ドニプロに対する２１日午前の攻撃でロシア軍がアストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射させた。

　ウクライナ軍は、ロシアがドニプロに対する２１日午前の攻撃で

　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

を発射したと非難した。

　ウクライナ空軍は声明で、「ロシア連邦のアストラハン州から大陸間弾道ミサイルが発射された」と明らかにした。

　ただ、声明ではロシアが使用したＩＣＢＭの種類に具体的に言及しておらず、この主張の真偽について確認できていない。

　ウクライナ軍はまた、

　　　ドニプロに対する攻撃

でキンジャル弾道ミサイル１発と巡航ミサイル７発が発射されたと言及した。

　巡航ミサイルについては１発を除いて全て迎撃したと述べ、「他のミサイルは大きな影響を及ぼさなかった」としている。

　ドニプロはドネツィクと並んでウクライナ有数の工業の中心地であり、兵器の生産やエネルギー産業などの重工業を主産業としている。

　　　　　　

　　　

米検察がアダニ・グループ創業者を贈賄で起訴、社債価格は急落

　米検察当局は、インド政府高官に２億5000万ドル（約390億円）強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠した罪で、インド新興財閥アダニ・グループの創業者

　　　ゴータム・アダニ氏
ら企業幹部を起訴した。

　　

　ニューヨーク州ブルックリンの米検察当局によると、被告側はインド政府から有利な条件で太陽光エネルギー供給契約を獲得するため違法な支払いに同意した。
　また、幹部らは虚偽の説明で資金を調達し、投資家を欺いたとした。

　ブルームバーグの過去の報道によると、米当局はアダニ・グループが贈賄に関与したかどうかや、資産家のアダニ氏の行動を調査していた。
　エネルギープロジェクトで有利な扱いを受けるためにインド政府高官に不適切な支払いがなされたかどうかが調査の焦点だった。

　　

　ニューヨーク東部地区連邦地検の
　　　ブレオン・ピース検事正
は「被告は数十億ドル規模の契約獲得を狙い、インド政府高官に賄賂を贈る巧妙な計画を立てた」と声明で指摘した。

　　

　アダニ氏が起訴されたことを受け、アダニ・グループが発行したドル建て債がアジア時間21日に一時、額面１ドルに対し10セント下落した。

　　　

　ブルームバーグ集計データによると、３月に起債された
　　　アダニ・グリーン・エナジー
のドル建て債は過去最大の下げを記録した。
　アダニ・エレクトリシティー・ムンバイの2030年２月償還債は同8.6セント下落した。
　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが23年に不正疑惑のリポートを発表してアダニ・グループの株式・社債が売り込まれた時以来最大の落ち込みとなった。

　　

　　

ウォール街の金融機関が債券価格データの提供でブラックロックと提携

　ウォール街の一部大手金融機関は、米国の投資会社

　　　ブラックロック
のシステム「アラディン」と手を組み、金融市場でも特に透明度の低い米社債取引向けにリアルタイムの価格データを提供する。

　これまで、社債の価格情報は激しい競争を繰り広げる銀行が自行内で独占してきたが、今回の動きは透明性の向上に向けた新たな一歩となる。
　各銀行は債券市場データのプロバイダー、米国のボンドクリックを通じて、アラディンにデータを提供する。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明かしたところによると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどが参加している。

　社債は従来、店頭で取引されており、投資家は個別の価格について証券会社などに問い合わせる必要があった。　
　金融危機以降は、市場で電子化が進み、取引活動は「マーケットアクセス」や「トレードウェブ」といったデジタルプラットフォームに移行している。

　報道資料によると、アラディンのプラットフォームの利用者は30社以上のディーラーから提供された情報に直接アクセスできるようになる。
　このデータには投資適格級およびジャンク級（投機的格付け）の米社債の取引価格も含まれる。