エリザベスアーデン（Elizabeth Arden）カナダ系米国人の実業家 化粧品帝国エリザベス・アーデン社の設立者

エリザベスアーデン（Elizabeth Arden）

　　　1881年12月31日 - 1966年10月18日

　エリザベス・N・グラハムとしても知られるカナダ系米国人の実業家

　現在のエリザベス・アーデン社を設立し、米国で化粧品帝国を築き上げた。

　1929年までに、彼女はヨーロッパと米国で150のサロンを所有し、1,000の製品は22カ国で販売していた。

　彼女は唯一の所有者であり、キャリアの絶頂期には世界で最も裕福な女性の一人である。

　彼女はフローレンス・ナイチンゲール・グラハムとして、カナダのオンタリオ州ウッドブリッジにある家族の農場で生まれた。

　彼女は誕生日を間違えたが、出生記録は消失しているようだが、国勢調査の記録と兄の

　　　ウィリアム・ピアース・グラハム（1877年 - 1959年）

による宣誓供述書では、誕生日は1881年となっている。

　その土地は現在、ヴォーン・グローブのコミュニティの拠点となっている。

　彼女の両親は1870年代にイギリスのコーンウォールからカナダに移住した。

　彼女の父ウィリアム・グラハムはスコットランド人、母スーザン（旧姓タッド）はイギリスの少数民族であるコーンウォール人で、コーンウォールの裕福な叔母に子供の教育費を払ってもらっていた。

　トロントの看護学校を中退した後、 アーデンはマンハッタンで兄のもとに赴き、

　　　ERスクイブ製薬会社（現在　Bristol Myers Squibb）

で短期間簿記係として働いた。

　その間、アーデンは彼らの研究室で何時間も過ごし、スキンケアについて学んだ。

　その後、彼女は初期の美容文化研究家

　　　エレノア・アデア

のもとで「トリートメントガール」として働いた。

　アーデンは熱心な婦人参政権運動家だったとされ、 1912年に女性の権利を求めて行進したという話がある。

　彼女が団結の印として行進者に赤い口紅を配ったというのはよく知られた作り話。

　これを裏付ける当時の証拠はほとんどない。

　1912年の行進に参加した女性たちは、責任感と質素さを示すために、同じ7ドルの麦わら帽子をかぶり、白い服を着て、子供を連れてくるように勧められた。

　化粧については一切触れられなかった。

　これは驚くには当たらないもので、当時、大胆な赤い口紅は、まだ劇場と下品な関連があったことが背景にあった。

　1920年になっても、アーデン自身は「化粧粉やルージュは、その偽りがあまりにも明白で、その使用は趣味の悪いものとみなされていた」と否定していた。

　
　1909年、アーデンは別の栽培家である

　　　エリザベス・ハバード

と提携した。このビジネス関係は1910年に解消された。

　商号を持ちたかった彼女は、サロンの看板代を節約するために「エリザベス」を使用した。

　彼女は近くの農場から姓「アーデン」を選んだ。

　こうして「エリザベス・アーデン」という商号ができた。

　そこからアーデンは1910年にニューヨークに

　　　レッドドアサロン

を設立し、それ以来ずっと彼女の名前と同義語となっている。

　1912年、アーデンはパリの美容院で使われる美容とフェイシャルマッサージの技術を学ぶためにフランスへ渡った。

　彼女は自分で作ったルージュと色付きパウダーのコレクションを持ち帰った。

　彼女は1915年に国際事業を拡大し始め、世界中にサロンをオープンし始めた。

　1934年、彼女はメイン州ローマに米国初のデスティネーションビューティースパである

　　　メインチャンスレジデンシャルスパ

をオープンした。それは1970年まで営業していた。

　アーデンは、化粧が淑女らしいイメージにふさわしい、必要不可欠なものであるという認識を確立した大きな功績を残した。

　それまで化粧は下層階級や売春婦と関連づけられることが多かった。

　彼女は、若々しく美しいイメージを約束する化粧品を求める中年や地味な女性をターゲットにした。

　サロンやマーケティング キャンペーンでは、女性に化粧の仕方を教えることに力を入れ、科学的な化粧品の配合、美容の変身、目、唇、顔の化粧の色を合わせるといった概念の先駆者となった。

　1962年、フランス政府は化粧品業界への貢献を認められ、アーデンに

　　　レジオンドヌール勲章

を授与した。

　
　アーデンは長年サラブレッド競馬に関わってきた。

　彼女の厩舎で、彼女のスパにちなんで名付けられた

　　　メインチャンスファーム

は、ステークス優勝馬のほか、1947年のケンタッキーダービー優勝馬ジェットパイロットを所有していた。

　アーデンはトーマス・ジェンキンス・ルイスと結婚し、その後マイケル・エブラノフ王子とも結婚したが、どちらも離婚した。

　アーデンは1966年10月18日にマンハッタンのレノックスヒル病院で亡くなった。

　彼女はエリザベス・N・グラハムという名前でニューヨーク州スリーピーホローのスリーピーホロー墓地に埋葬された。

　　

　アーデン社が元従業員と直面した契約紛争は、1953 年の裁判Crabtree 対 Elizabeth Arden Sales Corp に発展した。

　現在では詐欺防止法の適用に関する重要な訴訟とみなされている。

　ほとんどの法科大学院では、この訴訟を契約法の必修科目に含めている。

　　　

　　　

ヘンペルグループ（Hempel Group Hempel A/S）コーティングおよび塗料の世界的な供給業者 収益 23億5,100万ユーロ（2023年）

ヘンペルグループ（Hempel A/S）

　防護、海洋、装飾、コンテナ、ヨットの各業界におけるコーティングおよび塗料の世界的な供給業者。

　同社はHempel Foundation が 100% 所有する。

　1915 年にデンマークのコペンハーゲンで設立されました。

　収益　23億5,100万ユーロ（2023年）
　従業員数　7,500人以上（2022年）
　　　
　ヘンペルは、1915年7月に

　　　ヨルゲン・クリスチャン・ヘンペル

　　　　　　　　　(1894年 - 1986年1月30日)

によって 設立され、船舶用塗料の卸売業者である

　　　Hempel's Marine Paints Ltd. (JC Hempel's Skibsfarve–Fabrik A/S)

を設立した。

　翌年、彼は独自の塗料混合工場を設立した。

　1917 年、ヘンペルはデンマーク工科大学と協力し、ヘンペル初の

　　　船体防汚コーティング

を開発しました。

　ヘンペルは1951年に米国に最初の工場を設立し、1963年に香港に事務所を開設した。

　1960年代には中東向けの装飾用塗料の生産を開始し、1966年にクウェートに同地域で最初の工場を開設した。

　1970 年代、ヘンペルは保護コーティング部門を設立し、発電やインフラなどの産業市場向けのコーティングの開発と製造に着手した。

　ヘンペルは再生可能エネルギーに注力した最初のコーティング会社の一つで、1980 年には最初の商業用風力発電所にコーティングを供給しました。

　JCヘンペルは1986年に91歳で亡くなった。

　
　ヘンペルは、2013 年 4 月に新しい本社に移転した。

　その建物は、コペンハーゲンの北、ルントフテのルントフテゴーズヴェイにある。

　建物はオースティデルネ・アーキテクターによって設計されました。ヘンペルの旧本社はDTUに売却された。

　　　

ジョージアの親ロシア派支配地域 野党支持者が治安当局と衝突

　ロシア国営のタス通信によれば、旧ソビエトのジョージアからの独立を一方的に宣言している

　　　親ロシア派

の支配地域であるジョージア西部のアブハジアの中心都市スフミで15日

　　　ロシアとの投資協定

に反対する数百人の野党支持者が議会や大統領府が入った建物に乱入し、治安当局と衝突し

　　　協定の批准に向けた法案

は撤回に追い込まれ、衝突では13人がけがをしたと伝えた。

　現地からの報道によりますと、議会ではこの日、ロシアとの投資協定を批准するかどうか採決が行われる予定で、野党支持者たちは協定の撤回を求めていた。

　この混乱を受けて、アブハジアの

　　　ブジャニヤ大統領

は、情勢を安定化させるためだとして協定の批准に向けた法案を撤回した。

　ただ、野党側は「抗議活動はロシアとの関係に反対して行われたものではない」とする声明を発表し、地元のビジネスや土地などを守るためだったとしている。

　アブハジアはソビエト崩壊後の1992年にジョージアからの独立を一方的に宣言していた。

　その後、2008年にジョージアに侵攻したロシアが独立を承認するとともに軍の部隊を駐留させ、後ろ盾となっている。

　　　　　　

アプライド・マテリアルズ（Applied Materials, Inc.）世界第2位の半導体装置サプライヤー

アプライドマテリアルズ（Applied Materials, Inc.）

　電子機器用の半導体（集積回路）チップ、コンピュータ、スマートフォン、テレビ、ソーラー製品用のフラットパネルディスプレイの製造のための機器、サービス、ソフトウェアを提供する米国企業

　また、フレキシブルエレクトロニクス、パッケージング、その他の用途向けのコーティングを製造するための機器も提供している。

　本社をカリフォルニア州サンタクララに置き収益ベースではオランダの

　　　ASML

に次ぐ世界第2位の半導体装置サプライヤーである。

　収益　265.2億米ドル（2023年）
　営業利益　76億5,400万米ドル（2023年）
　純利益　68億5,600万米ドル（2023年）
　総資産　307.3億米ドル（2023年）
　総資本　163.5億米ドル（2023年）
　従業員数　約 34,000人（2023年）
　
　アプライドマテリアルズは1967年に

　　　マイケル・A・マクニーリー（Mike McNeilly）

らによって設立され、 1972年に株式を公開した。

　その後、同社は多角化を進め、1976年に

　　　ジェームズ・C・モーガン

がCEOに就任し、半導体製造装置というコアビジネスに再び重点を置いた。

　1978年までに売上高は17%増加した。

　1984年、アプライドマテリアルズは、米国半導体装置メーカーとして初めて日本に自社技術センターを開設した。

　中国でサービスセンターを運営する最初の半導体装置メーカーとなった。

　1987年、アプライドマテリアルズは、複数のプロセスチャンバーを備えた単一のマシンに多様なプロセスを組み込んだ、

　既存のマシンとは異なる化学気相成長（CVD）マシン、プレシジョン5000を導入した。

　1992年、同社は3人の元従業員と推定60万ドルで訴訟を和解した。

　訴訟では、従業員らがアプライド・スカラスティックスに雇われて教えていたコースについて不満を述べた。

　その後、同社から追い出されたと訴えていた。

　1993年、アプライドマテリアルズのPrecision 5000は

　　　スミソニアン協会

の情報化技術の永久コレクションに収蔵された。

　1996年11月、アプライドマテリアルズはイスラエルの

　　　オパールテクノロジーズ

　　　オーボットインストゥルメンツ

の2社をそれぞれ現金1億7500万ドルと1億1000万ドルで買収した。

　オパールは半導体メーカーが集積回路の製造中に重要な寸法を検証するために使用する高速計測システムを開発・製造している。

　オーボットは半導体製造工程での歩留まり向上を目的としたパターン化シリコンウェーハの検査システムや、パターン化工程で使用されるマスクの検査システムを製造している。

　2000年にEtec Systems, Inc.を買収した。

　翌年の2001年6月27日、アプライドマテリアルズは、半導体ウェーハのレーザー洗浄技術のサプライヤーであるイスラエルの会社

　　　Oramir Semiconductor Equipment Ltd.

を、現金2100万ドルで買収した。

　2008年1月、アプライドマテリアルズは太陽電池の製造に使用されるツールの設計会社であるイタリアの

　　　バッチーニ社

を買収した。

　2009年、アプライドマテリアルズは中国の西安に世界最大の商業用太陽エネルギー研究開発施設であるソーラーテクノロジーセンターを開設した。

　アプライド マテリアルズは2009年12月に

　　　セミツール社

を買収した。

　2011年5月に

　　　バリアン セミコンダクター社

を買収した。

　その後、アプライド マテリアルズは2013年9月24日に

　　　東京エレクトロン

との合併計画を発表した。

　政府規制当局の承認が得られれば、合併後の新会社はエテリスとなり、総市場価値290億ドルの世界最大の半導体製造装置サプライヤーとなる。

　しかし、2015年4月27日、アプライド マテリアルズは、

　　　独占禁止法違反

の懸念と半導体装置業界を支配することへの懸念から、東京エレクトロンとの合併を中止したと発表した。

　2015年にアプライドマテリアルズは太陽電池用ウェハー切断事業と太陽電池用イオン注入事業から撤退した。

　アプライドマテリアルズは2018年にフォーチュン誌の「世界で最も尊敬される企業」に選ばれた。

　2019年、アプライドマテリアルズは、半導体装置メーカー（元日立グループ）の

　　　国際電気

をプライベートエクイティファーム

　　　KKR

から22億ドルで買収する意向を発表した。

　しかし、中国の規制当局からの承認が遅れていることを理由に、2021年3月に取引を中止した。

　2023年11月、アプライドマテリアルズは、米国の制裁に違反して韓国経由で

　　　セミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーション

に機器を送ったとして、米国司法省の刑事捜査を受けていると報じられた。

　
　アプライドマテリアルズは2021年度の利益が58億8,800万ドル、年間売上高が230億6,300万ドルで、前年度比34%増となったと報告した。

　アプライドマテリアルズの時価総額は2018年11月に366億ドルを超えた。　

　アプライドは、半導体製品、アプライド・グローバル・サービス、ディスプレイおよび隣接市場の3つの主要事業部門に分かれている。

　アプライド・マテリアルズは、アプライド・ベンチャーズと呼ばれるベンチャー投資部門も運営している。

　アプライド・グローバル・サービス（AGS）グループは、機器の設置サポート、保証延長サポート、メンテナンスサポートを提供している。

　AGSは、新品および再生品の機器、およびインストール済み機器のアップグレードや機能強化も提供している。

　この部門には、製造環境向けの自動化ソフトウェアも含まれる。

　AGS は、2006 年半ばに買収したApplied Films Corporationのディスプレイ事業と既存の事業部門を統合した。

　2006 年、同社はガラスコーティングおよびウェブコーティング事業の

　　　Applied Films

を買収した。

　また、2006 年に、Applied はソーラー製造装置事業への参入を発表した。

　ソーラー、ガラス、ウェブの各事業は、同社のエネルギーおよび環境ソリューション (EES) 部門に編成された。

　2007年、アプライドマテリアルズは、シングルまたはタンデム接合機能を備えたApplied SunFab薄膜太陽光発電モジュール生産ラインを発表した。

　SunFabは、ガラス基板にシリコン薄膜層を塗布し、太陽光にさらされると電気を生成する。

　2009年、同社のSunFabラインは国際電気標準会議（IEC）によって認定された。

　2010年、アプライドは薄膜市場から撤退し、SunFab部門を閉鎖すると発表した。

　また、2007年には、太陽光発電と半導体ウェーハ製造の両方におけるウェーハソーイングツールの専門企業であるスイスに拠点を置く非公開企業

　　　HCT Shaping Systems SA

を約4億7500万ドルで買収した。

　2008年、アプライドは太陽電池製造の金属化工程を担当するイタリアの非上場企業

　　　バッチーニSpA

を3億3000万ドルで買収した。

　同社は2008年のVLSIリサーチの太陽光発電製造装置サプライヤーリストでトップにランクされ、売上高は7億9700万ドルだった。

　2016年7月以降、エネルギー・環境ソリューション部門は個別に報告しなくなった。

　残りの太陽光発電事業は「コーポレートおよびその他」に含まれている。

　　　

　　　　　

仏検察がゴーン氏と文化相に「収賄などの疑い」で公判請求

　フランスの検察は15日、仏裁判所に日産自動車の

　　　カルロス・ゴーン元会長

とダチ仏文化相に対する公判を請求したと発表した。

　収賄や汚職の疑いが持たれている。

　ダチ氏は2010年から12年にかけて、90万ユーロ（約1億4600万円）を日産と仏自動車大手ルノーの連合の関係企業から受け取った疑いがあるという。

　　　　

在北朝鮮ロシア大使館がクルスクで敵と戦うロシア軍空挺旅団のための募金を開始と投稿

　在北朝鮮ロシア大使館は14日、SNSに
　　　「北朝鮮人がクルスクへ行く」
　　　「クルスクで敵と戦うロシア軍空挺旅団のための募金を開始した」
と投稿、北朝鮮の兵士が派遣されていウクライナ領への侵攻ロシア軍の広報兵站線の集積地でもあるロシア西部クルスク州に新しい車両を送るため募金活動を始めた。
　
　戦地で撮影したとみられる車両の写真も公開し、「仲間が助けを求めてきた」「（車は）ボロボロで業務の遂行は難しい」と写真と文章を掲載し、募金で新たな車を購入して現地に送り、車体には「北朝鮮」の文字を刻むとしている。
　
　また、口座番号も掲載し、送金の際には「北朝鮮」と明記するよう求めた。
　クルスク州はウクライナ軍が越境攻撃を行い、北朝鮮の兵士が派遣されている地域で、募金は北朝鮮の兵士を支援する目的があるとみられる。
　ただ、ロシアは戦闘に北朝鮮兵士が参加していないと主張するなど矛盾のある投稿で、最貧国の北朝鮮からも資金を得たいといった財政の悪化を露呈してもいるようだ。
　また、ロシアに派遣された北朝鮮兵士が食事などが提供されず、苦情を申し立てるために脱走も起きているという情報もあり、戦闘地域に投入して劣悪な環境にさらされれば、武器や火器弾薬類を提供すれば不満を持ったロシアに派遣された北朝鮮翔平が反乱を起こす可能性もあるだろう。
　
　北朝鮮ではクーデターを極度に恐れ、毎日寝場所を変えている金正恩であり、北朝鮮軍には十分家火器弾薬類は供給されず、車両の移動も燃料が配給されていないためできない仕組みであり、ロシアに派遣された将兵の動きがきになるところだ。

　　　　

ショルツ氏はプーチン氏に対し、侵攻を非難し、戦闘を終わらせ、軍を撤退させるよう要求

　ドイツ政府は15日
　　　ショルツ首相
がロシアの
　　　プーチン大統領
と電話会談したと発表した。
　ロシアの
　　　ウクライナ侵攻
でロシアとドイツの首脳交流は途絶えており、ドイツメディアによると、両首脳の電話会談は2022年12月以来で約2年ぶりとなる。
　会談に先立ち、ショルツ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談した。
　
　ドイツは米国に次ぐウクライナの支援国である。
　ドイツ政府によると、ショルツ氏はプーチン氏に対し、侵攻を非難し、戦闘を終わらせ、軍を撤退させるよう要求した。
　公正で永続的な平和の実現に向けてウクライナと交渉するよう促した。会談は約1時間に及んだ。
　
　ロシア大統領府によるとプーチン氏は
　　　ウクライナに関する合意
はロシアの安全保障を考慮し、ウクライナの一部をロシアが実効支配している現実を踏まえたものであるべきだと領土割譲を主張した。
　
　また、ドイツメディアによると、ショルツ氏は
　　　北朝鮮兵
の参加が戦闘をエスカレートさせていると懸念を表明した。
　　　
　18、19両日にブラジルで開く20カ国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言草案でウクライナや中東の情勢を意識し「地政学的な緊張」が世界の成長を阻害していると指摘する内容であることが15日、外交筋へのメディアの取材で判明したとの情報も市場に流れた。
　　　
　　　

ウクライナとロシアの占領地域は交換してもクライナが多くなっているためプーチンが猛攻を仕掛け占領地域の拡大を狙うが兵站線が維持できずに崩壊する可能性も

　ロシア軍の予備役３０万人の動員は２０２２年秋の１度のみ行われたが、その後の消耗戦で予備役の多くが死傷し戦闘不能となってしまっている。

　また、プリゴジンの反乱で解体させた民間軍事組織ワグネルの将兵や囚人兵もロシア軍に組み込まれ、最前戦に投入して事実上粛清させている。

　帰還兵からの情報がロシア国民に漏れ出たことで、頼みの綱だった志願兵の採用も４月時点では、半年前と比べて「２０分の１」に激減したと伝えられ、兵力不足は深刻化してしまった。

　こうした「穴」を埋めるため、政権は新兵の「活用」を模索し、ロシア国民に納得させるべく、訓練を称して、後方勤務名目で納得させようと躍起担っているという情報も多い。

　ただ、ウクライナ軍がロシア本土への反撃を活発化させロシア領を占領した際、志願兵が多数捕虜になっている。

　事実上の新兵の前線投入になってしまい、約束を反故にしたプーチンに対するロシア国民からの批判が激増している。

　今年８月６日に始めたロシア領クルスク州侵攻で同州の１２００平方キロを制圧し、ロシア軍が今年に入って占領したウクライナ領土よりも広い面積を確保している。
　ロシア領が外国軍隊に占領されたのは、第２次世界大戦の独ソ戦以来初めてで、ロシア側はほとんど抵抗せず、占領を許したうえ、ウクライナ軍に対して、現地のロシア軍数百人の部隊はすぐに投降し、捕虜となった。
　

　１万人以上のウクライナ精鋭部隊が米軍の新鋭装甲車で電撃的に侵攻したため、対応できなかったとされている。

　ロシア参謀本部が侵攻を察知しながら、クレムリン（大統領府）に通報しなかったとの情報も出ている。

　ロシア軍の反応が鈍かったのは、軍内部の粛清が影響しているとの見方もロシアで出ている。

　２４年４月以降、ショイグ前国防相に連なる国防省や軍の幹部約２５人が汚職容疑で逮捕または更迭された。

　粛清は一般将校にも及び、軍の士気が低下していることもある。

　領土の一部が占領されたが「領土保全」を最重視するロシアのプーチン大統領は対策会議で、クルスク州侵攻を「武力挑発」「テロ攻撃」と称し、軍や情報機関に「対テロ戦」を命じただけだ。

　これは、チェチェンの独立派に対する攻撃命令と同じ思考であり、戦争という言葉を使わないための言葉遊びの類でしか無い。

　プーチン氏は西部ベルゴロド州が砲撃を受けないよう、国境を接するウクライナ北東部ハリコフ州を「緩衝地帯」として占領する案に言及し猛攻を仕掛け続けているため、プーチンが通報を受け対応するように命じれば、ウクライナに投入した兵力を回す必要があり、ウクライナでの戦略的な攻撃に穴が生じるため、意図的に通報しなかったとも言える。

　大軍による包囲戦であり兵站線を維持して火器弾薬類から食料までの供給できる体制が必要であり独立系メディアからは「国防省が３０万人派兵を計画している」と伝えられていた。

　この場合、戦闘地域に投入すうるため予備役で賄うのは難しいことから、１年間の兵役終了に際して志願兵として契約するよう新兵に圧力をかけ、戦闘員不足を補うシナリオ実行されているが、それでも、激戦による将兵消耗の穴を埋めるための兵士が不足してしまっている。

　ロシア軍の理屈では、ベルゴロド州は戦地でも占領地でもないため、新兵を配置できることになる。

　事実上「前線」と化す中、ウクライナ軍傘下のロシア人武装勢力の越境攻撃を防ぐ「盾」にされる可能性があったため、こうしたところに北朝鮮軍兵士を投入し、更に、北朝鮮特殊部隊の兵士をスターリン時代に中央アジアに強制疎開させた鮮卑族と人種的には同じ北朝鮮兵士を偽装させて、前線に送り込もうとしているのだろう。

　ロシアがウクライナ東部で攻勢を強、10月に制圧した面積は侵攻を始めた2022年2月以来最大となったとロシアメディアからは専科を誇張した情報が流れている。

　ロシア軍は第２次世界大戦時の大祖国戦争と同様に将兵の消耗を意に介さない独裁者スターリンが命じた戦法と同じく、プーチン大統領によ定期的な年２回るロシア国民の１８歳以上の新兵を対象にした徴兵を既成事実化して
　　　甚大な人的損失をいとわない猛攻
を繰り返して、ドネツク州の要衝ポクロウシクまで数キロに接近させたという。

　同州クラホベと併せて2方面を攻略し州全域制圧へ弾みをつける考えで、ウクライナの

　　　ゼレンスキー大統領

は両方面が「最も困難な状況だ」と危機感を強めている。

　英BBC放送によると、10月にロシア軍は約20の集落を制圧。正面を迂回して敵を包囲し防御を破壊する

　　　「かみ砕き」戦術

で制圧地域を広げた。

　ウクライナ軍幹部は、兵員不足や武器枯渇で「戦線が崩壊しつつある」と述べ、ウクライナ領土内での戦線での劣勢を認めた。

　ウクライナ軍はロシア西部クルスク州で越境攻撃を始めた8月以降、ドネツク州などで防御態勢が手薄になったことも背景に在る。

　ロシア軍は進軍ペースを上げ、同州ウグレダルや、ポクロウシク南東約16キロのセリドベを次々掌握した。

　10月は東部ハリコフ州でもロシア軍が前進。22年9月にウクライナ軍が奪還した要衝クピャンスクまで3キロに迫り再制圧の恐れが高まっている。

　ロシア軍としては米国の大統領がトランプへの交代で、ロシアに有利に働くと考えての猛攻だが、その思惑取りに事が運ぶ可能性は疑問だ。

　和平では占領地域の交換ということになればロシア領土もウクライナ軍に占領されており、単に面積的な話しで終わるかどうかだ。

　トランプ自体がモンロー主義的に米国内の経済を重視すれば、ロシアの思惑通りには動かない。

　　　　

　　　

ケネディ氏らの閣僚指名、上院で「包括的」に検証する筋道が出来る？

　米国議会上院の共和党院内総務に就任予定の

　　　ジョン・スーン議員
は14日夜、トランプ次期大統領が閣僚に指名した人物の承認について、「あらゆる選択肢がテーブルにある」と述べた。
　また、それには上院の指名承認を経ずに就任を認めることも含まれると続けた。

　ただ、スーン議員はＦＯＸニュースとのインタビューで「そうならないことを願っている」と語った。

　トランプ氏がマット・ゲーツ氏を司法長官、ワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したことについて、民主党のほか一部の共和党議員からも批判が出ている。

　共和党のゲーツ氏は13日のトランプ氏による指名発表後に下院議員を退いた。
　ただ、長期にわたり下院倫理委員会の調査を受けており、その結果は15日に発表される予定だと伝えられている。
　同氏は不正行為を否定している。

　スーン議員はインタビューで、ゲーツ氏に関する
　　　下院倫理委の報告書
が公表されると見込んでいるとし、指名承認公聴会は「かなり包括的」なものになるだろうと予想した。

　ゲーツ氏が承認されるかと質問には、「まだその答えは分からない」と述べたるに止めた。

　　　

　　

米国共和党、議会下院多数派を維持ぢ、ホワイトハウスと議会を支配

　米国ＮＢＣニュースとＣＮＮが13日、議会下院（定数435）選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなったと報じた。

　既に上院多数派を奪還した共和党はホワイトハウスと議会を全て掌握することになり、トランプ次期大統領が政策を推進しやすくなる体制が整った。

　共和党は来年１月からの新議会で少なくとも下院の218議席を確保する見通し。
　トランプ氏はワシントンのホテルで開かれた議員の会合で、「勝つのは良いことではないか。いつでも勝つのはナイスだ」と語った。
　同党下院議員と会ったトランプ氏はジョンソン下院議長の留任に支持を表明した。

　　

　共和党の両院支配により、2025年末にその多くが期限を迎える「トランプ減税」を巡る議論で民主党がトランプ氏の影響力を制限する見込みは大幅に後退した。　
　トランプ氏は１期目に成立させた減税措置の延長と、新たな減税公約の実現を目指している。

　また、移民に関する規制措置の法制化や、金融・エネルギー業界の規制緩和推進にも弾みが付く見込みだ。

　一方、トランプ次期政権下では財政赤字や政府債務の削減は優先されない見通し。
　共和党の議会支配により、民主党がトランプ氏の行動を巡り議会調査を実施する可能性もなくなった。

　外交政策ではウクライナ支援の継続が一段と危ぶまれる情勢となった。
　下院共和党議員の多くはウクライナへの追加軍事支援に反対している。
　ただ、共和党は薄氷の下院多数派維持となる見込みで、党内対立があれば統一行動が阻まれる可能性がトランプ氏の懸念ではある。

　　

　　　

トランプ次期米政権の最初の２年は「かなりの影響」を予想

　ＪＰモルガン・プライベート・バンクでスイスの機関投資家向け資産運用部門の責任者を務めるマネジングディレクター

　　　ステファン・グラッツァー氏
は10日にクウェートで開かれた会議で、「トランプ氏の政策の中で、本当に際立ったものは暗号資産に関するものだった。これがどうなる見ていく」と発言した。
　また、「これはまったく新しいものであり、何を意味するのかは誰も知らない。規制緩和については多くの議論があるが、われわれのような銀行にとって明らかに有益だ。それでもやはり様子を見る必要がある」と述べた。
　　　
　トランプ次期米大統領の２期目最初の２年間は、税制や規制緩和、暗号資産（仮想通貨）に関して政策変更が行われれば「かなり大きな影響」が見込まれると予想した。

　　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和姿勢に傾斜する中でトランプ氏の成長重視の公約、特に減税と規制緩和が、すでに好調な経済にさらなる利益をもたらすとの楽観論が高まっている。　
　　
　減税などの政策公約が経済成長を加速させ、貸し手に新たなビジネスチャンスをもたらすというのが大方の予想だ。

　　

　グラッツァー氏は、トランプ氏の減税計画が鍵を握ると指摘した。
　また、「税金が安くなれば、株価は上昇する。先週の動きは、まさにそのことを示していると思う」と続けた。

　　

　さらに同氏は、「トランプ氏は明らかに下院と上院を味方につけるため、今後２年間はこの方向性が続く可能性がある」一方、2026年の中間選挙後には「そうしたことが簡単にはいかなくなる」恐れがあると指摘した。

　　

　先週の米連邦議会選挙では、共和党が上院の主導権を奪還し、下院でも多数派を維持する見通しだが、一部の選挙区ではまだ決着がついていない。