予算巡り極右政党との対立激化しているフランス政府が崩壊の危機

　フランスの極右政党であるマリーヌ・ルペン氏が事実上率いる

　　　国民連合（ＲＮ）
は、アルマン経済・財務相が「政府は脅迫には屈しない」と発言した数時間後に「週内にも、バルニエ首相が率いる政府を倒す」との可能性を強く示唆した。

　ＲＮは、バルニエ首相が2025年度予算を修正し、
　　　年金をインフレに連動させる
などの要求に応じない限り、不信任案に賛成すると警告した。

　　

　ルペン氏はバルニエ氏に、２日までに予算案を変更する必要があると伝えた。
　野党議員らは同日に不信任投票を行う手続きを開始する予定だ。

　１日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでアルマン氏が「フランス政府は最後通牒を受け入れない。われわれは脅迫に屈しない」と語ったにもかかわらず、ＲＮのバルデラ党首は２日午前にさらに過激な発言を繰り広げた。

　バルデラ氏はＲＴＬラジオで「国民連合は、土壇場での奇跡が起こらない限り不信任投票を発動させるだろう」と語った。

　また、バルニエ首相が午後３時までに予算案を変更するかもしれないが「数カ月間、われわれを無視して拒絶してきたことを考えれば、同氏が考えを変える可能性は低いだろう」と続けた。

　バルデラ氏の発言を受けて、フランス株のＣＡＣ40指数は売られ下落した。
　また、フランス債のドイツ債に対するスプレッドは86ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と11月29日の80ｂｐ前後から拡大した。
　なお、ユーロは対ドルで下げを広げ、一時0.8％安の1.0496ドルとなった。

　予算を巡る政治的駆け引きの中でフランス国債の利回りは先週一時、ギリシャ国債に並んだ。

　　

　国民議会で最大政党を率いるルペン氏は、バルニエ氏が国民連合の主要な要求の一つである電気料金の値上げを断念することに合意したことで勝ち星を上げた。
　これにより自信を深めた国民連合は要求をさらに追加する構えを強めている。不信任投票は早ければ４日にも実施される可能性がある。

　　

　バルニエ氏の予算案は、600億ユーロ（約９兆5000億円）の増税と歳出削減を盛り込んだものとなっており、同国の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に抑えることを目指している。
　ただ、今年の赤字はＧＤＰの6.1％に達すると予想されている。

　サンマルタン予算相は11月30日に報じられた現地紙とのインタビューで、ＲＮによる予算案の修正要求には100億ユーロ（約１兆5800億円）近くのコストがかかると発言している。
　また、フランス政府はこれ以上譲歩しないと述べた。

　サンマルタン氏の発言に対し、ルペン氏はＡＦＰ通信で12月１日、仏政府は社会保障予算案の変更に関する「協議を打ち切った」と非難したうえ、自身の要求が満たされない場合には、ＲＮは左派と手を結び倒閣を目指す意向を明らかにした。

　予算の年度末締め切り間近に政府が崩壊するというのは前例のない事態となっている。
　ルペン氏は、年度末までに予算が組まれなかった場合の影響を軽視し、トリビューヌ紙の取材に対し「フランスの制度はうまく設計されており、何も決定的なことはない」と語っている。

　　

　バルニエ氏が解任された場合、マクロン大統領は同氏を再任するか、あるいは新たな首相を選ばなければならない。
　なお、新たに誕生する政府も、25年度の予算を早急に提案する必要がある。

　　

フランス債下落、ドイツ債との利回り差拡大−極右が倒閣意思強める

　欧州債市場で２日、フランス債が下落した。

　同国の極右政党、国民連合（ＲＮ）が2025年予算案を巡る要求が満たされなければ倒閣に動くと示唆した。

　フランス10年債利回りは前週末比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.94％で取引を開始し、より安全とされるドイツ債とのスプレッドは87ｂｐに広がった。同スプレッドは先週、2012年以来となる90ｂｐを付けていた。

　ユーロは一時0.7％安の1.0498ドルとなった。

　ＲＮのバルデラ党首は２日、「土壇場での奇跡が起こらない限り」、今週にも内閣不信任に票を投じるだろうと述べた。

　　

11月29日の海外市場では、149円47銭と10月21日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ

　日本銀行の植田総裁の発言が伝わった11月29日の海外市場では、149円47銭と10月21日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ。
　ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト
　　　森本淳太郎氏
は、前週末からドル安が続いていたため、いったんはその反動でドルが買い戻されていると指摘した。

　　

　　　

金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇

　東京株式相場は2日、金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇。非鉄金属のほか、電機や自動車、商社株なども買われ、東証33業種中、小売業以外全て高くなっている。

　ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献したのが日立製作所で5.2％値上がりした。
　指数構成銘柄2130のうち、1289銘柄が上昇、724銘柄が下落した。
　ＴＯＰＩＸ銀行業指数は07年７月以来の高水準を付けた。

　一方、小売業が安く、日経平均株価は一時下落に転じる場面があった。

　

　資生堂は11月29日に発表した今後２年の中期経営戦略で営業利益率目標を引き下げたことが嫌気され、日経平均採用銘柄で最大の下落率となった。
　
　ファーストリテイリングの株価も下落した。
　柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで
　　　新疆ウイグル自治区産の綿花
を使用していないと発言したことを受け、同社の広報担当は11月30日、中国需要への影響などを注視していると述べた。

　　　

　　

12月利上げ観測で２年金利が16年ぶり高水準、金融株も買いが広がり上昇

　日本市場では２日、先週末に報じられた日本銀行の

　　　植田和男総裁
の発言により早期追加利上げへの警戒感が強まり、債券が下落し、新発２年国債利回りは16年ぶりの高水準を付けた。

　　

　植田総裁は日本経済新聞とのインタビューで、
　　　追加利上げの時期
について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。
　この発言を受けて、金利スワップ市場では今月18、19日開催の日銀金融政策決定会合での利上げの予想確率が一時７割近くに上昇した。

　　

　　

米国の禁輸リストに中国企業が140社 ＡＩメモリーや製造装置の対中販売規制を強化

　米商務省は、人工知能（ＡＩ）向け

　　　高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）
　　　半導体製造装置
の中国向け販売に新たな制限を加えると発表した。
　米企業が国外で製造したものも対象という。
　また、中国政府の指示によって活動しているとして、中国企業140社を新たにブラックリストに追加した。

　当初の声明ではブラックリスト入りする企業名は明かされていない。
　ロイター通信では関係者の話として、
　　　北方華創（ナウラ・テクノロジー）
　　　拓荊科技（パイオテック）
などが対象になると報じた。

　　
　　　

中国向け販売に新たな制限規制の対象範囲から「輸出規制の強化に対する投資家の懸念を短期的に和らげる」程度のもの？

　米商務省は、人工知能（ＡＩ）向け
　　　高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）
　　　半導体製造装置
の中国向け販売に新たな制限を加えると発表した。
　
　シティのアナリスト、ケビン・チェン氏は先週、今回の規制の対象範囲は「輸出規制の強化に対する投資家の懸念を短期的に和らげる」と指摘した。
　また、「ただ、来年にはトランプ次期政権下でさらなる規制が課される可能性がある」との見方を示した。

　　　
　　

シドニー・ディロン（Sidney Dillon）鉄道経営者であり、米国を代表する鉄道建設者の一人

シドニー・ディロン（Sidney Dillon）

　　　1812年5月7日 - 1892年6月9日

　米国の鉄道経営者であり、米国を代表する鉄道建設者の一人である。

　ニューヨーク州フルトン郡ノーザンプトンで生まれた。

　父親のティモシーは農家だった。

　　
　シドニー・ディロンは、米国最古の鉄道の一つである

　　　モホーク・アンド・ハドソン鉄道

の建設でアルバニーからニューヨーク州スケネクタディまでの水夫として働き、この業界でのビジネス・キャリアをスタートさせた。

　1840年に彼は独立して建設会社を設立し

　　　ボストン・アンド・アルバニー鉄道

の建設契約を獲得した。

　彼は数多くの道路建設に積極的に関わり、その中でも最大のものは

　　　ユニオン・パシフィック鉄道

であり、1865年に

　　　クレディ・モビリエ・オブ・アメリカ社

との株式交換を通じて積極的に関わるようになった。

　クレディ・モビリエ・オブ・アメリカは、ユニオン・パシフィック鉄道がアメリカ初の大陸横断鉄道建設で米国納税者を欺くために設立した会社である。

　その結果、クレディ・モビリエ・オブ・アメリカのスキャンダルが発生し、

　　　過剰請求と株式および債券株価操作計画

が暴露された。

　このスキャンダルでは、ディロンを含むユニオン・パシフィック鉄道の役員および取締役が、クレディ・モビリエ・オブ・アメリカの株式および債券の株価を操作し、米国政府への請求書を水増し、クレディ・モビリエ・オブ・アメリカの株式、現金、その他の特典で

　　　議員に賄賂

を贈ることで利益を得ていた。

　ユニオン パシフィック鉄道の主要請負業者の 1 人として、鉄道建設におけるディロンの豊富な経験は非常に貴重であることが証明された。

　彼は1869 年に最初の大陸横断鉄道の

　　　「黄金の釘」式典

に参加し、プロジェクト完了に使用された儀式用の銀の釘の 1 つを受け取った。

　1870 年以降、ディロンは主に投資家として知られ、

　　　ジェイ グールド

と数多くの事業に関わり、

　　　ウェスタン ユニオン テレグラフ カンパニー

の取締役を務めた。

　彼は最終的に 1874年から 1884年まで、そして 1890年から 1892 年に亡くなるまで、ユニオン パシフィック鉄道の社長を務めた。

　
　1841年、ディロンはマサチューセッツ州アマーストの

　　　ハンナ・スミス（1822年 - 1884年）

と結婚した。

　夫婦には2人の娘が生まれた。

　・コーラ・A・ディロン

　　1875年にピーター・B・ワイコフ博士と結婚した。
　・ジュリア・E・（「ジュリー」）ディロン

　　　1862年5月28日にジョサイア・ドワイト・リプリーと結婚した。

　　　彼の死後、彼女は1894年3月1日にギルマン・スミス・モールトンと結婚した。

　
　ディロンは12週間の闘病の末、ニューヨーク市西57丁目23番地の自宅で80歳で亡くなった。

　
　彼の娘ジュリアを通して、彼はシドニー・ディロン・リプリー1世（1863年 - 1905年）とルイス・アーサー・ディロン・リプリー（1878年 - 1958年）の祖父となった。

　彼自身はディロンの曾孫であるシドニー・ディロン・リプリー2世（1913年 - 2001年）の父親でもある。

　リプリー2世は著名な鳥類学者で自然保護活動家であり、 20年間スミソニアン協会の事務局長を務めた。

　　　

グッドマングローバル（Goodman Global）世界最大の暖房、換気、空調製品およびシステムメーカーである「ダイキングループ」の独立子会社

グッドマン・マニュファクチャリング（Goodman Manufacturing ）

　世界最大の暖房、換気、空調製品およびシステムメーカーである

　　　ダイキングループ

の独立子会社として運営されている米国の企業である。

　1975年に設立され、テキサス州ウォーラーに拠点を置き、住宅用暖房および冷房システムを製造している。

　収益　26億ドル（2013年）
　従業員数　5,000以上
　

　親会社　ダイキン
　
　グッドマンはテキサス州ヒューストン郊外、4億1,700万ドルのダイキン・テキサス・テクノロジー・パーク内にある。

　
　グッドマン マニュファクチャリングは、1975 年に HVAC ディーラーの

　　　ハロルド V. グッドマン

によって、フレキシブル エア ダクトとプラスチック ブレード レジスターの製造会社として設立された。しかし、グッドマンは、米国内外の家庭向けに手頃な価格の HVAC 機器を製造するという夢を実現することに目を向けた。

　なお、 HVACとは「Heating, Ventilation, and Air Conditioning」の略で、「暖房・換気・および空調」という意味。

　1982年に同社は

　　　Janitrol

を買収してHVAC市場に参入し、1986年にはガス暖房製品も取り扱うように製品ラインナップを拡大した。

　ハロルド・V・グッドマンは 1996 年に亡くなり

　　　フランク・H・マレー

が後を継ぎ、1996 年 4 月に会長兼 CEO に就任した。

　1997年、マレーはグッドマンによる家電製品および空調設備メーカーであるアマナ・コーポレーションの前身である

　　　レイセオン・アプライアンス

の買収を主導した。

　4年後の2001年、グッドマンは家電製品事業を空調設備事業から分離し、家電製品事業を

　　　メイタグ・コーポレーション

に売却した。

　2004年、グッドマンはプライベートエクイティファームの

　　　アポロ・マネジメント

に約14億3000万ドルで買収された。

　それからわずか1年半後の2006年4月、グッドマンは新規株式公開を完了し、ニューヨーク証券取引所に上場した。

　2007年10月、グッドマンはサンフランシスコを拠点とするプライベートエクイティファームである

　　　ヘルマン・アンド・フリードマン

に18億ドルで買収されることに合意した。

　2012年8月、ヘルマン・アンド・フリードマンはグッドマン・グローバルを日本の

　　　ダイキン工業株式会社

に37億ドルで売却することに合意した。

　2015年、ダイキンはテキサス州ヒューストン近郊に最先端の

　　　ダイキン・テキサス・テクノロジー・パーク・キャンパス

の建設を開始した。

　4億ドルを超えるこのプロジェクトは、ダイキンの90年の歴史の中で最大の投資となった。

　2016年10月、新施設の操業が本格化し、グッドマン社製のエアコンとガス暖炉ユニットが初めて生産された。

　2017年に、グッドマンのHVAC製造、エンジニアリング、物流、顧客サポートを410万平方フィートの巨大な屋根の下に統合する巨大な施設の建設が完了した。

　2017年、グッドマンは不動産テクノロジー（プロップテック）企業

　　　モティリ

を買収し、HVAC市場への進出を拡大した。

　同社は2019年9月にテネシー州フェイエットビルの工場を閉鎖し、約700人の従業員を解雇した。

　なお、この工場の閉鎖は、製造業の雇用をテキサス州の新しい工業施設に移転するという長期計画の一環である。

　　　

アーティザン・パートナーズ（Artisan Partners）米国の資産運用会社 運用資産 1,464億米ドル（2023年7月）

アーティザン・パートナーズ・アセット・マネジメント

　　　　　　　　　　（Artisan Partners Asset Management Inc.）

　ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置く米国の資産運用会社

　米国外では、ダブリン、香港、ロンドン、シンガポール、シドニーにオフィスを構えている。

　収益　9億9,329万米ドル（2022年）
　営業利益　3億4,410万米ドル（2022年）
　純利益　2億676万米ドル（2022年）
　運用資産　1,464億米ドル（2023年7月）
　総資産　12億3千万米ドル（2022年）
　総資本　2億7,936万米ドル（2022年）
　従業員数　549人（2022年）
　
　ストロング・キャピタル・マネジメントの社長

　　　アンドリュー・ジーグラー

は同社を1994年に去り、同じくポートフォリオ・マネージャーとして働いていた妻のカーリーンと共に

　　　アーティザン・パートナーズ

を設立した。

　1995年にアーティザン・パートナーズはアメリカ企業向けの小型成長株における最初のファンド戦略を開始した。

　2002年にアーティザン・パートナーズは米国外の市場に重点を置くグローバルバリューチームを追加した。

　2006年に

　　　ヘルマン・アンド・フリードマン

はアーティザン・パートナーズの少数株を取得した。

　同年、アーティザン・パートナーズは

　　　デュポン・キャピタル・マネジメント

からのリフトアウトにより新興市場チームを追加した。

　2008年にカーリーン・ジーグラーは家族が営む障害飛越競技馬のビジネスに専念するため同社を退職した。

　2010年、アンドリュー・ジーグラーはCEOを退任し、新たに取締役会長に就任し

　　　エリック・コルソン

が後任となった。

　2011年4月、アーティザン・パートナーズは新規株式公開（IPO）を申請した。

　しかし、12月に市場環境が不利であることを理由にIPO計画を撤回した。

　2012年11月、アーティザン・パートナーズは2度目の株式公開を試みた。

　2013年3月7日、同社はニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、1株当たり35.20ドルで取引を開始した。

　これは当初の公募価格40ドルを17%上回るもので、総額3億3200万ドルを調達した。

　同社はこの資金を負債の返済、初期投資家からの株式の買い戻し、IPO前のパートナーへの配当金の支払いに充てる予定だった。

　2014年、それまで株式投資のみを扱っていたアーティザン・パートナーズは

　　　高利回り債への投資

を行うクレジットチームを追加した。

　同年、アンドリュー・ジーグラーは二次市場での株式公開で140万株を売却した。

　その後、取締役会長を退任した。

　2018年9月、アーティザン・パートナーズはグローバルバリューチームを2つのグループに再編した。

　1つはアメリカ市場以外への投資を行い、もう1つはアメリカ市場に重点を置くことになる。

　2023年6月、アーティザン・パートナーズはS&P600指数の構成銘柄となった。

　
　2015年5月、アーティザン・パートナーズは

　　　アデコ・グループ

に対し、アラン・ドゥアゼ氏をCEOに任命することを再考するよう求めた。

　2016年1月、アーティザン・パートナーズは

　　　ジョンソン・エンド・ジョンソン

に対し、消費者向け製品、医薬品、医療機器の3部門を独立した企業に分割することを検討するよう求めた。

　また、取締役の交代や役員報酬と財務報告の基準の見直しも提案した。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの消費者向け健康部門はその後、ケンビューとして分社化し、2023年5月にニューヨーク証券取引所に上場した。

　2021年2月、アーティザン・パートナーズは

　　　ダノン

の取締役会に対し、会長兼CEOのエマニュエル・ファバー氏の解任を求めた。

　2023年3月15日、取締役会は15人中10人の反対票を投じ、ファバー氏の解任を決定した。

　2021年12月、アーティザンは東芝の3社分割計画を支持した。

　2022年1月、アーティザン・パートナーズは

　　　セブン＆アイ・ホールディングス

に対し、会社分割を求めた。

　2022年5月、アーティザン・パートナーズは

　　　クレディ・スイス

に対し、CEOのトーマス・ゴットシュタインを交代させるよう求めた。

　2022年7月、ゴットシュタインは辞任し、ウルリッヒ・ケルナーが後任となった。