米小売売上高 10月は自動車が押し上げ市場予想を上回る伸び

　10月の米小売売上高は前月比0.4％増加し、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。

　なお、９月は0.8％増（速報値0.4％増）に上方修正された。

　データはインフレ調整を加えていない。
　自動車販売は３カ月ぶりの大幅増となり、自動車販売の増加が全体を押し上げたが、自動車を除いたベースでは0.1％増となった。

　また、ホリデーシーズンが近づく中で他のカテゴリーも幾分勢いを示した。

　13分野のうち８分野で増加した。
　電子機器や家電の販売店が特に好調だった。

　ただ、電子商取引を含む無店舗小売りは伸びが鈍化した。
　アマゾン・ドット・コムによる大型セール「プライムデー」での値引きや、ウォルマート、ターゲットが実施した同様のキャンペーンが影響した可能性がある。

　10月のデータは強弱が混在しているが、９月分の上方修正は、今年終盤の個人消費が想定されていたより力強いことと、それを背景にホリデーシーズンの消費が堅調に推移する可能性を示唆する。

　一方でインフレが根強い上に、一部の小売業者はトランプ次期政権下で
　　　輸入品への関税が引き上げられること
を見越して既に値上げを検討している。

　こうした状況は今後の小売売上高データをゆがめる恐れがある。
　この統計はインフレ調整をしないため、増加が示されても販売が増えたというより価格の上昇を反映しているに過ぎない可能性があるためだ。

　９月分は大幅に上方修正されたが、８月分は逆に0.1％減へと下方修正された。

　　

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は、10月に0.1％減少した。
　９月は2023年１月以来の大幅増だった。

　ただ、過去３カ月の年率では4.6％増となり、10−12月（第４四半期）の米経済が順調に滑り出したことを示唆している。

　今週発表された物価統計がインフレの根強さを示唆したことと併せて今回の小売売上高を見ると、米金融当局は追加利下げに慎重な姿勢を維持する公算が大きい。　　
　
　小売売上高は主に、
　　　消費支出全体に占める割合が比較的小さい財の購入
を反映している。
　小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店の売上高は0.7％増となった。

中国の習主席がトランプ氏に対抗して「自由貿易擁護者の役割」を演じる

　トランプ次期米大統領が

　　　世界各国・地域に課税すると予告
する中、ペルーのリマで開催されている

　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで15日、中国の
　　　習近平国家主席
の演説が壇上で代読され、保護主義の拡大で世界経済の分断が進みつつあり、「厳しい試練」に直面していると警告し、世界は「新たな混乱と変化の時代に突入した」と強調した。

　習氏は、再び国際貿易システムの擁護者としての地位確立を急いでおり、一帯一路政策など２１世紀型植民地政策とも揶揄される経済支援を途上国に行うなど、独裁政治が多い途上国における懸念機を拡大させ続け、赤い資本家が経営する民間企業を使って負債等で縛り付け、身動きができない経済環境を作り出しており、トランプが行う米国第一主義の内向き政策、いわゆるモンロー主義的な政治に戻れば、米国を除いた経済社会での貿易が主流となり、基軸通貨としての米ドルが、過去、大英帝国のポンドが基軸であった時代からの主軸が変わったと同様の事態を引き起こす可能性が高そうだ。
　基軸通貨の移動は国家というよりも、欧州の国際資本が資金を米国に移したに過ぎない出来事でしかない。

　　　

ロシア軍兵士の死者7万8000人以上に” 英BBCなどが独自調査

　イギリスのBBCなどによれば、ロシアのプーチン大統領が命じた特別軍事作戦でロシア軍が始めたウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認されたロシア軍兵士の死者の数は7万8000人以上に上るとが伝えた。

　イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元に独自に調査した。

　15日に報じられた最新の調査結果によれば、これまでに確認できた死者数は7万8329人に上っているほか、ことし9月から今月にかけて死者の数が去年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えているとしている。

　死者が増加しているのは、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州で

　　　兵士の犠牲

を考慮することなく消耗戦ともいうべき攻撃を続けていることなどが背景にあると見られている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、地元の公共放送のインタビューに対し、「われわれはこの戦争を来年、外交を通じて終わらせるために、あらゆることをしなければならない」と述べた。

　ただ、ロシアとの和平交渉については、プーチン大統領は和平を求めていないと指摘したうえ、国際社会から孤立しているロシアに資するだけだとして否定的な立場を示しました。

　プーチン大統領は、15日に行われたドイツのショルツ首相との電話会談でも一方的に併合を宣言した

　　　ウクライナ国内の4つの州を自国の領土だと改めて主張

したとみられ、和平交渉をめぐって譲歩しない姿勢を崩しておらず、話し合いでの解決は無理な話だ。

　　　　　　

トランプ氏が日鉄幹部訪米控えて、ＵＳスチール売却を巡り沈黙に転換

　トランプ次期米大統領は選挙戦最終日、ピッツバーグの集会で

　　　鉄鋼労働者
に囲まれてステージに登壇し、米国の雇用と製造業を守ると約束した。　
　スピーチでは、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するという、これまで何度も言及してきた公約には一切触れなかった。

　141億ドル（現在のレートで約２兆1800億円）規模の
　　　ＵＳスチール買収計画
で一般労組組合員や政治家から支持を取り付けるため、日鉄の森高弘副社長がピッツバーグ訪問を予定している。
　選挙戦における発言から一転して次期大統領はこの取引について沈黙を守ったままだ。

　この取引を支持すれば、選挙戦でのトランプ氏の主張に反することになるがこの問題は一部鉄鋼労働者の間でますます物議を醸している。
　こうした労働者は同氏が激戦州
　　　ペンシルベニアでの勝利
に向け取り込もうとした労働者層の代表格で、トランプ氏の言葉の価値を大きく低下させ、強い反発を生む恐れがある。

　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）でローカル2227副会長を務める
　　　ジェイソン・ズガイ氏
は今週のインタビューで、自身とトランプ氏の間で行われた会話を明らかにした。「お願いしたいことがある。全米のテレビやあなたを支持するために集まる数千人の鉄鋼労働者の前で、この取引を阻止する方針とは言わないでほしい」とトランプ氏に話したところ、「ＯＫ」との答えが返ってきたと明かした。

　なお、この会話はトランプ氏の集会後に楽屋裏で交わされたと述べ、ズガイ氏はトランプ氏に対し、日鉄への売却計画を多くの鉄鋼労働者が支持していることを伝えた。

　ズガイ氏によると、トランプ氏は外国企業へのＵＳスチール売却になお懸念を抱いていると述べたが、ズガイ氏は、この取引は
　　　外国から米国に投資を呼び込む
というトランプ氏の公約の一つを実現するもので、鉄鋼労働者も仕事を維持するために必要としていると伝えた。

　　

　トランプ氏はミシガン州で行われた選挙戦最後の集会でこの計画には言及せず、大統領選勝利後もこの件について公に発言していない。　
　
ひとこと
　トランプの選挙時の発言の多くが矛盾した公約が多くひしめいており、大統領就任後の政権では問題が激発しかねないだろう。
　劇場型政治家の発言の多くがその場限りの扇動的な内容のものが多く、対立軸を自ら作り出してしまっており混乱を引き起こす元凶だろう。
　暴動等を誘発してしまって反省してももとには戻らす、被害が拡大してしまうだけだ。
　
　　　

米国経済 所得の伸びと与信へのアクセスが引き続き個人消費を支えている。

　ブルームバーグ・エコノミクスの
　　　エステル・オウ
　　　イライザ・ウィンガー
両氏は10月の米小売売上高は前月比0.4％増加し、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなったことについて「所得の伸びと与信へのアクセスが引き続き個人消費を支えている。
　選挙後のセンチメント上昇が年内の消費を支えると、われわれはみている。

　しかし、その後の消費は労働市場の状況に密接に結びついた状態が続くだろう」
と指摘した。

　　　

トランプ氏がバーガム氏の内務長官起用とエネルギー会議新設を発表

　トランプ次期米大統領は15日、内務省と新設の

　　　「国家エネルギー会議」
のトップにノースダコタ州の
　　　バーガム知事
を起用する意向を明らかにした。
　この目論見が実現すれば、バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。

　トランプ氏は自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した声明で、「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう！」と表明した。

　14日夜にトランプ氏は、バーガム氏を内務長官に指名するだろうと発表していた。　
　なお、15日に正式に指名し、新設した国家エネルギー会議も発表した。
　同会議については「米国のあらゆる形態のエネルギーで許認可や生産、生成、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁で構成される」だろうと指摘した。

　この職務は、バイデン大統領政権で創設されたホワイトハウスの気候顧問に似ている。　
　トランプ氏が米エネルギー生産を妨げていると主張する
　　　環境規制の見直し
を掲げる中で、内務省や米環境保護局（ＥＰＡ）、エネルギー省など省庁間の調整を担う。
　また、トランプ氏によると、バーガム氏は国家エネルギー会議の議長として、
　　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
のメンバーも務めることになるという。

　　

　バーガム氏は、バイデン政権時代に導入された発電所・自動車関連規制の撤廃や国内の石油掘削拡大、多くの発電所建設など、トランプ氏が掲げる計画の実行を任されることになるが、矛盾した政策を任されるため、股裂き状態に追い込まれかねないだろう。

　　

　　

日銀の利上げについて、実質賃金の持続的な上昇が必要？

　中小企業が７割を占める国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの

　　　永島智子会長
は14日のインタビューで、日本銀行が政策金利の引き上げを進められるようにするには、実質賃金が持続的に上昇していく必要があるとの見解を示し経済を持続可能なものにするためにも金融政策の正常化は必要だとの認識を示した。

　
　もっとも、「実質賃金の上昇や定着を確認してからでないと利上げは当然できない」と指摘した。
　利上げの時期や幅に関して言及しなかったが、住宅ローンなどを抱える家計にとって先が見通せることが大事であり、急激な変更は避けるべきだとも述べた。
　　
　日銀は経済・物価見通しが実現していけば金融緩和度合いを調整していく姿勢を崩していない。
　ブルームバーグが10月の日銀金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査では、８割超が来年１月までの利上げを予想している。
　
　足元では米大統領選後の一段の円安進行もあって、早期の追加利上げ観測がくすぶっている。
　永島氏の発言は、家計の動向を踏まえて慎重な利上げを日銀に期待するものだ。　

　　　
　
ひとこと
　日本国民がお湯すうる金融しsなんの劣化を招いている円安と低金利により、経済活動が足踏みしているのは事実であり、外需だよりの経済しか目や意識が向かないような企業や藤堂貴族の組合の言うがままの経済政策では片手落ちだろう。