クリストファー・ヒューズ（Christopher Hughes）Facebookの共同設立者

クリストファー・ヒューズ（Christopher Hughes）

　　　1983年11月26日生まれ

　米国の起業家、作家であり、オンラインソーシャルディレクトリおよびネットワーキングサイトである

　　　Facebook

の共同設立者であり、2007年までスポークスマンを務めた。

　2012年から2016年まで

　　　ニュー・リパブリック

の発行人兼編集長を務めた。

　ヒューズ氏は2016年に

　　　経済安全保障プロジェクト（ESP）

を共同設立した。

　2018年には『フェアショット：不平等と私たちの稼ぎ方を再考する』を出版した。

　ヒューズはノースカロライナ州ヒッコリーで、工業用紙のセールスマンである

　　　アーレン・「レイ」・ヒューズ

と数学教師である

　　　ブレンダ・ヒューズ

の一人っ子として生まれ、福音派ルーテル教徒として育てられた。

　彼はマサチューセッツ州アンドーバーのフィリップス・アカデミーを卒業した。

　その後ハーバード大学で歴史と英語文学の学士号を取得した。

　2020年2月、ヒューズ氏はニュースクール大学で経済学の修士号を取得中であると報じられた。

　その後、ペンシルバニア大学でビジネス倫理と法学の博士号取得に着手した。

　　

　ハーバード大学で、ヒューズは当時まだウェブサイトの初期段階で働いていた

　　　マーク・ザッカーバーグ

と出会い、採用された。

　2004年の夏休みに、ヒューズとザッカーバーグはカリフォルニア州パロアルトに旅行した。

　ザッカーバーグは休暇後もパロアルトに残ることを決めたが、ヒューズは勉強を続けるためにハーバードに戻った。

　2006年、ハーバード大学を卒業した後、ヒューズはパロアルトに移り、ザッカーバーグと再び協力し

　　　Facebook

に関わるようになった。

　ヒューズは非公式にベータテストと製品提案を担当していた。

　グループがFacebookを他の学校に開放するというアイデアを思いついたとき、ヒューズは学校同士の親密さを保つためにネットワークを持つべきだと主張した。

　彼はまた、Facebookの人気機能の多くを開発する上で重要な推進者でもあり、それがFacebookを外の世界に開放することにつながった。

　ヒューズは2007年にフェイスブックを去った。

　2012年にフェイスブックが新規株式公開したとき、ヒューズは5億ドルを稼いだ。

　
　2009年3月、ヒューズはマサチューセッツ州ケンブリッジのベンチャーキャピタル会社

　　　ジェネラル・カタリスト

の常駐起業家に任命された。

　
　ヒューズ氏は、2010年に設立した非営利ソーシャルネットワーク組織

　　　「Jumo」

の事務局長を務めていた。

　同組織は「人々が世界を助ける方法を見つけるのを支援すること」を目的としている。

　2010年7月、UNAIDS（国連エイズ合同計画）は、著名な政治家、ビジネスリーダー、人権活動家、科学者からなる17人からなる「ハイレベル委員会」にヒューズ氏を任命し、「今後1年間で効果的なHIV予防プログラムへの支援を活性化することを目的とした社会的・政治的行動キャンペーン」の先頭に立つことを任務とした。

　
　2012年3月、ヒューズはニュー・リパブリック誌の過半数の株式を購入した。

　彼は発行人兼会長となり、同誌の編集長も務めた。

　2014年12月、同誌の創刊100周年記念から間もなく、編集者の

　　　フランクリン・フォア

と文芸編集者の

　　　レオン・ヴィーゼルティア

が追い出され、元ヤフー社員の

　　　ガイ・ヴィドラ新最高経営責任者

が同誌の新しい方向性を「垂直統合型デジタルメディア企業」と表現した。

　これを受けて、他のスタッフや寄稿編集者数十人が辞職した。

　スタッフの退職により、同誌は次号の発行を取りやめざるを得なくなった。

　ヒューズの在任中、同誌は利益を生まなかった。

　2016年1月11日、ヒューズは「今日の急速に変化する環境において、古くて伝統的な機関をデジタルメディア企業に移行することの難しさを過小評価していた」として、

　　　ニュー・リパブリック

を売りに出した。

　ヒューズのニュー・リパブリックの所有権は、ニューヨーク・タイムズによって「虚栄心のプロジェクト」と評された。

　彼は2016年2月26日に同誌をオレゴン州の出版社

　　　ウィン・マコーマック

に売却した。

　　
　ヒューズ氏は2016年に経済安全保障プロジェクトの共同設立者となった。

　2018年には『フェアショット：不平等と私たちの稼ぎ方を再考する』を出版した。

　2019年5月、彼はニューヨーク・タイムズに論説を掲載し、フェイスブックの解体とフェイスブック上のコンテンツの政府規制を求めた。

　同年6月、彼はフェイスブックが

　　　Libra （後にDiemに改名）

を立ち上げた決定を批判した。

　この暗号通貨は「少なくともコインがそこそこ成功すれば、権力を悪者の手に移すことになる」と述べた。

　
　フェイスブックを去った後、ヒューズは

　　　バラク・オバマ

の2008年大統領選挙キャンペーンにボランティアとして参加した。

　ヒューズとショーン・エルドリッジは、ニューヨークの第19選挙区に200万ドルの邸宅を購入した。

　その目的はエルドリッジが同選挙区の議席に立候補できるようにするためだったと報じられている。

　2014年、エルドリッジは29ポイント差で下院議員選挙に敗れた。 

　ヒューズ氏は2016年の米国大統領選挙に向けて民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持した。

　　　

　　　　　

マクロン仏大統領は穏健派内閣の発足を目指し、極右の影響力の排除を狙う

　フランスのマクロン大統領は、

　　　穏健派から成る連立内閣
を立ち上げ2027年まで存続させることで、極右・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いる
　　　マリーヌ・ルペン氏
の強い影響力を排除することを目指している。

　　

　大統領に近い当局者によると、マクロン氏は27年の任期満了前に新たな議会選挙の実施を避けたいと考えている。
　これは、政治的な行き詰まり打開に向け来年７月にも新たな選挙を行うという大方の予想に反するものだ。

　　

　３つの勢力に分裂する下院は先週、不信任決議を成立させバルニエ内閣を総辞職に追い込んだ。
　マクロン氏は新首相を48時間以内に指名する計画だと、当局者は匿名を条件に述べた。

　　

　マクロン氏は10日、議会によって直ちには倒されないような内閣を組織できる新首相を選ぼうと、極右と極左を除く大半の主要政党と会談した。
　この前日に大統領府は、新内閣発足に向けて「妥協の意思を示した全ての政党」とマクロン氏は協力すると説明していた。

　　　　

　25年の予算案を巡ってＲＮが左派連合に同調し、バルニエ内閣を追い落としてフランスを政治的混乱に陥れたことを受け、マクロン氏は穏健派連合を成立させるための落としどころを見いだそうとしている。

　　

　マクロン氏が左寄りの共産党から中道右派の共和党までさまざまな政党を一つにまとめようと取り組んでいるのは今回が初めてではない。
　10日の会合後には、妥協の余地が残っている可能性がうかがえるコメントもあった。

　　

　社会党を率いる
　　　オリビエ・フォール第１書記
は党として「グッドプラクティスの交換」という構想を提示したと述べた。
　これは、野党側が不信任案を支持しない代わりに、採決なしの法案通過を認める憲法上の措置を行使しないことに政府が同意するというものだ。

　それは妥協点を見いだすための「着地点となるかもしれない」と同第１書記は会合後に述べた。

　　

　一方、会合の他の参加者はそこまで前向きではないとみられる。
　ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のマリーヌ・トンデリエ事務局長はマクロン氏が妥協や譲歩を一切提示していないとの認識を示すなど、マクロン大統領が直面する厳しい状況を浮き彫りにした。

　　

　マクロン氏与党は下院で過半数を持たず、同氏は厳しい議会運営を強いられている。
　議会では単独で第１党となったＲＮが大きな影響力を握る。

　　　

　　

日鉄のＵＳスチール買収計画をバイデン米大統領が最終的に阻止へ

　バイデン米大統領は

　　　日本製鉄
による141億ドル（現行レートで約２兆1400億円）での
　　　ＵＳスチール買収計画
について、
　　　国家安全保障を理由に正式に阻止する計画
だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で語った。

　関係者によれば、日鉄の買収案の審査を進めてきた
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
は今月22日ないし23日までにバイデン氏に結果を伝える必要があるが、関係者は
　　　審査プロセスが機密扱い
だとして匿名で明らかにした。

　ＣＦＩＵＳの審査結果がどうなるかは明らかになっていない。
　しかし、大統領への通知は少なくともＣＦＩＵＳメンバーの１人がこの取引にリスクがあるとみていることを示唆している。
　関係者の一部によると、バイデン氏が買収阻止を決定した場合、日鉄とＵＳスチールはこのプロセスを巡り訴訟を起こす構えだと明かした。

　ＵＳスチールの広報担当アマンダ・マルコウスキ氏は「この取引はその是非に基づいて承認されるべきだ」と述べている。
　10日の米株式市場でＵＳスチールは一時22％安を付けた後、9.7％安で通常取引を終えた。

　　

　日鉄は発表文で、「政治が引き続き真の国家安全保障上の利益よりも重きをなすのは不適切であり、日米の不可欠な同盟を重要な基盤としている点を踏まえると特にそうだ」とした上で、「日本製鉄は米国の正義と公正さおよびその司法制度を引き続き信じており、必要であれば、ＵＳスチールと協力して公正な結論に至るためにあらゆる利用可能な措置を検討・行使する」としている。

　かつて米国を代表する企業だったＵＳスチールの買収計画は激しい政治論争を招いてきた。
　ＵＳスチールはこの買収が事業存続に不可欠だとし、破談になった場合は本社をペンシルベニア州から移転し、一部の事業を閉鎖する可能性があると警告している。

　ペンシルベニア州出身のバイデン氏はかねて売却に反対の意向を示しており、同社は米国資本の企業として存続すべきだと主張してきた。
　しかし、この取引を阻止するとは明言していない一方、トランプ次期大統領は取引を阻止すると繰り返し表明している。

　大きな政治的影響力を持つ
　　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）
は一貫して日鉄による買収計画に反対を表明してきた。

　ホワイトハウスのシャーマ報道官は声明で、「ＵＳスチールが米国内で所有・運営されることが極めて重要だという大統領の立場は当初から変わりない」と述べ、「ＣＦＩＵＳのプロセスは今も継続中だ」と説明した。

　この買収計画を巡り
　　　強い政治的圧力
が加わる中、日鉄は支持拡大に取り組んできたが、おまじないの如き自己満足ばかりで、本質的な支持は得られてすらいないのが現実だ。
　同社は10日、買収が実現した場合、ＵＳスチールの全従業員に5000ドルの賞与を支給する計画を別途発表しており、従業員からの買収時事は強いが、視点を変えれば周期の悪い企業の労働者に賞与を支払うことで負債の拡大まで日本製鉄が買収で背負うという構図でしかなく、日本製鐵の株主にはメリットはない。

　ＣＦＩＵＳは９月、買収計画を再申請する許可を与え、実質的に審査は延長された。
　審査終了期限は今月まで延期され、大統領選挙後に買収計画が前進するのではないかとの見方が浮上した。
　しかし、バイデン氏は９月27日、「私は考えを変えていない」と発言した。

　バイデン氏がいつ発表を行うかは不明だが、大統領は審査結果が伝えられてから15日以内に決定を発表しなければならない。
　一部関係者によると、ＣＦＩＵＳの審査がさらに延長され、決定が次期政権に委ねられることはない見通しだ。

　　

　　　
ひとこと
　ビスマルクの言葉で「鉄は国家なり」がある。
　軍事産業と直結した特殊鋼を生産しているなど、機密事項が企業内部にあるため、合併により大きな足かせをつけられるリスクを考えておく必要があるだろう。
　
　　　　　

米国債券 10年国債利回りが4.23％程度と前日比３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇

　NY時間、米国債市場では10年国債利回りが4.23％程度と前日比３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
　ブルームバーグ・ドル指数は２週間ぶりの高水準を付けた。　　

　　

　米国では11日に11月のＣＰＩ、12日に11月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。
　金利スワップ市場では米国の12月利下げの織り込みが８割台で推移する一方、来年１月は据え置きとの見方が多い。日銀の12月利上げの織り込みは２割台に低下している。

　　　

　　　

スペースＸの企業価値が内部の株式売却により、約3500億ドルに急拡大

　イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業

　　　スペースＸ
と投資家は、企業価値を
　　　約3500億ドル（約53兆円）
と評価し、内部関係者の持つ
　　　最大12億5000万ドル相当の株式
を購入する取引で合意したことが内部の電子メールをブルームバーグが確認して報道した情報が市場に流れた。

　１株当たりの価格は185ドルで、３カ月弱前の前回評価額112ドルから大きく上昇している。
　この事情に詳しい複数の関係者も内容を確認しているという。
　スペースＸ自体も最大５億ドル相当の普通株の購入を提案している。

　　

　この驚異的な企業評価額は、先週のブルームバーグの報道を裏付けるもので、世界で最も価値のあるスタートアップというスペースＸの地位を固めた。
　株式公開する一部大企業の時価総額にも肩を並べた。

　また、トランプ次期米大統領との関係を深めるマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の企業帝国が、大統領選以来受けている膨大な恩恵も浮き彫りにした。

　　
　　

ロバート・シトロン（Robert Citrone）ディスカバリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者

ロバート・K・シトロン（Robert K. Citrone）

　　　1964年11月8日生まれ

　米国の億万長者ヘッジファンドマネージャーであり、

　　　ディスカバリー・キャピタル・マネジメント（Discovery Capital Management）

の共同創設者、NFLの

　　　ピッツバーグ・スティーラーズ（Pittsburgh Steelers.）

の少数株主である。

　
　シトロンはペンシルベニア州ラトローブで生まれ、ピッツバーグで育った。

　シトロンはハンプデン・シドニー大学で学士号を取得し、ダーデン・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得している。

　1990年、シトロネ氏は

　　　フィデリティ・インベストメンツ

に社債アナリストとして採用された。

　1995年にフィデリティを辞職し、ジュリアン・ロバートソンが創設した

　　　タイガー・マネジメント

に入社した。

　1999年、シトロネ氏は

　　　ディスカバリー・キャピタル・マネジメント

を共同設立した。

　シトロンは妻シンディとの間に4人の子供がいる。

　2016年、ロバートとシンディは故郷への貢献が認められ、ドクター・フレディ・フー・スポーツ・リーダーシップ賞を受賞した。