがあると示唆した。
 中国は同運河の2番目の顧客で、香港に拠点を置く中国企業1社が、
   運河に隣接する5港のうち二つを管理
している。

 同氏は「これは他国のためではなく、米国とパナマの協力の証しとしてのみ与えられたものだ」と表明した。
 また、こうした寛大な姿勢を巡る原則が「道徳的および法的に順守されないなら、パナマ運河が完全に、何の異議もなく返還されるよう要求する」と主張した。

 ワシントンにあるパナマ大使館はコメントの要請に今のところ応じていない。
 パナマ政府当局者は21日遅く、トランプ氏の発言を認識しており、翌日ごろに公式に回答すると語った。同運河のスポークスマンは政府の回答までコメントを控えると述べた。
   
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米長期国債は2025年も下落する可能性が高い 利下げ局面でのスティープ化取引に妙味が生まれるだろう

 債券トレーダーが米国金融緩和サイクルによって、これまでこれほど苦しめられたことはほとんどなかったが、2025年も同じような状況になるのではないかと危惧されている。

 連邦公開市場委員会(FOMC)が9月に政策金利の引き下げを開始して以来、米10年債利回りは0.75ポイント余り上昇した。
 利下げサイクルの最初の3カ月としては、1989年以来の大幅な上昇となった。
 この常識に反する動きは損失を招いた。

 FOMCが先週、3会合連続の利下げを実施した。
 しかし、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長ら金融当局者は来年は
   金融緩和ペース
を大幅に減速させる用意があるとの方針を示した結果、10年債利回りは7カ月ぶり高水準に大幅上昇した。

   
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年明けにかけてイールドカーブのスティープ化を後押しする可能性

 ブルームバーグ
   アリス・アンドレス氏
は「今年最後のFOMC会合はすでに終了しており、その結果は年明けにかけてイールドカーブのスティープ化を後押しする可能性が高い。しかし、トランプ政権が1月に発足すると、新たな政策を巡る不透明感から、その動きは失速する可能性がある」と指摘した。
  
 なお、ブルームバーグの米国債ベンチマークは長期債主導で2週連続で下落した。
 今年の上昇分がほぼ帳消しとなった。FOMCが9月に利下げを開始して以来、米国債は3.6%下落している。
 これに対し、過去6回の金融緩和サイクルの最初の3カ月では、債券はプラスリターンを記録していた。
  
    
posted by まねきねこ at 09:09| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

重要な経済データの不足や年末にかけた取引減少、新規供給を理由に、より長期の債券の購入には「強い必要性を感じない」

 JPモルガン・チェースのストラテジスト
   ジェイ・バリー氏
が率いるチームでは顧客に対し、2年債の購入を推奨しているが、今後数週間における重要な経済データの不足や年末にかけた取引減少、新規供給を理由に、より長期の債券の購入には「強い必要性を感じない」と述べている。
 米財務省は今後数日間に1830億ドルの入札を実施する予定だ。
 
 現在の環境は、スティープ化を見込む戦略にとって完璧な条件が整っている。
 先週、米10年債利回りは2年債を0.25ポイント上回ったが、これは2022年以来の大幅な利回り差だった。
 20日に発表された11月の米個人消費支出(PCE)統計によると、FRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は5月以来の低い伸びにとどまり、利回り差はいくらか縮小したものの、依然として勝ち組の取引だ。
  
 この戦略の背景にある論理は理解しやすい。2年債利回りは4.3%と、現金と同等の3カ月物財務省短期証券(TB)とほぼ同水準にあるため、投資家は短期債に価値を見いだしている。
 しかし、2年債には、FOMCが予想以上に利下げした場合に価格が上昇する可能性があるという追加的な利点がある。
 米国株のバリュエーションが伸びていることを踏まえると、資産横断的な観点からも価値がある。
   
 
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西側はプーチン氏は見た目より弱いためロシアの弱さを最大限利用すべき

 ロシアのプーチン大統領は
   西側の制裁など容易に乗り越えられる
と偽装して、同国経済の堅調さの情報誘導に邁進している。
 トランプ次期米大統領ら西側の指導者が
   思慮深い和平合意
を望むのであれば、プーチンの主張など受け入れる必要もなく、ロシアの覇権主義を排除するためにも拒否すべきだろう。
  
 旧ソ連時代の情報機関の職員として西側において情報収集等の工作活動に従事したプーチン氏は他の大半の独裁者よりも、強靭な経済を持つ重要性を理解している。
 
 ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン氏は自らの体制を守るため、新興財閥の資産を剥奪するなど財政のとりでを築いてきた。
 また、収支均衡の連邦予算、最小限でしかない外国からの借り入れ、数千億ドルに上る中央銀行の準備金、1750億ドル(約27兆円)規模の国家基金などもある。
 この基金は、化石燃料に依存する歳入にエネルギー価格の変動が及ぼす影響を和らげることを目的としている。
  
 こうした準備(と石油・ガスの輸出継続)が、予測された経済の崩壊をプーチン氏が防ぎ、西側の制裁を乗り越える上で役立った。
 また、国内総生産(GDP)の4%未満だった軍事費を(ある試算によると)10%にまで引き上げ、失業者への職業提供ではウクライナ戦線での将兵の消耗などから軍事関連生産で高賃金の雇用を用意したうえど、貧困に苦しむ兵士の家族に生活が一変するほどの一時金を提供するなど、
   大規模な景気刺激策
を実施した。
 また、政府の住宅ローン補助(現在は廃止)と相まって、この大盤振る舞いは消費支出と建設ブームをあおった。
 ただ、こうした背景に用いる資金は輪転機を回して紙幣を刷り上げることで確保しただけのものであり、自慰的な行為でしかなく、拡大させた信用の担保自体がそもそもなく、日本の戦国時代の呂宋の壺の価値と同じだ。

 ロシア経済では今、そのツケが回ってきており、全てが値上がりしている。
 ロシアにおける代表的な消費財のバスケット価格は、戦争前と比べて約80%上昇した。
 労働力の多くが死亡や負傷、その他の理由で働けなくなり、賃金は急騰した。
 インフレ高騰で中央銀行は主要金利を21%という極端な水準まで引き上げざるを得なくなり、民間企業の投資は事実上不可能になった。
   
 ロシアの公式指標によると、経済成長率は今年の3.9%から来年は1%に減速する見込みで、景気刺激策の効果も薄れつつある。 
 これに独自でインフレ調整を施すと、ロシアの実質GDPは大幅に縮小したことが分かる。
   
 ロシア中央銀行の約3000億ドルに上る準備金は欧米に滞留したまま手元には入らない。
 また、国家基金の中国・人民元建て流動性資金は、約310億ドル相当にまで減少した。
   
 ロシア政府の圧力にさらされた銀行は乱脈融資で体力も奪われている。
 世界的な原油価格の下落などの経済的な衝撃に対して、ロシアははるかに脆弱になっており、ウクライナでの戦争が長引けば長引くほど、打撃は大きくなり、増税や社会保障費の削減といった不人気な措置に頼らざるを得なくなる可能性が高い。
 
   
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トランプ氏が製薬業界「中間業者」をたたきつぶすと発言、CVSやシグナ株が大きく下落

 米株式市場では16日、 ファイザーイーライリリーの最高幹部、次期厚生長官に指名した
   ロバート・ケネディ・ジュニア氏
との夕食会について説明した後に
   トランプ次期米大統領
が、製薬業界の中間業者を
   「ノックアウトする」計画
だと述べ、次期政権下ではこの業界が
   政治的な監視
の目から逃れられそうにないことが示唆され、CVSヘルスユナイテッドヘルス・グループシグナ・グループなど
   薬剤給付管理(PBM)関連株
が軒並み売られた。
 
 これら企業は主要な処方薬中間業者を傘下に持っており、この事業は
   医薬品コスト
を押し上げていると共和・民主両党から激しく批判されてきた。

 トランプ氏は記者団に対し「われわれには中間業者と呼ばれるものがある」と指摘した。
 「あなた方は中間業者を知っているだろう?  製薬会社より多くの利益を上げているひどい中間業者だ。彼らは中間業者であること以外、何もしていない」とした上で、「われわれは中間業者をノックアウトするつもりだ」と述べた。

 ただ、 南カリフォルニア大学の研究者による2017年の分析によると、PBMの利益率は製薬会社より小幅なことが多い。

   
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米サービス業の企業活動は拡大ペースが加速、PMIは約3年ぶり高水準

 米サービス業の企業活動は12月に
   58.5(前月は56.1)
とエコノミスト予想の55.8を大きく上回って拡大し、2021年10月以来の高水準となった。
 製造業PMIは48.3(前月は49.7)に低下し、市場予想の49.5を下回るなど不振が深刻化する中、サービス業が経済に勢いを与えている。
 S&Pグローバルが購買担当者指数(PMI)速報値を公表した。
  
 総合PMIは56.6(前月は54.9)に上昇した。
 また、生産見通しの指数が3.3ポイント上昇して71.1と、22年5月以来の高水準となった。
 なお、市場予想は55.1と予想よりは高かった。

 今回のPMIは、堅調に拡大するサービス業と低迷が一段と悪化する製造業という、経済における乖離の拡大を示している。
 トランプ次期政権による
   関税賦課の可能性
を巡る懸念で投入コストの上昇が加速する中、製造業の生産と受注は活動の縮小ペースが速まった。
    
 製造業の原材料の仕入れ価格指数は7ポイント近く上昇して59.1と、22年遅く以来の高水準となった。
 なお、サービス業の投入コストは、ここ4年余りで最も低い伸びとなった。
 これは賃金の伸び鈍化が背景にある。

 サービス業では新規事業の伸びが22年3月以降で最大となった。
 サービス業活動の見通しを示す指数は約2年ぶり高水準に改善となった。
 またトランプ次期政権による企業寄りの政策への期待から、製造業活動の見通しを示す指数は高い水準が続いた。

 調査は12月5日から13日にかけて実施された。

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支持政党によって生じるセンチメントの相違に留意することが重要

  ブルームバーグ・エコノミクスの
   イライザ・ウィンガー氏
は「支持政党によって生じるセンチメントの相違に留意することが重要だ。民主党支持者は関税案がインフレ再燃につながることをより懸念している。
 そのため、民主党と無党派層は関税を『先買い』の主因として挙げているが、共和党支持者はインフレが今後、広く劇的に鈍化すると予想している」と述べた。
  
  
posted by まねきねこ at 07:45| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

次期トランプ政権における関税は大きな懸念材料

 INGのチーフ国際エコノミスト
   ジェームズ・ナイトリー氏
は次期トランプ政権における「関税は大きな懸念材料だ」と警戒しながらも、代替品やドル高など、影響を緩和する要因もあると指摘した。

 とはいえ、「米国の消費者は生活水準が圧迫されるように感じ、米国の輸出企業は報復措置によって打撃を受けるだろう。そのため、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が予想される」と続けた。
   
  
posted by まねきねこ at 07:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米住宅所有者のほとんどが固定金利でローンを組んでおり、FOMCの引き締め政策が消費にそれほど大きな打撃を与えることはなかった。 

 米国はコロナ禍前のトレンドを上回るペースで成長を続けている。
 エネルギーの自給に加え、住宅所有者のほとんどが固定金利でローンを組んでいることから、FOMCの引き締め政策が消費にそれほど大きな打撃を与えることはなかった。
   
 昨年末、エコノミストは2024年の米成長率をわずか1%と予測していたが、米経済の驚くべき底堅さは、トランプ次期大統領の
   関税と減税
がインフレを再燃させかねないとの懸念と相まって、2025年の
   利下げ観測を着実に後退
させている。
     
  
posted by まねきねこ at 07:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カナダでトランプ関税への対応で対立が深まり、フリーランド財務相が辞任

 カナダのフリーランド財務相は16日、内閣ポストを辞任した。
 トランプ次期米政権への対応を巡って
   トルドー首相
と意見が対立し、首相がフリーランド氏を別のポストに異動させようとしたことが理由としている。

 フリーランド氏は長年、トルドー内閣で最も影響力のある人物と見られてきた。
 しかし、突然の辞任はトルドー政権を揺るがす事態となった。
 同氏はまた、トランプ次期米大統領が発動を予告しているカナダ製品に対する25%の関税に関して、政府として対抗するための戦略策定を中心となって進めていた。

 トルドー首相は後任の財務相にルブラン公安相を起用する方針だ。

 フリーランド氏は同日朝に議会で予定していた財政・経済に関する報告を行う数時間前に、ソーシャルメディア、X(旧ツイッター)への投稿で辞任を発表した。
 辞任のニュースを受けてカナダ・ドルは対米ドルで下落し、日中としては2020年4月以来の安値を付けた。
 また、カナダ国債利回りも大幅上昇した。

 フリーランド氏はトルドー首相宛ての辞表で「あなたは13日、もはや私が財務相を務めることを望んでおらず、別のポストに起用する意向を示した」と批判した。
 また、「熟考の結果、内閣ポストから辞任することが唯一の誠実かつ実行可能な道であるとの結論に至った」と続けた。

 その上で「わが国は現在、深刻な課題に直面している。その脅威を極めて真剣に受け止める必要がある。具体的には、想定される関税戦争に備えて、財政的な余地を今確保しておくことであり、高額な政争の具は避けるということだ。わが国に到底そのような余裕はなく、われわれが事態の深刻さを認識していないのではないかとカナダ国民に疑問を抱かせるものだ」と明かした。

 トルドー政権で財務相が辞任するのはここ約4年で2人目だ。
 フリーランド氏は、首相が新型コロナウイルス関連の所得支援プログラムへの支出などを巡って当時のモルノー財務相と対立したことを受けて、2020年に財務相に就任していた。

 「高額な政争の具」とは、玩具やクリスマスツリーなど一部品目に対する2カ月間の消費税免除措置や、数百万人のカナダ市民に250カナダ・ドル(約2万7000円)を支給するとの政府発表を念頭に置いた発言とみられる。
 免税措置は12月14日に施行されたが、現時点で現金支給については可決に必要な票を確保できていないもようだ。
  
 トルドー首相はかねて
   ブルックフィールド・アセット・マネジメント
のマーク・カーニー会長を政権に迎え入れたいとの意向を示しており、フリーランド氏の辞任は、トルドー氏がカーニー氏招へいの取り組みを強める中で起こった。
 だが、政府関係者は先頃、この件が今後どのような展開を見せるかは依然として不明だ、と匿名を条件に語っている。

 カーニー氏は最近、自由党の経済顧問になることに同意した。
 カナダ銀行(中央銀行)、イングランド銀行(英中央銀行)の元総裁である同氏は、ブルームバーグの取締役会議長のほか、慈善活動やビジネス分野でも数多くの役職を務めてきた。



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変動の時代を迎える可能性が高く、不確実性がさらに高まるのは確実

   ドミニク・ラポイント氏
は電子メールで「米国の新政権誕生に伴い変動の時代を迎える可能性が高く、これで不確実性がさらに高まるのは確実だ」と述べた。
  
  
posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする