ドニプロに対する２１日午前の攻撃でロシア軍がアストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射させた。

　ウクライナ軍は、ロシアがドニプロに対する２１日午前の攻撃で

　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

を発射したと非難した。

　ウクライナ空軍は声明で、「ロシア連邦のアストラハン州から大陸間弾道ミサイルが発射された」と明らかにした。

　ただ、声明ではロシアが使用したＩＣＢＭの種類に具体的に言及しておらず、この主張の真偽について確認できていない。

　ウクライナ軍はまた、

　　　ドニプロに対する攻撃

でキンジャル弾道ミサイル１発と巡航ミサイル７発が発射されたと言及した。

　巡航ミサイルについては１発を除いて全て迎撃したと述べ、「他のミサイルは大きな影響を及ぼさなかった」としている。

　ドニプロはドネツィクと並んでウクライナ有数の工業の中心地であり、兵器の生産やエネルギー産業などの重工業を主産業としている。

　　　　　　

　　　

米検察がアダニ・グループ創業者を贈賄で起訴、社債価格は急落

　米検察当局は、インド政府高官に２億5000万ドル（約390億円）強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠した罪で、インド新興財閥アダニ・グループの創業者

　　　ゴータム・アダニ氏
ら企業幹部を起訴した。

　　

　ニューヨーク州ブルックリンの米検察当局によると、被告側はインド政府から有利な条件で太陽光エネルギー供給契約を獲得するため違法な支払いに同意した。
　また、幹部らは虚偽の説明で資金を調達し、投資家を欺いたとした。

　ブルームバーグの過去の報道によると、米当局はアダニ・グループが贈賄に関与したかどうかや、資産家のアダニ氏の行動を調査していた。
　エネルギープロジェクトで有利な扱いを受けるためにインド政府高官に不適切な支払いがなされたかどうかが調査の焦点だった。

　　

　ニューヨーク東部地区連邦地検の
　　　ブレオン・ピース検事正
は「被告は数十億ドル規模の契約獲得を狙い、インド政府高官に賄賂を贈る巧妙な計画を立てた」と声明で指摘した。

　　

　アダニ氏が起訴されたことを受け、アダニ・グループが発行したドル建て債がアジア時間21日に一時、額面１ドルに対し10セント下落した。

　　　

　ブルームバーグ集計データによると、３月に起債された
　　　アダニ・グリーン・エナジー
のドル建て債は過去最大の下げを記録した。
　アダニ・エレクトリシティー・ムンバイの2030年２月償還債は同8.6セント下落した。
　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが23年に不正疑惑のリポートを発表してアダニ・グループの株式・社債が売り込まれた時以来最大の落ち込みとなった。

　　

　　

エヌビディアは新ＡＩ半導体需要が旺盛だが、売上高見通しは高い期待を下回る

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手

　　　エヌビディア
のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、四半期決算発表後、待望の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」には「非常に旺盛な」需要があり、今四半期に出荷されると述べた。
　
　だが、生産とエンジニアリングのコストが利益率を圧迫する見通しで、今四半期の売上高見通しはウォール街のより楽観的な予想の一部に届かなかった。
　
　新製品ラインで同社のＡＩ主導の成長が維持できると投資家に請け合ったが、予想以上にコストがかかっていることも示唆した。

　これに対する投資家の反応は冷ややかで、株価は時間外取引で一時約２％下落した。
　決算発表を前に同社の株価は今年に入り200％近く上昇し、時価総額で世界最大の企業となっていただけに、突出した好業績でなければ失望を招くことは確実だった。

　発表資料によると、2024年11月−25年１月（第４四半期）売上高は約375億ドル（約５兆8300億円）を見込む。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は371億ドルで、最高410億ドルの予測もあった。

　

　同社の最大の収益源はアクセラレータチップだ。
　22年にオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、ＡＩサービスが急拡大し、同製品に対する需要がとどまることのない状況となっている。

　ウォール街は、より高速で他の半導体との連携能力が向上した同カテゴリーの最新製品であるブラックウェルの発売を注視している。
　ただ、製造上の問題で市場投入は遅れており、同社は20日に再び、供給の制約について警鐘を鳴らした。製品需要は数四半期にわたって供給を上回る見通し。　

　

　フアンＣＥＯはブラックウェルが現在「フル生産中」だと述べ、その前のデザインである「ホッパー」にもなお需要があることを明らかにした。

　しかし、ブラックウェルへの切り替えは収益性に打撃を与えている。
　粗利益率は前四半期の75％から今四半期は73％にまで低下する見通し。
　新製品がより大規模に量産される段階に入り経済性が改善すれば、粗利益率は回復する見込み。

　それでもエヌビディアの過去２年間の成長は驚異的で、売上高は２年連続で倍増する勢いを見せている。

　８−10月（第３四半期）の売上高は、94％増の351億ドルだった。
　１株利益は一部項目を除いたベースで81セントだ。
　アナリストらは売上高を約332億5000万ドル、１株利益を74セントと予測していた。

　最大の事業部門であるデータセンター部門の売上高は、前年から倍増し308億ドルとなり、ウォール街の予測を上回った。

　だが、同部門内のネットワーキング関連の売上高は連続で減少し、同事業はこれまで以上に少数の顧客グループに依存するようになっている。
　クラウドサービスを手掛けるマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム傘下のＡＷＳを含む顧客グループは、データセンター売上高の50％を占め、前四半期の45％から拡大した。
　投資家はこの割合が低下しＡＩ利用が経済全体に広がりつつある状況になるよう期待している。

　同ＣＥＯは発表資料で、「ＡＩはあらゆる産業、企業、国を変えつつある」と指摘した。
　「フィジカルＡＩの画期的な進歩により、産業用ロボットへの投資が急増しており、各国は自国のＡＩとインフラを開発する重要性を認識し始めている」と続けた。

　　

ウォール街の金融機関が債券価格データの提供でブラックロックと提携

　ウォール街の一部大手金融機関は、米国の投資会社

　　　ブラックロック
のシステム「アラディン」と手を組み、金融市場でも特に透明度の低い米社債取引向けにリアルタイムの価格データを提供する。

　これまで、社債の価格情報は激しい競争を繰り広げる銀行が自行内で独占してきたが、今回の動きは透明性の向上に向けた新たな一歩となる。
　各銀行は債券市場データのプロバイダー、米国のボンドクリックを通じて、アラディンにデータを提供する。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明かしたところによると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどが参加している。

　社債は従来、店頭で取引されており、投資家は個別の価格について証券会社などに問い合わせる必要があった。　
　金融危機以降は、市場で電子化が進み、取引活動は「マーケットアクセス」や「トレードウェブ」といったデジタルプラットフォームに移行している。

　報道資料によると、アラディンのプラットフォームの利用者は30社以上のディーラーから提供された情報に直接アクセスできるようになる。
　このデータには投資適格級およびジャンク級（投機的格付け）の米社債の取引価格も含まれる。