米財務長官人事、ベッセント氏かルトニック氏かで内紛状態、他候補台頭も

　トランプ次期米政権の財務長官人事を巡り、資産家

　　　イーロン・マスク氏
は、キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）への支持を表明した。
　次期財務長官の座を巡ってはルトニック氏と、キー・スクエア・グループ創業者のスコット・ベッセント氏が争っている。

　トランプ氏は新政権のポストを早急に埋めるべく取り組んでいるが、内部での対立により経済閣僚人事に関する決定は遅れている。

　マスク氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームであるＸで、ベッセント氏と比較しつつ、ルトニック氏について大きな変化をもたらす人物だと評価した。
　ベッセント氏は15日にトランプ氏と面会している。

　ベッセント、ルトニック両氏の側近はトランプ氏に訴えるべく電話攻勢を強めているが、そうした状況が緊張を生み、別の候補者が台頭する可能性を高めていると、意思決定に詳しい複数の関係者は述べた。

　トランプ氏自身もこうした内部対立にいら立ちを見せているようで、スタッフは代替候補を模索している。
　トランプ政権１期目で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたロバート・ライトハイザー氏やウィリアム・ハガティ上院議員、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンＣＥＯなどの名前が挙がっている。

　　

　ルトニック氏は選挙戦の終盤でトランプ氏の資金調達を支えたほか、政権移行チームを率いる重要な役割を担っている。
　そうした背景もあり、財務長官ではない場合、大使職などルトニック氏が引き受ける得る他の要職について一部の主要アドバイザーは検討していると、こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で述べた。

　　

　最終的な決定はトランプ氏次第だが、同氏は自身の意見をあまり公には共有していないと関係者の一部は明かした。

　　

　マスク氏はベッセント氏について、「代わり映えしない選択肢」としつつ、ルトニック氏については「実際に変化をもたらす」と記した。

　　

　　　

深まる関係に危機感 北朝鮮がロシア支援へ「最大10万人の兵士派遣」する可能性

　北朝鮮はウクライナにおけるロシアの戦争を支援するため

　　　最大10万人の兵士
を派遣する可能性がある。
　北朝鮮とロシアによる事実上の同盟関係が今後も深化した場合のシナリオとして、20主要国・地域（Ｇ20）の一部がこうした評価を下している。
　この事情に詳しい複数の関係者が情報の部外秘を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が流れた。

　　

　これはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の関係強化に関する複数の分析のうちの１つだと明らかにした。
　ただ、そのような動きは差し迫ったものではなく、ここまで大規模な軍事支援が行われた場合でも、一度にではなく、時間をかけて部隊が交代する形で段階的に行われる可能性が高いと関係者は強調した。

　　　

　ウクライナのドミトロ・ポノマレンコ駐韓大使は今月、
　　　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）
とのインタビューで、ロシア西部クルスク州に
　　　最大１万5000人
の北朝鮮軍兵士が配備される可能性があり、
　　　数カ月ごとに交代するとの見方
を示している。
　　
　ウクライナが越境攻撃を仕掛け、クルスク州の一部を占領した８月以降、北朝鮮はロシアを支援するため同州に１万人以上を派遣している。

　ウクライナの同盟国の間では、ロシアによるウクライナ侵攻に北朝鮮軍が参戦することで、消耗戦で多くが死傷したロシア軍の穴を埋める北朝鮮兵士が増え、事態がさらに悪化するとの危機感が高まっている。
　北朝鮮兵士の戦闘経験の蓄積などの影響や、ロシア軍からの兵器等の技術情報が北朝鮮に流れこくこともあり、中国に対する北朝鮮の対応も変化し、過去のような媚びる動きがなくなり中国ブレーキの効果が消滅するなど、インド太平洋地域における安全保障のバランスにも影響を及ぼしかねないと懸念されている。

　　

　今週ブラジルで開催される20主要国・地域（Ｇ20）サミット（首脳会議）では、複数の同盟国がこの問題を提起する見通し。

　　

　中国の習近平国家主席は近年、プーチン大統領と金正恩氏の最大の後ろ盾となってきた。だが、中国政府は今回の北朝鮮軍派遣について公の場では沈黙を保っており、習氏が不満を抱いていることを示唆している。

　　

 　　　

中国がトランプ氏と協力する用意あると習氏がバイデン氏に伝えても？

　中国の習近平国家主席は16日、

　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
のため訪れているペルーのリマで
　　　バイデン米大統領
と会談し、米中関係の改善に向け
　　　ドナルド・トランプ氏
と協力する用意があると伝えた。
　第２次トランプ政権発足前にバイデン、習両氏が会うのはこれが最後となる見通し。

　習氏はバイデン氏に対し、米中両国は長期的に平和的に共存していくべきだと呼びかけ、人類が困難を乗り越えるためには「連帯と協力」が必要で、「デカップリング（切り離し）もサプライチェーンの混乱も解決策ではない」と述べた。

　習氏は「中国には、米国の新たな政権と協力し、意思疎通を維持し、協力を拡大し、相違を管理することで、両国国民の利益のために米中関係の安定した移行に努める用意がある」としながらも、「もし互いを敵として扱い、悪意を持って競争し、互いに傷つけ合うのであれば、米中関係はねじれや曲折、あるいは後退さえも経験することになるだろう」と警告した。

　バイデン氏はこれに対し、両国間の進展を「非常に誇らしく思う」と述べ、習氏と長年にわたり頻繁に会談を行ってきたことを振り返り、意見が一致しない場合でも常に率直に話し合ってきたと指摘した。

　「こうした対話により誤算を防ぎ、米中の競争が紛争に発展しないようにしている」と語り、軍同士のコミュニケーションや人工知能（ＡＩ）リスク、麻薬対策における協力関係が改善していると説明した。

　　

　バイデン氏は10年以上前の副大統領時代から、まだ国家副主席だった習氏と会談を重ねてきた。２人の公式協議としては最後となる見込みの今回の米中首脳会談は、両国関係の不確実性と緊張が高まっている時期に行われた。

　　

　首脳会談後、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米中がＡＩによる核兵器の管理を避けることで合意したと発表した。

　さらに、バイデン氏がロシアの産業基盤への中国の支援に懸念を示し、プーチン大統領が続けているウクライナでの戦争に部隊を派遣した北朝鮮の動きは、欧州のみならずアジアの平和と安全にも影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしたと明らかにした。

　　

　サリバン氏は、中国によるとみられる米通信事業者へのハッキングについてもバイデン氏が習氏に提起したと述べたが、詳しい言及は避けた。

　
　習氏は、今回の会談を「率直かつ深みがあり、建設的」と表現。米中共通の利益は縮小するどころか拡大していると指摘した上、バイデン氏に対し、「新たな冷戦」は回避すべきで、悪影響を及ぼすような行動を米国は自制する必要があると語った。
　
　習氏は南シナ海を巡る介入の回避を米国に求め、台湾の頼清徳総統の「分離主義的な性質を認識」すべきだと主張した。
　台湾を自国領土の一部と見なす中国は、必要なら武力行使も辞さないとしており、話にもならない。　

　習氏はまた、2026年のＡＰＥＣ首脳会議を中国で開くと発表した。
　これはトランプ氏が大統領として再びが訪中する可能性があることを示唆している。
　習氏は「安定し、健全で、持続可能な米中関係を築くという中国の目標は変わらない」と続けたが、安易な考えであり、そもそもトラップがＡＰＥＣ首脳会議出席を無視する可能性もある。

　　　
　
ひとこと
　治安悪化が著しい中国であり、習近平への反発が蓄積されてきており、反乱等が起きる可能性も高い。
　軍事覇権を強めており、傲慢そのものとなった習近平の独裁政権が坂を転げ落ちるような環境を作り出してしまいかねない。
　過去、１０回以上も暗殺未遂が起きていると言われる習近平の体制がいつまで維持できるかだ。
　
　　　

シカゴ地区連銀総裁、金利は向こう12−18カ月で「大幅に低下」へ

　米シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は15日、米ＣＮＢＣに対し、「目標とする２％のインフレ率に向けて進展を続ける限り、金利は今後12−18カ月で今よりも大幅に低下しているだろう」と述べ、インフレ率が目標とする２％に向けて減速を続ける限り、金利は向こう１年−１年半で「大幅に」低下するとの見方を示した。

　その上でグールズビー氏は、利下げを急がないパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解に同意した。

　同氏は中立金利の水準を巡る不透明感から、「中立金利について意見が一致しない場合、そこへ向かう速度を徐々に落とし始めるのはある意味で理にかなっている」と続けた。
　　
　　　　

トランプ氏当選の熱狂冷め、米国株が下落し、ドルは一時153円台

　米金融市場では15日、株式相場が下落した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで約２カ月ぶりの大幅安となった。
　トランプトレードは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げペースの減速を余儀なくされるとの見方が市場で広がり失速した。

　Ｓ＆Ｐ500種はこの日の安値からやや戻して引けた。
　ハイテク株の下げが目立っており、週間では2.1％安となり、同指数は米大統領選挙後に上昇した分の半分以上を失った。
　
　12月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが決定するのは、五分五分よりやや高い確率と市場ではみられている。
　
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げを急ぐ必要はないとの見方を示したほか、この日発表された10月の米小売売上高統計では、前月の数字が大きく上方修正された。

　　　

　トランプ氏当選の直後に広がった陶酔感は薄れ始め、同氏が進める財政計画やそれによるインフレ再加速の可能性が投資家の間で認識されるようになった。

　　

　ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は週間で３％余り下げた。
　大型ハイテク株７銘柄で構成するいわゆる「マグニフィセント・セブン」はマスク氏のテスラを除く６銘柄がこの日は下落した。
　アマゾン・ドット・コムとエヌビディア、メタ・プラットフォームズの下げはいずれも３％を超えた。
　アプライド・マテリアルズは売上高見通しが失望を誘い、１カ月ぶりの大幅安となった。