ＬＭＥアルミが中国が輸出税還付を廃止で下落するも、いまのところ銅には大きな影響が出ていない

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミニウム相場は18日、中国政府が

　　　アルミなどの輸出について税還付の廃止
を発表したことで下落し、アルミ業界は
　　　供給の流れへの影響
の見極めを急いでいる。

　　

　中国政府は15日、輸出還付制度の見直しを発表した。
　アルミと銅の輸出に対する13％の税還付を廃止するとともに、電池とソーラーパネルについては税控除を縮小する方針を明らかにした。

　今回の中国の動きについて、一部のアナリストは、同国の工業における
　　　過剰生産能力を緩和する試み
と捉えている。
　中国の輸出が生産者および世界の購入者に対して持つ重要性のため、対象となった商品の中ではアルミに最も大きな影響があった。
　なお、今回の税制度の変更は12月１日に実施される。

　18日のＬＭＥのアルミ相場は前週末比1.6％安の１トン＝2608.50ドルで終了した。
　15日は5.3％上昇していた。

　一方、ＬＭＥの銅相場は上昇して引けた。
　中国の銅製品はアルミほど世界の供給にとって需要度が高くないため、銅相場の反応は今のところそれほど顕著ではないが、今年に入り銅製品の輸出は急増している。

　　

　　

トランプ陣営では財務長官にウォーシュ氏を検討、ベッセント氏にはＮＥＣ職

　トランプ次期米大統領の政権移行チームは、財務長官に

　　　ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事
を、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にヘッジファンドマネジャーの
　　　スコット・ベッセント氏
を起用することを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏は、ＮＥＣ委員長職のオファーを受けたが、財務長官人事を知るまでは受け入れないとトランプ氏に伝えたと、この関係者は明かした。

　なお、ウォーシュ氏は政権移行チームが拠点を置くトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に招かれており、今後数日中に次期大統領との面接に臨むと関係者は話した。

　ウォーシュ氏（54）とベッセント氏（62）は、トランプ氏が経済チームのリーダーに求めるウォール街の経歴を備えているとみられており、いずれも次期大統領に近い多くのアドバイザーの支持を得ている。

　ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏の
　　　「米国第一」の保護主義的な経済政策
に忠実かどうかは疑念が残っている。
　同氏が2011年にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と共同執筆した論説では、政策当局者は「経済保護主義の高まりに抵抗しなければならない」と主張していた。

　ウォーシュ氏はトランプ政権１期目でＦＲＢ議長の最有力候補の１人だったが、当時のムニューシン財務長官がトランプ氏を説得し、
　　　ジェローム・パウエル氏
を指名した経緯があるが、トランプ氏はこの人事について、公の場で後悔の意を示していた。

　トランプ氏は先週、財務長官人事を決定する予定だった。
　その後、ＮＥＣ委員長や商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など、他の経済閣僚人事が続くとみられていた。
　ただ、ベッセント氏とキャンターフィッツジェラルドの　　
　　　ハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）
それぞれが自らを売り込むなど混乱が広がり次期大統領をいらだたせ、決定が遅れていると関係者は続けた。

　ルトニック氏はもはや財務長官候補ではないと見なされている。決定に詳しい関係者が明らかにした。同氏の担当者はコメント要請に応じなかった。

　一方、ベッセント氏は財務長官候補にとどまっている。

　事情に詳しい関係者によると、アポロ・グローバル・マネジメントの
　　　マーク・ローワンＣＥＯ
も財務長官候補として検討されている。
　なお、ローワン氏が閣僚に就任する場合はアポロとの関係を絶つ必要があるが、それは難しいかもしれないと続けた。

　トランプ政権１期目で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたエコノミストの
　　　ケビン・ハセット氏
もＮＥＣ委員長候補の１人だと関係者は述べた。　
　
　関係者によれば、ウォーシュ氏は５日の米選挙日以降、政権以降チームと過ごしており、経済政策や人事に関する決定で助言している。

　　　

　　　

PPGインダストリーズ（PPG Industries, Inc.）米国のフォーチュン500企業であり、塗料、コーティング剤、特殊材料の世界的なサプライヤー

PPGインダストリーズ（PPG Industries, Inc.）

　米国のフォーチュン500企業であり、塗料、コーティング剤、特殊材料の世界的なサプライヤー。

　本社をペンシルベニア州ピッツバーグのダウンタウンにあるオフィスと小売店の複合施設

　　　PPGプレイス

に置き、世界70か国以上で事業を展開している。

　収益では世界最大のコーティング会社であり、

　　　シャーウィン・ウィリアムズ

がそれに続いている。

　本社は、ポストモダン建築家フィリップ・ジョンソンが設計したガラスのファサードで知られている。

　収益　176億5,200万米ドル（2022年）
　営業利益　14億3,400万米ドル（2022年）
　純利益　10億2,600万米ドル（2022年）
　総資産　207億4,400万米ドル（2022年）
　総資本　65億9,200万米ドル（2022年）
　従業員数　52,000人（2022年）　

　ピッツバーグ・プレート・グラス・カンパニー（PPG）は、 1883年に

　　　ジョン・バティスト・フォード

　　　ジョン・ピトケアン・ジュニア

によってペンシルベニア州クレイトンに設立された。

　PPGはすぐに、プレートプロセスを使用した高品質の厚い板ガラスを製造する米国初の商業的に成功した企業となった。

　また、地元で生産された天然ガスを炉の燃料として利用した世界初の板ガラス工場でもある。

　この革新により、よりクリーンな燃焼燃料の幅広い産業利用が急速に促進されPPGの業績は急速に拡大した。

　同社は、1900年までに「グラス・トラスト」として知られ、10の工場を擁し、米国の板ガラス市場の65％のシェアを持ち、米国で2番目に大きな塗料製造会社になった。

　今日、PPGインダストリーズとして知られる同社は、世界中に150の製造拠点を持っている。

　現在、コーティング、ガラス、グラスファイバー、その他の化学薬品を製造している。

　ピトケアンはPPGの設立当初から取締役を務め、1897年から1905年までは社長、1894年から1916年に亡くなるまで取締役会長を務めた。

　ディッツラー・カラー・カンパニーは1902年に自動車用塗料会社としてデトロイトで設立された。

　1928年にピッツバーグ・プレート・グラス・カンパニー（現PPG）に買収された。

　1968年12月19日、同社は多様な製品を提供するため、社名をPPGインダストリーズ社に変更した。

　1980年代半ばには、スペインの塗料会社

　　　シピサ

が買収され、PPGイベリカに改名された。

　同社のCEOペレ・ナダル・カレスがPPGイベリカのCEOに就任した。

　1990年、PPGは

　　　エシロール

との合弁会社として

　　　トランジションズ・オプティカル

を設立した。

　　

　2000年10月、PPGインダストリーズは、

　　　コートールド・エアロスペース

を5億1,250万ドルで買収することに合意したと発表した。

　カリフォルニア州グレンデールに拠点を置くこの航空宇宙事業は、年間売上高が約2億4,000万ドルで、1,200人の従業員を擁している。

　カリフォルニア州グレンデールとイギリスのシルドンでシーラントを、カリフォルニア州モハベでコーティング剤とシーラントを、ニュージャージー州グロスターシティでグレージングシーラントを、フランスのゴンフルヴィルでコーティング剤を製造している。

　また、北米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オーストラリアに14のアプリケーションサポートセンターを運営している。

　
　2006年、同社は2層給与制度を導入し、全国の組合拠点で大規模なストライキを引き起こした。

　この制度は現在全社で非給与労働者に導入されているが、導入後に雇用された労働者は導入前に雇用されていた労働者よりも低い賃金と少ない福利厚生しか受けられない。

　ウェストバージニア州では、5か月に及ぶ激しいストライキの後も、同社は2層制度の廃止を拒否した。

　ルイジアナ州レイクチャールズでは、2層制度に関するストライキの間、組合員の雇用契約を延長しなければならなかった。

　2007年、同社は自動車ガラスの主要顧客2社の購入削減を開示しなかったとして訴訟に巻き込まれた。

　2007年、オーストラリアのPPGは、タウブマンズ、ブリストル、ホワイトナイトのブランドの塗料を製造する

　　　Barloworld Coatings（Australia）Pty Limited

を買収した。

　2008年1月2日、PPGは民間投資会社

　　　ベインキャピタル

からシグマカロングループの企業を32億ドルで買収し、塗料および特殊コーティング事業を大幅に拡大した。

　2008年、PPGは自動車用ガラス部門をPGW（ピッツバーグ・グラス・ワークス）に改名した。

　その大半をコールバーグ・アンド・カンパニーに売却した。

　PPGは2016年3月に自動車部品回収会社

　　　LKQコーポレーション

に株式を売却するまで

　　　PGW

の40%の所有権を保持していた。

　　
　2012年、PPGは、1928年に

　　　Sigurd Dyrup

　　　Axel Monberg

　　　MT Højgaard

のEjnar Thorsenによって

　　　S. Dyrup & Co A/S

としてデンマークで設立された

　　　Dyrup A/S

を買収した。

　そのブランドの一部にはDyrup、GORI（屋外用ウッドケアペイント）がある。

　2013年4月、PPGは、グリデン、リキッドネイルズ、フラッドブランドを含む

　　　アクゾノーベル

の北米建築用塗料事業の買収を完了した。

　2013年の収益は151億ドル、資産は159億ドルでたった。

　2014年4月1日、PPGはトランジションズ・オプティカルを合弁パートナーであるフランスの

　　　エシロール・インターナショナル

に売却することを決定した。

　ただ、モンロービルにあるPPGの技術センターは引き続きトランジションズに研究開発サービスを提供している。

　2014年11月5日、PPGはメキシコの

　　　コンソルシオ・コメックスSAデCV（「コメックス」）

を23億ドルで買収する契約を締結した

　2015 年 4 月、PPG Industries はシーラントの世界的なサプライヤーである

　　　REVOCOAT

の買収を完了した。

　Chuck Bunch は引き続き取締役会長を務め、Michael McGarry は社長兼 CEO を務めた。

　2016年7月、PPGはメキシコに拠点を置くガラスメーカー

　　　Vitro

に板ガラス事業を7億5000万ドルで売却すると発表した。

　2016年10月、ピッツバーグ・ポスト・ガゼットはPPGがコンソル・エナジー・センターの命名権を取得したと発表した。

　この施設はPPGペイント・アリーナと命名された。

　2017年9月、PPGは残りのグラスファイバー事業を

　　　日本電気硝子（NEG）

に5億4100万ドルで売却すると発表した。

　これは、PPGが2016年に欧州のグラスファイバー事業をNEGに売却し、アジアのグラスファイバー合弁事業2社の所有権を売却した後のことである。

　
　2017年3月、同社は209億ユーロの一方的な買収提案を開始したもののアクゾノーベルの経営陣に即座に拒否された。

　数日後、同社は245億ユーロに増額した買収提案を開始した。

　しかし、これもアクゾノーベルの経営陣に拒否された。

　多くの株主がアクゾノーベルに提案とその後の交渉を検討するよう求めた。

　4月、アクゾがPPGとの交渉に応じなかったことを受けて、アクゾのアントニー・バーグマンズ会長の解任を求めた。

　同社の3.25％の株式を保有する

　　　エリオット・アドバイザーズ

は、バーグマンズ解任案を採決する臨時総会を招集するために必要な、オランダの法的基準である10％の議決権株支持を満たした投資家グループの1つであると主張した。

　4月13日、テンプルトン・グローバル・エクイティは、バーグマンズ氏の会長継続について話し合うためにアクゾノーベルの臨時株主総会を開催するよう求めている投資家グループの一員であると述べた。

　同月後半、アクゾは化学部門を分離し、株主に16億ユーロの追加配当を支払う計画を発表し、PPGの買収を阻止しようとした。

　この新しいアクゾの戦略はPPGによって却下され、PPGは自社の提案の方が株主にとって価値が高いと主張した。

　アクゾの株主であるアクゾの物言う株主エリオットもこれを支持した。

　4月24日、アクゾの年次株主総会の前日、PPGは最終提案額を約8％増額して288億ドル（269億ユーロ、1株当たり96.75ユーロ）とし、アクゾの株価は6％上昇して1株当たり82.95ユーロの過去最高値を付けた。

　アクゾの株主であるコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツは同社に対しPPGとの対話を開始するよう促した。

　しかし、PPGは今回の取引で初年度の収益が増加すると主張した。

　英国最大の年金制度投資家である大学年金制度（USS）はアクゾに対しPPGと交渉するよう促した。

　5月初旬、アクゾはPPGの買収提案を再度拒否した。

　その理由として、買収提案は依然として同社の価値を過小評価しており、独占禁止法上のリスクに直面する可能性があり、「文化の違い」などの懸念事項に対処していないことを挙げた。

　オランダの会社法の下では、PPGは正式な買収提案を行うか、撤退するかを決定しなければならない。

　6月初旬、PPGは買収提案を断念することを選択した。

　
　2020年、PPGは「高強度、高延性構造用接着剤PR2930」

　　　で接着剤・シーラント協議会（ASC）イノベーション賞

を受賞した。

　2021年5月、PPGはドイツのコーティングメーカーであるWörwagの買収を完了した。

　2024年10月17日、PPGは米国とカナダの建築用塗料事業を

　　　アメリカン・インダストリアル・パートナーズ

に5億5000万ドルで売却する意向を発表した。

　売却対象となるブランドは、グリデン、デュラックス（カナダ）、リキッドネイルズ、ホマックス、ピッツバーグ・ペイント・アンド・ステイン、フラッド、シコ、マナー・ホールである。

　また、直営小売店750店、独立系ディーラー店6,600店、小売店とホームセンター8,100店の棚も売却対象となる。 

　2010年11月、PPGは、ニュージャージー州ジャージーシティにあるブラウンフィールドであるカナルクロッシングから70万トンの有毒廃棄物を除去することに合意した。

　同社は1954年から1963年にかけてこの地でクロム処理工場を運営していた。

　連邦裁判所の和解で厳格な基準が合意された。

　オハイオ州バーバートンにある PPG インダストリーズのライム レイク再生プロジェクトは、 1998 年に環境保護庁(EPA) の第 5 地域からバイオソリッドの国家有効利用プログラムで特別賞を受賞した。

　2016年10月4日、ピッツバーグのコンソル・エナジー・センターが命名権を放棄し、PPGに譲渡し、アリーナ名をPPGペイント・アリーナにすると発表された。 53 ]

　PPGはF1レーシングチームとも提携しており、2017年からウィリアムズF1チームと提携している。

　PPGはジョン・フォース・レーシングの主要スポンサーであり、 NHRAレースの前にすべての車両を製造し、塗装やデカールを貼っている。

　　　　

ＦＲＢが来年１月までに追加利下げを行う可能性を８割以上織り込んだ。（ＯＩＳ）

　米労働省が13日に発表した10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩが３カ月連続で同じ伸び率となった。
　過度の物価上昇が一服する中、
　　　オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場
ではＦＲＢが来年１月までに追加利下げを行う可能性を８割以上織り込んでおり、今後の円の支援材料になるかもしれない。

　　　

政治家への忖度で金融政策を歪めた結果、日本企業や投資家等を裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジストが予想するが、金利差縮小はいつになるのか…

　円高見通しが２年連続で外れる公算が大きい為替市場では、３度目の正直が2025年にはやってくると準備万端で欧米国際資本を中心として、ストラテジストらはみているが、時期が気になるところだ。

　追加的な日本銀行の利上げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げで日米金利差が一段と縮小すれば、円は対ドルで130円まで反発するとの声も聞かれる。
　ただ、米国の次期大統領に共和党の
　　　トランプ氏
が返り咲くため、減税や高率関税などインフレにつながる政策が世界市場に及ぼす影響は現時点で見えづらく、ストラテジストらの念願がかなうかどうかは不透明のままだろう。

　円高が他の市場を動かすことは必至で、輸出企業の業績懸念につながる日本株市場には重しとなる半面、潤沢な資金を持つ損保や生保など機関投資家を中心とした日本企業の海外企業買収が増えるかもしれないが、建物の改修費用の激増などの問題がある商業不動産に対して、安易に投資し暴落直前に購入して資産の劣化を意識すらしていない愚かな投資動きもすでに出てきてしまっていることに注目すべきだろう。

　円安を利用して、外国の株式や債券に向かっていた投資資金が国内に回帰する可能性を加速させ、利益を確保した上で円高を利用した投資を行うなど動きを俊敏にする企業が生き残る好機到来だ。
　　　

ひとこと

　タイミングが重要であり、欧米国際資本のお仲間グループに入れてもらえないため、情報が利用できない日本の機関投資家では人材の能力が問題となるだろう。

　　　

「マイルドなタカ派」とは？

　野村証券のチーフ為替ストラテジスト
　　　後藤祐二朗氏
は、植田総裁の発言は「マイルドなタカ派」だったと指摘した。
　12月に向けて明確な地ならしがなかったことで円は一時売られたが、「基本的にはオントラックで、よほどのことがない限り相当の確度で12月に利上げするのではないか」と続けた。

　　
　　　　

利上げのタイミングは米国経済のリスクを見てからだとは、話にもならない後手ばかり

　りそなアセットマネジメントの債券運用部長兼チーフファンドマネジャー
　　　藤原貴志氏
は、植田総裁は利上げのタイミングについて
　　　米国経済のリスク
を注視する必要があると述べており、12月６日公表の米雇用統計で波乱がなければ「同月の利上げの可能性は捨てきれない」と指摘した。
　来年１月まで含めればほぼ決まりではないかと続けた。

ひとこと
　日銀が誘導していく姿勢に欠けるものであり、状況を把握した後の対応や行動では出遅れてしまうだけだろう。

　そもそも、日本の金融機関のほとんどが規制緩和や行政改革などで、欧米国際資本の支配下に組み込まれてしまっており流れ出る情報は日本国民の資産を守るのかどうかは疑問なものもお多い。

　　　　

年収の壁」など屁理屈で押し込める意識が問題であり、「可哀そう理論」で意識誘導するマスコミの影響を排除し、生活保護との比較空見れば一人180万円程度まで基礎控除や扶養控除を一律引き上げるべきだろう。

　国民民主党は18日、年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じる「年収の壁」の引き上げとガソリン減税に関し、政府が近くまとめる総合経済対策に記述するよう自民、公明両党に求めた。
　国民の浜口誠政調会長が与党との政策協議後、記者団に明らかにした。

　浜口氏によると、与党側から両項目について具体的な言及はなく、「しっかりとした対応がなければ前に進めない」と伝えたという。19日午後に再度、協議する。

　28日召集で調整している臨時国会では、経済対策のための今年度補正予算案が最重要案件となる。
　与党は一部野党の協力を得て成立させたい考えだが、国民の対応が焦点となる。
　国民は所得税の衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現に向け、与党側に譲歩を求める構えだ。

　国民の古川元久税制調査会長は17日、フジテレビの報道番組に出演し、「壁」の引き上げを経済対策に盛り込まなければ、補正予算案には「賛成できない」などと語っていた。

　　
ひとこと
　地方自治体が屁理屈を並べ立て、抵抗勢力となっている。

　そもそも、自治体の仕事を広げすぎており、ムリ・ムダ・ムラの住民サービスなどを切り捨て、国と県、市町村に重複した仕事を削るべきであり、首長の質の悪さもあるが、ぬるま湯に浸った議員の半減も先に必要だろう。

　負担と支出先の齟齬が大きく問題であり、戦後日本の民主主義という押し期せられた平等主義がそもそも、不平等を生み出していることが元凶であるという認識を持たせないなど、勝手気ままに情報操作するNHKなども民営化すべき輩だ。
　
　　　

ジョンソン米下院議長、ゲーツ氏巡る倫理報告書の非公開を要請

　米国議会のジョンソン下院議長は15日、下院倫理委員会に対し、トランプ次期米大統領から司法長官に指名された

　　　マット・ゲーツ氏
について、報告書公開を求める要請に屈するのは「パンドラの箱」を開けるようなもの」だと表現し、元議員の名誉を傷つけかねない情報開示の前例になると指摘して
　　　性的な違法行為疑惑などに関する調査結果
を非公開にするように求めた。

　　

　ただ、共和党と民主党の上院議員は、ゲーツ氏による
　　　性的不正行為
　　　違法薬物使用
　　　収賄疑惑
に関する下院の調査結果を強く求めている。
　もともと、共和党議員の中でも、ゲーツ氏の司法長官指名承認に慎重な意見がある。

　下院倫理委は調査結果を検討するため15日に会合を開く予定だったが、中止した。
　ゲーツ氏が今週指名され、下院議員を辞職したことを受けたものだ。

　フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に滞在するトランプ氏を14日に訪問したジョンソン議長は15日に連邦議会議事堂で記者団に対し、「議員でなくなった人の倫理報告書は出さないという下院の伝統を維持することは非常に重要だと私は考えている」と述べた。

　　

　　　

中国共産党が前農業農村相の党籍を「重大な規律・法律違反があった」として剥奪

　中国共産党で汚職や腐敗の摘発をおこなう

　　　中央規律検査委員会

などは15日、「重大な規律・法律違反があった」として、

　　　唐仁健前農業農村相

の党籍を剥奪する処分を決めたと明らかにした。

　発表によりますと唐氏は党の規律に違反して

　　　金品や贈り物

を受け取ったほか、職権を乱用して、親族の経営する企業に便宜を図っていたということだ。

　　

　唐氏はことし5月に「重大な規律・法令違反の疑いがある」として調査を受け、9月には農業農村相を解任されていた。

　中国メディアは「唐氏は理想と信念を見失い、使命を放棄した」と論評している。

　習近平政権が3期目に入って以降、外相や国防相ら閣僚が相次いで解任されるという、異例の事態となっています。

　　

ひとこと

　中国の歴代王朝や日本でも多く見られる行為であり、中国では度々一族皆殺しといった過激な粛清があった。

　こうした行為の多くが、権力を握る過程で金品を集めなか忖度して人事等をへし曲げ、さらに資産を増やし、最終的には権力の簒奪まで狙う動きをしてしまい首を取られる結末だ。