ニューエンタープライズアソシエイツ（New Enterprise Associates NEA）世界最大のベンチャーキャピタル会社の1つ 運用資産 250億ドル（2023年）

ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ

　　　　　　　　（New Enterprise Associates　NEA）

　米国を拠点とするベンチャーキャピタル会社

　NEAは、さまざまな業界セクターのシードステージから成長ステージまでの投資に重点を置いている。

　運用資産は250億ドルを超える資本を保有するNEAは、世界最大のベンチャーキャピタル会社の1つである。

　運用資産　250億ドル（2023年）　

　　
　NEAは1977年に

　　　C・リチャード（ディック）・クラムリッチ（C・Richard ”Dick” Kramlich） 

　　　チャック・ニューホール（Chuck Newhall）

　　　フランク・ボンサル（Frank Bonsal）

によって共同設立された。

　クラムリッチは1969年から著名なベンチャーキャピタリストの

　　　アーサー・ロック

と働いており、フランク・ボンサルは

　　　アレックス・ブラウン・アンド・サンズ（Alex. Brown & Sons）

の投資銀行家として新興企業の新規株式公開（IPO）に注力していた。

　チャック・ニューホールは1970年代に

　　　T・ロウ・プライス

の投資ファンドを運営していた。

　同社は東海岸と西海岸の両方にオフィスを構えて設立された。

　同社の最初の投資先の一つは

　　　3Com

で、NEAは1981年にメイフィールド・ファンドとジャック・メルチョーと共に同社を支援した。

　NEAの最初の投資ファンドの資本金はわずか1,600万ドルであった。

　1984年、同社の2番目のファンドは4,500万ドル、3番目のファンドは1億2,500万ドルの投資家からの出資コミットメントを集めた。

　同社は1980年代から1990年代初頭にかけて着実に成長を続け、1987年から1996年にかけてNEAの次の4つのファンドで9億ドルを調達した。

　1998年のNEA-8から、同社は投資ファンドの規模を大幅に拡大した。

　NEAの10番目のファンドは、2000年に投資家からの出資コミットメントが23億ドルであった。

　2004年に同社の11番目のファンドでより控えめな11億ドルを調達した。

　その後、NEAは次の2つのファンドでそれぞれ23億ドルと25億ドルを調達した。

　 2010年、NEAは25億ドルの投資家資本で13番目の投資ファンドを立ち上げた。

　これは2007〜2008年の金融危機以来最大の規模であった。

　2012年、NEAは26億ドルの投資家資本で14番目の投資ファンドをクローズした。

　2015年4月、NEAは31億ドルの投資家資本で15番目の投資ファンドをクローズした。

　これは史上最大のベンチャーキャピタルファンドである。

　 2017年6月、NEAは33億ドルの投資家資本で16番目の投資ファンドをクローズした。

　これも史上最大のベンチャーキャピタルファンドであった。

　
　NEAは主にニューヨークとカリフォルニアで活動しており、ボルチモア、バンガロール、北京、ボストン、メンロパーク、カリフォルニア、ムンバイ、ニューヨーク、サンフランシスコ、上海にオフィスを構えている。

　NEAは設立以来、約1,000社の企業に投資し、650件以上の流動性イベント（250社以上のポートフォリオ企業のIPOと300社以上のポートフォリオ企業の買収）を実現した。

　2018年には、ゼネラル・エレクトリックの元CEO

　　　ジェフ・イメルト

がベンチャーパートナーとして同社に加わった。

　
　NEA には 370 社のポートフォリオ企業がある。

　同社の投資先には

　・Aerohive Networks

　・Alimera Sciences

　・Amicus Therapeutics

　・Antenna Software

　・Appian

　・AppSheet

　・Arris International

　・Automation Anywhere

　・Bloom Energy

　・Box, Inc.

　・Bright Health

　・Built Robotics

　・ByteDance

　・Champions Oncology

　・Clarifai

　・Cleo

　・Clio

　・Cloudflare

　・Clovis Oncology

　・Cohere

　・Conviva

　・CrowdMed

　・Coursera

　・Dandelion Energy

　・Databricks

　・Drop

　・Eargo

　・Edmodo

　・Enigma

　・FiscalNote

　・Formlabs

　・FTX

　・Gen.G

　・Genies, Inc.

　・Goji Electronics

　・GoodLeap

　・Goop

　・HackerOne

　・Houzz

　・IFTTT

　・Illumitex

　・Illusive Networks

　・Instabase

　・Konux

　・Lexicon Pharmaceuticals

　・Luminary

　・Luxtera

　・MasterClass

　・Moda Operandi

　・MongoDB

　・Pager

　・Patreon

　・Philo

　・Plaid

　・Raise.com

　・Regulus Therapeutics

　・Robinhood Markets

　・Rock Health

　・Smartcar

　・Splashtop

　・Tamara Mellon

　・The Yes

　・ThirdLove

　・Tintri

　・Uniphore

　・Upstart

　・Upwork

　・Virtru

　・Wheels Up

　・Zoomdata。

　　　　　

　　　

トランプ次期大統領が中国に10％の追加関税、メキシコとカナダは25％

　トランプ次期米大統領は25日、

　　　麻薬などの違法薬物の流入
を理由に、米国が既存の全ての課税に加えて中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　また、トランプ氏は別の投稿で、カナダとメキシコからの
　　　移民や違法薬物の流入
を理由に両国からの全ての輸入品に25％の関税を課す文書にも署名すると表明した。
　
　米大統領選での同氏の勝利以来、世界的な貿易の流れを抑制することになる初めての具体的な言動に、金融市場に動揺が広がっている。

　　

　トランプ氏は、中国が合成オピオイドの一種
　　　フェンタニル
の密売人に対して死刑を科すという約束を守らなかったと主張し、「麻薬は主にメキシコを経由して、かつてないレベルで米国に流入している」と批判した。

　その上で「彼らが止めるまで、われわれは中国に対し、いかなる追加関税をも上回る10％の追加関税を米国に輸入される数多い中国製品の全てに課すことになるだろう」との記事を投稿した。

　　

　一方、隣国のメキシコとカナダに対しては「全ての製品」に25％の関税を課すと宣言し、就任初日にその趣旨の大統領令に署名するとしている。

　「誰もが知っているように、大勢の人々がメキシコとカナダを通過し、かつてないようなレベルで犯罪や薬物を持ち込んでいる」と指摘し、「この関税は麻薬、特にフェンタニル、そして全ての不法入国者がわが国への侵入を止めるまで有効だ！」と論じた。

　　
　

関税の話は世界的なインフレ懸念を高め、世界中の成長に対する懸念を生じさせ、地政学的な不確実性を増大させる

　野村ホールディングスのシニア金利ストラテジスト
　　　アンドルー・タイスハースト氏（シドニー在勤）
は「関税の話は世界的なインフレ懸念を高め、世界中の成長に対する懸念を生じさせ、地政学的な不確実性を増大させる。市場の反応はドル高、利回り上昇、株安だ」とコメントした。

　メキシコとカナダに対するこうした措置は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を強行し、鉄鋼を含む特定の分野に関税を課したトランプ政権１期目の貿易摩擦を再燃させることになる。

　現在は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」として知られる貿易協定は、幅広い分野で免税の貿易を認めている。関税を支払うことになる米国の輸入業者が、この協定に基づいてどのような手段で関税を回避できるかは明らかではない。

　ベッセント氏の財務長官職以外にも、トランプ氏には政権に起用するまだ多くの経済ポストがある。
　政権１期目の関税政策策定の立役者の１人で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めた
　　　ロバート・ライトハイザー氏
は、２期目での役職の発表はまだない。

　　

　　　

オーストラリア・ニュージーランド銀行（Australia and New Zealand Banking Group Limited）オーストラリアの市中銀行で175年以上の歴史を有し他金融機関 総資産 A$1.23 trillion (2024年)

オーストラリア・ニュージーランド銀行

　　　　　（Australia and New Zealand Banking Group Limited）

　営業利益　A$20.81 billion(2024年)
　利益　A$6.73 billion (2024年)
　総資産　A$1.23 trillion (2024年)
　純資産　A$70.60 billion (2024年)
　従業員数　42,370人(2024年)
　

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（Australia and New Zealand Banking Group Limited、略称：ANZ、ASX: ANZ, NZX: ANZ）は、オーストラリアの市中銀行で175年以上の歴史を有している。

　現在はオーストラリア・ニュージーランド・アジア・太平洋地域、そしてアメリカ・欧州･中東を含む32の国・地域で事業を展開している。

　ロゴは蓮（ロータス）をイメージしたものである。

　S&P/NZX 50構成銘柄。

　
　ANZは、例年オーストラリア大企業トップ10であり50％以上のシェアを持る。

　ニュージーランドのトップ企業の1つ（時価総額ベース）でアジア地域や太平洋地域での活動も顕著であり、「スーパー・リージョナル・バンク」を目指している。

　豪系銀行の中で、アジアでのプレゼンス(拠点数)は最大。

　オーストラリアでは、コモンウェルス銀行、ウェストパック銀行に次ぐ、3番目に大きい銀行となっている（時価総額ベース）。

　ANZは、グリニッチアソシエイツの2013年調査にて、アジア（日本を除く）において、第4位のコーポレートバンクに選ばれた。

　環境・持続可能な経営の観点からも、ANZは、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスに6年間で5度目となる銀行部門のトップに選定され、世界で最も「サステナブル（持続可能）」な銀行となっている（2012年）。

　1835年に英国の銀行法により英国でBank of Australasiaを設立した。

　1951年にUnion Bank of Australiaと合併し、現在の銀行名ANZに改称した。

　　

　オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、アジア太平洋地域においても、各種スポーツをスポンサーしている。

　全豪オープン（テニス）、上海ロレックス・マスターズ（テニス）、ラグビーワールドカップ2011 などのスポンサーを務めている。

　この他、2008 年以降、シドニーオリンピック開会式のメインスタジアムとして使用された競技場の命名権を有している。

　「ANZ スタジアム」と呼ばれている。

　2013年2月に大阪で開催された2013ワールドベースボールクラシックの強化試合においては、日本代表チームと対戦したオーストラリア代表チームの公式日本スポンサーとなった。

　日本においては個人向け業務も行っていたが、2022年12月末で同部門を閉鎖した。

　なお、希望者については本行と業務提携を締結した

　　　SBIホールディングス（新生銀行（現・SBI新生銀行）・SBI証券）

に引き継いだ。

　外貨定期預金、仕組み預金、海外送金、現地口座開設の媒介（オーストラリア、ニュージーランド）、オーストラリアドル・ニュージーランドドル、その他外貨の顧客との外国為替取引、金利スワップ、商品デリバティブ等の店頭デリバティブ取引、顧客との資金取引、コーポレートファイナンス、輸出金融・輸入金融、プロジェクト・ファイナンスなどを提供している。

　1969年にANZは、日本：東京に駐在員事務所を開設した。

　1977年に本店所在地を英国からオーストラリア（メルボルン）に移転、名実ともに、オーストラリアの銀行となる。

　1985年に東京支店を開設し、日本での営業を開始した。

　1987年に個人投資家向けに外貨預金の販売を開始した。

　1989年にANZは、ニュージーランドの

　　　Post Bank

を買収し、ニュージーランドでの営業基盤を拡大した。

　1990年にANZは、大阪支店を開設し、西日本での営業基盤を拡大した。

　同年、National Mutual Royal Bank Limited とTown & Country Building Society（両行ともオーストラリア）を買収した。

　2001年にANZは、

　　　Bank of Hawaii

のパプアニューギニア、ヴァヌアツ、フィジーの支店を買収した。

　2002年にANZは、

　　　ING Group

と共同でオーストラリア及びニュージーランド国内において投資信託及び生命保険業務を開始した。

　2003年にTANZは、

　　　he National Bank of New Zealand

を買収した。

　2004年にカンボジアにて

　　　Royal Group

と資本提携、銀行を設立した。

　2006年に中国の

　　　Tianjin City Commercial Bank

に出資した。

　2007年に最高経営責任者（CEO）に

　　　Mike Smith

を指名した。

　同年、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）において、リーディンググローバルバンクとの評価した。

　同年、マレーシアのAMMB Holdings Berhad、中国Shanghai Rural Commercial Bank、ベトナムのSaigon Securities Incorporation、ラオスのANZ Vientiane Commercial Bankに出資した。

　2009年　上海万博、全豪オープンテニス・グランドスラムアジア・パシフィック大会へのスポンサーを発表した。

　ANZは、Royal Bank of Scotlandの台湾、シンガポール、インドネシア等の資産を買収した。

　INGとのジョイント会社であったオーストラリア及びニュージーランド国内における資産運用・生命保険会社を100％子会社化した。

　同年、ANZは、豪州の農業部門の金融会社

　　　Landmark Financial Service

を買収した。

　2010年に名古屋出張所を開設した。

　2012年に日本で個人投資家向けに外貨預金を開始して25周年を迎える。

　2022年に個人向け業務を終了した。

　J-MONEY 誌の東京外国為替市場調査より豪ドル・NZ ドルの通貨別ランキングで20年連続1位を獲得した。

　ニュージーランド現地法人 ANZ National Bank Limited をANZ Bank New Zealand Limited に商号変更した。

　
　ANZグループの社会貢献活動は、教育・雇用機会の創出、金融リテラシーの向上、サステナビリティ（持続可能な社会環境）の確保、都市・地方間の経済社会格差解消の各分野に焦点をあてながら、各国・地域の地域性や市場環境を考慮して柔軟に取り組んでいる。

　
　2011年3月にANZグループとして

　　　東日本大震災被災地

への緊急・復興支援を合わせて100万豪ドルの寄付を発表した。

　緊急支援としての赤十字社への義援金拠出だけでなく、中長期の復興を支える活動を支援した。

　
　ANZ在日支店は、被災地における中長期の復興を支援する一環として100万豪ドルの内5,300万円を、オーストラリアとニュージーランドの救援隊が支援した宮城県南三陸町に対し、教育の場として活用を願い、生涯教育施設の建設・整備に対して寄附した。
　ANZが全額寄附したこの建物は、2013年1月に落成式、2月1日に開館した。

　なお、南三陸町内で初めて仮設でない公共施設の再建第1号となっている。

　オーストラリアと南三陸町の絆の拠点になることを願い、「南三陸町オーストラリア友好学習館」（愛称：コアラ館）と呼ばれている 。

　
　FIT（Financial Industry in Tokyo for Charity Run）チャリティー・ランは、金融サービス業界に従事する企業や社員が地域社会の一員として、社会貢献に取り組む姿勢を示すことのひとつとして2005年に始まったイベント。チャリティー・ランを通じて集められた寄付金は、地域に根ざした社会的に意義ある活動をしているものの十分な活動資金を確保できていない団体を支援するために活用される。

　ANZは、2009年より大会スポンサーとして協力している。
　　　

　　　

ドル売りは、まだ始まっていないトランプ政権の政策を想像した自信のない動き

　ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長
　　　上田真理人氏
は、ドル売りは「まだ始まっていないトランプ政権の政策を想像した自信のない動きだった」と指摘した。
　「ベッセント氏が財務長官になったからといって、拡張的な財政政策がやむわけでもない」と続け、基本的には米金利上昇、米株高、ドル高だろうと語った。

　　　

ＥＣＢのチーフエコノミスト、景気抑制を過度に長引かせるべきでないと主張

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務める

　　　レーン理事
はフランス紙レゼコーとのインタビューで、2025年には景気を抑制しない水準まで金利を引き下げることが可能だとの見通しを示した。

　「具体的な引き下げペースをあらかじめ約束することはしないが、徐々に金利を引き下げていく必要があるだろう」と続けた。「景気抑制的な金融政策を過度に長引かせるべきではない。そんなことをすれば、経済は十分に成長せずインフレ率は目標を下回るだろう」と述べた。　　

　「インフレ率を２％の目標値に持続的に戻す最終段階の大きな部分は来年達成されるだろう」とし、「従って、新たなショックがなければ来年にこのバランスが達成できると思う。そして、景気抑制的な政策はもはや必要なくなるだろう」と語った。

　ＥＣＢは12月の会合で再び借り入れコストを引き下げると広く予想されている。
　22日に発表された購買担当者指数（ＰＭＩ）の低調な数字を受け、市場では0.5ポイントという大幅な利下げを予想する動きが強まっている。
　ただ、週内に発表される11月のインフレ率は前月から上昇しＥＣＢの目標を上回る可能性が高い。

　「現時点では、インフレ率は目標に近い水準だが、これは主にエネルギー価格の下落と依然として高いサービス価格を反映している。インフレ率が望ましい水準に持続可能な形で戻るには、まだ調整の余地がある」と述べた。

　また、ユーロ圏経済について氏は「現在、シクリカルな景気回復局面にある」との考えを示した。

　「今年、いくつかの国では賃金がインフレ率を上回るペースで上昇しており、家計所得の改善が見られる。来年および26年には消費がさらに力強く増加するだろうと考える十分な理由がある」と指摘した。

　

　欧州経済を覆う懸念材料の一つは、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウスへの復帰であり、これは米国の保護主義の復活を伴う可能性が高い。

　「保護主義の台頭は世界経済にとってマイナスだ」と述べ、「問題の規模は、保護主義の度合いとそれが実施されるスピードに大きく左右される。関税の引き上げが急速かつ全面的に行われる場合、欧州企業にはそれに対応する準備をする時間がほとんどなく、大きな混乱が生じるリスクが非常に高くなる」と続けた。

　　「保護主義が部分的なものにとどまる場合、つまり特定の製品のみに影響が及ぶ場合、また、その実施が緩やかである場合でも、多くの不確実性が生じることになる。欧州への投資を減退させ、消費者の消費意欲を減退させる可能性がある」と分析した。

　　　　

　　　

ＥＣＢは来月にも金利を引き下げるべきだ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの

　　　カザークス・ラトビア中銀総裁
は25日のラトビア公共放送局とのインタビューでＥＣＢは来月にも金利を引き下げるべきだとの考えを示した。
　カザークスは、「もちろん議論は行われるが、欧州経済で現在起こっていることを考慮すると、12月に追加利下げが必要だと確信している」と語った。

　　

米国のジャンク債スプレッドは世界金融危機前に記録した過去最低水準まであと30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度

　アポロ・グローバル・マネジメントのエコノミストによれば、米国の財政政策は「持続不可能な道」を進んでいる。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業利益の下方向のサプライズは増えており、翌日物レポ市場の資金調達コストは懸念すべき速度で上昇している。
　さらに、ドイツ経済は停滞し、中国では一連の景気刺激策の後も広範な成長回復はまだ見られない。

　　
　ただ、米国のジャンク債スプレッドは世界金融危機前に記録した過去最低水準まであと30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度にまで低下している。
　欧州のリスクプレミアムは底値までまだ距離があるとはいえ、過去の平均を大幅に下回っている。

　　

　　　

大手生保の国内債券の評価損が３月比で２倍超の4.4兆円？金利上昇で警戒も

　国内大手生保４社の運用資産の大半を占める

　　　国内債券の評価損
が、金利上昇を受け増加傾向にあることが明らかになった。
　９月末の４社合計額は４兆4294億円と３月末の２兆508億円の２倍超に拡大した。

　各社が25日までに発表した2024年４−９月期決算で明らかになった。
　国内債券評価損の拡大は、日本銀行による利上げに伴う債券利回りの上昇（価格は低下）が主因と主張している。
　ただ、評価損が大きく膨らんだ６月末の５兆6907億円に比べると減少した。

　債券の評価損の拡大は減損リスクを高めるほか、一部の債券の評価損は
　　　保険金の支払い能力
を示すソルベンシーマージン比率の低下要因となり、資産配分でリスクを取りにくい原因にもなる。
　このため、生保各社は金利上昇によるマイナスの側面として注視している。
　長期の保険契約に対応するため、債券での運用は原則として長期保有が前提だ。

　10年国債利回りは日本銀行が３月に利上げに踏み切る前の0.7％台から直近では１％台に上昇している。
　生保は運用ポートフォリオの改善に向け、利回りの低い債券から高い債券への入れ替えを進めている。

　現状ではソルベンシーマージン比率の観点からも大きな問題はなさそうだ。例えば日本生命（単体）の場合、９月末の同比率は970.8％と３月末に比べ9.2ポイント低下したが、健全とされる200％を大きく上回っている。

　円換算の外国証券運用の利息・配当金収入や海外事業の収益に影響する為替相場の見通しについては、米大統領選などを受け、住友生命が25年３月末で１ドル＝148円（従来140円）、明治安田が同145円（従来135円）、第一生命が同153円（従来140円）とそれぞれ米ドルに対して円安方向に見直した。
　　
　
ひとこと
　日本の生保や損保など機関投資家がそもそも、投資先からの利益を拡大させる動きが低く、投資先に人材を送り込むだけで内部留保を積み重ねてきた現状を改善し、物言う株主として、日本企業の緩みきったぬるま湯につかった経営者の首を据えかえ、資産の拡大に使いもしない内部留保資金を株式の配当金に回すよう圧力をかけ、配当金として受け取ることでソルベンシーマージン比率など大幅に改善できるが、これまで
　　保険料を高値に維持するための悪巧み
ばかりを続けてきた経緯がある。
　また、日本の国債をそもそも金利が引き上げられる前に高値で売り抜け、為替が円高になる前に、米国などの海外ソブリン債は市場で売って円に変える取り組みが出来ていない。
　
　株式への国民資産が投資として流れ込むようにするため年金機構なども含んで機関投資家がに企業の内部留保を株式の配当金に回し、企業のM&Aの取り組みでスピンアウトする企業を作り出し、資産価値の向上を要求すべきだろう。
　
　ネガティブなの由ばかりを目につく用に並べて、金を儲けることが機関投資家の企業内の理屈で溜め込むのではなく、吐き出させて活性化していく流れに乗り、欧米国際資本の懐に金を流し込む仕組みに協力する必要などない。
　

東京時間、円は上昇し、米財務長官に財政タカ派で債券も高く、株は続伸

　日本市場では25日、円相場が一時１ドル＝153円台に上昇した。

　トランプ次期米大統領が財政規律重視派とされる
　　　スコット・ベッセント氏
を次期財務長官に指名し、米国のインフレが抑制されるとの見方から、米長期金利の上昇とドル高の「トランプトレード」を巻き戻す動きが広がった。
　米金利の低下を材料に日本でも債券が買われた。

　マクロヘッジファンド運営会社のキー・スクエア・グループを率いるベッセント氏は、トランプ氏が掲げる関税および減税政策を支持する意向だが、投資家は、財政赤字の削減やインフレ抑制、関税への段階的アプローチを支持している点に着目し、保護主義的な政策が警戒されるトランプ政権で経済と市場の安定を優先するとの期待が高まった。

ひとこと
　天秤で動く可能性はあるものの常に揺らぎが生じることで資金が流れ、情報錯綜で大きな利益と損がが生じることになり、船に乗れるか溺れるかだろう。
　場合によってはリーマンショックと同じチキンレースになるかのしれない。
　
　　　

世界の基軸通貨としてのドルの地位を維持することと貿易赤字の解消を同時にするため剛腕を用いる可能性

　米紙ウォールストリート・ジャーナルがインタビューを引用して報じたところでは、世界の基軸通貨としてのドルの地位を維持することもベッセント氏にとって重点事項になるという。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、投機トレーダーは11月19日までの１週間で、ドル上昇への賭けを６月終盤以来の強気水準まで引き上げた。

　　　　

日銀の利上げを巡る不透明感や短い年限の国債発行の増額の可能性など、逆風が吹く中でもしっかり需要が集まった

　三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト
　　　稲留克俊氏
は、米国の次期財務長官人事を受け、米金利が低下したことに連れて買いが先行したと指摘した。
　その後は「日銀の追加利上げ観測や米長期債利回りの低下一服で上げ幅を縮小した」と続けた。

　財務省は同日、流動性供給入札を実施した。

　稲留氏は、応札倍率が平均よりもやや高めで無難な結果だと指摘した。
　日銀の利上げを巡る不透明感や短い年限の国債発行の増額の可能性など、逆風が吹く中でもしっかり需要が集まったと評価した。

　　　

　　

行って来いの相場

　東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝153円台半ばに上昇した。
　次期米財務長官にベッセント氏が指名され、米国のインフレが抑制されるとの見方からドル売り・円買いが優勢だった。
　ただ、28日の米感謝祭を前に持ち高調整のドル売りも出やすかった環境が影響しただけかも。

　その後は急速なドル売り・円買いの反動が出て154円台に戻している。

　　

ウォール街出身の米財務長官は穏健的で中国に交渉余地か

　トランプ次期米大統領がヘッジファンド運用会社キー・スクエア・グループを率いる

　　　スコット・ベッセント氏
を財務長官に指名したことは、米中貿易摩擦を巡る
　　　交渉の余地を
中国側に担保する可能性がある。

　キー・スクエア・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるベッセント氏は中国からの輸入品に高関税を課すというトランプ氏の方針について、「過激主義者の交渉姿勢」だと表現している。

　だが、今月先に行われたＣＮＢＣとのインタビューでは、関税は「段階的に課していくべきだ」と述べ、漸進的な実施アプローチを促していた。
　トランプ氏による財務長官起用の発表は22日だった。

　北京にある対外経済貿易大学（ＵＩＢＥ）の
　　　ジョン・ゴン教授
は「トランプ政権に席を確保しなければならなかったウォール街は、最も重要な席を手に入れた」と指摘し、このことは「中国政府にとって朗報」との見方を示した。
　同教授は中国商務省のコンサルタントを務めた経歴もある。

　第２次トランプ政権の主要人事は
　　　マルコ・ルビオ上院議員
の国務長官や
　　　マイケル・ウォルツ下院議員
のホワイトハウス国家安全保障担当補佐官といったタカ派の起用が目立つ。
　なお、財務長官としてのベッセント氏は中国からすれば穏健派閣僚ということになる。

　
　　　

独Ｉｆｏ景況感指数が政府崩壊や関税懸念で低迷続き予想以上に低下

　ドイツ企業の景況感は11月に悪化した。

　政府崩壊やドナルド・トランプ氏の米大統領再選に伴う関税の脅威により、低調な状態が続いている。

　Ｉｆｏ研究所の25日の発表によると、11月は期待指数と現状指数がともに低下し、企業景況感指数は
　　　85.7
と前月の86.5から悪化し、エコノミスト予想の86も下回った。

　Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「ドイツ経済は低迷している。企業は今後数カ月について再びやや懐疑的になっている」とコメントした。

　　

　ドイツ経済では、トランプ氏復活が
　　　世界貿易を揺るがす危険や政治的混乱
が製造業の苦戦に拍車をかけ、２年連続の景気後退に直面している。

　　

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）の
　　　ナーゲル総裁
は、トランプ氏の関税によりドイツの国内総生産（ＧＤＰ）の１％が失われる可能性があると警告した。

　　

　連銀は24年の最終数カ月は停滞が続くと予測しており、来年に緩やかな回復を見込んでいる。

　　

　来年２月に予定されている選挙が政策転換をもたらす可能性もある。
　投資を促進し、老朽化したインフラを再整備するために、政府の借り入れ制限を緩和するよう求める声が高まっている。