ＡＩ需要が追い風のブロードコム、８−10月利益は市場予想上回った。

　米アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給する

　　　ブロードコム
の８−10月（第４四半期）決算では、利益が市場予想を上回った。
　人工知能（ＡＩ）需要に支えられた。

　　

　12日の同社発表によると、８−10月利益は一部項目を除いたベースで１株当たり1.42ドルとなった。
　なお、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は1.39ドルだった。売上高は141億ドル（約２兆1500億円）近くに増加。予想は141億ドルだった。

　　

　2024年11月−25年１月（第１四半期）の売上高については146億ドルになるとの見通しを示し、市場予想と一致した。

　　　

　今回の決算は、ＡＩコンピューティングの需要が他分野の減速を補っていることを示唆する。
　米エヌビディアと同様、ブロードコムはＡＩ関連支出の主要な受益者としての地位を固めつつある。

　　

　ブロードコムの株価は決算発表後の時間外取引で約４％高となった。
　年初来では同日終値までの時点で62％値上がりしている。

　　　　　

　　　

ピムコが活況のリスク移転市場に「隠れたリスク」の可能性を指摘、楽観的な見通しは「規律をもって抑制されなければならない」と強調し警戒を促す。

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオ・マネージャー

　　　クリストファー・クラウス氏
が率いるチームは今週発表したリポートで、慎重なアプローチが求められる資産担保融資の一つとして
　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）市場
を挙げ、「まだ検証されていない重大な資本形成や、隠れたリスクがある」と指摘した。
　
　ＰＩＭＣＯのクラウス氏、ハリン・デシルバ氏、ジェーソン・スタイナー氏は「ＳＲＴは、銀行が組成した高品質の信用に効率的なアクセスを提供するが、それ自体が独立した資産クラスであるとは考えていない」と指摘した上で、「ローン全体へのアクセスが困難な場合、高値で取引されている場合、または規模が小さい場合などには、特定の資産クラスにアクセスする魅力的な手段であると考えている」と続けた。
　
　リポートでは、音楽著作権や短期消費者ローン商品への投資についても慎重な姿勢を促した。
　３人は、資産担保融資は最も確信度の高い投資テーマの一つとしつつ、楽観的な見通しは「規律をもって抑制されなければならない」と強調した。

　　　

　ＳＲＴは、リスクを軽減しながら融資能力を高める手段として銀行からの人気が高まっている。

　　　

　欧州の銀行、最近では米国の銀行も、「シグニフィカント・リスク・トランスファー」とも呼ばれるこの金融商品を利用して引き受けリスクを投資家に移転し、新たな融資のための資金を確保している。

　　

　昨年の地域銀行危機以降、ヘッジファンドやその他投資家は成長中のＳＲＴ分野に殺到している。米国の銀行は規制強化を見越してＳＲＴ商品を急速に発行している。

　ＳＲＴは利益を生む可能性がある一方で、投資家は
　　　最初の損失
を被る必要がある。

　　　
　

米新規失業保険申請がデータ変動大きい時期と重なり、２カ月ぶりの高水準

　米国新規失業保険申請件数（12月７日終了週）は

　　　24万2000件
と前週比＋１万7000件と増加し、２カ月ぶりの高水準となった。
　この時期は年末のホリデーシーズンを控えデータは振れやすくなっている。

　前週は22万5000件（速報値22万4000件）に修正した。

　また、失業保険の継続受給者数（11月30日終了週）は188万6000人に増加した。

　エコノミスト予想値は187万7000人となった。

　この週は感謝祭の祝日を含む。。
　より変動の少ない新規失業保険申請の４週移動平均も増加した。

　　継続受給者数はこれで２カ月近く、３年ぶり高水準付近で推移しており、新たな職を見つけるまでの期間が長期化していることを示唆した。
　先週発表された11月の雇用統計では、失業率は4.2％へ上昇した。
　３カ月以上の長期失業者の数も増加した。

　新規の申請件数は季節調整前ベースでも増加し、１月以来の高水準だった。
　州別ではカリフォルニアの増加数が突出して多かった。
　その後をテキサスとニューヨークが続いた。

　
　小幅な減少となったのは４州のみで、失業保険の新規申請が全米に広がっていることを示唆した。

　　

　　　

景気対策で追加刺激策による消費拡大へとシフト

　中国は2025年に借り入れと支出を増やす方針を示し、政策の焦点を

　　　消費へとシフト

する姿勢を鮮明にした。

　中国共産党幹部は、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率を来年引き上げる方針を表明した。
　また、利下げや預金準備率の引き下げを「適切な時期」に行うとした。

　　

　　　

中国政府は金融緩和をさらに進め、国債供給量を増やすことに軸足を移した

　ＢＮＰパリバの大中華圏外国為替・金利戦略責任者
　　　王菊氏
は、中国人民銀行（中央銀行）が「金融緩和をさらに進め、国債供給量を増やすことを容易にする」と予想されていると指摘した。

　　

　　

円キャリー取引というテーマが出てくる可能性

　ＢｏｆＡ証券のＦＸ・金利ストラテジスト
　　　山田修輔主席氏
は、利上げが３月まで後ずれすると少し間が空くため、「円キャリー取引というテーマが出てくる可能性は十分ある」と述べ、ドル・円は155円や11月に付けた157円手前までの円安もあり得るとの見方を示している。

　　

経済は潜在成長率を下回る成長にとどまっている

　バンク・J・サフラ・サラシンのチーフエコノミスト
　　　カルステン・ユニウス氏
は「インフレリスクは低下傾向にあり、経済は潜在成長率を下回る成長にとどまっている。スイスの主要輸出品は構造的および循環的な問題によって苦戦している」と述べた。

　スイス中央銀行の利下げを正しく予測した同氏は、来年上期にはさらに２回の0.25ポイント利下げがあるとみている。「シュレーゲル総裁は前任者と同様に、低過ぎるインフレと闘う決意を明確に示している」と指摘した。

　中銀はインフレ率が０−２％の目標レンジを下回らないようにしようとしている。
　フラン高は輸入物価を押し下げることで消費者物価上昇圧力を弱める。

　来年には、電気料金や家賃の値下げにより、インフレ率はさらに低下する見通しだ。
　当局はこの日、25年のインフレ率見通しを0.3％と、従来予想の0.6％から下方修正した。

　　　　
　

モイーズ・サフラ（Moise Safra）シリア系 レバノン・ブラジル人の銀行家

モイーズ・ヤコブ・サフラ（Moise Jacob Safra موسىيَعْقُوبصفرا）

　　　1934年4月5日 - 2014年6月15日

　シリア系 レバノン・ブラジル人の実業家、慈善家である。

　彼は兄弟の

　　　ジョセフ・サフラ

　　　エドモンド・サフラ

とともにバンコ・サフラを設立した。

　モイーズ・サフラは1934年4月5日、レバノンのベイルートで、現在のシリアのアレッポ出身のセファルディ系ユダヤ人の家庭

　　　ジェイコブ・サフラ

の息子として生まれた。

　銀行業におけるサフラ家の歴史は、オスマン帝国時代のアレクサンドリアとコンスタンティノープル間の

　　　キャラバン貿易

にまで遡る。

　第一次世界大戦後、ユダヤ人コミュニティがすでに繁栄していたベイルートに家族はアレッポから移住した。

　第二次世界大戦後の1952年に、サフラ家はブラジルに移住することを決意した。

　1955年、モイーズの23歳の弟エドモンド・サフラと父ジェイコブは、サンパウロでの貿易信用状の融資を行うことでブラジルで働き始めた。

　彼はブラジルに定住し、そこで市民権を取得し、兄弟のジョセフとエドモンド・サフラともに

　　　バンコ・サフラ

を設立した。

　モイーズは著名なユダヤ人慈善家でもあった。

　
　彼は2014年6月14日に心不全で80歳で亡くなった。

　彼の遺族には妻のシェラ・コーエン・サフラと5人の子供

　・ジェイコブ・モイゼ・サフラ

　・アズーリ・「エズラ」・モイゼ・サフラ

　・エドムンド・「エドモンド」・モイゼ・サフラ

　・エステル・サフラ・シャジマン

　　　エイブラム・シャジマン の息子クラウディオ・シャジマンと結婚した。

　・オルガ・サフラ

がいた。

　　　

ＥＣＢがトランプ氏復帰や独仏混迷で不確実性が高まっており、４回目は25ｂｐ利下げか

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日に開く政策委員会の会合で、今年４回目の利下げを決定する見通しだ。

　インフレ率が物価目標の２％に近づく状況で、勢いを欠くユーロ圏経済の景気抑制緩和に動いている。

　ブルームバーグのアナリスト調査の結果によれば、中銀預金金利がさらに0.25ポイント引き下げられ、３％になると１人を除くアナリストのほぼ全員が予想した。
　ただ、ＪＰモルガン・チェースだけは、最近のデータが成長とインフレの軟化を示唆していると主張し、より大幅な0.5ポイントの利下げを見込んでいる。

　　

　ＥＣＢ当局者は、景気の先行きを確かに不安視し、持続的な景気停滞に伴いインフレ率が目標を下回る水準に低下する可能性さえ懸念している。
　
　ドイツの連立崩壊やフランスの内閣総辞職にも頭を悩ませ、トランプ次期米大統領の
　　　経済アジェンダ
が欧州や米連邦準備制度にどのような影響を及ぼすか見極めようとしているのが背景だ。

　　

　そうした状況にもかかわらず、借り入れコスト引き下げを漸進的に進める方向が選好される傾向にある。
　最新の四半期経済予測は、来年の物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率の鈍化を示すことになりそうだが、今後数カ月の軌道の決定に役立つと考えられる。

　　

　一時取り沙汰された0.5ポイント利下げが次回以降の会合の一つで決定される可能性は残ると投資家は考えるが、そうしたリスクの織り込みはほぼやめたような状況となっている。
　エコノミストらは、中銀預金金利が２％に達するまで、
　　　0.25ポイント刻み
で連続的な引き下げが進められると想定している。
　

　フランス銀行（中銀）の
　　　ビルロワドガロー総裁
やイタリア銀行（中銀）の
　　　パネッタ総裁
らは、検討すべきだという立場だが、
　　　シュナーベル理事
は、金融政策がほぼ無力な構造的問題がむしろ景気を阻害する局面で、貴重な政策発動余地を浪費しかねない行き過ぎをけん制している。

　　

　12日の利下げが最後でないという認識に

　　　タカ派の政策委メンバー
でさえ同意しており、ＥＣＢ声明の表現、特に「必要な限り政策金利を十分景気抑制的な水準に維持する」という部分は微調整があり得る。
　ただ、ＥＣＢは柔軟性を維持したいと考えられ、「会合ごと」のアプローチから離れる可能性は低い。

　　　　
　ＥＣＢの政策担当者らは、景気を抑制も刺激もしない理論上の境界値で、通常２％程度と考えられる中立金利を下回る水準まで政策金利の引き下げが必要かどうか検討し、さらに先の対応に備え始めた。