ウラルカリ（Uralkali Уралка́лий） ロシアのカリ肥料生産・輸出業者

ウラルカリ（Uralkali Уралка́лий）

　ロシアのカリ肥料生産・輸出業者

　モスクワ証券取引所ではURKAのシンボルで取引されている。

　同社の資産は、ベレズニキとソリカムスク（ロシア連邦ペルミ地方）にある5つの鉱山と7つの鉱石処理工場で構成されている。

　ウラルカリは約12,000人の従業員を雇用している。

　収益　27億5千万ドル (2018年)
　営業利益　12億ドル (2018年)
　純利益　9,700万ドル(2018年)
　総資産　81億1000万ドル (2018年)
　総資本　7,700万ドル(2018年)
　従業員数　12,000人
　
　ウラルカリは、標準および粒状の

　　　塩化カリウム（KCl）

　　　塩化ナトリウム（岩塩の形のNaCl）

　　　カルナライト

を生産している。

　ウラルカリは（自社のトレーダーであるウラルカリトレーディングを通じて）60か国以上に製品を供給している。

　主要市場にはブラジル、インド、中国、東南アジア、ロシア、米国、ヨーロッパが含まれている。

　2018年にウラルカリは1150万トンのカリ（KCl）を生産した。

　2021年の同社の収益は2690億ルーブルに達した。

　ウラルカリは、カリ鉱石埋蔵量で世界第2位のカリウムおよびマグネシウム塩の

　　　ヴェルフネカムスコエ鉱床

を開発している。

　同社の鉱石埋蔵量は合計約82億トンである。

　ウラルカリは、ヴェルフネカムスコエ鉱床のウスチ・ヤイヴィンスキーおよび

　　　ポロヴォドフスキー鉱区

の開発ライセンスを保有し、これらの鉱石埋蔵量はそれぞれ12億9100万トンおよび30億7400万トンである。

　また、推定埋蔵量が3億8500万トンのシルビナイト鉱石を含むヴェルフネカムスコエ鉱床のロマノフスキー鉱区の開発ライセンスも保有している。

　1934年に建設開始した。
　1944年にカーナライトの生産開始した。
　1954年に年間生産能力266,000トンの最初の鉱山グループが発足した。
　1964年にウラルカリ生産協会の設立した。
　1968年に第2鉱山群の建設開始した。
　1970年に第2鉱山グループの発足した。
　1974年に第三鉱山グループの発足した。
　1987年に第4鉱山グループの発足した。
　1993年にウラルカリ生産協会の民営化とOJSCウラルカリへの転換の開始した。

　2000年までに

　　　ドミトリー・リボロフレフ

はウラルカリの株式の 50% 以上を所有し、同社の完全な支配権を獲得した。

　2006年10月までに取締役会長に就任し、2010年6月には同社の株式の約 65.5%を所有した。

　2001年にバルチックバルクターミナルの建設を完了した。

　2006年に最初の鉱山グループの閉鎖した。
　2007年にウラルカリがロンドン証券取引所に国際預託証券を上場した。

　2010年にグリーンパトロールがペルミ地方で実施した調査で、ウラルカリの排水口には少なくとも16種類の有害元素（亜鉛やアンモニウムを含む）が含まれたうえ、最大許容濃度の1,850倍を超えていることが明らかになった。

　さらに、グリーンパトロールの

　　　ロマン・プカロフ会長

によると、ウラルカリは地元のカマ川に日常的に排出している有害元素の完全なリストを完全に開示しなかった。

　ロマン・プカロフ会長はカマ川の水は「非常に汚染されている」と述べ、ベレズニキ周辺の小川は実際に塩水に変わっており、「他のどこでも見たことがない」と語った。

　2010年12月、ウラルカリはロシアの別のカリ生産者

　　　シルヴィニト

を買収する計画を発表した。

　両社が合併すれば、世界最大のカリ生産者の一つが誕生することになった。

　この合併は2011年6月に完了し、合併後のウラルカリは世界のカリ生産量の約20%を占めることになった。

　2011年初頭、リボロフレフは保有していた株式を処分した。

　2011年4月現在、同社はロシア人実業家の

　　　スレイマン・ケリモフ（25%）

　　　アレクサンダー・ネシス（17.7%）

　　　フィラレート・ガルチェフ（15%）

　　　アレクサンダー・マムート（3.5%）

によって所有されており、その他の株式はすべて浮動株であった。

　　

　2012年6月、ロシアの環境NGO

　　　グリーンパトロール

は、過去数年間に収集された情報に基づき、ウラルカリをロシアの汚染者トップ100に挙げた。

　2012年11月9日、中国の外貨準備の一部を運用する政府系ファンドである

　　　中国投資公司（CIC）

の一部門である

　　　成東投資公司

は、株主から2014年満期の債券を購入した。

　この債券はウラルカリの株式と交換可能であった。

　成東は、その投資をウラルカリの普通株の12.5%の株式に転換することができるはずであった。

　2013年9月、債券は転換され、CICはウラルカリの株式12.5%を取得した。

　その価値は約20億ドルと噂されている。

　2013年12月末時点で、ミハイル・プロホロフ氏のONEXIMグループが同社の株式の

　　　21.75%

を保有し、ドミトリー・マゼピン氏のウラルケムが19.99%を保有し、中国の成東投資公司が12.5%を保有し、残りは浮動株であった。

　2013年12月23日、ウラルケムの元取締役会副会長の

　　　ドミトリー・オシポフ氏

が同社の最高経営責任者に任命された。

　2013年7月30日、ウラルカリは、2005年から2013年7月までカリを輸出していたベラルーシカリ社とのベラルーシカリ輸出合弁会社から撤退し、肥料を独自に販売すると発表した。

　この動きにより、カリ価格が急落するとの憶測から、カリ会社の株価は急落した。

　この紛争は海外での販売をめぐって発生し、ウラルカリ社の上級幹部は犯罪計画で告発された。

　8月26日、ベラルーシは、同社のCEO

　　　ウラジスラフ・バウムゲルトナー氏

をミンスクでの会談に招待した後、拘束した。

　2013年9月、彼は独房から移され、自宅軟禁となった。

　ウラルカリは、ベラルーシ当局による従業員の迫害は政治的動機によるものだと主張している。

　10月14日、ロシアもウラジスラフ・バウムゲルトナーに対する刑事捜査を開始した。

　捜査官はベラルーシに彼の引き渡しを要求すると発表した。

　2013年11月、ウラジスラフ・バウムゲルトナーはロシアに引き渡され、その後自宅軟禁された。

　2014年9月、彼は保釈された。

　2013年12月、スレイマン・ケリモフは自身の株式（21.75%）を

　　　ONEXIMグループ

に売却し、ドミトリー・マゼピンの

　　　ウラルケム

は19.99%を取得し、両者ともウラルカリの主要株主となった。

　2014年にヴェルフネカムスコエ鉱床のロマノフスキー地域開発ライセンスを購入した。
　2015年にウラルカリGDRがロンドン証券取引所から上場廃止。

　2015年11月、ウラルカリの取締役会は最新の自社株買いプログラムを承認した。

　ただ、この措置により同社のロンドン株式の上場廃止が見込まれていた。

　モスクワでも取引されているウラルカリは、2016年3月末までに公開市場から自社株の最大6.5%を買い戻すと発表した。

　2016年10月5日、ロシアの

　　　ウラジミール・プーチン大統領

は、ロシア連邦の ユーリ・チャイカ検事総長に対し、ウラルカリ社が鉱山の計画工事と埋め立てに関する法律を遵守しているかどうかを検証するよう求める命令を出した。

　捜査結果は2016年12月1日に発表される予定だったが、2017年1月末現在、調査結果はまだ公表されていない。

　2018年3月7日現在、PJSC Uralkaliの株主構成は

　　　Rinsoco Trading Co. Limited　20%

　　　　（キプロスに登録され、Dmitry Lobyakが支配）

　　　Uralchem（Dmitry Mazepinが支配）　20.1%

　　　準自己株式（子会社Uralkali-Technologyの残高）　54.77%

　　　浮動株が5.23%、

であった。

　2020年12月4日付けでウラルカリのCEOにヴィタリー・ラウクが任命された。

　2017年9月以来、ヴィタリー・ラウクは当社の技術ディレクターおよび経営委員会のメンバーを務めている。

　2021年12月、ウラルカリは、ブラジルの大手肥料販売業者である

　　　FertGrow SA

の株主である

　　　UPI Norte

を買収した。

　2021年12月、ウラルカリの

　　　ウラルカリ・インベスト

はウラルケムの株式の3.4％を買い戻した。

　2022年初頭までに、ウラルカリの議決権付き株式の合計22.36％がウラルカリ・インベストの残高にある。

　2021年以前にも、ウラルカリの投資部門はマゼピンのビジネスパートナーである

　　　ドミトリー・ロビアク

からウラルケムの株式資本の18.5％を取得している。

　
　ウラルカリは、世界最大級のヴェルフネカムスコエカリウム・マグネシウム塩鉱床を開発している。

　天然カリウム塩の大部分は、商業製品である塩化カリウムに加工され、土壌に直接施用される肥料として、または複合NPK肥料の成分として使用される。

　さらに、カリは化学、石油化学、食品、製薬などの他の産業でも使用されてる。

　
　同社は世界の塩化カリウム生産の大きなシェアを占めており、製品の80％が海外に輸出されている。

　主な購入者はブラジル、インド、中国、東南アジア、ロシア、米国、EUとなっている。

　同社の2020年の生産量は1,130万トンのKClだった。

　2020年末現在、ウラルカリは主要生産ユニットで約12,700人の従業員を雇用している。

　同社の2020年の純収益は21億5,100万ドル、2020年のEBITDAは12億2,200万ドルだった。

　
　ウラルカリは、2020年12月31日までの12か月間の総CO2e排出量（直接+間接）が1,704 Kt（前年比-6.3 /-0.4%）だったと報告した。

　ウラルカリは、2018年シーズンにサハラ・フォース・インディアF1チームとそのブランド変更されたチームのマイナースポンサーを務めた。

　2021年、ドミトリー・マゼピンの息子である

　　　ニキータ・マゼピン

が2021年シーズンに向けてチームと契約したことを受けて、ウラルカリが

　　　ハースF1チーム

のタイトルスポンサーになることが発表された。

　ウラルカリはGB3選手権でハイテックGPの車のスポンサーも務めている。

　2022年2月、 2022年のロシアのウクライナ侵攻の結果、ハースはスポンサーであるウラルカリのブランドを自社の車両や機材から削除した。

　最終的に3月にはウラルカリとのスポンサー契約、ならびにスポンサー契約に基づくマゼピンのドライバー契約を解除した。

　2024年8月、ハースは2か月前にスイスの仲裁人によってキャンセルされた

　　　スポンサー契約

についてウラルカリに900万ドルを返済しなければならないと報じられた。

　この結果、2024年オランダグランプリの週末にオランダの執行官と警察がハース​​のパドックに立ち入り、8月26日までに支払いが行われなかった場合にウラルカリが差し押さえる可能性のある資産を査定した。

　8月23日、ハースのチームオーナーである

　　　ジーン・ハース

はチームが支払いを済ませたことを確認したが、ロシアの制裁によって複雑化した。

　8月26日、ウラルカリは支払いの受領を確認し、ハースは出国を許可された。

　　　

ジャック・コレーズ（Jacques Corrèze）ロレアル・アメリカズ（コスメア）の米国拠点の最高経営責任者

ジャック・コレーズ（Jacques Corrèze）

　　　1912年2月11日 - 1991年6月28日

　フランスの実業家、政治家。化粧品・美容製品の世界大手企業

　　　ロレアル・アメリカズ（コスメア）

の米国拠点の最高経営責任者。

　フランスのファシスト指導者でファシスト寄りの暴力的な反共産主義団体

　　　「革命行動秘密委員会」（CSAR）（通称ラ・カグール）

の設立者でもある

　　　ウジェーヌ・ドロンクル（Eugène Deloncle）

の秘書を務めた。

　コレーズは、ラ・カグールの一員だった。

　初期の頃、ロレアルの創設者

　　　ウジェーヌ・シュレール

はラ・カグールに資金援助し、ロレアル本社で会合を開催していた。

　第二次世界大戦中、コレーズとウジェーヌ・シューレール、そして他の多くのロレアル幹部は、

　　　ヴィシー政権

の非常に積極的な支持者だった。

　ゲシュタポがデロンクル（Eugène Deloncle　1890年6月20日ー1944年1月17日）の家を襲撃し、彼を殺害し、息子のルイ・デロンクルに重傷を負わせた。

　このとき、コレーズはそこにいたが逃げ出した。

　彼は後にデロンクルの未亡人メルセデス・デロンクルと結婚した。

　戦後、コレーズは数々の罪で有罪判決を受けた。

　フランスで懲役10年の刑を宣告され、5年の刑期を終えて釈放された。　

　その後まもなくロレアルの上級役員となり、米国民間企業でロレアルの米国における唯一のライセンス保有者である

　　　コスメア（Cosmair, Inc.）

の会長に就任した。

　ロレアルがイスラエルに製造工場を持つ

　　　ヘレナ ルビンスタイン社（Helena Rubinstein Incorporated）

を買収したことが明らかになり、アラブ連盟がロレアルに対するボイコットを開始した。

　その後、コレーズ氏はアラブ連盟経済ボイコット局の要請に応じるためアラブ諸国政府との交渉を担当していた。

　コレーズは1991年に反ユダヤ主義行為への積極的な参加と反共産主義の

　　　フランス義勇軍団

の所属を理由に特別捜査局（米国司法省）の捜査も受けた。

　コレーズは1991年にロレアルを辞職したが、健康上の理由ではないと主張した。

　しかし、彼は米国を離れることを余儀なくされ、 1週間後に膵臓癌でパリで79歳で亡くなった。

　彼の妻はその3年前に亡くなった。

　　　　　

ＥＣＢの金融政策に対し、消えない0.5ポイント利下げの臆測が残ったまま、12月はないが来年に可能性を希求するトレーダー

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）大半の当局者が「段階的」な

　　　0.25ポイント刻みの利下げ

を支持しているにもかかわらず、投資家やエコノミストを含めたトレーダーは今後３回の会合のうち１回で0.5ポイント利下げが行われる可能性を排除していない。

　今後数カ月のある時点で
　　　大幅な利下げ
を実施するのではないかという臆測をなかなか捨て切れないでいる。
　　

　11日、12日両日の政策委員会で、0.5ポイント利下げは少なくとも議論はされる見通し。
　
　ラトビア中央銀行の
　　　カザークス総裁
は先週「依然として非常に高い」不確実性について警告しつつも、0.5ポイント利下げの「問題は間違いなく議論されるだろう」と述べた。

　そうした議論が行われるのは、欧州経済が低迷しているためで
　　　購買担当者指数（ＰＭＩ）
は民間部門の活動の弱さを示しているが、ドイツとフランスの政府崩壊も欧州の景気見通しに暗雲となる。

　トレーダーはユーロ圏の経済活動の縮小を示す調査結果などに注目している。

　最もハト派的な政策委員会メンバーも、大幅利下げについてあまり声高に主張していない。
　しかしそれでも、トレーダーはそのようなシナリオを想定してポジションを構築するのをやめないでいる。

　
　　　　

地域の不安定化が広がっている

　中東ではシリアのアサド政権が崩壊し、地域の不安定化が進んだ。
　米軍は８日、シリア中部で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の標的数十カ所を空爆した。
　バイデン米大統領はシリアのアサド政権崩壊がイスラム過激派に復活の扉を開く可能性があると警告した。

　　

　　

11月のコア米消費者物価指数（ＣＰＩ） ４カ月連続で前月比の上昇率が0.3％になると予想

　ブルームバーグのエコノミスト調査によると、11月のコア米消費者物価指数（ＣＰＩ　変動の大きい食品・エネルギー除く）は、４カ月連続で前月比の上昇率が0.3％になると予想されている。
　前年比の上昇率は３カ月連続で3.3％となる見通し。

　　　

　　　

米消費者物価指数（ＣＰＩ）が劇的に上昇しない限り、12月の利下げを妨げることはないと予想

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター
　　　クリス・ラーキン氏
は、11日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が劇的に上昇しない限り、12月の利下げを妨げることはないと予想している。

　　

　　　　

イスラエル軍が「市民の安全確保図る」と主張し、シリア領に軍事侵攻してシリアの化学兵器貯蔵庫を攻撃

　イスラエルは、シリアのアサド政権崩壊を受け、同国の化学兵器およびミサイル貯蔵庫を攻撃したことを明らかにした。

　市民の安全確保に向けた予防措置だと主張した。

　　

　武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」が主導するシリアの反体制派は週末に首都ダマスカスを制圧した。
　イスラエルのサール外相は９日の会見で、反体制派は「極端なイデオロギーを持つイスラム過激派だ」と批判したうえ、イスラエル国防軍が化学兵器を含む兵器システムを狙ったことから、これらが「過激派の手に渡ることはない」と続けた。

　　

　シリアを長く支配したアサド政権が反体制派の猛攻を受け崩壊したことは、中東全体に衝撃を与えた。
　隣国のイスラエルは特に警戒を強めている。
　アサド政権と戦争状態だったイスラエルの
　　　ネタニヤフ政権
は、新たなイスラム勢力の脅威にさらされることになる。

　なお、ＨＴＳは米国からテロ組織に指定されている。

　ネタニヤフ首相は８日、ゴラン高原に位置するシリアとの
　　　緩衝地帯の掌握
をイスラエル軍に指示したと明らかにした。
　ゴラン高原はイスラエルとシリアにまたがる地域でイスラエルがほぼ占領下に置いている。
　米国はゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めているが、他の主要国は認めていない。

　
ひとこと
　イスラエル軍による化学兵器貯蔵私設への攻撃でそもそも、破壊が適切に行われ無力化したかどうかも不明だ。
　化学物質が破壊により同地域に放出されたままであれば問題が続くだろう。
　　　　　　

　　

トランプ次期米大統領が公約通りフランス製品に高関税を課した場合 フランス国債には逆風

　フランスでは先週、予算を巡る攻防で不信任案が可決され内閣が倒れた。
　マクロン大統領は今後数日のうちに新首相を任命する見通しだが、次の議会選挙は早くても来年７月になる。
　　
　フランクリン・テンプルトンの欧州債券責任者
　　　デービッド・ザーン氏
は「新政権は現政権と同様に議会での支持基盤の弱さという問題を抱え、特に予算案の可決について引き続き困難に直面する可能性が高い」と指摘し、「フランスの政治的不確実性は2025年の議会選挙まで続くと予想される」と続けた。
　
　フランス債のドイツ債のスプレッドが再び１ポイントに近づくかそれを超えると予想している。
　前回スレッドがそれほど大きくなったのは10年以上前のユーロ圏ソブリン危機のさなかだった。

　同氏は、フランス国債を「大幅にアンダーウエート」にしている。

　トランプ次期米大統領が公約通りフランス製品に高関税を課した場合の逆風についても警告した。

　　　

　　　

香港で共産党指導部が景気対策を明らかにしたことで中国株が急伸、10年債利回りは過去最低

　香港市場に上場する中国本土株は９日、取引終了前の１時間で急伸した。

　中国共産党指導部が金融緩和を約束し、財政支出を拡大する意向を示したことを織り込んだ動きだ。

　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は3.1％高で引け、10月18日以来の上昇率を記録した。
　一時は0.9％安だったがハンセン指数は2.8％上げた。

　また、オフショア人民元は一時の下げを消し0.1％上昇した。
　中国10年国債の利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し1.91％と、過去最低を更新した。

　中国共産党指導部は９日、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示した。
　習近平総書記（国家主席）をトップとする中央政治局は来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表した。
　これは11年以来の大幅なスタンス変更となる。

     中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は0.2％安となり、政治局の発表前に取引を終えていた。

   　　
ひとこと
　市場が小さい香港と中国本土の市場が閉まる僅かな時間を利用しただけの話かもしれない。
　日が明けた以降の動きが続くかどうかが問題だろう。
　
　　　　

中東地域の不安定化の伝播を止める事が重要

　シリアの移行期間を形成する取り組みに関与しているサウジアラビアは８日、「混乱と分裂」を警告する声明を発表した。

　トルコ政府はアサド政権崩壊によって生まれた機会を利用して、トルコ国内に住む数多くの

　　　シリア難民
を帰還させようとする可能性を模索しており、平和的な政権移行を促している。

　トルコのフィダン外相は８日、「われわれは長期にわたり、シリアの安定のために取り組んできた」とし、シリア国民や域内外の関係者と協力し「良好でスムーズな移行期間になるよう努めなければならない」とコメントした。

　
　　　　

ひとこと

　地域の不安定化の伝播を止める事が重要だろう。

　　　

表面と裏はやや異なる

　米国および、シリアと国境を接するイスラエルは、警戒しつつ事態を見守っている。

　両国にとってアサド氏は協力関係になく、米国はアサド政権に対して厳しい制裁を科している。
　一方、シリア政権を崩壊に導いた各反体制派を主導する
　　　武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」
だが、米国など西側諸国からテロ組織の指定を受けている。
　ただ、裏ではアルカイダと同様に米国の情報機関の影響も受けていると言われており、影響力を維持できるかどうかは不明だ。

　
　　　　

シリア等での対応でボタンを掛け間違えれば、石油危機が起きそうだ

「暴力と混乱」警戒の声相次ぐシリア　アサド政権が崩壊し、大統領は逃げ出しロシアに亡命

　シリアのアサド政権が崩壊したが、ここ数日に驚異的なペースで進軍し、領土を制圧してきた反体制派が首都ダマスカスにも進攻した。

　　

　シリア国営放送では８日朝、「偉大なシリア革命の勝利と犯罪的なアサド体制の崩壊」を発表した。その後、ロシア外務省はアサド大統領が辞任すると決定し、シリアから出国したと声明で明らかにした。

　　

　ロシア国営タス通信の情報では、アサド氏とその家族はモスクワに到着したことを伝えた。
　アサド氏一家はロシアへの亡命が認められたことはロシア大統領府当局者を引用してタスが８日に報じている。

　　

　シリアを長期にわたり支配してきたアサド政権の崩壊は、サウジなどスンニ派首長の独裁政治が行われている国々をはじめ中東全体に大きな衝撃を与えている。
　同国の主要支援国であるロシアとイランにとっても大きな打撃となりそうだ。

　　　
　　　　

ひとこと

　シリア等での対応でボタンを掛け間違えれば、石油危機が起きることが予想され、いくらのろまな総裁や理事が経済評論家の如き戯言を並べて過ごして濃く臭い資本に金を貢ぐ金融政策を長期にわたり行ってきた日銀でも、大きく日本の金融政策のカジを切り替えて、石油ショックを吸収するような円高シフトに早急に切り替えるべきだろう。

　こうした有事には日本の野党などは過去、虫けら同然の発言しかできず、無駄な時間を掛け資産の劣化を加速させただけだ。

　　

ＥＣＢ利下げ、市場は｢フロントロード｣に賭け過ぎのため、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧める。

　シティグループのストラテジスト

　　　ジェイミー・サール氏
は、金融市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の迅速に利下げをするという「フロントローディング」シナリオを織り込み過ぎていると指摘した。

　現在、短期金融市場はＥＣＢが今月から来年６月までのすべての会合で0.25ポイント利下げを行い、その後2025年下期には１回だけ利下げし中銀預金金利が1.75％で落ち着くことを織り込んでいる。

　同氏は、トランプ次期米大統領が貿易関税を課した場合、すでに低迷している欧州経済が打撃を受けるだろうと述べ、現在予想されているＥＣＢの利下げ一時停止時期は「トランプ関税による最大の影響が現れる時期とほぼ一致している」とリポートで分析した。

　その場合、ＥＣＢは下期に市場が予想するよりも強い政策対応が必要になる可能性が高いと論じた。
　シティのエコノミストは、ＥＣＢは最終的に1.5％まで利下げせざるを得ないと予測している。

　このためサール氏は、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧めている。

　　

中国がエヌビディアを独占禁止法違反の疑いで調査

　中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が９日人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米国の

　　　エヌビディア
に対し、中国が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことを報じた。
　報道ではエヌビディアの最近の慣行や、コンピューターサーバーの情報伝達を高速化する半導体の設計・製造を手がける米
　　　メラノックス・テクノロジーズ
の買収を巡る状況について、
　　　中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）
が調査に着手したという。
　なお、中国当局は2020年にエヌビディアのメラノックス買収を承認したが、エヌビディアが中国企業を差別しないことを条件としていた。

　　

　ＡＩ向け半導体供給で首位のエヌビディアは、米中のテクノロジー覇権争いの渦中に巻き込まれている。
　米政府は中国のＡＩ開発能力をくじこうと、同社に中国企業への最先端半導体販売を禁止し、中国政府の強い反発を招いた。

　　

　エヌビディアのメラノックス買収を承認するに当たり、エヌビディアはメラノックスの新製品に関する情報を得てから90日以内に他の競合企業とも共有することを中国当局は義務づけていた。
　エヌビディアはまた、中国の半導体各社の製品とメラノックスの技術との互換性を確保する機会を設けることにも同意していた。

　　

　この報道を受け、米国時間同日早朝の時間外取引で、エヌビディア株は２％余り下落している。
　６日の米国市場で同社株は1.8％安の142.44ドルで引けていた。