中国光大有限公司（China Everbright Limited）香港を拠点とし、中国本土と香港を含む中華圏でバンク業務等を行う金融サービス会社

中国光大有限公司

　　　　　（China Everbright Limited　CEL）

　香港を拠点とし、中国本土と香港を含む中華圏で資産運用、投資、マーチャントバンク業務を行う金融サービス会社

　同社は、中華人民共和国国務院（中央匯金投資と財政部経由）の監督下で運営される国有企業

　　　中国光大集団

の一員である。

　中国光大有限公司は香港証券取引所でレッドチップ銘柄とみなされている。

　CELは、金融サービス、資産運用、直接投資を専門とする中国を拠点とする大手投資コングロマリットで1983年に設立された。

　CELは、銀行、証券、保険、インフラなど、さまざまな分野で事業を展開している。

　戦略的投資と金融の専門知識で定評のあるCELは、中国の経済発展と世界の投資環境において重要な役割を果たしてきた。

　
　CELの前身は1972年8月25日に香港で

　　　インターコンチネンタル・ハウジング・デベロップメント・リミテッド

として設立され、 1987年に

　　　IHDホールディングス

に改名された。

　1994年に中国光大集団に買収され

　　　中国光大IHDパシフィック・リミテッド

に改名された。

　1997年7月18日、IHDから継承した事業が終了し、同社は現在の社名である

　　　中国光大有限公司

に改名された。

　同日、親会社の中国光大集団から中国光大銀行の株式20%が注入され、続いて8月2日に国際銀行が注入した。

　1999年7月18日、光大有限公司は親会社から光大証券の株式49%を取得した。 

　2002年、スタンダード・ライフ（アジア）リミテッドの株式35%が

　　　スタンダード・ライフ

に売却された。

　2003年、シーゲイト・グローバル・アドバイザーズとの合弁会社

　　　シーブライト・アセット・マネジメント・リミテッド（中国語：海基資產管理有限公司）

が設立された。

　2000年代、エバーブライト・リミテッドは、香港証券取引所における多数の企業の上場においてスポンサーを務めた。

　例えば、2003年の紫金鉱業がある。

　2011年に、エバーブライト証券（インターナショナル）の株式51％がエバーブライト証券に売却された。

　エバーブライトリミテッドはエバーブライト証券の少数株主のままですが、エバーブライトグループは最大の株主となる。

　同社は2016年にアルバニアの主要国際空港のひとつ

　　　ティラナ国際空港

の運営権を取得し、2027年まで運営を継続した。

　同社は中国飛機賃租賃集団ホールディングスの筆頭株主であった。

　　　　

米国のインフレ退治は最後の１マイルで難航 10月はせいぜい横ばい

　米国の10月のインフレ率は恐らくせいぜい横ばいで推移し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標達成に向けた物価上昇圧力緩和の道筋は一本調子ではないことが浮き彫りになりかねないようだ。　　

　　　

　13日に発表される10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコア指数は、月次、年次ともに９月と同ペースで上昇した可能性が高い。

　総合指数は４カ月連続で前月比0.2％上昇となり、前年同月比では３月以来の上昇加速が見込まれている。

　
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日の利下げ後「起伏はあるもののインフレ鈍化は続いており、その道筋は非常に一貫している」とし、１回や２回の望ましくないデータがパターンを変化させることはないと述べた。

　今週は生産者物価指数（ＰＰＩ）も発表される。９月は前月比横ばいだったが、10月は再び上昇が見込まれる。

　インフレ率を上回る収益成長が続いていることから、15日に発表される小売売上高もまずまずの伸びとなりそうだ。

　　

素直な上昇が継続するかどうかは疑問

　ヘッジファンド運営会社クリーン・エナジー・トランジションのＣＥＯで、テスラ株について大統領選まで小規模なショートポジションを取っていたと語る
　　　パー・レカンダー氏
は、今から約１年後にはテスラもトランプ氏の
　　　反気候政策の影響
を受ける見通しであり、主力製造設備をおいている中国との関係もあり、素直な上昇が継続するかどうかは疑問が残る。

　次期大統領とイーロン・マスク氏の関係にかかわらず、トランプ氏勝利は自動車会社としての「テスラにとってはかなりネガティブだ」と続けた。
　なお、１年−１年半後にトランプ政権は「テスラがこれまで恩恵を得ていた補助金の多くを撤廃するだろう」と予測した。

　　　
　　　　　

債券価格が現行水準から上昇すると期待すべきでない

　ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める
　　　リック・リーダー氏
は、債券価格が現行水準から上昇すると期待すべきでないと投資家に話しているという。

　
　　　　　

ＭＵＦＧがインドでの投資に本腰、数千億円規模のＭ＆Ａも

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）執行役専務で、アジア戦略を統括する

　　　板垣靖士氏
はブルームバーグのインタビューで、大規模な出資案件を狙うことに加え、全世界のバックオフィス機能を担うインド拠点の人員を3000人程度に倍増させる方針で、グループ内企業への経営資源投入も拡大するなど、インドでの新たな成長投資に本腰を入れていることを明らかにした。
　
　板垣氏はインドへの出資について、「コンベンショナル（伝統的分野）とデジタルの両方で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が必要だ」と続けた。
　インドを含めたアジア全体で、１件当たり数千億円規模の投資案件もあり得るとした。

　　

　中国を抜き人口が世界１位になった民主国家のインドは、高齢化の進捗も中国より遅れており、今後もさらなる経済成長が見込まれる。
　フィンテック企業の活動も盛んなことから、日本のメガバンクグループが相次いでインド企業に出資している。
　このほか、中東の金融機関なども同国市場に触手を伸ばしている。
　欧米も含めた世界中の金融機関を巻き込み、投資競争は激しさを増している。

　ＭＵＦＧはインドの出資先企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）を約10年で20％程度まで引き上げるとの目標を掲げる。板垣氏は、目標達成のためにはインドの伝統的な金融機関やデジタル企業へのＭ＆Ａと、その果実を回収することが不可欠だと説明した。

　複数の関係者によると、ＭＵＦＧはインドの民間最大手
　　　ＨＤＦＣ銀行
の傘下にあるノンバンク「ＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）」への出資を検討し、今年前半には一時、詰めの交渉を行っていた。
　2600億円規模を出資する案が浮上していたものの、足元では交渉が停滞している。

　なお、板垣氏は個別案件へのコメントは控えた上で、アジア全体で「いくつかのパイプライン（候補案件）はある」とした。
　すでに出資している企業でも、先方の理解を得られれば、比率引き上げの検討を行うケースもあるという。

　インドでの事業拡大は課題もある。ほかの東南アジアの国々に比べてＭＵＦＧの同国での経験値が低いと同氏は指摘した。
　また、「われわれの関係が薄いところがあるが、待っていてはだめなので、飛び込んで経営やガバナンス（企業統治）をしていく中で知見を高めていく」と続けた。

　他国で買収した企業もてこに融資以外の分野でも収益力の底上げを図る。
　ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は５月、約1000億円かけて年金や証券代行業務を手がけるオーストラリアのリンク・アドミニストレーション・ホールディングスを買収した。
　
　インドの証券代行分野で約１割のシェア占め、特に新規上場（ＩＰＯ）に強みを持つ。

　2020年にインドで設立した「ＭＵＦＧグローバルサービス」。が欧米やアジアなど幅広い地域のグループのバックオフィス業務を一手に引き受けている。
　設立当初はシステム開発や保守などに業務領域が限られていたが、現在は事務や会計、人事、審査から金融犯罪対策に至るまで、あらゆる業務を担う。

　板垣氏は、この拠点の人数を３年程度で現在の1500人規模から3000人規模に拡大すると明らかにした。
　また、「インドを拠点に世界中のインフラを支える。われわれにとって大きな楽しみで、資源を投入する」と期待を込めた。

　　　

　　　

テスラ株ショートのヘッジファンドが大統領選受け52億ドルの含み損

　米電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
の株価下落を見越した賭けを続けてきたヘッジファンドは、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、多額の損失を被ったようだ。
　次期大統領と同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の特別な関係が影響した。

　Ｓ３パートナーズ集計データに基づくブルームバーグが試算したところによると、５日の投票日から８日終値までの間にテスラについてショートポジションを取っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル（約7900億円）の含み損を抱えた。

　　

　500本強のヘッジファンドのポジションを追跡するヘーゼルツリーの別のデータによると、空売り派は減りつつあった。
　多くのヘッジファンドはこうした賭けを過去４カ月間に手じまった。
　ポジション調整は、７月13日にマスク氏がトランプ氏支持を表明した時期と重なっていた。

　　

　マスク氏は資産家として最大のトランプ氏支持者に浮上。世界で最も裕福な立場を利用してトランプ氏の選挙戦を後押しし、今回の選挙で最大の献金者の一人となった。
　忠誠心のある支持者に報いる姿勢を明確にしている次期大統領と手を組むことで、マスク氏は政治的影響力を持つ方向だ。

　５日の大統領選以降、テスラの株価は30％近く上昇し、時価総額は新たに2000億ドル強増えた。　テスラ株でショートを構築していたヘッジファンドが急いで方針転換する動きが相次いだ。

　
　ヘーゼルツリーの週次データによると、６日時点でテスラをネットショートにしているヘッジファンドの割合は７％と、７月上旬の17％から低下した。
　ただネットロングも８％にとどまっている。

　市場ではトランプ氏が大統領選を制したニュースが消化されるにつれ、風力や太陽光などさまざまな再生可能エネルギー関連銘柄が下落し始めた。
　次期大統領がクリーンエネルギーへの優遇措置を縮小する公約を履行するとの懸念が広がった。

ヘッジファンドが米大統領選を目前にドル高見込むポジションを拡大

　ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関はドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた

　　　米国債売り
は、早期に落ち着いたようにみえるが、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、警鐘を鳴らしている。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らずだが、トランプ氏が掲げる
　　　減税と大幅な関税引き上げ
が、既に強い米経済をさらに刺激し
　　　輸入品のコストを上昇
させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。

　　　

　トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、
　　　連邦財政赤字の急拡大
につながるため、米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。

　

　米10年債と30年債の利回りは大統領選翌日の６日に急上昇したが、その後２日間で低下した。

　　　　

ショルツ独首相が来週までの信任投票求める野党の要求を拒否

　社会民主党（ＳＰＤ）出身のショルツ首相は６日、連立政権を組んでいた自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相の解任を発表。緑の党、ＦＤＰとの３党連立に終止符を打っていた。

　ショルツ首相は、来週前半までに信任投票に応じるべきだとする野党の要求を拒否した。

　信任投票の実施は、2025年１月半ばにも総選挙が行われる可能性に道を開く。

　ショルツ氏は、苦境に立たされているＳＰＤに回復する時間を与えるため、総選挙を３月まで回避したい考え。
　同氏は７日、野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首と会談し、この選挙日程を維持する意向を伝えた。
　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　ショルツ氏は総選挙を巡り、来年９月から同３月への前倒しを探るよう呼びかけたが、世論調査で大幅にリードするＣＤＵと姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）はそれよりもさらに早期の総選挙を望んでいる。

　メルツ氏はベルリンで記者団に対し、「われわれは速やかに連邦議会の構成に関する責任を有権者に再び委ねることが重要だ」と述べた。

　一方、部外秘だとして匿名を条件に話した政府当局者によると、解任されたリントナー財務相の後任には、ショルツ氏の経済アドバイザーを務めたイェルク・クキース氏が就く見通し。