金融機関の時価評価などモデル活用でＡＩ活用には潜在リスクが残ったままだ

　金融庁は12日、過去データに基づいた将来予測などの活用やリスク管理の実態について、大手金融機関を点検した結果を公表した。

　人工知能（ＡＩ）の活用には
　　　潜在的なリスク
があり、利用の広がりに応じて管理強化が必要だと指摘した。

　大手銀行や証券会社は過去データを活用して推定値や予測値をつくり、金融商品の
　　　時価評価
や自己資本の
　　　ストレステスト
などに活用している。こ
　うした手法は「モデル」と呼ばれ広く使われているが
　　　モデル自体が不適切
だと誤った意思決定につながり、収益に
　　　大きな損害
を与えるリスクが指摘されている。

　　

　金融庁はこうしたリスクや対処状況について大手金融機関を対象に３年間にわたってモニタリングを行った結果、リスク管理の枠組み構築はおおむね終えて実務にあたっていると評価する一方、モデルへの活用が進むＡＩについて、リスクに対応した検証方法をまだ模索・検討している段階だと指摘した。

　　

　金融庁の担当者は、将来的には金融機関のリスク管理の中枢にＡＩモデルが使われる可能性があると説明した上で、金融機関のＡＩ活用はまだ初期段階で、今後はリスク管理面からの議論が必要と述べ、実態把握に努めるとした。

　　　

　今回のモニタリングは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ、農林中央金庫、野村ホールディングス、大和証券グループ本社の７社を主な対象とした。

　　

　　　
ひとこと
　そもそも、内部留保を配当金等で支払わせないことが問題だろう。
　投資効率の向上が金融機関には必要だが、何もできていない点が改善できていない。　

　　　

来年１月の日銀利上げを５割超が予想、12月とほぼ二分というが、日銀が１月に利上げを実施できる保証などないし、出来なくなる環境となれば無責任な様子見となり、放置し続ける姿勢が問題視される

　日本銀行による追加利上げのタイミングについて、

　　　日銀ウオッチャーの予想
では来年１月の金融政策決定会合が５割超と最多になった。
　今月の会合は４割台とほぼ二分する形となっている。

　５−10日にエコノミスト52人を対象に実施したブルームバーグの調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期は来年１月が52％と最も多く、次いで今月18、19日の会合が44％。両会合の合計で96％に達した。
　前回の10月会合前の調査では12月が53％、１月は32％で最多が入れ替わった。

　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の度合いを調整していく姿勢を示している。
　利上げは間近との見方がエコノミストのコンセンサスになっているのは、足元までのデータがオントラック（想定通り）とみられるためだ。

　経済・物価情勢は12月の利上げを正当化すると思うかとの質問には、86％のエコノミストが「はい」と回答した。
　利上げの判断を巡っては、市場の動向や国内政治、米国など世界経済の見極めが鍵を握るとの見方が強まっている。　　

　１月の利上げを予想するエコノミストの多くは、米利下げ局面入りなどを背景に、円相場の急落リスクは後退したとみており、日銀が急ぐ理由はほとんどないとの見立てだ。
　シティグループ証券やＢＮＰパリバ証券、野村証券など複数の証券会社が利上げ時期の予想を12月から１月に変更した。
　

　トランプ氏の大統領就任は日銀が１月会合の結果を発表する４日前に当たる。日銀ウオッチャーの中には、マーケットの動向に加えて、トランプ次期米政権の発足により不確実性が高まる可能性があるとし、日銀が
　　　１月に利上げを実施できる保証はない
とみる向きもいる。

　　　

J.サフラ・サラシン（J. Safra Sarasin 旧サラシン銀行 formerly Bank Sarasin & Co. Ltd） 1841年に設立されたスイスのプライベートバンク

J.サフラ・サラシン

　　（J. Safra Sarasin　旧サラシン銀行　formerly Bank Sarasin & Co. Ltd）
　1841年に設立され、スイスのバーゼルに本社を置くスイスの プライベートバンクである。

　現在はブラジルの

　　　J.サフラ・グループ

が所有しており、2013年に

　　　サフラ・グループ

がサラシン銀行を買収し、スイスの子会社である

　　　ヤコブ・サフラ銀行

と合併して現在の形になった。

　　　

　従業員数　2,425人（2023年）
　

　親会社　サフラグループ
　
　J.Safra Sarasin は、個人および機関投資家の顧客、投資ファンド向けに投資アドバイスと資産管理を行っている。

　さらに、投資、コーポレート ファイナンス、財務分析のサービスも提供している。

　同社は1987年から2013年までスイス証券取引所に上場していたが、その後、ビッキー サフラ家が経営するブラジルの複合企業

　　　サフラグループ

に買収された。

　1841 年 2 月 20 日、

　　　ヨハネス・リッゲンバッハ・フーバー（Johannes Riggenbach-Huber）

によって

　　　リッゲンバッハ & シー（Riggenbach & Cie）

として設立された。

　リッゲンバッハはバーゼルのテープ工場の労働者の息子で

　　　エーヒンガー & シー銀行（Bank Ehinger & Cie.）

の共同経営者にまで上り詰めていた。

　当初、この会社は貿易、海運、銀行業務に専念していた。

　2 年後、息子のフレデリック リッゲンバッハ（Frederick Riggenbach）が事業に加わり、1860 年にヨハネス リッゲンバッハが死去した後は、彼が経営を引き継いだ。

　1876 年までに、この銀行は繁栄し、バーゼル証券取引所で取引を開始した。

　1900年1月1日、アルフレッド・サラシン・イズリン（Alfred Sarasin-Iselin ）がフリッツ・リッゲンバッハから同社を購入した。

　アーサー・シュトライヒェンベルク・ミリウス（Arthur Streichenberg-Mylius）と共同で

　　　A.サラシン＆シー（A. Sarasin & Cie）

を設立し、サラシンと名付けた。

　このリーダーシップの下、サラシン銀行はスイスの金融市場で最も権威があり、最も長い歴史を持つ民間銀行の1つに成長した。

　1954年から2005年まで、アルフレッド・サラシン＝イズリンの孫である

　　　エマニュエル・サラシン

が銀行の取締役を務めた。

　また、サラシンは1965年から1986年までスイス銀行協会の会長も務めた。

　1987年、この銀行は

　　　Bank Sarasin & Cie

という名称で株式会社となった。

　2002年に株式会社に転換し、オランダのグループである

　　　ラボ

が株式と追加購入のオプションを取得した。

　ラボは2006年後半にこれらのオプションを行使し、その時点で資本の46.1%と議決権の68.6%を保有していた。

　ラボバンク・スイス自体は2011年11月25日にサフラに買収された。

　2012年6月下旬までに、

　　　サフラ・ホールディング

は既に株式資本の50.15%と議決権の71.01%を保有していた。

　2012年10月、サフラは株式公開によりさらなる株式を取得し、議決権の99.47%を獲得した。

　その後、サフラは2013年4月に一般保有の残りの株式を消却し、銀行をスイス証券取引所から上場廃止した。

　サラシン銀行とヤコブ・サフラ銀行スイスが合併して

　　　J・サフラ・サラシン銀行AG

が誕生する一環として、銀行は2013年5月27日、

　　　ヤコブ・サフラ銀行

の元マネージング・ディレクターであるエドモンド・ミカーン氏が

　　　ヨアヒム・H・シュトレーレ氏

に代わりサラシン銀行のCEOに就任すると発表した。

　　　　

｢赤プリ｣跡地ビルを株主還元や成長投資を目的に、西武ＨＤが4000億円で売却

　西武ホールディングスは12日、プリンス系ホテルなどが入る複合商業ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区）を約4000億円で米投資会社

　　　ブラックストーン
に売却すると発表した。
　この売却で得る資金を株主還元などに充てる計画も示した。

　西武ＨＤの発表資料によると、取引は来年２月末までに完了する予定で、売却後も同施設の運営・管理を担う。
　同社は売却益として約2600億円の計上を見込むとし、今期（2025年３月期）純利益予想を従来の840億円の３倍超の2660億円に上方修正した。

　なお、株主還元策では、発行済み株式（自己株を除く）の8.7％、700億円を上限とした自社株買いのほか、期末配当を従来予想の１株当たり15円から25円に引き上げ、年間配当を同30円から40円に増配する。
　また、ホテル事業の価値向上のための成長投資として品川プリンスホテルの改装などに約500億円を投資する。
　
　西武ＨＤは、24年５月発表の長期戦略で不動産事業を成長の中核と位置付け、35年度の連結営業利益目標を23年度比２倍強の1000億円以上に引き上げた。
　流動化で得た資金を新規投資する「不動産回転型事業」に参入する。
　保有したまま運営する事業モデルとの決別を宣言した。同ビル売却はその試金石として同時期に発表された。

　今回の取引額は、国内不動産物件としては、政府が保有分を
　　　ヒューリック
などに売却した大型複合ビル「大手町プレイス」（4364億円）に次ぎ過去２番目の規模となる。
　低い状態が続く金利や円安・ドル高を背景に、日本の不動産市場に強気な姿勢を示す海外投資家の動きを象徴する大型案件と言えそうだ。

　　　　

ストラテジストは円一段安を警戒するが、お粗末な金融政策を続ける日銀の利上げ３月以降の見方が浮上

　日本銀行による12月の利上げ見送り観測の高まりで円安が進む中、為替ストラテジストはさらなる円下落に警戒を強めている。

　金融市場では来年１月も日銀が利上げに踏み切れず、実施は３月以降との見方が浮上しているためだ。

　日銀は利上げを急いでいないとブルームバーグが報じた11日夕の為替市場では、円が対ドルで151円台半ばから152円台後半まで１円以上下落した。
　市場の12月利上げの織り込みは既に大きく低下していたが、日銀の判断を変える材料に乏しいことを考えると、来年１月の利上げにも懐疑的な見方が広がっている。

　　

　１月の利上げが難しいとされる背景の一つに、日銀の金融政策決定会合の数日前に行われるトランプ次期米大統領の就任式がある。
　就任と同時に、世界経済に与える影響が大きい関税引き上げが発表されるとみられている。

　　

　12日午後の東京外国為替市場では、日銀が12月会合で追加利上げを見送る見通しが強まったとの一部報道を受けて円が売られ、再び１ドル＝152円台後半まで下落している。

　　
 　通貨オプション市場でドル・円の１カ月物リスクリバーサルを見ると、円を買う権利の需要が売る権利の需要より多いことを示すマイナス幅が縮小傾向にあり、日銀の利上げによる円高への警戒は後退している。
　　

　日銀の植田和男総裁は11月のインタビューで、トランプ次期政権の政策や経済への影響などを見極めると述べ、米国政権の顔色をうかがう姿勢が顕著で、日本国民の資産を守る意志すら見られない。
　
　ブルームバーグが５−10日にエコノミスト52人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期は来年１月との見方が52％と最も多く、今月18、19日の会合が44％と続く。
　なお、年内の利上げ観測も依然くすぶっているが何もせずに放置し続けるお粗末さはスタグフレーションの扉を叩く音が鳴り響くだけだ。
　金融政策の転換の失敗を認めずに、言い訳を慣れべているだけで話にもならない。
　　
　　　

12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利下げ実施の可能性

　野村証券のチーフ・ストラテジスト
　　　松沢中氏
は、１月に修正した理由を「12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利下げ実施の可能性が高まり、円安リスクが軽減したため」と説明。トランプ氏の大統領就任演説での政策方針を見極めてから、日銀が利上げを決定するとみる。

　　　

　　　

米中利回り格差が拡大している。中国10年債は米国債を245ｂｐ下回る

　中国10年国債の利回りが米国債を大きく下回っている。

　米国が関税を強化する可能性を踏まえ、中国共産党指導部が景気浮揚策として追加利下げを示唆したことを織り込み、利回り格差が拡大した。

　中国10年債利回りは米国債を245ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回る水準となり、その開きは2002年以来の大きさとなった。

　共産党中央政治局は今週、「適度に緩和的」な金融政策を25年に行うと表明した。
　約14年ぶりとなる政策転換を図ったことから、中国国債の利回りが大きく下げ、過去最低を更新した。

　　　

韓国野党が尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案を提出

　韓国の最大野党・共に民主党は12日、尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案を国会に提出した。

　与党「国民の力」から賛成に回る意向を示唆する議員が増えつつあり、今回は可決される可能性が高くなっている。
　この採決は14日に行われる見込み。

　尹大統領は12日、国民向け談話を発表。先週の「非常戒厳」宣布は「自由民主主義の憲政秩序の崩壊を防ぎ、国家機能を正常化」するためだったと正当化した。
　また、「弾劾されようが捜査されようが、私はそれに堂々と立ち向かう」とし、「最後の瞬間まで国民と共に闘う」と強調した。

　　

　２回目の弾劾訴追案提出は広く予想されていたこともあり、韓国ウォンはドルに対して0.2％安と市場の反応は薄い。

　　

　７日に行われた１回目の弾劾訴追案の採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。
　弾劾訴追案の可決には議員３分の２（200人）以上の賛成が必要となる。
　なお、与党から少なくとも８人が賛成に回れば、同案は可決される。

　尹大統領が退陣を拒み続ける場合、２回目採決で賛成票を投じる意向を示した与党議員の数は増えている。

　大統領談話のテレビ放映に先立ち、国民の力の韓東勲代表は、弾劾訴追が大統領の職務を停止させる唯一の方法だと発言した。
　談話後にはさらに、大統領の職務停止のため迅速に動くよう同党議員に呼び掛けた。

　　

　　

デビッド・パッカード（David Packard）ヒューレット・パッカードを共同設立

デビッド・パッカード（David Packard）

　　　1912年9月7日 - 1996年3月26日

　米国の電気技師であり、ビル・ヒューレットと共に1939年に

　　　ヒューレット・パッカード

を共同設立し、HPの社長（1947年 - 1964年）、CEO（1964年 - 1968年）、取締役会長（1964年 - 1968年、1972年 - 1993年）を歴任した。

　パッカードは、リチャード・ニクソン大統領の政権下の1969年から1971年まで

　　　国防副長官

を務めた。

　パッカードは、 1976年から1981年まで

　　　米国統一軍事大学（USU）

の学長、1973年から1982年まで同大学の理事会議長を務めた。

　また、パッカードは三極委員会の委員であった。

　パッカード氏は1988年に大統領自由勲章を受賞しており、数々の技術革新と慈善活動で知られている。

　パッカードはコロラド州プエブロで、弁護士の

　　　エラ・グレーバー

　　　スペリー・シドニー・パッカード

の息子として生まれた。

　センテニアル高校に通い、早くから科学、工学、スポーツ、リーダーシップに興味を示したと伝わっている。

　パッカードは1934年にスタンフォード大学で学士号を取得し、フットボールとバスケットボールで成績優秀者となり、

　　　ファイ・ベータ・カッパ協会

の会員となり、アルファ・デルタ・ファイ文学友愛会の会員となった。

　スタンフォード大学では、彼の人生にとって重要な2人

　　　ルシール・ソルター

　　　ビル・ヒューレット

と出会った場所である。

　パッカードは、ニューヨーク州スケネクタディの

　　　ゼネラル・エレクトリック社

に就職する前に、コロラド大学ボルダー校に短期間通った。

　1938年にスタンフォードに戻り、その年の後半に電気工学の修士号を取得した。

　同年、彼はルシール・ソルターと結婚し、デイビッド、ナンシー、スーザン、ジュリーの4人の子供をもうけた。

　ルシール・パッカードは1987年に72歳で亡くなった。

　
　1939年、パッカードとヒューレットはパッカードのガレージで

　　　初期資本金538ドル（2023年の11,800ドルに相当）

でヒューレット・パッカード（HP）を設立した。

　パッカードは著書『The HP Way』の中で、ヒューレット・パッカードという名前はコインを投げて

　　　　「PHではなくHPになった」

と述べている。

　彼らの最初の製品は

　　　オーディオ周波数発振器

で、そのうち8台が

　　　ウォルト・ディズニー・スタジオ

に販売され、ファンタジアの制作に使用される音響機器のテストに使用された。

　同社は世界最大の電子試験・測定機器メーカーに成長し、電卓、コンピューター、レーザープリンター、インクジェットプリンターの大手メーカーにもなった。

　HPは1947年に法人化され、パッカードは初代社長となり、1964年までその職を務めた。

　その後、最高経営責任者（CEO）兼取締役会長に選出され、1968年までその職を務めた。

　1969年にリチャード・ニクソンがアメリカ大統領に就任すると、パッカードは

　　　メルビン・レアード国防長官

の下で米国防副長官に任命された。

　国防総省（DoD）に勤務していたとき、彼はビジネスで使われる資源管理の概念を軍に持ち込み、

　　　防衛システム管理大学

を設立した。

　1970年、パッカードは「我々が直面している本当の混乱」に対処するために設計されたいくつかの主要な改革を含む覚書を発行した。

　なかでも、重要な改革は、まれな状況を除いて

　　　ロバート・マクナマラ

のトータル・パッケージ調達を廃止したことであった。

　国防総省での任期の終わり近くに、パッカードは「パッカードメモ」または「内乱発生時の軍事資源の活用」を執筆した。

　1972年2月に制定されたこの法律は、 1878年の

　　　ポッセ・コミタトゥス法の例外

を規定している。

　この法律は、憲法または議会法によって明示的に認められている場合を除き、連邦政府が

　　　米軍を法執行機関として使用する権限

を制限していた。

　憲法では、「突然の予期せぬ内乱、災害、または災難が生命や財産を深刻に危険にさらし、通常の政府機能を混乱させ、正当に構成された地方自治体が状況を制御できない場合に、人命の損失や財産の無謀な破壊を防ぎ、政府の機能と公共の秩序を回復するために必要な場合」、および「保護の必要があるが、正当に構成された地方自治体が適切な保護を提供できない、または提供を拒否した場合に、連邦の財産と連邦政府の機能を保護するために必要な場合」に例外が規定されていると指摘している。

　§214.5は、「民間当局が民間の騒乱を制御するのを支援するために

　　　国防総省の軍事資源

を使用することは、通常、

　　　大統領の行政命令または大統領の指令の発令

を前提としていた。

　この例外は§215.4(c)(1)(i)に記載されているような

　　　突然の予期せぬ緊急事態

が発生し、直ちに軍事行動をとる必要がある場合と規定している。

　リンドルフによれば、これらの例外は、1878年以来禁止されていた

　　　米国での戒厳令

の可能性を復活させるものである。 

　1970年代から1980年代にかけて、パッカードは防衛調達と管理に関するホワイトハウスの著名な顧問を務めた。

　1973年と1974年にはビジネス評議会の議長を務めた。

　1985年から1986年にかけてはパッカード委員会の議長を務めた。

　パッカードは1971年12月に辞任し、1972年にヒューレット・パッカードの取締役会長に復帰した。

　パッカードは、HPの機器が

　　　アパルトヘイト

の実施に使用された南アフリカへの進出で批判された。

　1980年、彼はヨハネスブルグのHP本社の起工式を主宰した。

　ネブラスカ州が米国で初めて南アフリカから投資撤退した州政府となったとき、パッカードは「南アフリカで事業を失うよりネブラスカで事業を失うほうがましだ」と述べた。

　パッカードの指示により、

　　　ドメイン名「HP.com」

は1986年3月3日に登録され、最も早く登録されたものの1つとなった。

　　　

　1991年、パッカードはHPの大規模な組織再編を監督した。

　彼は1993年にHPを退職したた1996年に彼が亡くなった時点で、パッカードの同社株は10億ドル以上の価値があった。

　1980年代初頭から1996年に亡くなるまで、パッカードは多くの時間と資金を慈善事業に捧げた。

　1964年、パッカードと妻は

　　　デイビッド・アンド・ルシール・パッカード財団

を設立した。

　娘のナンシーとジュリーに促され、デイビッドとルシールは1978年に

　　　モントレー湾水族館財団

を設立した。

　夫婦は最終的に新しい水族館の建設に5500万ドルを寄付し、1984年に

　　　ジュリー・パッカード

が事務局長として開館した。

　1986年、彼らはスタンフォード大学の

　　　ルシール・パッカード小児病院

の建設に4000万ドルを寄付し、新しい病院は1991年6月に開院した。

　1987年、パッカードはモントレー湾水族館研究所の設立に1300万ドルを寄付した。

　パッカードとヒューレットは1994年にスタンフォード大学に合計7,700万ドルの寄付を行い、大学は彼に敬意を表してデビッド・パッカード電気工学ビルと名付けた。

　パッカードはアメリカンエンタープライズ研究所の評議員会のメンバーだった。

　1996年3月26日、カリフォルニア州スタンフォードで83歳で死去した。

　ロスアルトスヒルズの高価な不動産を含む約40億ドル（遺産の大部分）をデイビッド・アンド・ルシール・パッカード財団に遺贈した。パッカード家の3人の娘全員が財団の評議員会に所属している。

　息子のデイビッド・ウッドリー・パッカードはパッカード人文科学研究所の所長を務めている。　

　　　　

資産運用幹部らが認識する「トランプ関税など単なる｢駆け引き｣の類でしかない

　トランプ次期米大統領が広範囲にわたる関税引き上げを示唆している。

　ただ、これは交渉戦術に過ぎないというのが、世界的に影響力のある一部マネーマネジャーの共通見解だ。

　フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とグッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのアン・ウォルシュ最高投資責任者（ＣＩＯ）がブルームバーグが10日にロンドンで開いた「女性とマネー、権力」と題するイベントで登壇した。

　ウォルシュ氏は「実際に広く関税が引き上げられるのではなく、まだ交渉上の駆け引きに過ぎないというのが私の見立てだ」と発言した。
　また、ジョンソン氏も「もっと対象を絞ったものになるだろう」と同意し、そうした措置は
　　　「インフレ的」な影響
を伴う傾向があると付け加えた。

　トランプ氏の政策アジェンダが与え得る影響については、トレーダーやアナリスト、地政学の専門家などによって幅広く精査されている。
　
　関税引き上げや貿易戦争の可能性を踏まえ、どのように資産を分散するのが最善かはじき出そうとしている。
　トランプ氏は大統領選挙運動で
　　　「アメリカ・ファースト」の政策
を繰り返し主張したものの、マネーマネジャーらはかつて懸念されていたほど深刻な打撃を及ぼすことはないと考えているようだ。

　ロックフェラー大学で約25億ドル（約3800億円）の基金運用を担うポーラ・ボレント氏も同じ見解にあるようだ。
　同氏によれば、同氏を任命したロックフェラー大学理事会の投資委員会委員長は、トランプ氏が次期財務長官に指名した
　　　スコット・ベッセント氏
が兼任していた。

　同氏のチームはインフレに強い資産をポートフォリオに加える方向で検討している。
　しかし、ボレント氏は「スコットとトランプ氏は恐らく関税を交渉材料として使うつもりだろう」と述べている。
　多くが心配するほど「悪い事態にはならないと思う」と続けた。

　同氏はまた、最近の香港出張でプライベートマーケットのマネジャーらと関税について長時間話したところ、彼らは
　　　関税引き上げ
に神経を尖（らせていたと述べた。

　ボレント氏の投資委員会は「中国に対して非常にネガティブで」、中国市場での投資については多くを引き揚げたが、世界のサプライチェーンにおける中国の重要性という観点から、同氏個人の見解は「はるかに楽観的」になって帰国したと明かした。

　トランプ氏の政策アジェンダは
　　　世界経済に悪影響を与える可能性
が高いものの、ワシントンの
　　　行動ペース
が遅いことを考えれば即座の影響はなさそうということになる。
　
　ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、世界経済は来年3.1％成長し、今年と変わりばえのないペースにある。
　インフレは６％から3.4％に減速し、中央銀行が目指す２％に低下する先進国経済は多くなるとみられている。