キッシンジャー中国米国研究所（Kissinger Institute on China and the United States）

キッシンジャー中国米国研究所

　　　　（Kissinger Institute on China and the United States）
　中華人民共和国とアメリカ合衆国の関係における問題と、それが両国および世界に与える影響についての理解を深めることを目的とした非営利の研究機関である。

　2008年に設立され、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターの一部となっている。

　現在の所長は元米国外交官で俳優の

　　　ロバート・デイリー

である。

創設評議会メンバー
　アメリカ人共同議長
　　ヘンリー・キッシンジャー、元国務長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官
　中国共同議長
　　徐光迪、中国工程院元院長、上海市長
　副会長
　　フィリップ・ファルコーネ

　　　ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ

　　　　シニアマネージングディレクター

　アメリカ建国評議会メンバー
　・リチャード・アドカーソン氏

　　　フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社長兼CEO、
　・モーリス・ハンク・グリーンバーグ

　　　CVスター・アンド・カンパニー会長兼CEO

　　　アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の元会長兼最高経営責任者
　・バーバラ・ハックマン・フランクリン

　　　バーバラ・フランクリン・エンタープライズ社長兼CEO

　　　元米国商務長官
　・カーラ・A・ヒルズ（Carla Anderson Hills）

　　　ヒルズ・アンド・カンパニー・インターナショナル・コンサルタンツ会長兼CEO

　　　元米国住宅都市開発長官、元米国通商代表
　・デビッド・メッツナー氏

　　　アメリカン・コンチネンタル・グループのマネージング・パートナー
　・Alexander Mirtchev氏

　　　Krull Corp. 創設者兼社長
　・インドラ・ヌーイ氏

　　　ペプシコ社の会長兼CEO、
　・デビッド・オライリー

　　　シェブロン社元会長兼CEI
　・ロバート・ルービン

　　　外交問題評議会共同議長、元米国財務長官、国家経済会議議長

　　　ゴールドマン・サックスの共同会長
　・ジョージ・P・シュルツ

　　　フーバー研究所特別研究員、元米国労働長官、財務長官、国務長官
　

　中国創立評議会メンバー
　・董建華

　　　元香港行政長官、第11回中国人民政治協商会議全国委員会副委員長、香港中米交流基金会長
　・周文忠

　　　元駐米中国大使
　・楊文昌

　　　中国人民外交学会会長、元外務副大臣、シンガポール大使
　・陳永龍

　　　中国人民外交学会副会長、元ヨルダンおよびイスラエル駐在中国大使
　・楊潔篪

　　　上海国際問題研究所所長、中国外務大臣楊潔篪の弟

　・高希青氏

　　　中国投資公司（CIC）の副会長、社長、最高投資責任者（CIO）

　　　　運用資産2000億ドル超を誇る中国最大の政府系ファンド
　・傅成宇

　　　中国海洋石油総公司（CNOOC）社長
　・魏嘉福氏

　　　中国遠洋運輸（集団）公司（COSCO）の執行社長兼CEO

　　　　世界最大級の定期船会社で、中国最大のドライバルク船会社
　・徐楽江氏

　　　世界第3位の鉄鋼メーカーである宝鋼集団公司の会長

　　　　中国最大の鉄鋼コングロマリット
　

　所属学者
　・マルティン・ディミトロフ

　　　ブルガリアの政治家で元欧州議会議員

　　　2008年から2012年まで民主勢力連合（UDF）の党首

　　　

英中銀が政府予算案はインフレ押し上げと警告したうえ、0.25ポイント利下げ

　イングランド銀行（英中央銀行）は７日、今年２回目となる利下げを実施した。

　金融緩和の加速を示唆することは控え、政府の予算案がインフレ率を最大で0.5ポイント押し上げる可能性があると警告した。

　ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とすることを８対１で決定した。
　マン委員が５％での据え置きを主張した。
　0.25ポイント利下げはエコノミストの間で広く予想されていた。

　ベイリー総裁は声明で「インフレ率を目標値付近で確実に維持する必要があるため、あまりに急激な、あるいは大幅な利下げはできない」と表明した。
　「しかし、経済がわれわれの予想通りに推移すれば、金利はここから緩やかに低下し続ける公算が大きい」との認識を示した。

　決定発表後、ポンドは上昇し、２年物英国債は上げを維持した。

　イングランド銀行の今後の金融緩和は、10月30日に発表された予算案と、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利によって複雑になっている。

　リーブス財務相が10月30日に発表した予算案によると、政府は700億ポンド（約14兆円）規模の歳出を計画した。
　そのほぼ半分は借り入れで賄われる。
　トランプ氏は関税引き上げをちらつかせており、新たな世界貿易戦争を予感させる。

　債券市場には懸念が表れ、英政府の借り入れコストは予算案発表以降に１年ぶりの高水準を記録した。
　2022年に当時のトラス首相が財源の裏付けのない減税計画で投資家を動揺させた記憶がよみがえるが、英中銀のラムズデン副総裁はこの日の記者会見で、市場の価格調整は「秩序立った」ものだったと述べた。

　政策金利が来年末までに3.7％に低下し、その後も同水準を維持するという想定に基づいて、中銀は２年後のインフレ率を2.2％、2027年終盤で1.8％と予想した。

　　

　決定前に市場が織り込んでいた政策金利の軌道は、中銀予測の前提に比べてほぼ0.5ポイント高いため、市場が予想する以上の利下げにつながる可能性がある。

　それでも、ＭＰＣは「データの展開に基づき、景気抑制的な金融政策の解除は段階的なアプローチが依然として適切だ」というガイダンスを維持した。

　中銀の論調は、これが今年最後の利下げであることをトレーダーに確信させた。
　短期金融市場が織り込む12月の0.25ポイント追加利下げの確率は15％程度と、決定前の25％や10月初めの約70％から低下した。

　投資家は来年の利下げ幅予想も縮小させた。市場は２回の利下げを完全に織り込むが、３回目の確率は50％程度となっている。
　この見直しにより、ポンドは一時0.9％上昇して1.2997ドルを付けた。

　政策決定とともに公表した四半期金融政策報告では、８月時点の中銀の予測と比較して、労働党政権の予算案がインフレ率を約0.5ポイント押し上げ、25年７−９月（第３四半期）にインフレ率が2.8％に達すると推計した。

　ＭＰＣは６日、米大統領選の結果が明らかになった直後に採決を行ったが、議事要旨では
　　　貿易戦争
のリスクについて限定的な言及にとどめている。

　議事要旨は「貿易のさらなる分断化や、中東を含む地政学的な状況悪化による物価や商品価格の上振れリスクがある」と指摘した。

　トランプ氏の当選について記者会見で質問されたベイリー総裁は、米国の将来的な政策見通しには「全く反応するつもりはない」と主張した。

　「米国の新政権と協力できることを楽しみにしている」とし、「前回のトランプ政権とも現政権とも協力してきた。先入観なしに、建設的に協力するのがわれわれの仕事だ」と語った。

　　
　
ひとこと
　米国抜きの貿易体制も可能だろう。
　トランプの暴走に愛想を尽かせば、モンロー主義に陥る米国に付き合う必要はそもそもないだろう。
　日本経済も外需から内需に大きく切り替え、エネルギーを3.5世代の原子炉にすべて入れ替える器量が政治家には必要だろう。