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2024年12月16日

ハードカレンシー建て新興市場債券に特化した投資商品からは年初来で140億ドル余りが流出

 世界の投資家はすでに金融市場から資金を引き揚げている。
 モルガン・スタンレーがまとめたEPFRのデータによると、ハードカレンシー建て新興市場債券に特化した投資商品からは年初来で140億ドル余りが流出した。
  
  
posted by まねきねこ at 22:33| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国がTPPに正式加盟し、12カ国体制がスタート

 英国は15日、
   環太平洋連携協定(TPP)
に正式加盟したと英政府が発表した。
 英国の新規加盟を認める議定書が発効した。

 英政府の推計によると、TPPは長期的に英経済を年20億ポンド(約3900億円)押し上げ得ると見られる。
 TPPは日本やオーストラリア、カナダ、シンガポールなどで構成され、英国は12番目の加盟国となった。
 なお、欧州からのTPP加盟は初となる。
  
   
posted by まねきねこ at 22:30| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アジアの投資適格級ドル建て債のスプレッドは異例なほどタイト

 アムンディアリアンツ・グローバル・インベスターズフィデリティは、インドネシア国債、特にドル建て債を重視した投資を拡大しているようだ。
 
 アジアの投資適格級ドル建て債のスプレッドは異例なほどタイトで、デフォルト(債務不履行)リスクも低いと見られている。
 一方で、高利回り債は米国債に対する大幅なプレミアムを提供している。

 製造拠点の中国離れは東南アジア各国に恩恵をもたらしている。中でもインドネシアは国内経済が堅調で、商品セクターも好調、中央銀行が通貨安定に重点を置いていることから、強い注目を浴びている。

  
  
posted by まねきねこ at 22:28| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融・通信・ヘルスケアセクターの大型株を小型株よりも選好

 イーストスプリング・インベストメンツ
   ビス・ナイヤル最高投資責任者(CIO)
は「継続中の改革や都市化の進展、サプライチェーンのシフトは、長期的にインドの経済成長と収益成長を支えると期待されている」と説明した。
 同CIO氏は、金融・通信・ヘルスケアセクターの大型株を小型株よりも選好している。

 ただ、企業利益の伸び著しく鈍化しているにもかかわらず、インドの株価が依然として高いことに警戒感を示す投資家もいる。代表的なインド株指数は9年連続での上昇に向かっている。
  
   
posted by まねきねこ at 22:26| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国本土株を購入することで、投資家は中国経済の持ち直しに加わることができるが、投資効果は?

 フィデリティ・インターナショナルのマネーマネジャー
   ジョージ・エフスタソプロス氏
は、「関税リスクの影響を受けにくく、その代わりに国内の政策支援に敏感に反応する」中国本土株を購入することで、投資家は中国経済の持ち直しに加わることができると述べた。
  
   
posted by まねきねこ at 22:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エドガー・デ・ピッチョット(Edgar de Picciotto )スイスの投資銀行CBI(現在 ユニオン バンケア プリヴェ)の創設者

エドガー・デ・ピッチョット(Edgar de Picciotto)
   1929年10月ー2016年3月13日
 レバノン系スイス人のプライベートバンカー
 1970 年代以降、スイス金融センターのオルタナティブ投資、特にヘッジ ファンドへの投資で大きな成功を収め、
   「ヘッジ ファンドの先駆者」
とみなされおり、時代をはるかに先取りして 20億から 30億フランの個人財産を築くことができた。
 エドガー・デ・ピッチョットは、1929 年にベイルートのセファラディ系ユダヤ人の家庭に生まれた。
 デ・ピッチョット家の歴史はポルトガルの大発見の時代にまで遡ることができる。
 彼は最初フランスで工学を学び、1950年代に
   反ユダヤ感情
のためベイルートからイタリアを経由して家族とともにスイスに亡命した。
 1955 年に彼はジュネーブに来て、そこで「ジュネーブの小さな銀行」である
   Société Bancaire de Genève
に就職した。
 1972年にヴァンドゥーヴルに帰化した。
 1969 年にチューリヒのプライベート バンカーである
   ニコラス J. ベア
とともにジュネーブに投資銀行
   CBI
を設立した。
 1971年7月15日の「ニクソンショック」に向けての彼の金投資では、ヘッジファンドへの投資という初期の決断と同様に、彼を伝説的なものにした。
 1990 年に、CBI ははるかに規模の大きい
   TDB アメリカン エキスプレス銀行
を引き継ぎ、後にスイス最大のプライベート銀行
   ユニオン バンケア プリヴェ(Union Bancaire Privée UBP)
となった。
 さらに、UBPは
   カンビオ&ヴァローレン銀行(1993年)
   ノルドフィナンツ銀行(1995年)
  チューリッヒ・ディスカウント・バンク・トラスト・カンパニー(2002年)
などの買収を行った。
 デ・ピッチョットはUBPの取締役会および取締役会委員長に就任した。

 2008年に米国でポンジ・スキーム(被害額648億ドルの価値)に関連した犯罪で有罪判決を受けて連邦刑務所に服役した詐欺師
による投資詐欺事件の混乱でUBPが評判を大きく落とし、息子や甥の指導の下で経営難に陥った。
 その後、2009年に80歳で再び銀行経営を引き継いだ。
 マイケル・デ・ピッチョットは、業務運営への勇気ある介入を通じて、銀行を成功への道に戻すことに成功した。
 2011年の夏、彼は110 億ユーロの顧客資産を持つオランダ
   ABN AMRO
のスイス支店を極秘の金額で買収しました。
 米国税務当局によると、デ・ピッチョットはさらに1,282人の脱税犯を自社に引き入れたという。

 2012年にソシエテジェネラルからスピンアウトしたヘッジファンド会社
   ネクサー・キャピタル・グループ
を引き継いだ。
 2015年春、UBPが英国クーツ・インターナショナルの国際プライベート・バンキング事業を引き継いだことで波紋を呼んだ。
 また、上海に資産管理会社を設立した。

 Union Bancaire Privée は米国との税金紛争を罰金1億8,800万ドルで解決し、訴追を免れている。

 彼は「ジュネーブ銀行界の指導者」として知られていた。
 エドガー・デ・ピッチョットは長い闘病の末、2016年3月13日に86歳で死去した。
 彼の息子、ギィ・ド・ピチョットが銀行の経営を引き継いだ。
 
    
posted by まねきねこ at 21:17| 愛知 | Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ICICI銀行(ICICI Bank Limited)インドの多国籍 銀行および金融サービス会社 総資産 2,364,063億ルピー(2,800億米ドル)(2024年)

ICICI銀行(ICICI Bank Limited)
 インドの多国籍 銀行および金融サービス会社でムンバイに本社を置き、ヴァドーダラーに登録事務所を置いている。
 投資銀行、生命保険、損害保険、ベンチャーキャピタル、資産管理の分野において、さまざまな配信チャネルと専門子会社を通じて、法人および個人顧客向けに幅広い銀行および金融サービスを提供している。

 拠点数 6,613所 (2024年9月)
 
 収益 236,037億ルピー(280億米ドル)(2024年)
 営業利益 64,146億ルピー(77億米ドル)(2024年)
 純利益 44,256億ルピー(53億米ドル)(2024年)
 総資産 2,364,063億ルピー(2,800億米ドル)(2024年)
 総資本 270,032億ルピー(320億米ドル)(2024年)
 従業員数 1,35,900人(2024年)
 
 子会社
 ・ICICIプルデンシャル生命保険
 ・ICICIプルデンシャル投資信託
 ・ICICIマーチャントサービス
 ・ICICIロンバード
 ・ICICI証券
 ・ICICIダイレクト
 ・ICICIホームファイナンスカンパニー
  
 ICICI銀行はインド全土に6,613の支店と16,120台のATMを展開している。
 また、11か国に拠点を置いている。
 英国とカナダに子会社があり、米国、シンガポール、バーレーン、香港、カタール、オマーン、ドバイ国際金融センター、中国、南アフリカに支店がある。
 また、アラブ首長国連邦、バングラデシュ、マレーシア、インドネシアに代表事務所がある。
 同社の英国子会社はベルギーとドイツにも支店を設立している。
 インド準備銀行( RBI)は、インドステイト銀行、HDFC銀行、ICICI銀行を国内システム上重要な銀行(D-SIB)に指定しており、これらは「大きすぎて潰せない」銀行と呼ばれることが多い。
   
 インド産業信用投資公社(ICICI)は1955年1月5日に設立された政府機関であり
   サー・アルコット・ラマサミー・ムダリアー
がICICI Ltdの初代会長に選出された。
 世界銀行、インドの公的銀行、公的保険会社の合弁会社として組織され、インドの産業にプロジェクト融資を提供している。
  ICICI銀行は、1994年にICICIの完全子会社としてバドダラに設立された。
 この銀行は、インド産業信用投資公社銀行として設立され、その後ICICI銀行に名称を変更した。

 2001年10月、ICICIとICICI銀行の取締役会は、ICICIとその2つの完全所有小売金融子会社
   ICICIパーソナルファイナンシャルサービスリミテッド
   ICICIキャピタルサービスリミテッド
   ICICI銀行
の合併を承認した。
 親会社ICICI Ltd.が子会社ICICI銀行に合併され民営化が進んだ。

 1990年代にICICIは、プロジェクトファイナンスのみを提供する開発金融機関から、ICICI銀行などの多くの子会社や関連会社を通じて、直接的に、また多種多様な商品やサービスを提供する多角的な金融サービスグル​​ープへと事業を転換した。
 ICICI銀行は1998年にインターネットバンキング事業を開始した。

 ICICIのICICI銀行の株式保有率は、1998年にインドで株式公開された。
 続いて2000年にニューヨーク証券取引所で米国預託証券の形で株式公開されたことで46%にまで減少した。
 ICICI銀行は2001年に全額株式交換で
   マドゥラ銀行
を買収し、2001年から2002年にかけて機関投資家に追加の株式を売却した。
 1999年、ICICIはニューヨーク証券取引所に上場した最初のインド企業、そして日本以外のアジアの最初の銀行または金融機関となった。

 ICICI、ICICI銀行、およびICICIの子会社であるICICIパーソナルファイナンシャルサービスリミテッドとICICIキャピタルサービスリミテッドは、2002年に逆さ合併した。
 2007年から2008年の金融危機の間、銀行破綻の噂により、一部の地域では顧客がICICIのATMや支店に殺到した。
 インド準備銀行は、噂を払拭するために、ICICI銀行の財務体質についての説明を発表した。

 2015年、ICICIは「Money2World」と呼ばれる送金プラットフォームを発表した。
 これは、ICICIの顧客と非ICICIの顧客の両方に対して、完全にオンラインでの送金取引を可能にした初めてのプラットフォームであった。
 2020年3月、ICICI銀行の取締役会は
   Yes銀行
への100億ルピー(1億2000万米ドル)の投資を承認し、Yes銀行の所有権の5%を取得した。

 ICICI 銀行は長年にわたり、インド国内の金融インフラを確立するために数多くのインド機関の設立に貢献してきた。
 1992年、ICICI社を含むインドの大手金融機関は、インド政府に代わってインド国立証券取引所の設立を推進し、適切な通信ネットワークを通じて全国の投資家が平等にアクセスできるように、株式、債券、ハイブリッド証券の全国的な取引施設を設立した。
 1987年、ICICI社はUTIと共同でインド初の専門信用格付け機関として
   CRISIL
を設立した。
 
 NCDEX(国立商品・デリバティブ取引所)は、2003年にICICI銀行、LIC、NABARD、NSE、カナラ銀行、CRISIL、ゴールドマン・サックス、インド農民肥料協同組合(IFFCO)、パンジャブ国立銀行によって設立された。
 ICICI銀行は、2006年に
   FINO Cross Link to Case Link Study
の設立を支援し、国内の十分なサービスを受けられず、銀行口座も持てない層に
   テクノロジーソリューション
とサービスを提供する企業として活動した。
 FINOは、スマートカード、生体認証、一連のサポートサービスなどのテクノロジーを使用して、金融機関がマイクロファイナンスと生計の分野での取り組みを支援するプロジェクトを概念化し、開発し、運用できるようにしている。
 
 インド起業家育成研究所(EDII)は、1983年にIDBI、ICICI、IFCI、SBIなどのかつての最高金融機関によって、グジャラート州政府の支援を受けて、起業家育成、教育、訓練、研究に取り組む国家資源組織として設立された。
 
 東部開発金融公社(NEDFI)は、インド北東部諸州の産業、インフラ、畜産、農業園芸プランテーション、薬用植物、養蚕、養殖、養鶏、酪農の発展を目的として、1995年にアッサム州グワハティでICICI社などの国家レベルの金融機関によって設立された。
 2002年の証券化法の制定を受けて、ICICI銀行は他の機関と共同で2003年に資産再構築会社インド有限会社
   ARCIL
を設立した。
 ARCILは金融機関や銀行から不良資産(NPA)を取得し、これらの資産の管理を強化し、回収の最大化を支援するために設立された。
 
 ICICI銀行は2000年にインド初の全国信用調査機関である
   Credit Information Bureau of India Limited(CIBIL)
の設立を支援した。
 CIBILは商業および個人の借り手の信用履歴を含む信用情報レポートを会員に提供している。
  
 ICICI銀行は、2013年4月から5月にかけてインドの銀行業界を揺るがした有名な
   コブラポストおとり捜査
で、RBIのガイドラインに違反して露骨な
   マネーロンダリング
を行ったとして告発されたインドの大手銀行の一つであった。
 2013年3月14日、オンラインマガジン「コブラポスト」は、ICICI銀行の高官と従業員が黒いお金を白いお金に替えることに同意する様子を映した
   レッドスパイダー作戦
のビデオ映像を公開した。
 これは2002年のマネーロンダリング防止法に違反する行為である。インド政府とインド準備銀行は、この暴露を受けて調査を命じた。
 2013年3月15日、ICICI銀行は調査を待つ間、従業員18人を停職処分とした。
 2013年4月11日、インド準備銀行の
   ハルン・ラシッド・カーン副総裁
は、マネーロンダリングの疑いでICICI銀行に対して措置を開始すると述べたと報じられている。

 2018年10月4日、当時のMD兼CEOの チャンダ・コッチャー氏は汚職疑惑を受けて辞任した。
 2019年1月、スリクリシュナ判事率いる調査委員会の報告書に基づき、銀行取締役会は正式に彼女を解雇した。
 同委員会はまた、インド国内で初めてボーナスや福利厚生の返還を求めた委員会の一つとなった。
 2020年、執行局はICICI銀行の融資事件に関連して、推定7億8000万ルピー(930万米ドル)以上の価値を持つチャンダ・コッチャー氏の資産と株式を暫定的に押収した。 

   
posted by まねきねこ at 19:35| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TikTokの申し立てた新法施行差し止めを高裁が認めず、米で利用禁止の可能性が高まる。

 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国で利用できなくなる公算が大きくなっている。
 米連邦高裁が13日、TikTokを事実上禁止する新法の施行を一時的に停止するよう求めていた申し立てについて退ける決定を下した。

 この新法は、親会社である中国の
   バイトダンス(字節跳動)
が来年1月19日までに米事業を売却しなければ、米国内でのTikTok利用を禁止する内容のもの。
 
 米連邦高裁は先週6日、同法は違憲だとするTikTok側の主張を退けた。
 この決定を不服とするTikTokは、上訴する間、新法の執行を差し止めるよう請求していた。

 新法は、トランプ次期大統領の就任式前日の1月19日に施行される予定だ。
 一時停止すれば、次期政権にこの問題を巡る政府の立場を決定する時間を与えることになっていた。
 トランプ氏は1期目の任期中、
   TikTokへの規制
を強化しようとしていたが、選挙期間中に
   若年層の支持獲得
のため、
   禁止措置に反対する姿勢
に転じていた。
  
 TikTokはXへの投稿で、「TikTokの禁止が停止されない限り、2025年1月19日に1億7000万人余りの米国人および世界中の人の声が封じられることになる」とコメントし、連邦最高裁に上訴する計画だと明かした。

 連邦高裁は、
   国家安全保障
およびユーザーの
   プライバシー保護
を目的に制定された新法について、憲法修正第1条で定められた
   言論の自由
を侵害するものではないとの判断を示した。
  
 このままいけばTikTokは1月19日にモバイルアプリのストアから削除され、新たな利用はできなくなる。
 なお、既存の米ユーザーもいずれは同アプリにアクセスできなくなる。
  
   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

景気はそれほど弱くないが、ECBの過度の利下げを警戒

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーの
   カザークス・ラトビア中銀総裁
はメディアのインタビューでECBは
   追加利下げが必要
だが、景気拡大を刺激する水準までの金融緩和は不要との考えを示した。

 インフレ率は2%を下回る軌道には乗っておらず、ECBには成長を抑制しなくなる
   中立金利
と呼ばれる水準まで金利を徐々に引き下げる余地があると続けた。
 その上で、欧州は地政学的な対立や来年のトランプ米政権発足に伴う通商環境悪化のリスクに直面しているため、あらゆる選択肢が引き続き俎上に載っていると語った。

 「金利の方向は下向きで、その点は明確だ」と述べる一方で、経済はそれほど弱くなく、ECBの現行見通しではインフレ率が長期的に目標を下回ることは示唆されていない。
 そのため、中立金利を下回る水準まで政策金利を引き下げることについては「極めて慎重」との自身の立場を示した。
  
 カザークス総裁(51)は、特に人口動態や国際資本移動の障害などの問題によって成長が妨げられている場合には、経済を方向付けるための主な手段として金融政策を重視すべきではないと主張。

 「もし金融政策だけが唯一の手段であるならば、問題にぶつかるだろう。構造的な問題が解決されないのであれば、結局は低成長の世界に陥る」と話した。

 同総裁はさらなる利下げ余地がまだ残されていることに同意し、必要ならある時点での50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げの可能性も排除されないと説明した。

 「もちろん、より大幅な措置を取る可能性もある。経済がさらに弱体化したり、サービス価格のインフレが突然反転して急速に下落し始めたり、2%のインフレ目標を大幅かつ持続的に下回るリスクが現実のものとなり始めたと判断した場合には、そうする理由があるだろう」と続けた。
 
   
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエルがゴラン高原でイスラエル人の入植者を投入し人口倍増図り領土化を展開 中東の不安要素が激増

 イスラエル首相府が15日、内閣は、ゴラン高原の人口倍増を目指す
   ネタニヤフ首相
の計画を承認したと発表した。

 ネタニヤフ首相は足元のシリア情勢を踏まえ、「ゴラン高原の強化はイスラエル国家の強化であり、現時点ではとりわけ重要だ」と主張し、火事場泥棒の如き領土確保を示唆した。
  
 国営サウジ通信(SPA)が外務省の声明を引用しサウジアラビアはこれを受けて、イスラエルが「占領下のゴラン高原で入植地を拡大し、シリアが安全保障と安定を取り戻す機会を妨害し続けている」として遺憾の意を表明したと報じた。

 その上で、イスラエルの「違反行為」を非難するよう国際社会に訴えるとともに、シリアの国家主権と統一を尊重することの重要性を強調した。

 また、カタール外務省も、イスラエルの計画を強く非難した。
 「イスラエルによるシリア領土への新たな攻撃であり、明白な国際法違反だと」と断じ、イスラエルに対して
   シリアへの攻撃中止
を迫るよう国際社会に呼びかけた。

 カタール外交団はシリアの首都ダマスカスに到着し、大使館開設の手続きを行う予定だと明らかにした。

 ネタニヤフ氏は、トランプ次期米大統領と電話会談したとイスラエルの陸軍ラジオが報じた。
 両氏は安全保障問題や、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスが拘束している人質解放に向けた取引の可能性について協議したという。

   
posted by まねきねこ at 09:44| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏復帰で予算削減の危機が台頭、米雇用統計の信頼性が低下の恐れが強まり、米国経済はダッチロールに陥りる可能性も

 米国の経済指標が、一度に
   数兆ドル規模
でグローバル市場を動かすことがあり得ると見られている。
 一連の統計を集計・公表する機関からは、金融の世界で最も重要な数字の信頼性を維持するため、数百万ドルの追加予算を強く求めてきた。

 しかし、トランプ次期米大統領が、連邦政府の官僚組織に大なたを振るう計画を携えてホワイトハウスに復帰するため
   予算獲得でさらに厳しい闘い
を強いられ、経済の揺らぎが大きくなる可能性が高まるだろう。

 そもそこ、経済政策における最も重要な一部指標で必要な情報収集が難しくなり、コストもかさむ状況を作り出すため、トランプ氏の大統領復帰が決まるかなり前から、労働統計局(BLS)や他の機関は、資金不足の深刻化に危険信号を発していた。
 
 このことは投資家だけでなく、経済の真の姿を伝えるデータに利害関係を持つ全ての人にとって問題となる。
 収集データはこれまで当たり前の資料と考えられてきたが、見掛けより脆弱となっている。

 そもそも、BLSは米失業率調査について、サンプルサイズの歴史的削減をどうにか回避しようとしているが実際に行われれば
   指標の質
を損ないかねない。
 数字の影響の大きさを思い起こすには、7月の非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、8月のわずか数日で世界の株式市場から
   6兆4000億ドル(約978兆円)の時価総額
が失われたことを考えれば十分な出来事だ。
 こうした情報の質の低下は日銀の金融政策で重視しているインフレ率が収集情報の固定化を固執し続けたままであり。日本経済の実態は全く反映していない。
 そもそも、ガソリン価格の上昇など物流コストの影響などから、日本の消費者にとっては20%から30%の実質的なインフレとして資産の劣化を引き起こしてしまっている現況を無視したまま、専任のごとく、おまじないの数値ともいえるインフレ率2%などという作為的数値を持ち出し続け、金融政策を放置したまま模様眺めをしているのと同じだ。

 投資家や議員を怒らせる統計発表の不手際が続いたBLSは、当時既に圧力にさらされていた。
 予算の逼迫はより根本的脅威であり、トランプ次期政権下でさらに深刻化する可能性が高い。
 トランプ氏は「無駄」な支出削減を公約し、連邦支出を2兆ドル減らせると主張する
   イーロン・マスク
に政府業務効率化を担う新組織「政府効率化省」の運営を任せることを決めた。

 信頼できる統計の重要性は金融市場にとどまらない。
 米連邦準備制度は、今後入手する経済データが政策金利の決定を左右すると強調している。
 新規投資の計画を立てる際、企業は政府が公表する数字を当てにする。中央や地方の政治家は、対中関税から病院・住宅の最適立地に至るまで、政策決定の指針になる数字を必要としている。

 これらの数値の算出にかかる費用は、より大きな見地に立てば、それほど多くない。
 BLSと米商務省の経済分析局(BEA)、国勢調査局の予算は合計で22億ドルと連邦支出全体の約0.03%に過ぎないがBLSの予算は2010年以降、インフレ調整後で約20%減らされた。
 他の機関も資金不足を訴えており、調査縮小や一部の指標廃止に動いている。

  

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韓国大統領の弾劾訴追が可決され、一時的に職務を停止

 韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で可決され、大統領の職務は一時的に停止された。
 今後は憲法裁判所が弾劾の妥当性を審査し180日以内に決定を下す。
 弾劾が妥当と判断されれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。そ
 
 れまでは韓悳洙首相が暫定的に職務を代行する。
 尹氏は弾劾可決後に「私は決して諦めない」との国民向けコメントを発表した。
 
 聯合ニュースによると、韓国の検察当局が尹大統領から事情聴取するため出頭を要請したが、尹氏は応じなかった。
 韓国銀行(中央銀行)は金融市場の安定に注力し、利用可能なあらゆる政策手段を活用する考えを示した。
 
   
posted by まねきねこ at 07:36| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が先物と現物取引の市場監視を強化

 中国証券監督管理委員会(証監会)は、先物と現物取引の市場監視を強化する。
 このほか、
   証拠金取引
   デリバティブ・クオンツ取引
の監督も強化するとウェブサイトで発表した。

 同国財政省は来年、
   より効果的で持続的な財政政策
を実施し、
   マクロ経済規制を改善
するとウェブサイトで発表した。
 また、地方特別債の発行と利用を増やし、投資分野を拡大する方針も示した。

 中国共産党政府の習近平国家主席をはじめとする共産党幹部は先週、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産(GDP)に対する
   財政赤字の比率を来年引き上げる方針
を表明していた。
   
  

posted by まねきねこ at 07:25| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする