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2024年12月18日

ブロードコム株がエヌビディアの上昇を辿って急騰、あとは結果を出すのみ

 大手ハイテク企業に半導体を供給する
   ブロードコム
の株価は、先週の決算発表から2日で38%の大幅上昇を記録した。
 エヌビディアの株価が2023年に飛躍的に上昇し始めたころのような動きだ。
 ブロードコムが人工知能(AI)時代の新たな巨人となるためには、その株高の期待に応えられることを証明する必要がある。
  
 12日の決算発表後の株価上昇に伴い、ブロードコムの時価総額は
   約1兆2000億ドル(約184兆円)
に押し上げられた。
 手掛かりとなったのは、データセンター事業者向けに同社が設計するAI部品の対応可能市場は27年度までに900億ドルに達するとの予測だった。
 ただ、この実現は容易ではない。
   
 ブロードコムの業績は先週の決算発表前からすでに良好だった。
 AI事業は堅調に成長し、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)採用銘柄の中でパフォーマンスはトップクラスだが、それでも完全に順風満帆というわけではない。
 同社がAI以外の事業の弱さを理由に精彩を欠く見通しを示すと、株価は9月に急落した。

 直近の四半期決算では再びAIに注目が集まっており、ブロードコムの株価は年初来で110%余り上昇した。
 年間上昇率は2009年の上場以来で最高となる勢いで、ウォール街は同社の目標株価や業績見通しを引き上げる。
 ただ、それでも、ブルームバーグが集計したデータによると、決算発表後に19%上昇したアナリストの平均株価目標は株価の上昇ペースには及ばない。 
  

  
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州金融市況で株式は続落、英独債スプレッドは1990年以来の高水準に拡大

 欧州株は17日、フランスやドイツでの政治的混迷がセンチメントを押し下げて売られ4日続落した。 
 また、トレーダーは翌日発表されるユーロ圏のインフレ統計や米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策に備えた。
 ストックス欧州600指数は0.4%下落した。
 この日は銀行、エネルギー、通信関連株が特に下落した。

 欧州債市場では10年物英国、ドイツ債のイールドスプレッドが9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大して229bpと、1990年以来の高水準で終えた。
 英賃金の伸びが1年余りで初めて加速したことに反応した。
  
 短期金融市場ではイングランド銀行(英中央銀行)による2025年末までの利下げは計55bpと、前日から17bp低下した。
  
 英国債は総じて下落した。
 2年債利回りは9bp上昇して4.45%だった。
    
   
posted by まねきねこ at 08:24| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投資家引き揚げにも損失にも動じず、逆張り貫くTCWの債券戦略

 米資産運用会社TCWグループ
   ブライアン・ウェーレン最高投資責任者(CIO)
は、同社ファンドが
   損失を積み上げる原因
となった、ウォール街では大半の運用会社が放棄した戦略に固執しているという。

 高水準にある米政策金利がいずれ、
   経済にひび割れ
を生じさせるというのが見立てで、成長が停滞すれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は9月にスタートした利下げを加速し、短期の米国債を買い集め社債を売り持ちする同社の戦略が晴れて報われるようになると続けた。
  
 ウェーレン氏は「ファンダメンタル面で確信のある取引は、タイミングが早過ぎることが多い」と述べ、約1000億ドル(約15兆4000億円)の運用を監督する同氏は「短期的な不調という代償があっても最終的には奏功することを、歴史が示唆している」と語った。

 その不調はこのところ悪化しており、ブルームバーグがまとめたデータによれば、ウェーレン氏の旗艦ファンド、メトロポリタン・ウェスト・トータル・リターン・ボンド・ファンドは今年の成績で、87%の競合に後れを取っていることが示されている。
 
 3年前に債券市場を動揺させたコロナ禍後のインフレ急伸と、それに続いた連続利上げによる損失から、同ファンドはまだ回復しないままだ。
 ブルームバーグがまとめたデータを使ってその期間で見ると、同ファンドは85%の同業より成績が劣っている。

 その結果が投資家の一斉引き揚げに動いている。
 モーニングスター・ダイレクトのデータによれば、過去1年に引き揚げられた投資資金は180億ドルに近い規模だ。
 これは他のアクティブおよびパッシブ運用債券ミューチュアルファンドのどれよりも多い点が注目される。
 なお、2021年からの流出額は410億ドルに上る。

 ただ、ウェーレン氏とそのチームはこうした逆風には屈しないという。
 同氏は「バリュー逆張り的なファンダメンタル主導の運用会社」に投資資金の一部を振り向けることにクライアントは価値を見いだしていると述べた。

 また、「われわれは自分たちの仕事をしているだけだ」とウェーレン氏は語った。

 ウェーレン氏は2009年にTCWに入社した。
 同社が同業のメットウェストを買収した後だったが一連の強い経済データが9月から11月にかけて利回りを大きく上昇させたが、同氏はその先に目を向けているようだ。

 ウェーレン氏「市場は来年末のフェデラルファンド(FF)金利が基本的に4%あたり、あるいは4%弱だと予想している」と明かした。
 また、「金利はなおも抑制的で、経済がもう1年間も抑制的な金融領域で推移できるとの感触はない」と話した。

 いずれ「金利はかみついてくる」とウェーレン氏は指摘し、「打撃を受ける米経済の割合は拡大し始めるだろう」と述べた。
  
 
ひとこと
 逆張りは当たれば利益は大きいが、タイミングを外せば大きな損害を発生させることもある。
 邦銀がBarclaysへの出資でタイミングが早く数千億を設け残った例もある。
   
   
posted by まねきねこ at 08:05| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホンダと日産が統合巡り協議を開始へ、三菱自の合流も視野

 日本経済新聞が日本時間18日未明にホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。
 報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。

 将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。
 
統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。
 ホンダと日産は世界規模で競争するためのリソース拡充にもつながる。
  
 日産とホンダが協業の検討を始めると発表したのは今年3月。8月には協業の強化を発表し、次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)」など5つの分野で協業に合意していた。
  
 その際、ホンダの三部敏宏社長は日産との資本提携の可能性について、現時点でそういった話はしていないが、今後の可能性は「別に否定するものではない」と述べていた。
  
 日産とホンダは日経の報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。

 この報道を受けて、日産の米国預託証券(ADR)は一時17%上昇した。
 ホンダのADRは一時3.6%高となった。

 ホンダは、何か新たな情報があれば、適切な時期にステークホルダーに報告するとしている。
 両社の統合は、米テスラや中国メーカーなどが勢いを増す電気自動車(EV)市場で競争力を強化する狙いがあるとみられる。
  
 一方、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は今月に入り、信用格付けの見通しが相次ぎ下方修正されたことを受けて2年超ぶりの高水準に拡大した。
 日産株は内田誠社長が就任した2019年12月1日から11月末までに47%下落していた。
 日産はまた、アクティビストからの圧力にも直面している。
 
 ホンダは、ハイブリッド車の販売を強化する一方で、EVの生産能力増強にも投資を継続している。

 ホンダ、日産、三菱自動車の3社を合わせた今年上期の世界販売台数は約400万台であり、トヨタの販売台数520万台をなお大きく下回る。

  
ひとこと
 日産と提携しているフランスのルノーが棘になりそうだ。
 
   

posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米小売売上高が11月は自動車とオンラインが好調で前月比+0.7%の増加

 11月の米小売売上高は前月比0.7%増加と、堅調な伸びを示した。
 なお、市場予想は0.6%増で、10月は0.5%増(速報値0.4%増)に上方修正した。
 特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立ったが、他の分野は強弱まちまちだった。

 自動車を除いたベースでは2カ月連続で0.2%増加した。

 13分野のうち7分野で増加した。
 ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は3年ぶりの高水準となった。
 金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。

 感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増した。
 電子商取引は1.8%増加だった。
 また、建設資材店は0.4%増加した。
 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は3月以来初めて減少した。
 また、食料品店の売り上げも減少した。

 今回の統計は割り引きに加え、物価を上回るスピードで上昇している所得に支えられ、年末商戦中の個人消費が底堅さを維持したことを示唆している。
 11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。
 一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある
   新たな関税
による価格上昇を避けるために、
   高額商品
を今のうちに購入することを報告している。

 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高(コントロールグループ)は0.4%増加した。
 なお、大統領選挙前の10月は減少していた。

 過去3カ月の年率でコントロールグループは5.6%増加し、10−12月(第4四半期)のGDPに好影響を与えた。

 なお、この小売売上高はインフレ調整されておらず、消費者支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を反映している。
 20日に発表される
   個人消費支出(PCE)
では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。

  
ひとこと
 消費のパイが広がっているが利益がどれだけ拡大したのかが問題だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 06:52| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

歩調を合わせない連邦公開市場委員会(FOMC)をトランプ氏が追及しても意外ではない

 調査会社LHマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト
   デレク・タン氏
は「歩調を合わせない連邦公開市場委員会(FOMC)をトランプ氏が追及しても意外ではない」と指摘した。
 「今回のトランプ政権はより組織化されているため、関税や他国との交渉に対する非常に組織的なアプローチは、恐らくより持続的なドル上昇につながるだろう。金融政策もその一部だ」と続けた。
  
 8年前、第1次トランプ政権発足の直前、FOMCが金利を引き上げた一方、欧州中央銀行(ECB)はゼロ未満に据え置いた。
 この措置により、米欧で金利差が生まれ始めた。
 こうした状況を取り上げ、トランプ氏は格差の拡大を批判し、FOMCの行動が他の通貨に対してドルを上昇させ、その過程で米国の貿易に打撃を与えたと主張した。
    
 現在、両中銀とも政策緩和を進めているが、ECBが低迷する経済を立て直そうとしている欧州では、より緊急性が増している。
 米国では、好調な経済成長と堅調な消費者需要を背景に、利下げペースの減速が見込まれつつある。また、インフレの沈静化にはドル高を容認する必要があり、雇用とのバランスから米国内での生産拠点を設置する圧力を企業に加える必要が出てくる。

 FOMC当局者は18日に終了する定例会合の後、最新の金利見通しを発表する予定だ。
   
   
ひとこと
 雇用の確保とインフレ克服は相反する政策が必要であり、劇場型政治家のトランプ氏がバランスを取りながら慎重に進めることは矛盾下動きとなり時間差との兼ね合いからむ歪が大きく出やすいだろう。
 歪を埋める資金を日本の年金機構から支払わせる圧力がひしひしと伝わってきている。
 目眩ましの野党政治家の国会等での追求とマスコミの偏向報道で本来しる必要のある情報を隠し、国民の目を意図的に政治資金だけに注目させている。
 これまでも、事業仕分けや規制緩和の裏にある本来の目論見を隠してきた与野党政治家が国際資本や米国の軍産複合体生への資金の提供の道具として暗躍し、海外への資金流出のパイプを広げてきた。
 こうした愚かとも言える政界の迷走が繰り返された結果、欧米国際資本等の懐に莫大な資金が流れ込んでおり、そもそも、国益の確保・拡大を放棄し、腐れ政治家に忖度するよう飼いならされた官僚の暴走に警戒が必要だ。

    
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする