トランプ氏が民主党の牙城ＮＹでも善戦し、全米で右傾化が鮮明に

　トランプ前米大統領は、今回の選挙で自身の出身地ニューヨーク州を制することができると述べていたものの実現はならなかった。

　ただ、ニューヨーク州は右傾化し、トランプ氏はこの民主党の牙城をじわり切り崩しつつある。

　ニューヨーク市および州の選挙管理委員会の速報データによると、開票率97％の時点で、トランプ氏はニューヨーク市で30.5％、同州では43.3％の票を獲得した。
　
　共和党の大統領候補者としては少なくとも1996年以降で最高だ。
　民主党の地盤であるマンハッタンでさえ、ハリス副大統領は民主党の大統領候補としては2000年のアル・ゴア氏以来の低い得票数にとどまった。

　この変化は、米国の都市や郊外、地方で共和党支持が強まったことを反映しており、トランプ氏返り咲きの原動力となった。
　物価上昇や不法移民急増の悪影響といった有権者の懸念が勢い付かせた。

　全米ベースの出口調査によると、トランプ氏は黒人とラテン系有権者からの支持を拡大した。
　この２つの層はニューヨーク市の人口の約半分を占める。
　７日午前の時点で、トランプ氏は全米の一般投票でハリス氏に480万票の差をつけている。
　2016年と20年の一般投票では敗れていた。

　ニューヨークでトランプ氏が善戦した背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の犯罪急増や、市の財源を圧迫した20万人を超える移民の流入がある。
　パンデミックからの回復に苦戦している間にも、国内の多くの地域と同様、ニューヨーク市民は生活費の高騰に苦しめられた。

　近年、トランプ氏とニューヨーク州の関係は険悪だが、トランプ氏は同州での支持者拡大に向けて取り組んでいる。
　マディソン・スクエア・ガーデンで２万人規模の集会を開催したほか、ブロンクスの支持者をクロトナ公園でのイベントに誘い、クイーンズにある著名なユダヤ教指導者の墓を訪れた。

　
　民主党の政治ストラテジスト　
　　　トリップ・ヤン氏
によると、速報データでは、トランプ氏の得票率が2020年の選挙と比べ、市内のすべての行政区で上昇した。
　特にクイーンズ北部、ブルックリン南部、ブロンクスの一部など、アジア系やラテン系有権者の多い地域で顕著だという。
　ラテン系住民の多いクイーンズの一部では、「ハリス氏の得票率が前回のバイデン氏よりも30ポイントも低かった」と続けた。

　ここ数カ月で犯罪は減少し、市の補助を受ける移民の数も安定してきた。
　しかし、それらの問題は一部有権者の考えに影響を及ぼしたようだ。

　アダムズ市長は２年間にわたり、移民がニューヨークを「破壊」する可能性があると警告した。
　市のサービスやゴミ収集、図書館、警察の大幅な予算削減を提案している。
　その後、削減を撤回した。移民問題に対応できなかったバイデン政権も繰り返し批判した。

　マンハッタンのイーストビレッジにあるバー「ダウンタウン・ソーシャル」では、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」の帽子をかぶった若い共和党員たちが歩道にまであふれ、近くのビルの階段でタバコを吸っていた。客は入り口で渡されたトークン（笑顔のトランプ氏が描かれた偽札）で飲み物の支払いを済ませた。

　トランプ氏はニューヨークで従来左寄りのユダヤ人社会にも食い込んだ可能性がある。
　フォックス・ニュースがユダヤ系ニューヨーカーを対象に実施した出口調査によると、５日の大統領選でトランプ氏を支持したのは全体の46％で、全米のユダヤ系票を上回った。
　ニューヨーク市では、昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以来、反ユダヤ的なヘイトクライム（憎悪犯罪）や偏見による事件が急増している。

　　
　　

累進課税の緩和を早急に実行して、税制の歪みの是正をすべきだ。

　旧民主党政権で総務相を務めた大正大学地域構想研究所所長の
　　　片山善博氏
は、国民が支持拡大に成功した要因として、
　　　政策に反映される機会
が限られていた若者の声を「選挙という公的なプロセスで取り込んだ」ことを挙げた。「看板政策」である基礎控除などの拡大については若年層ではなく、「やり方によっては高所得者が一番得をする」と課題も指摘した。
　「それでもあえてやりますかという対話が必要だ」と続けた。

　　　　

ひとこと

　そもそも、累進課税の最高税額の引き下げで社会構造を替える事が必要だろう。

　エンゼル投資家を増やし米国のような新規事業への投資を加速させことが必要であり、企業の経営者の新陳謝が出来ていない。

　サラリーマン経営者ばかりが増殖し、社用族が会社の資産を横領する仕組みが問題だろう。

　接待費を家族の食費等に流用する中小企業もこうした職税の累進課税の過酷さが背景となり悪巧みを行わせる下地となっている税制の歪みが背景にあるのだろう。

所得減税の実現迫る玉木国民代表、与党過半数割れで政策論争の主役になるが、距離を縮めて政策を実行させる器量が求められる

　衆院選で28議席を獲得した国民民主党の

　　　玉木雄一郎代表
が与野党の政策論争の主役に躍り出てきた。
　来年の参院選もにらみ、当面は「年収の壁」引き上げによる所得減税の実現を引き出すことで、さらなる支持の拡大を図る構えだ。

　　

　グレーのパーカ姿でカメラの前に現れた玉木氏は２日午後10時すぎから、ユーチューブの生放送で自らの政治信条と党運営について約１時間にわたって説明し、与党と政策協議を進めることへの理解を求めた。

　衆院は自民、公明の与党と野党第１党の立憲民主党がいずれも過半数を獲得していないハングパーラメント（宙づり議会）となり、国民が国会運営の鍵を握る。
　衆院選では「若者をつぶすな」と訴え、所得減税など若者・現役世代に焦点を当てた政策を掲げ、議席を４倍に拡大。与党が連携への秋波を送るが、玉木氏は政策本位で立民など他の野党とも協議する姿勢を見せる。

　　　
　　
ひとこと
　宗教政党と組んだ自民党が特定の勢力を優遇するかのごとき歪んだ政策が繰り返され嫌悪感が出ていることに気づいていないようだ。
　マスコミへの進出は著しく、視聴者の意識を誘導する芸人やタレント等が視聴率を稼ぐ用紙向け、広告会社への影響力が高まっている。
　行政への進出も著しいため、公平性にも問題の種が植え付けられ、歪修正には多大な時間と費用が必要となる状況だろう。
　愚かな政策の事業仕分けや行政改革、民間最優先などで表より裏の害が広がっていることすら報道されることもない。
　円高・内需拡大などで経済浮揚を図る好機であるが、出来ないことの背景を潰していくことが必要だろう。
　　

米大統領選で当面の金融政策決定に「何ら影響しない」（パウエル氏）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６−７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。

　着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。
　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利した
　　　ドナルド・トランプ氏
に求められても議長を辞任しない考えを示した。

　　

　パウエル氏は政策決定後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの記者の質問に対し、「ノー」と回答した。
　また、議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、できない」と言明した。

　米大統領選についての質問には、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答した。
　また、財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。

　今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5−4.75％となった。決定は全会一致。ＦＯＭＣは９月の会合で0.5ポイントの利下げを決定していた。

　記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。

　今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。
　トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。　
　また、トランプ氏は
　　　より積極的な関税
　　　不法移民の取り締まり強化
　　　減税
を公約に掲げている。
　ただ、そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。

　会合後に発表された声明では「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」と指摘し、「経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と続けた。

　今回の声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記された。

　また、労働市場に関する文言もやや修正された。声明では「今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ」と記した。パウエル氏は労働市場について「堅調」と表現した。

　　　
ひとこと
　法に基づき設置したFRBであり、法律を変えればトランプの思い通りに出来るが、今のところは無理な話だ。
　不動産業者のトランプの経営する会社の経営状況を考えれば、利益誘導の政策を加速させる可能性が高く、選挙時の公約など守る意識は乏しいだろう。
　
　　　

トランプ氏から求められてもＦＲＢ議長を辞任しないとパウエル氏が話した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ次期大統領から辞任を求められても応じない意向を示した。

　
　１人の記者が質疑応答で、トランプ氏の複数のアドバイザーがパウエル氏の辞任を提案しているとした上で、トランプ氏から辞任を求められたら応じるつもりか質問したのに対し、パウエル氏は「ノー」と答えた。

　さらに、辞任を法的に求められないと考えるか尋ねたのに対しても、求められないとパウエル議長は回答した。

　その後に別の記者が、議長を解任・降格する権限が大統領にあるか、そして米金融当局として、大統領が意のままに他のＦＲＢ理事を降格することの合法性について判断したかを質問した。

　　

　これに対し議長は「法律で認められていない」と回答した。
　また。繰り返すよう求められると、議長は再び同じ回答をした。

　　
　　　　　　

ひとこと
　もともと、　ジキル島での米国のエスタブリッシュメントが秘密裏に集まり工作して、ＦＲＢを設置した時の状況を考えれば当然の話しだ。　　

　　　

クライナー・パーキンス（Kleiner Perkins, formerly Kleiner Perkins Caufield & Byers KPCB）米国のベンチャーキャピタル会社

クライナー・パーキンス

　　　（Kleiner Perkins, formerly Kleiner Perkins Caufield & Byers　KPCB）
　インキュベーション、初期段階の企業、成長企業への投資を専門とする米国のベンチャーキャピタル会社

　クライナー・パーキンスはシリコンバレーのメンロパークに本社を置き、サンフランシスコと中国の上海にオフィスを構えている。

　1972年の創業以来、同社は900社を超えるベンチャー企業の起業家を支援してきた。

　支援先には

　　　America Online

　　　Amazon.com

　　　Tandem Computers

　　　Compaq

　　　Electronic Arts

　　　JD.com

　　　Square

　　　Genentech

　　　Google

　　　Netscape

　　　Sun Microsystems

　　　Nest

　　　Palo Alto Networks

　　　Synack

　　　Snap

　　　AppDynamics

　　　Twitter

などがあった。

　2019年までに、19のベンチャーキャピタルファンドと4つの成長ファンドで約90億ドルを調達した。

　ニューヨーク・タイムズ紙はクライナー・パーキンスを「おそらくシリコンバレーで最も有名なベンチャー企業」と評した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同社を「最大かつ最も確立された」ベンチャーキャピタル企業の一つと呼んだ。

　また、ディールブック誌は同社を「シリコンバレーのトップベンチャーキャピタルプロバイダーの一つ」と評した。

　
　同社は1972年にクライナー・パーキンスとして設立された。

　コーフィールドとバイヤーズもパートナーになった際、社名を

　　　クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）

に変更し、カリフォルニア州メンロパークに拠点を置き、シード、初期段階、成長企業に重点を置いている。

　同社は4人の創設パートナー

　　　ユージン・クライナー

　　　トム・パーキンス

　　　フランク・J・コーフィールド

　　　ブルック・バイヤーズ

にちなんで名付けられている。

　クライナーは

　　　フェアチャイルドセミコンダクター

の創設者である。

　パーキンスは初期の

　　　ヒューレット・パッカード

の幹部だった。

　バイアーズ氏は1977年に入社した生え抜き。

　同社はサンドヒルロードにオフィスを開設した最初のベンチャーキャピタル会社であり、その地域にベンチャーキャピタル会社の集積を生み出したと言われている。

　カリフォルニア州メンロパークに拠点を置くクライナー・パーキンスは、その地域で成長を続けるテクノロジー産業へのアクセスを持っていた。

　1970年代初頭までに、サンタクララバレーには多くの半導体企業や、それらのデバイスを使用する初期のコンピュータ企業、プログラミングおよびサービス企業があった。

　1974年に株式市場が暴落し、投資家がこの新しいタイプの投資ファンドに警戒するようになった。

　このため、ベンチャーキャピタル企業は一時的な低迷に見舞われました。

　しかし、この時期にも同社は活発に活動して投資先を拡大した。

　1996年までに、クライナー・パーキンスは260社ほどの企業に総額8億8千万ドルの資金を提供した。

　創業者以外にも、

　　　ジョン・ドーア

　　　ヴィノッド・コスラ

　　　ビル・ジョイ

などの著名人が同社のメンバーであった。

　コリン・パウエルは2005年に「戦略的」パートナーとして入社した。

　アル・ゴアは2007年にパートナーとして入社し

　　　クライナー・パーキンスと

　　　ジェネレーション・インベストメント・マネジメント

のコラボレーションの一環として活動した。

　メアリー・ミーカーは2010年に同社に入社した。

　その年クライナー・パーキンスは成長段階の企業への投資業務を拡大した。

　ミーカーは2019年に退社し、

　　　ボンド・キャピタル

を設立した。

　ソーシャル・キャピタルの

　　　マムーン・ハミド

とインデックス・パートナーズの

　　　イリヤ・フッシュマン

は、それぞれ2017年と2018年に投資パートナーとして入社した。

　ニューヨークタイムズは、クライナーパーキンスを「おそらくシリコンバレーで最も有名なベンチャー企業」と評した。

　同社は2009年にディールブックによって「シリコンバレーのトップベンチャーキャピタルプロバイダーの1つ」と評された。

　ウォールストリートジャーナルは2010年に「最大かつ最も確立された」ベンチャーキャピタル企業の1つと呼んだ。

　2019年までに、同社は19のベンチャーキャピタルファンドと4つの成長ファンドで約90億ドルを調達した。

　2012年5月、従業員の

　　　エレン・パオ

はパオ対クライナー・パーキンス訴訟で同社を性差別で訴えたが同社はこれを強く否定した。

　2015年3月27日、1か月に及ぶ裁判の後、陪審はすべての主張においてパオに不利な評決を下した。

　2015年6月、パオは控訴した。 

　2015年9月、パオは陪審の評決に対してこれ以上控訴しないと発表した。

　2018年9月、クライナー・パーキンスはデジタル成長チームを新しい独立企業としてスピンアウトすると発表した。

　同社は6億ドルを調達した後、2019年1月31日に19番目のファンドを発表した。

　このファンドは「消費者、企業、ハードテック、フィンテック」分野の初期段階の投資に焦点を当てている。

　同社は2019年1月に18番目のファンドであるKP XVIIIのために6億ドルを調達した。

　
　2008年3月、クライナー・パーキンスは、iPhone関連の構想に資金を提供する1億ドルのベンチャーキャピタル投資イニシアチブである

　　　iFund

を発表し、1年後にはその投資額を倍増させた。

　2008年4月、クライナー・パーキンスが5億ドルの成長段階の

　　　クリーンテクノロジーファンド

のために資金を調達していると報じられた。

　2010年10月、同社はFacebook、Zynga、Amazon.comなどの共同投資家とともに、ソーシャルスタートアップに焦点を当てた2億5000万ドルのファンドsFundを立ち上げた。

　2016年初頭、同社はKP XVIIとDGF IIIで14億ドルを調達した。

　同社の現在の投資先には、DJI、Handshake、Coursera、Shape Security、Farmers Business Network、Interos、IronNet Cyber​​security、Desktop Metal、Gusto、Plaid、Rippling、Robinhood、Slack、UiPath、Netlify、Loom、Viz.ai、Lookerなどがある。

　ごく最近の投資先には、Modern Health、 Pillar、Future、TogetherAI STORDなどがある。

　クライナー・パーキンスは1994年にネットスケープの約25％を500万ドルで購入し、ネットスケープのIPOで利益を得た。

　光学機器メーカーのセレントへの800万ドルの投資は、 1999年8月にシスコシステムズに69億ドルで売却されたとき、約20億ドルの価値があった。

　1999年、クライナー・パーキンスはグーグルの株式を1200万ドルで購入した。

　2019年現在、グーグルの親会社の時価総額は約8310億ドルと推定されている。

　アマゾン・ドット・コムの初期投資家として、クライナー・パーキンスは800万ドルの投資で10億ドルを超える利益を獲得した。

　　　　

ネタニアフ首相が２年前から意見対立のあったガラント国防相を更迭

　イスラエル首相府が現地時間５日夜にネタニアフ首相が２年前から意見対立のあったガラント国防相を更迭したと発表した。
　イスラム組織ハマスや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争を巡って、長年続く両者間の溝が埋められなくなったためだという。

　首相府声明は両氏の衝突について「政府および安全保障内閣の決定と整合しない言動」があったと説明した。

　ガラント氏は「イスラエル国家の安全保障はこれまで、そしてこれからも常に私の人生の使命であり続ける」との声明を出した。

　　

　ネタニヤフ、ガラント両氏間の緊張はほぼ２年前から強さを増してきた。ガラント氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止を交換条件とする人質解放を推進してきた。
　一方、ネタニヤフ首相はハマスを完全に壊滅させるためにはイスラエルがパレスチナ領内にとどまる必要があると主張し、焦土化と民族浄化を強化させてきた。

　なお、新国防相にハマスおよびヒズボラをテロリスト組織と見なしている米国への対応も期待してかカッツ外相が指名された。

　　

　　
ひとこと
　ネタニヤフ政権をバックアップする極右宗教勢力との関係を重視して、徴集兵の義務排除など軍部との摩擦も多い宗教関係者の特権を